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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第四号

平成二十九年三月二十二日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長柴崎 幹男君
副委員長伊藤こういち君
副委員長菅野 弘一君
理事中山ひろゆき君
理事尾崎あや子君
理事山崎 一輝君
栗林のり子君
島田 幸成君
上野 和彦君
島崎 義司君
鈴木あきまさ君
かち佳代子君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長澤   章君
理事新市場整備部長事務取扱福田  至君
管理部長松永 哲郎君
事業部長白川  敦君
企画担当部長吉村 恵一君
事業支援担当部長西坂 啓之君
渉外調整担当部長有金 浩一君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務金子 光博君
財政調整担当部長長嶺 浩子君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場整備調整担当部長井上 佳昭君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長村井 良輔君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
建設技術担当部長吉野 敏郎君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長古谷ひろみ君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長矢部 信栄君
港湾経営部長松川 桂子君
港湾振興担当部長蔵居  淳君
臨海開発部長篠原 敏幸君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務山岡 達也君
営業担当部長塩田 孝一君
港湾整備部長原   浩君
計画調整担当部長竹村 淳一君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
予算の調査(質疑)
・第十号議案 平成二十九年度東京都と場会計予算
・第十八号議案 平成二十九年度東京都中央卸売市場会計予算
・第八十六号議案 平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)
報告事項(質疑)
・東京都卸売市場整備計画(第十次)について
港湾局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・第二十号議案 平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十九年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第五十号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・船舶製造契約について(平成二十八年度視察船製造)
・「廃棄物等の埋立処分計画」の改定について

○柴崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場及び港湾局関係の予算の調査及び港湾局関係の付託議案の審査並びに中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第十号議案、第十八号議案及び第八十六号議案、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)並びに報告事項、東京都卸売市場整備計画(第十次)についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○松永管理部長 去る二月十七日の当委員会で要求のありました四点の資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、東京都中央卸売市場会計建設改良積立金の推移、平成十八年から二十七年度でございます。
 繰入額、取り崩し額及び残高の項目ごとに年度別であらわしてございます。
 二ページをお開き願います。2、豊洲市場整備に係る当初事業費、執行済額及び見込額についてでございます。
 土壌汚染対策費、建設費、用地取得費及びその他関連工事費等の項目ごとに、計画額、平成十三年度から二十七年度までの執行済額、平成二十八年度予算現額を記載し、豊洲市場整備に係る事業費の見込み額をあらわしてございます。
 三ページをお開き願います。3、新市場建設懇談会の開催日程及びその内容についてでございます。
 新市場建設懇談会の設置時期、近年の開催状況について記載してございます。
 四ページをお開き願います。4、豊洲市場整備のために起こした企業債及び償還金の推移でございます。
 新規債、借換債及びその合計金額、さらには元金償還金につきまして、年度ごとに、実績、見込み額及び予定額をあらわしてございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○菅野委員 それでは私の方から、まずHACCPに関係してお聞きしたいと思います。
 厚生労働省は、昨年十二月に公表した食品衛生管理の国際標準化に関する検討会最終とりまとめを踏まえた、今後平成三十年の制度化を目指して、国内全ての食品事業者へのHACCP制度化へ向けて、詳細な検討を進めていくとしています。
 国におけるHACCP制度化の背景には、これまで食品衛生法に基づく衛生管理の向上などに取り組んできたものの、食中毒が年間約千件、患者数では約二万人で推移するなど、近年、下げどまりの傾向が見られることや、今後、高齢化人口の割合の増加に伴い、食中毒のリスクが高まっていく懸念があること、さらには、ここ数年、ガラスや金属等の危害性のある異物混入による食品回収事例が増加傾向にあることなどが挙げられています。
 これら食中毒の防止や、事故発生時の速やかな原因究明のためには、原材料の受け入れから販売に至るまで、全ての工程管理ができるHACCPの考え方が有効であり、消費者、そして食品取扱事業者にも大きなメリットになるとしています。
 現在、我が国の食品製造業におけるHACCPの普及状況は、食品の販売金額が年間約百億円以上の大規模層を中心に、導入または導入途中とする事業者が約九〇%を占めていますが、一方で、販売金額が一億円から五十億円の中小規模層では約三五%にとどまっており、これは普及に当たっての課題であるといわれています。
 HACCPの制度化に当たっては、コーデックスHACCPの七原則を要件とする基準Aと、基準Aの導入が困難な小規模事業者や一定の業種等については、一般的衛生管理を基本とした基準Bを適用することとしていますが、と畜場については、食鳥処理場もそうですが、食肉の処理工程が共通であることや検査員が常駐していることなどから、基準Aを適用するとしています。
 そこで、きょう伺いたい食肉市場は、平成二十七年の取扱金額が一千三百七十三億円を超えており、比較の対象はいろいろありますからあれですが、民間事業者の販売金額からいえば、当然に大規模事業者ということになるかと思います。
 前回の経済・港湾委員会の事務事業質疑の中でも、食肉市場のHACCP導入に向けた答弁についてはお伺いしておりますけれども、我が会派としても、都民の食の安全を再確認するために、きょうは質問させていただきます。
 それでは、食肉市場では平成三十年度末までにHACCPを導入するとしていますが、平成二十九年度、そして三十年度はどのような取り組みを進めるのか、伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 食肉市場は、国内最大級の取引規模の市場であり、大規模事業者としてHACCPの導入に取り組んでいかなければならない市場であると認識しております。
 HACCPは、原材料である生体の搬入から製品の出荷まで、全ての工程について一貫した衛生管理が求められていることから、その導入につきましては、平成二十六年度より、都と業界代表によるHACCP推進会議の中で意思統一を図って進めております。
 平成二十九年度及び三十年度につきましては、平成二十八年度から進めてきました職員研修や、衛生的な作業手順、統一ルールの共有化など、ソフト面を中心とした取り組みをさらに充実してまいります。また、施設面につきましては、昭和の建築物も多いことから、衛生的な入室管理を行うための保清設備の新設や、と室内換気窓等への防虫網戸の設置などを行ってまいります。
 これら、ソフト、ハード両面の取り組みを都と市場関係業者が連携して進めることで、目標であります平成三十年度末までにHACCPを着実に導入してまいります。

○菅野委員 この食肉市場は歴史が古く、築地市場が開業した翌年の昭和十一年に、東京市設芝浦と場として開設をしました。その後、昭和四十一年にと場併設の中央卸売市場となって、既に五十年がたっています。
 既存の稼働している施設に手を加えながら衛生管理の向上を図っていくためには工夫が必要かと思いますが、都民へ安全な食肉を提供するためにも、HACCPの導入に向けた取り組みにはぜひ邁進してもらいたいと思います。
 さて、厚生労働省がHACCPの制度化を進めていることには、もう一つの理由があると認識をしています。それは、HACCPによる衛生管理が国際標準といわれており、既にEUや米国では義務化が図られ、カナダ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランドなどでも義務化が進められているとのことであります。
 このため、HACCPが義務化されている国への輸出に当たっては、当然、HACCP製品であることが求められ、HACCPが導入できていないことが、我が国が進める農産物の輸出拡大目標の障壁となってはならないということが大きな理由の一つではないかと思っています。
 国が進める農林水産業の輸出力強化戦略の中でも、牛肉の輸出額については、平成二十四年の約五十億円から平成三十一年に二百五十億円にするという目標が掲げられています。平成二十八年の実績は約百三十六億円となり、順調に輸出額を伸ばしているところですが、今後さらに輸出量を拡大していくためには、HACCPの導入を着実に推し進め、輸出対象国をさらにふやしていくことが肝要であります。
 そこで、現在の食肉市場の輸出の現状、そしてHACCPとの関係について伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 食肉の輸出につきましては、厚生労働省が個々の輸出先国と協議の上で認定等の要件を定めております。
 食肉市場については、と畜場及び併設される加工施設が輸出先国の求める衛生要件に合致している必要がございます。各国の求める衛生要件は、HACCP導入を要件としない国から、HACCP要件に加えて、独自の施設基準、衛生基準や動物福祉の基準などを求める国まで、さまざまございます。
 食肉市場は、平成二十二年度のマカオ輸出を皮切りに、平成二十五年度にタイ、平成二十六年度にベトナム、平成二十七年度にミャンマーへと輸出先国の認定を得て、順次、輸出実績を伸ばしております。今申し上げた四カ国につきましては、輸出に当たりHACCPの導入条件がない国でございます。
 今後、HACCP導入を図ることで、シンガポール、メキシコ、フィリピンへの輸出条件が整うこととなり、販売チャネルの拡大をもたらすことで今後の食肉市場の発展につながっていくものと考えております。

○菅野委員 東京は依然、人口増加が続いていますけれども、日本全体を見ると、今後の人口減少は避けられないものと考えます。今後も食肉市場、さらにはそこで働く事業者の皆さんが事業を継続、発展させていくためには、HACCP導入とあわせて、輸出や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えたインバウンドといった新たな需要を掘り起こすことも大切だと考えます。
 食肉市場では、築年数の古い施設設備が多く、修繕や改修を着実に進めていく必要があると聞いています。修繕や改修に当たっては、日々の業務をとめることなく工事を進める必要があり、今後はHACCP導入に向けた改修もあわせて取り組んでいくとのことでありますが、工事の施工に当たっては、業務支障などの影響も考えられますので、業界との十分な調整のもとで、しっかりと進めていただきたいと思います。
 一方で、狭隘化、老朽化といった厳しい現実もありますが、将来的にも日本最大級の取扱量を誇る芝浦と場、食肉市場であり続けられるよう、業界の皆さんと認識を共有して、さらに知恵を出し合って、諸課題の解決を図っていってもらいたいと思います。
 さて、HACCPについては、食肉のみならず、多くの食品事業者が制度の対象となっていくことになります。
 先日、我が党の代表質問において、築地市場のHACCP対応について、施設が対応できるのかどうか伺ったところ、開放型で温度管理などが厳しい、難しい、築地市場でのHACCP対応は、事業者にとっては大きな困難を伴うという大変厳しい旨の答弁をいただきました。
 HACCP対応は難しいとはいえ、今後、HACCPの制度化が進展していくことも確実な状況の中で、食品事業者の中にはHACCPそのものに対する理解不足、そしてHACCP制度における導入経費や工程管理の煩雑さが課題となって、なかなかその導入が進まないという話も聞いています。
 そのため、小規模事業者に対して弾力的な取り扱いの内容が今回の最終報告に盛り込まれたものであると思いますが、卸売市場においても小規模事業者が数多く存在し、数々の事業者での取り組みには、やはり限界があるのではと危惧します。
 そこで、食肉市場を除くほかの卸売市場において、食品の安全性の向上に寄与するHACCPが制度化された場合、どのように対応していくのか伺いたいと思います。

○白川事業部長 国際的な衛生管理手法でございますHACCPに対応するためには、従来の一般衛生管理に加えまして、取扱品目に応じた危害要因分析や管理基準の作成、作業工程管理などが必要になってまいります。そのため、中央卸売市場では、HACCPの考え方を取り入れた作業工程管理のガイドラインを昨年九月に市場業者とともに策定したところでございます。
 今後、国におけるHACCPの制度化の検討状況も踏まえつつ、速やかに情報提供に努めるとともに、ガイドラインの普及啓発、指導等を通じ、市場業者のHACCP対応の取り組みを適切に支援してまいります。

○菅野委員 まだまだ検討段階であるHACCPの制度化ではありますけれども、訪日外国人の増加など周辺環境は大きく変化しています。さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック開催も見据えれば、食品衛生管理の国際基準であるHACCPによる衛生管理を、ぜひとも実現していくべきであると思います。
 都としても、市場業者の皆さんがHACCPの制度化に着実に対応していけるよう、しっかりとご支援をしていただきたいと要望しておきます。
 さて、次は、築地に関連してお聞きしたいと思います。
 先般の予算特別委員会でも取り上げましたが、築地市場において、掘削などを行う工事の実施に当たり、環境確保条例にのっとり、環境局に対して過去の地歴を届け出るべきところ、八カ所の工事について届け出漏れがあったということが明らかになりました。このように、法令をつかさどる立場の行政が手続を怠っていたことは言語道断であります。
 本件については、予算特別委員会において、市場長から早期に届け出を行っていくとの答弁がありましたが、その後、環境局と調整した結果、未届けの八カ所について、どのように手続を行っていくことになったのかを伺いたいと思います。

○白川事業部長 環境確保条例上の手続漏れが判明した工事につきましては、三月十七日金曜日でございますが、環境局へ届け出を行ったところでございます。
 汚染のおそれがあるとされた箇所につきましては、環境局と協議をいたしまして、概況調査ポイントを確定するための計画を作成してまいります。概況調査の結果、汚染が確認された場合には、詳細をさらに調査することとなります。

○菅野委員 現在、豊洲市場の地下の土壌汚染が議論されていますが、築地市場についても同じ土俵に立って、正確な情報をもとに比較検討をするには、敷地全体の土壌調査を実施する必要があると思います。果たして築地市場が都民に提供する生鮮食料品を取り扱うのに適しているのか、食の安全の観点から冷静に確認をしていくためにも、速やかに調査に着手すべきと考えます。
 手続漏れに伴う土壌調査、ボーリング調査については、具体的にいつ実施するのか、また、どこからやるのかを伺いたいと思います。

○白川事業部長 土壌汚染のおそれがあるとされた箇所につきましては、環境局と協議の上、表層五十センチメートルまでの土壌汚染調査等を実施し、二カ月から三カ月後に結果を環境局に報告することとなります。汚染が確認された場合、原則、地下十メートルまでのボーリング調査などの詳細調査を速やかに実施することとなります。
 実際の調査に当たりましては、市場業者の営業に配慮しながら実施をしてまいります。

○菅野委員 土壌汚染調査の結果が判明するまでは、おおよそ二、三カ月を要するということを伺いましたが、今では築地市場の土壌汚染の状況は都民の重大な関心事であります。二、三カ月を待つことなく、可能な限り速やかに調査結果を取りまとめていただくことを強く望んでおきます。
 そして、確認のために伺いますが、こうした調査経費はどの会計から支出することになるのか、伺いたいと思います。

○長嶺財政調整担当部長 条例上の届け出が必要な八件の建設工事は、市場施設の整備等を行うものであり、いずれも中央卸売市場会計で支出いたしました。
 調査経費につきましても、建設工事に付随して発生する費用であり、中央卸売市場会計で支出いたします。

○菅野委員 今ご答弁のように、土壌調査に係る経費については、今後、中央卸売市場会計で支出することになりますが、これに加え、老朽化した築地市場の補修にも相当の経費が必要であると思います。
 築地市場の営業を維持していくための補修経費の予算はどうなっているのか、改めて確認をしておきたいと思います。

○長嶺財政調整担当部長 市場施設の補修経費は、平成二十九年度予算案におきまして、全十一市場で約八億五千万円を計上しております。予算上、個々の市場の内訳はなく、必要に応じて各市場の修繕を行っており、過去の実績では、築地市場は三億円程度でございます。

○菅野委員 今、過去これまで三億円だったというようなご答弁をいただきましたけれども、今の現状を見るにつけ、全くその程度で済む問題じゃないんじゃないかなというふうに感じます。
 しかも、知事が先般の予算特別委員会の中で、この件に関して、ほったらかしていますというような答弁をされています。現在、これから一体どのようなさまざま処置をしていくのか、その重大性というものを本当に理解されているのかなというふうに、本当に疑問に感じます。このまんまで本当にいいんでしょうかね。
 これもまた後々というか、知事からまた同じようなことをいわれることになるんじゃないかと思うわけですけれども、十分その辺も見きわめて考えていただければと思います。
 先月に開催された市場問題プロジェクトチームの会議でも、中央卸売市場から説明がありましたが、昨年十一月に行われた臨時点検の結果を見ると、想像以上に施設の老朽化が著しく、早急な手当てが必要であるのは明らかであります。
 先日も、ろ過海水供給施設がストップするというような事故が発生しましたし、そのときも市場内で一時的に混乱を生じたと聞いています。
 仮に、施設面のふぐあいにより一日でも築地市場の営業が停滞してしまうとなると、都民の安定した日々の食生活が脅かされる。是が非でもこうした事態は避けなければならないと思います。
 市場移転の時期が見えない状況でありますけれども、築地の営業を途切れさせないためにも、そういった掌握したというか、把握したふぐあい箇所の補修、改修については速やかに行うべきと考えます。どのようなスケジュールを立てているのか、臨時点検の結果も含め、改めて確認をしておきたいと思います。

○白川事業部長 築地市場の多くの施設は老朽化をしておりまして、適切な維持管理が重要でございます。これまで都は、建物の維持管理に最低限必要な補修、修繕を実施してまいりました。
 このため都は、昨年十一月、築地市場内の都有施設の状況につきまして、臨時の点検を実施いたしました。緊急を要するものと、詳細な調査を行い対応していくものに分類をいたしまして、本年度は緊急を要するものにつきまして、速やかに補修を行っているところでございます。
 平成二十九年度は、詳細な調査を行い対応していく修繕につきまして、速やかに実施をしてまいります。

○菅野委員 ぜひその詳細な調査というもので、そういった速やかに行うべきもの、それをしっかりと明らかにして実施をしていただきたいと思います。来年度も、できる限りスケジュールの前倒しをして工事を進め、万が一にでも都民に生鮮食料品が供給されないというような事態がないよう、ぜひ施設機能の維持には万全を期してほしいと思います。
 そして、築地市場では開設から八十年以上が経過する中で、限られた敷地において施設の増改築を重ねてきたと聞いています。また、営業をストップできない中で、まとまった工事期間の確保が難しいということもあって、抜本的な施設の改修ができず、設備配管等については、ふぐあいが生じた都度、小規模な修繕をこれまで重ねてきたことは想像にかたくないと思います。
 ふぐあい箇所などの改修を安全かつ速やかに進めるためには、電気関係を初め各種施設の正確な現況を示す図面などが必要でありますが、そもそもこうした図面というのは存在するのでしょうか。

○白川事業部長 築地市場の電気関係の図面は整備をされております。一方、その他施設の図面につきましては、お話の改修工事を重ねているために、十分に整備されていないものがございます。

○菅野委員 今、電気関係のお話がございました。電気関係以外にも、水道管や下水管など、さまざまなライフラインが場内には敷設されており、これらは築地市場の発展とともに、長い年月の中で地下に張りめぐらされてきたと思われます。
 こうした地下の埋設物の状況について正確に把握しているのか、正確な図面は存在するのかという部分が疑問でありますが、もう一度その辺、教えていただけますでしょうか。

○白川事業部長 築地市場全体の地下の様子を把握できる断面図等は作成しておりません。各種埋設配管のおおよその位置を示した平面図はございますが、詳細かつ正確な位置を示した図面はございません。

○菅野委員 正確な図面がない状況で、老朽化した築地市場の施設を補修していくのは無理があるんじゃないでしょうか。強引に工事を進めれば、一歩間違えると、地中の配管や配線などを傷つけ、市場機能が麻痺する事態にもなりかねません。図面がないことのリスクは大きいといわざるを得ません。
 ところで、話は変わりますが、市場業者は豊洲市場での営業開始に向け、新たに冷蔵庫などの造作工事を行ったり、新規事業の展開に向けた人員体制を整えるなど、さまざまな準備をしてきています。中には、厳しい経営状況にありながら、あえて将来の事業展開への投資として、多額の経費をかけた事業者もいると聞いています。こうした将来への希望の芽が摘まれてしまった現在の状況は、非常に残念でなりません。市場業者の方々に安心してもらうためにも、しっかりとその補償に対応していく必要があると思います。
 ところで、手元にある補正予算に係る補償の予算額は五十億円となっていますが、その五十億円は積み上げられたものなのか、その根拠を伺いたいと思います。

○吉村企画担当部長 今回の補正予算の五十億円につきましては、個別事業者に係る補償金額などを積み上げたものではございません。補償スキームの策定に当たりまして実施いたしました事業者へのヒアリング調査では、豊洲市場に導入した設備の状況等、全体の状況について把握してございますが、全ての事業者の損失額を詳細に見積もるまでには至っておりません。
 現在、相談窓口を開設いたしまして、個別の状況を伺っているところでございまして、今後、補償審査委員会での審査を経て、補償を実施することになります。このため、個別の積み上げによらず、当面の補償の支払いに充てるための現時点での予算上の措置として、五十億円を計上したところでございます。
   〔「とりあえずなんて」と呼び、その他発言する者あり〕

○菅野委員 当面ということで、今、とりあえずというお話がございましたけれども、とりあえずということで本当にこういった、先ほど申し上げたように、補償というのは大事な都の責務であります。ですから、そういった物の考え方が、とりあえずこんなもんでというのでいいのかなというふうに甚だ疑問に感じるわけですが、ところで、新聞報道では、当初、補償予算は九十七億円というような数字がひとり歩きをしていました。
 この九十七億円、これは予算の五十億と比べても随分開きがあるわけですが、しかも九十七億、七億という何となく具体的な数字が出ていますけれども、一体この数字は何なんでしょうかね。その根拠、また、この数字というのが別に積み上げられた何かがあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○吉村企画担当部長 一部メディアで報じられましたお話の金額につきましては、当方から正式に公表したものではございません。
 補償スキームの検討を進める中で、豊洲への投資状況等のヒアリング結果をベースとして経費を試算いたしましたが、全ての事業者の損失を詳細に把握しているわけではないため、さまざまな仮定を設けての試算となります。仮定の置き方によりまして、金額も大きく変動するということで、あくまで試算にとどまるため、予算の積算根拠としては用いることはせず、現時点での予算上の措置として五十億円を計上し、実務的に支払いを進めた上で、必要な場合には追加の補正予算で対応することとしたものでございます。

○菅野委員 じゃあ、その九十七億というのは一体誰が試算したんでしょうかね。そんな勝手な数字をつくり上げて報道するというのは、報道機関の姿勢としてもちょっと許せないことだと思うんですが、ちょっとその辺、誰がつくったかというのはわかりますでしょうか。

○吉村企画担当部長 今お話のあった金額につきましては、当方から正式に公表したものではございません。
 確かに私どもの方でさまざまな仮定を置いて、金額を試算した経過はございます。それは先ほど申し上げたとおり、あくまでも試算にとどまるという数値でございまして、予算の根拠としては用いることはしなかったというものでございます。

○菅野委員 正直いうと、その五十億円の数字もそうですし、もともと出た九十七億という数字から考えても、またその五十億というののつかみというか、その辺がどうも納得いかないなという感じがします。しかしながら、現在行っている個別相談、これには丁寧に対応して、個々の事業者が置かれた状況の把握には、ぜひしっかり努めてほしいと思います。
 これまで、築地市場の土壌汚染調査や老朽化した施設の改修などについて伺ってまいりました。特に営業しながらの補修、改修については困難を極めることは明らかです。ましてや、種地が確保できず、仮設建物の建築もままならない状況では、現在地再整備などは到底不可能であると思います。
 一刻も早く豊洲市場へ移転することが賢明な選択であり、そうすることで都民に生鮮食料品を安定的に供給する責務を確実に果たせるものであると私から申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○上野委員 私からは、都議会公明党の方に今、さまざま築地市場についての要望等が来ております。
 その中の一つをご紹介いたしますけれども、この方は築地場内市場に勤めていらっしゃる方ですけれども、築地市場移転問題について議論されておりますが、過去の責任問題ばかり追及されており、むしろ現在の築地市場の状況や将来の市場機能のあり方を考えていただきたいと、こういったご意見がありました。そして、ぜひとも築地市場の現状を実際に視察に来て見ていただきたいと、こういった強い要望があって、幾つかその現状を書いていらっしゃいます。
 その中から四点ほど紹介しますけれども、競り場付近は海鳥が多く、排気ガスや雨風も入ってくるんです、オフィスの机にも天井から水が垂れてくる状況です、今、大きな地震が起きたら大変なことになる、トイレの衛生面について改善をお願いしたい等々、こういったご要望が来ていたわけでございます。
 築地移転については、これからの見通しはまだ明らかにはされておりませんけれども、そうした状況の中でも築地は営業されている方々がいらっしゃる。その人たちをしっかりやっぱり守っていかなきゃなりません。
 また、消費者の方々に対しても、安全・安心というのを私たちはしっかりと皆さんに伝えていかなきゃならない。市場も努力していただきたいと思いますけれども、まずは最初に、来年度の築地の補修はどのような工事が行われるのか、お伺いします。

○白川事業部長 築地市場では昨年十一月、都の施設の状況につきまして臨時の点検を実施し、緊急度の高いものにつきましては直ちに補修を行ったところでございます。
 平成二十九年度も引き続き、建築関連では路面補修、雨どい修繕など、電気関連では受電設備のネズミ侵入対策、また、機械関連では、ろ過海水の設備修繕などを予定しているところでございます。
 今後とも日々の点検を強化いたしまして、市場運営に支障がないように対応してまいります。

○上野委員 今のご答弁からいきますと、どうなんですかね。掘削するような、環境局にまた届けるような工事はあるかないか、ちょっと明確にご答弁をお願いします。

○白川事業部長 お話の環境確保条例は、土地の改変の際には環境局へ届け出る。その上、必要があれば土壌調査を行うというものになっております。
 今回の補修工事では、そのようなことは予定しておりません。

○上野委員 それで先日、予算特別委員会におきまして、築地の敷地内を通る環状二号線の建設事業に伴っての土壌汚染の可能性があるかないかということを質問いたしました。答弁は建設局長ということになるわけですけれども、その建設局長からは、土壌汚染の可能性があるか否かにつきましては、これまでの土地利用の履歴で判断しておると。それで、ここが大事なんですけれども、汚染のおそれがあると考えられる軍需工場等の施設という言葉を使われた。環二のところは、そこは施設がないからという話をするために、その前言葉としていわれたわけです。
 逆にいえば、この軍需工場等の施設は汚染のおそれがあると考えているということをいっていらっしゃるわけです。まさにこの軍需工場等の施設というんで、地歴の方の図面を見ていくと、築地市場の中心になるところに軍需工場が結構入っているわけですね。ここが非常に大事なところでございます。
 今回、この届け出漏れがあった八カ所につきましても、建設局の作成した地歴と重ねていきますと、海軍の造兵廠があったところが含まれているんですね。そういった意味では、これらの箇所についてしっかり必要な調査、速やかに実施した上で、結果を都民に公表すべきと、このように考えますが、いかがでしょうか。

○白川事業部長 ご指摘のとおり、環境確保条例に基づきます届け出漏れがありました築地市場の八カ所の工事の中には、海軍造兵廠があった場所も含まれているということは認識しております。
 今後、概況調査及び詳細調査を適切に行いまして、それぞれの調査の結果につきましては公表する予定でございます。

○上野委員 私が非常に危惧しているのは、予算特別委員会で公明党の総括質疑でも述べておりますけれども、環境省の報告書というのがあります。平成十五年十一月二十八日に出ました昭和四十八年の旧軍毒ガス弾等の全国調査フォローアップ調査報告書、これによりますと、戦前、築地において、昭和五年まで置かれていた海軍技術研究所の化学兵器研究室があったと、こう書いてあるんです。いわゆる化学兵器というのは、毒ガス。毒ガスの研究がなされていたということを環境省がここでいっているわけです。
 ところが、建設局の調査履歴には、海軍の造兵廠はあるけれども、化学兵器研究室みたいなのはどこにも書いてない。一体、本当にあったのかどうかということを、やっぱり我々としても疑ってみるわけですね。
 いろいろ文献も調べてみました。そうした中でも幾つかあったんですが、その中の三つぐらい、代表でいいますと、松野誠也さんの日本軍の毒ガス兵器という著書があります。これを見ていきますと、一九二三年、大正十二年に海軍技術研究所研究部内に化学兵器研究室が設置されて、研究が始まったと、こう書いてあります。
 そして、その九月の関東大震災により、技術研究所は大きな被害を受けたと。化学兵器研究室は、焼け残った建物を利用して研究を再開するが、翌年には特殊化学兵器、毒ガス、これの研究費が交付されて、その研究が進展すると、こう書いてあるわけです。
 これはまだ築地ですよ、築地。
 じゃあ、どういう研究費なんだろうということで調べてみたら、大阪大学経済学部の沢井実先生の戦間期における海軍技術研究所の活動、これを読んでいきますと、二三年には、これは一九二三年ですね、海軍技研研究部第二科の燃料研究室を化学兵器研究室に改変し、震災後に同研究室は第二科に昇格した。そして二四年、一九二四年、翌年には特殊化学兵器研究費十五万円が設定され、研究の基礎が固まったというんです。十五万円というと、現在のお金ではどのくらいになるのかというのを換算してもらいました。約八千万だそうですね。
 大金がここで研究費として設定されて、築地でその研究が始まって、問題は、河村豊先生の日本における化学兵器の研究開発についてという、この文献を見ていきますと、時代区分をされていらっしゃるんですけれども、一九二一年から一九二四年までは化学兵器研究再開時代だと。そして、お金がついたその翌年の一九二五年から一九二六年、これが本格的研究時代だと。海軍は一九三〇年まで築地にいた、いわゆる本格的研究時代というのは築地で行われている、築地で実験が何度も行われているということです。
 私が心配するのは、この築地で毒ガス研究の実験が繰り返されていたと。そこで本格的な研究の基礎が固まったということですから、この実験後、不要になった毒ガスというのはどのように廃棄されていくのかなと。これ、いろいろ調べても出てこないんです。
 じゃあ、研究室は築地のどこにあったんだと。この場所がなかなか特定できない。しかし、今までの話があったように、そこにあったということは事実だということをさまざまな文献で確信したわけであります。
 実際に、そういったことで、建設局長もいわれましたけれども、土壌汚染のある軍需、これはまさに、その土壌汚染も、私は信じたくないけれども、一番最悪な毒ガスがどのように廃棄されたかと、まさか土の中に入っていないだろうなと、こういうところを非常に危惧しているわけでございます。
 そういった中では、今後、調査をしていく中で、万が一でも、もしも土の中に入ったらば、ボーリング調査というのは土を掘るわけですから、これはよくよく気をつけて調査に当たっていただきたいと、このように強く思っているところでございます。
 また、現在、築地は市場関係者のご努力によりまして、安全に提供されていると、このように考えておりますが、とにかくこれまでの、先ほどの自民党さんからの話がありましたように、東京都がつくった条例を東京都みずからが違反するという、これを実は繰り返していたということが今回明らかになって、こういったことが出ると、食の安全に対する信頼というのは崩れてまいりますので、もう二度とこういうことがないようにしっかりと、今回の調査においても結果は絶対に隠さない、そして、都民に正確に公表するようにということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○島田委員 私の方からは、豊洲市場の問題については特別委員会等で議論されておりますので、第十次東京都卸売市場整備計画についてお伺いをいたします。
 本年二月に策定されました卸売市場整備計画にもあるとおり、少子高齢化の進行、単独世帯の増加など、社会環境の変化に加えまして、食の外部化、簡素化、専門小売店の減少など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。東京の卸売市場が引き続きその公共的役割を果たしていくためには、時代の要請に応える取り組みが特に重要だというふうに考えます。
 このたび、第十次東京都卸売市場整備計画が策定されましたが、その策定に当たりまして、時代の要請に応える取り組みについて、その基本的な考え方をお伺いいたします。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 生鮮食料品等の流通を取り巻く環境が大きく変化する中で、産地や実需者から卸売市場に対して、品質、衛生管理の高度化、加工パッケージなど多様なニーズへの対応、物流の効率化などが求められております。
 こうした時代の要請に応え、都の卸売市場が今後ともその役割を着実に果たしていくためには、全ての卸売市場が最低限求められる機能を確保した上で、各市場がそれぞれの特性を踏まえ、戦略的な機能強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。

○島田委員 今ご答弁ございましたが、時代の要請に応える取り組みを進めるに当たっては、今ご答弁がありましたとおり、全ての卸売市場が最低限求められる機能を確保した上で、それぞれの市場がそれぞれの特性を踏まえて、戦略的な機能強化の取り組みが重要だと、そのように思っております。また、その策定に当たっては、市場が置かれている現状、産地や実需者が何を求めているかを客観的に把握することが、重要だというふうに考えております。
 経営戦略の策定に当たりましては、こうした点は考慮されているのか、お伺いいたします。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 各市場がそれぞれの特性を踏まえ、特色のある市場づくりを進めていくためには、都と市場関係業者が連携し、意識改革を進めながら、市場ごとに経営戦略の検討、確立に取り組むことが必要でございます。
 具体的には、各市場において都と市場関係業者による検討体制を構築し、市場の立地、顧客特性、取扱数量のデータ等を客観的に分析するとともに、産地や実需者等へのヒアリングなどを行うことにより、市場の強み、弱み等を抽出し、市場の将来像やその実現に向けた取り組み内容を検討してまいります。

○島田委員 今ご答弁ございましたが、経営戦略を立てるときに、市場の立地だとか顧客特性、取り扱いの数量、このデータの客観的な分析、これが非常に重要だというふうに思います。産地や実需者へのヒアリング等を行うことによりまして、市場の強み、弱みを生かした取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 市場には、卸売業者、仲卸業者、売買参加者など数多くの市場関係業者がおりまして、さまざまな意見があるわけでございます。市場全体での経営戦略の共有化が困難な場合もあると予想されるわけでございますが、そういう意味では、都の役割が非常に重要だと考えております。
 各市場で経営戦略を取りまとめるに当たりまして、都はどのような役割を果たしていくのか、お伺いいたします。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 経営戦略の策定を進める上では、検討の場において市場関係業者から出されるさまざまな意見や意欲的な発想を取り入れながら、機能強化に向けた取り組みをソフト、ハードの両面から検討し、市場全体の戦略として取りまとめていくことが必要でございます。
 都は、経営戦略の検討、確立に当たって、中立的な立場で、利害が相反する場合もある市場関係業者の意見を調整いたしまして、市場全体として最適化を図っていく役割を果たしてまいります。

○島田委員 今回の整備計画は、ご答弁にも何回もありましたとおり、市場ごとの経営戦略の検討、確立に取り組むことが大きなポイントだというふうに思っております。
 都は、市場関係者の意見を調整し、市場全体としての最適化を図っていくよう、しっかりとその役割を果たしてほしい、そのことを要望いたしまして、質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からも、補正予算について幾つか伺っていきたいと思います。
 移転延期に伴う市場業者に対する補償スキームをつくる上で、市場業者、業界団体からヒアリングを行いました。その結果報告の中で、豊洲市場への総投資額は約三百億円、仲卸業者の設備等の平均投資額は、水産が約八百七十万円、青果が約四百万円となっています。水産仲卸業者は六百四十一業者、青果仲卸業者は百三業者です。
 単純には計算できませんが、市場関係者等への補償のために五十億円の補償予算が提案されましたが、五十億円の根拠について伺います。

○吉村企画担当部長 豊洲市場への移転延期に伴いまして、市場業者の方々に生じている具体的な損失に対して適切な補償を実施するため、事業者へのヒアリング調査を行った上で、対象項目などを盛り込んだ補償スキームを策定いたしました。
 ヒアリング調査では、事業者が豊洲市場に導入した設備や、築地市場の営業継続のために必要な修繕等の状況について把握しておりますが、全ての事業者の損失額を詳細に見積もるまでには至っておりません。
 このため、現時点での予算上の措置として、五十億円を計上したものでございます。

○尾崎委員 補正予算の財源については、地方公営企業法施行令第二十四条第二項に基づく建設改良積立金の目的外使用により対応する予定であるということですが、補償のための財源に建設改良積立金を使う根拠は何ですか。

○長嶺財政調整担当部長 市場業者への補償に要する経費につきまして、市場業者が支払う使用料を直接その財源に充てることは適当でないことから、市場会計の保有資金である建設改良積立金を活用することとしたものでございます。
 なお、積立金の目的外使用について、その使途は限定されてございません。

○尾崎委員 市場業者の皆さんが支払う使用料を補償の財源にしたら、自分の補償は自分たちで支払うということになるわけですから、そうはいきません。しかし、建設改良積立金は十一の市場の改修費などに充てるものですから、補償の財源にすることで、本来必要な改修、改善ができなくなっては困ります。
 それでは、二〇一六年度の建設改良費は幾らになりますか。

○長嶺財政調整担当部長 二〇一六年度、平成二十八年度の中央卸売市場会計における建設改良費の決算見込み額は約一千四百億円でございます。なお、このうち約一千百八十億円は、建設改良積立金ではなく企業債を財源としております。

○尾崎委員 各市場とも老朽化が進み、改修が必要になっています。当然ですが、これまで大がかりな改修をしてこなかった築地市場の改修、改善も必要です。築地市場は、四年に一回の店舗改修をしてきましたが、移転が決まってからはその改修もやっていないわけですから、費用も大分かかってしまうように思われます。
 建設改良積立金は六百七十五億一千六百九十三万円です。今回の補償で五十億円を取り崩したら、当然、その分が減ることになります。今後の各市場の改修費も、全額ではないにしても、建設改良積立金の取り崩しが必要になります。積立金も底をつくのは目に見えています。
 補償スキームでは、四半期ごとに補償の期間を区切った場合のイメージが示されています。今回の補正予算、五十億円で不足する事態になった場合にはどうするのか、伺います。

○吉村企画担当部長 この補償スキームは、豊洲市場への移転が延期されているという状況のもとで継続的に補償を実施するものでございまして、四半期ごとなど定期的に申請を受け付け、審査を経た上で補償金を支払っていくこととしております。
 個別相談や専門家による補償審査委員会など、補償手続を進めまして、その状況に応じて、必要な場合には追加の補正予算により対応することとしております。

○尾崎委員 今回、資料要求で出していただいた豊洲市場整備のために起こした企業債及び償還金の推移を見ると、二〇一七年度、平成でいうと平成二十九年度は、該当する元金償還金はありませんが、一方、二〇一七年度予算案を見ると、企業債償還金は三十三億円となっています。豊洲以外のところでの企業債の元金償還金があるということです。
 そこで、平成三十八年度、二〇二六年度までの元金償還金の推移を伺います。

○長嶺財政調整担当部長 豊洲市場以外の市場整備のために起こした企業債の元金償還金の今後の予定額ですが、平成二十九年度、三十三億円、平成三十年度、三十一億円、平成三十六年度、十七億円、平成三十七年度、九億円となっております。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、豊洲以外の市場整備のために起こした企業債の元金償還金の今後の予定額を示していただきました。平成三十一年度、二〇一九年度を除けば、毎年のように元金償還金が必要になるということです。
 その後は、平成三十二年度、二〇二〇年度に六百億円、平成三十五年、二〇二三年度には三百九十八億円、平成三十六年度、二〇二四年度には三百六十億円、平成三十七年度、二〇二五年度には一千三百三十一億円、平成三十八年度は、二〇二六年度ですけれども、八百十億円となるわけです。
 中央卸売市場は、二〇二〇年度が大きな山場を迎え、その後も二〇二五年度にもう一度、大きな山場を迎えることになります。市場会計の継続性が厳しくなる時期だといわなければなりません。
 先ほどご答弁があったように、建設改良費の財源を企業債の発行で充てるということもあるということですから、今後、企業債の発行がふえる可能性もあるということです。いずれにしても、中央卸売市場は今後ますます厳しくなると指摘せざるを得ません。
 二月十三日から補償についての相談がスタートしていますが、相談数などの実績について伺います。

○西坂事業支援担当部長 豊洲市場への移転延期に伴う補償の対象となる約九百の事業者に対しまして、先月、二月十三日から個別相談を開始しており、昨日、三月二十一日までに、延べで約六百事業者の相談を実施しております。
 事業者からの主な相談内容といたしましては、築地市場での営業継続に必要な設備の修繕費など補償額の算定に関することや、補償金交付申請時に添付が必要となる書類に関することでございます。
 先ほど菅野副委員長からもお話がありましたとおり、個々の事業者の実情をこの個別相談でお伺いするとともに、補償金申請に係る書類作成をサポートするなど、丁寧に対応してまいります。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、補償対象の約九百事業者に対して、延べで六百事業者の相談をもう既に実施しているということでした。補償の申請書を書き上げるまでには時間もかかると思います。一業者一回の相談では済まないわけです。人によっては、何度も相談が必要になると思います。
 私は豊洲市場移転問題特別委員会での質疑でも要望しましたが、豊洲市場の問題は都政全体の問題ですから、全庁挙げての応援体制が必要だと強く要望して、質問を終わります。

○伊藤委員 私からは、報告事項にありました第十次の東京都卸売市場整備計画について伺いたいと思います。
 今、卸売市場というと、都民、そしてまた国民の関心が大変に高いわけでありまして、豊洲市場、築地市場問題に議論が集中をしているわけでありますけれども、都内にはさらに十の中央卸売市場があるわけであります。また、多摩地域を中心に、地方卸売市場もあるわけであります。こうした市場が相互に補完をしながら、都民に生鮮食料品を提供しているわけであります。
 しかしながら、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、国内生産量が大幅に減少するとともに、市場外流通の増加と、それに伴う卸売市場経由率の低下が見られるわけであります。
 こうした中で、都の中央卸売市場においても取扱数量は長期的に減少傾向が見られるわけであります。水産物では、昭和五十九年の約九十二万六千トンをピークに、平成二十七年にはその約五〇%減の約四十六万四千トンとなっております。また、青果では、昭和六十二年の約二百九十三万三千トンをピークに、平成二十七年にはその約三一%減の約二百三万六千トンとなっております。こうした取扱数量の減少の影響などを受けて、市場関係業者の経営状況も厳しさを増しているところであります。
 そこでまず、私からは、都の中央卸売市場における水産、青果の市場業者の経営状況は具体的にはどのようになっているのか、伺いたいと思います。

○白川事業部長 まず、平成二十六年度の卸売業者の経営状況についてでございます。
 取扱数量は、厳しい流通環境の影響もありまして、前期と同様に、水産物部、青果部ともに減少しております。
 しかし、水産物部では売上単価が上昇したことによりまして売上金額が増加し、前期に比べ増収増益となったところでございます。一方、青果部におきましては、売上単価が下落したことから、売上金額も減少いたしまして、前期に比べ減収減益になっております。
 さらに、過去五年間の経常赤字事業者でございますけれども、水産物部では最大三社あった赤字事業者が、前期と今期はなくなったところでございます。また、青果部におきましては、最大二社あったものが、前期、今期とも一社になっておるところでございます。
 次に、仲卸業者の経営状況についてでございます。
 経常赤字事業者の割合を平成二十二年と比較いたしますと、水産物部ではおおむね五割あったものが、前期、今期はおおむね四割に減少しておりまして、青果部でも同様に、おおむね五割あったものが、前期、今期とも三割前後に減少しております。
 このように、水産、青果の市場業者の経営は、以前に比べ、ここ二年間、改善されつつありますが、依然として卸売業者一社が、仲卸業者も三割から四割の事業者が赤字経営でございまして、厳しい状況が続いていると考えているところでございます。

○伊藤委員 ご答弁いただいたとおり、市場業者の経営状況は非常に厳しいということであります。
 先ほど申し上げたように、この要因の一つとして、卸売市場経由率の低下、また市場外流通の増加などが挙げられるわけでありますけれども、こうした現状について、市場当局はどう分析をするのか。この分析が非常に重要だというふうに思います。見解を伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 生鮮食料品等の流通チャネルは、卸売市場を経由する流通のみならず、産地と量販店や加工業者等の直接取引や、インターネットを利用した直販など、多元化しております。
 こうした流通チャネルの多元化や輸入品の増加等を背景に、農林水産省の調査では、卸売市場経由率は長期的に低下傾向にございますが、水産物と青果物については、近年はおおむね横ばいとなっております。
 一方、国産の青果物につきましては、近年、卸売市場経由率の低下はほとんど見られず、約八五%を占めているところでございます。
 また、水産物については、冷凍魚、それから加工品の取扱数量が大幅に減少しておりますが、鮮魚については減少が緩やかでございます。
 このように、今日においても卸売市場は、供給が不安定で鮮度が低下しやすい生鮮食料品等の流通において、極めて重要な役割を果たしているものと考えております。

○伊藤委員 青果では、国産品の約八五%が卸売市場を経由しているということでありました。また、水産物では、全体として取扱量が落ちている要因の一つに、加工品や、あるいは冷凍品といった、比較的長時間にわたって品質の確保が可能な食品が、市場外で取引されることが多くなっているということが挙げられるわけであります。
 一方、鮮魚の下落幅は緩やかなものであるということでありました。鮮度が落ちやすく、供給が不安定な生鮮食料品の取り扱い、供給の拠点としての卸売市場の役割は、依然として今日においても、またこれからも重要であるというふうに私は考えます。
 三・一一から六年がたちました。あの東日本大震災のときにも、そしてまた、福島第一原発、あれの事故のときにも、水産または青果、また食肉も含めて、非常にあのときは不安定な状況となりました。また、風評被害も広い範囲にわたって発生をいたしました。
 このときも、生鮮食料品、青果を含め、食肉も含め、しっかり集荷に努めて、都民の安定供給、それから風評被害の払拭のために力を尽くした、そしてまた、役割を果たしたのが卸売市場だった、私はこのように思っております。このように、卸売市場の公共的役割の重要性は現在も続いており、今後ともしっかりとその役割を果たしていくべきだ、私はこのように思います。
 一方、時代が変化する中にあって、卸売市場に求められる役割も変わってきているのも事実であります。例えば都民のライフスタイルの変化、あるいは気候の変化、そしてニーズの多様化など、さまざまであるわけであります。
 都は、このたび第十次の東京都卸売市場整備計画を策定したところでありますけれども、こういった卸売市場を取り巻く環境の変化を踏まえて、都は今後、どのような考え方のもと卸売市場を整備していくのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 社会環境等が大きく変化する中で、都の卸売市場が時代の要請に応え、今後ともその役割を着実に果たしていくためには、各市場においてみずからの特性を踏まえた市場づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
 そのため、卸売市場として最低限求められる機能を確保する上で必要な施設整備に取り組むとともに、都民の多様なニーズにきめ細かく対応するなどの戦略的な機能強化に取り組んでいくことも必要でございます。
 都と市場関係業者が連携いたしまして、意識改革を進めながら、市場ごとに検討、確立する経営戦略にその内容を位置づけまして、画一的でない特色のある市場づくりを進めてまいります。

○伊藤委員 都民の日々の食生活を支えることは、都民が活力ある日々をお暮らしいただくための基礎となるものであります。本日の質問で、取扱数量も減少傾向にある、また、市場業界の方々の経営状況も非常に厳しいということでありますけれども、都民の食を支える台所であるわけでありますから、基幹的なインフラこそがこの卸売市場であるわけであります。
 ぜひとも時代の変化を捉えて、新しい工夫を加えて、そして戦略的に特色ある市場づくりを着実に進めていっていただきたいことを申し上げて、質問を終わります。

○かち委員 私からは、東京都卸売市場整備計画第十次についての意見を述べさせていただきます。
 東京都卸売市場整備計画第十次は、既に基本方針が出され、それに基づいて出された計画です。その基本方針は、昨年九月十三日に答申され、東京都の卸売市場全体にも大きな影響をもたらす豊洲新市場の整備を進める内容でした。
 しかし、それは、昨年八月三十一日には小池知事が移転延長を表明し、九月に、食の安全・安心を確保するための対策の重要な柱の一つであった盛り土が主な建物の下になかったという問題を我が党が突きとめ、大問題になっているさなかに、それでも豊洲に整備を進めるというものでした。
 そのため、我が党は、答申に当たって反対し、基本方針として豊洲整備をどうするかは延期すべきだと主張しました。
 さらにその後、土壌汚染対策工事の適否を確認するために行っていた地下水モニタリングの最終結果で、測定井戸の三分の一を超える全街区のモニタリングポストにおいて、ベンゼン、ヒ素、シアンなどが基準値を超え、ベンゼンは基準値の七十九倍という結果に対し、専門家会議立ち会いのもと再調査を行い、クロスチェックで検証するも、やはり同様の結果のみならず、百倍のベンゼンが検出されました。地下水管理も、強制排水しても管理水位にコントロールされていません。都の土壌汚染対策工事の破綻は明白です。
 第二に、市場問題PT会議で、豊洲に移転した場合、年に九十八億円もの赤字になるという結果が示されました。市場業者にはさらに空調経費の負担も加わります。新市場に移転した場合、市場事業者の持続可能性の見通しがついていません。これは十一の中央卸売市場全体の整備計画などにも影響をもたらす問題です。
 そもそも、なぜ六千億円近くもかけた豊洲新市場がこのような事態になったのか、都議会でも関係者の参考人招致を含めた市場問題特別委員会と並行して、調査特別委員会、百条委員会も現在進行中です。これらを通して真相を解明しようとしているところです。これまで闇に包まれていた問題を全面的に明らかにしない限り、都民、市場関係者の理解を得ることはできません。
 一方、築地市場については、環状二号線仮設工事を中断するとともに、必要な土壌調査、改修、補修を速やかに行うことが必要です。また、現在地での再整備について、調査検討に踏み出す時期に来ていると考えます。都民、専門家の英知を集めて、市場関係者の合意を得ながら検討を開始することが重要と考えます。
 なお、都は今回の計画について暫定計画としていますが、板橋市場、豊島市場の統廃合に含みを持った内容となっています。基本的な考え方としても、従来からの既に破綻している規制緩和、大手量販店、外食チェーン店対応路線から、地域経済、産地経済の活性化路線に転換することこそ必要であるということを申し上げ、意見とします。
 以上です。

○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時十四分休憩

   午後二時三十分開議

○柴崎委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより港湾局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十号議案、第二十一号議案及び第五十号議案並びに報告事項、船舶製造契約について(平成二十八年度視察船製造)外一件を一括して議題といたします。
 本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○古谷総務部長 二月十七日開催の当委員会で要求のございました資料をご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
 要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり八項目でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
 平成十八年度から二十七年度までの十年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
 なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
 二ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
 こちらも前ページと同様に、平成十八年度から二十七年度までの十年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
 なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円でございます。
 三ページをお開き願います。臨海副都心における公共用途での土地処分実績でございます。
 平成十八年度から二十七年度までの十年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積及び金額を掲載しております。
 なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円でございます。
 四ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地における公共用途での土地処分実績でございます。
 こちらも前ページと同様に、平成十八年度から二十七年度までの十年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積及び金額を掲載しております。
 なお、単位については、面積は平方メートルで、金額は百万円でございます。
 五ページをお開き願います。臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳でございます。
 平成十八年度から二十七年度までの十年間における臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した各年度の事業費と、その財源を一般会計、臨海地域開発事業会計、国費等の三つに区分して掲載しております。
 なお、単位については、億円で掲載してございます。
 六ページをお開き願います。港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費でございます。
 平成二十年度から二十九年度までの十年間の港湾整備費について、ふ頭の新規整備分と道路等の新規整備分、その他に区分し、百万円単位で示してございます。
 七ページをお開き願います。輸出・輸入別のコンテナ個数の推移でございます。
 平成十八年から二十七年まで十年間のコンテナ個数について、全国、京浜港、東京港、それぞれの輸出、輸入、合計を掲載しております。
 なお、単位は、千TEUで掲載してございます。
 八ページをお開き願います。伊豆諸島各島への就航率の推移でございます。
 平成二十四年から平成二十八年までの五年間の就航率について、大島から青ヶ島までの各島ごとに、貨客船と高速ジェット船、それぞれの就航率を掲載しております。
 なお、単位は%でございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 それでは、私からは、舟運の活性化について、まずお伺いをしてまいります。舟運の問題につきましては、前回も質疑をさせていただいておりますけれども、その続きということでお願いをしたいと思います。
 舟運は、水の都東京を世界に発信する有効なツールとなり得るとともに、居住地やビジネス拠点として発展する臨海部を支える交通手段としての可能性も秘めていることから、この舟運を活性化させることは、今後の東京の発展にとって極めて重要であると考えております。
 このため、我が党は、舟運の活性化の重要性を強く主張し続けてきたところでありますが、都においても活性化に向けたさまざまな新たな取り組みが始まっており、期待が持たれるところであります。
 さて、舟運の活性化のためには、利用者のニーズを踏まえ、舟運ルートの拡充とともに、そのルートにおいて円滑な航行ができるよう、航路の環境整備が重要であります。
 とりわけ羽田空港と臨海部や都心とを結ぶ舟運ルートは、国内外から東京に訪れる観光客を結ぶルートとして期待をされておりますが、私の地元大田区の海老取運河、それからもう一つ、海老取川については、水深が浅い箇所があるなど課題がございまして、しゅんせつを実施していただいていると聞いておりますが、その取り組み状況について、まず伺います。

○原港湾整備部長 羽田空港と臨海部や都心とを結ぶ舟運ルートにつきましては、国内外からの来訪者の観光交通手段として期待されており、多くの船舶が円滑に航行できるよう、航行環境を整備していくことが重要でございます。
 しかしながら、このルート上の海老取運河、海老取川につきましては、水深が浅く、幅員が狭隘な箇所があるため、潮の干満等の状況によりまして、小型のクルーズ客船なども航行に支障が生じる場合がございました。
 このため、昨年度から水底を掘削するしゅんせつを継続的に実施し、今年度、三メートルの水深を確保するとともに、幅員につきましても、海老取運河につきましては四十メートル、海老取川につきましては十五メートルに拡幅したところでございます。
 こうした取り組みの結果、小型のクルーズ客船の航行が常時可能になるとともに、船舶のすれ違いが容易になるなど、航行環境の改善が図られたところでございます。

○鈴木委員 ただいまご答弁いただいたように、しゅんせつを継続的に実施していただいていることは、地元としても大変ありがたく思っております。幅員も、海老取運河を四十メートル、そして海老取川を十五メートルに拡幅していただいたというご説明でございます。これによって、船舶のすれ違いが可能になりました。これは、防災上も観光上も非常に大きいところでございます。
 まさに多くの船舶の航行環境が確保されたことが確認できました。今回のしゅんせつにより、この舟運航路の拡充が今後もより一層促進されることを期待したいと思います。
 さて、舟運航路の拡充という点で注目される取り組みの一つに、今年度から新たに始まりました都市整備局、建設局、港湾局の三局による運航の社会実験があります。
 この社会実験は、定期航路の拡充に向けた都としての初めての取り組みであり、舟運事業者団体の協力を得て、これまでにない新しい航路での運航を行うとともに、公募により選定した民間企業十二社から成る東京舟運パートナーズのノウハウも活用するなど、水の都東京の復活に向けて、大いに注目される取り組みでございます。今年度から五年間にわたり実施する予定であると聞いておりますが、乗客のニーズを常に把握、分析をしながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
 そこで、まずはこの運航の社会実験に関して、今年度得られた具体的な成果について確認をさせていただきたいと思います。

○松川港湾経営部長 今年度の運航の社会実験では、羽田天空橋と浅草二天門を結ぶコース、日本橋と有明を結ぶコース、天王洲、日の出、勝どきの三カ所を周遊するコースの三つを設定し、昨年九月から十二月にかけて定期的な運航を行いました。
 運航期間中は、テレビや新聞、雑誌などのメディアを通じたPR活動を積極的に行い、舟運活性化に向けた機運醸成を図ることができました。
 乗船客にはアンケート調査等にご協力いただき、それらを分析した結果、ふだん見ることのできない水上からの景色を評価する声が多く、満足度は総じて高いことがわかりました。一方で、乗船時間については、六十分を超えると長いと感じる乗船客が比較的多く、料金に関しては、千円から千五百円程度が適当とする傾向が見られること、また、航路に関しては、周遊タイプのニーズも一定程度あることなどを把握することができました。

○鈴木委員 私も、昨年の三月に設立した城南地区水辺活性化推進議連で、桜のきれいな時期、四月に羽田の桟橋から目黒川の雅叙園のところまで、屋形船で桜のお花見を兼ねて、防災桟橋、船着き場の確認を、どこにあるのかなというようなことも確認をしてまいりましたが、私どもが昨年春に乗ったコースなどは、非常にドル箱になるのではないかな、既になっているということも伺っておるし、そのように思いました。
 乗船客の満足度が総じて高かったという今のお話ですが、このことから、舟運の持つ魅力と可能性を改めて再認識できたのではないかと思っております。
 また、乗船時間及び料金設定に関する課題や、この航路のニーズを具体的に把握できたことも、大きな成果として評価をしたいと思います。
 今後は、採算性の確保された定期航路運航の実現に向け、今年度の成果を踏まえつつ、引き続き課題の分析及び検証を行っていく必要があると思いますが、来年度の社会実験ではどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。

○松川港湾経営部長 来年度の社会実験における具体的な取り組みにつきましては、現在、舟運事業者等と調整をしているところでございますが、今年度得られた知見を踏まえ、東京港の観光スポットを巡回し、短い区間でも乗りおりが可能な航路を設定するなど、より多くの方にご利用いただけるような内容にする予定でございます。
 運航は、春夏秋冬の四季を通じて実施する予定でございまして、引き続き航路のニーズ等に関する分析及び検証を行ってまいります。

○鈴木委員 来年度は、今回の成果を踏まえ、航路の設定に工夫を凝らした上で実施するとのことでありますが、引き続き課題の分析や検証にしっかり取り組み、この舟運事業者による定期航路の拡充につなげてもらいたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、けさ、実は午前中に大田区役所の方で、私ども議連の大田区側の作業部会を開きました。そこで、この秋の十月になろうかと思いますが、イベントを考えておりまして、その中で、大森ふるさとの浜辺公園のライトアップ、近隣の建物を利用したプロジェクションマッピング、羽田天空橋で拠点をつくって、屋形船の船上でレストランや屋台による地場産の魚介類の販売や試食、あるいは舟運事業者と組んで、天空橋から大田区内の桟橋をつなぐ取り組み、あるいは京浜運河でのエレクトリックパレード、こんなようなことをやっていこうじゃないかという作業部会を開かせていただきました。
 今後、品川区あるいは港区の自民党の議員さんとも連携して、こういった取り組みをしっかりとやっていきたいと考えておりますので、東京都港湾局におかれましても、ぜひご協力をいただければ大変ありがたいなと、こんなふうにも思っているところでございます。
 さて、一方で、水の都東京を実現させるためには、定期航路の拡充だけではなく、屋形船やクルーズ船、水上タクシーといった不定期航路の活性化も必要でございます。しかし、東京港では、不定期航路船が利用できる船着き場が少ないというのが課題になっております。
 さらなる舟運の活性化を図るためには、不定期航路船が利用できる船着き場をふやすということが必要であると考えますが、都の取り組みをお伺いしたいと思います。

○松川港湾経営部長 舟運を活性化させるためには、ご指摘のとおり、屋形船やクルーズ船等の不定期航路船が利用できる船着き場の数をふやすことが必要でございます。
 このため都は、運河部の防災船着き場の一部を水上タクシーへ開放する社会実験を行いますとともに、竹芝小型船桟橋及び有明桟橋を不定期航路船へ試行的に開放する取り組みを実施しているところでございます。
 これらに加え、現在、都では、お台場海浜公園の桟橋に関しましても、開放に向けた検討を進めているところでございまして、来週から、まずは夜間に限って不定期航路船の発着を認める試験運用を開始し、開放に向けた課題の分析等を行ってまいります。今後は、こうした取り組みを着実に進めるとともに、他の公共桟橋に関しましても、利用の状況や舟運事業者等の意見を踏まえつつ、不定期航路船への開放に向けた検討を積極的に進めてまいります。

○鈴木委員 不定期航路船が利用できる船着き場をふやす取り組みとして、来週からお台場海浜公園において、夜間に限って、まずは不定期航路船の発着を認める試験運航を開始するということでありますが、お台場は、舟運事業者からの利用の要望も多いことから、舟運の活性化に向けた取り組みとして大いに期待をしていきたいというふうに考えております。
 また、不定期航路船への桟橋開放に関しましても、利用ニーズが高いことから、舟運の活性化に資する効果の高い取り組みであると評価しているところでありますが、一方で、この利用料金が高いという課題もありまして、舟運事業者からも見直しを求める声が多いというふうに私は伺っております。
 そこで、不定期航路船による竹芝、有明両桟橋の利用をさらに促進するために、利用料金の見直しを行うことが必要と考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○松川港湾経営部長 竹芝小型船桟橋及び有明桟橋に関しましては、不定期航路船の利用回数が年々大幅に伸びている状況にありますが、さらなる利用の促進を図るためには、ご指摘のとおり、利用料金の見直しを行い、舟運事業者の負担を軽減させることが必要でございます。
 このため都は、これまで主に事業者から徴収する利用料金で賄ってきた桟橋開放に関する経費のうち、桟橋における警備費等については都が全て負担するという見直しを行うことで、来年度から利用料金を半額に下げることといたしました。
 今後とも、都は、舟運事業者等の意見に真摯に耳を傾けつつ、舟運活性化に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

○鈴木委員 この利用料金に関しましては、昨年の経済・港湾委員会においても、私は見直しを要望させていただいたところでありますが、この桟橋開放経費のうち警備費等は都が全額負担をするという答弁をいただきました。今回、半額にするとのことでありまして、東京都の迅速な対応を、私は高く評価をしたいというふうに考えております。
 また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック二〇二〇東京大会に向けて、この桟橋というのはまだまだバリアフリー化が進んでいないんです。だから、この点もあわせてぜひ直していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
 屋形船やクルーズ船などが利用しやすい船着き場をふやすことは、舟運を身近なものとする上で極めて重要であります。今後も取り組みを着実に実施していただきたいと思います。
 さて、ただいまの質問の中で、竹芝小型船桟橋における不定期航路船の利用回数が年々大幅に伸びているという答弁がありましたけれども、竹芝小型船桟橋が設置されている竹芝ふ頭と隣接する日の出ふ頭に関しては、ふ頭背後の浜松町駅に複数の鉄道が乗り入れていることや、晴海や臨海副都心へ船ですぐにアクセスできる位置に立地していることなどから、舟運の拠点として、私はぜひ整備することを、私というよりも、我が党で強くこれは主張をしてきたところでございます。
 現在、都では、日の出、竹芝ふ頭の機能強化に関するさまざまな取り組みを進めておりますが、両ふ頭を舟運の拠点として、多くの人々でにぎわう場所とするためには、ふ頭における施設の整備に加えて、浜松町駅から気軽にふ頭へ行けるような環境の整備も重要ではないかというふうに考えております。
 しかし、駅と日の出、竹芝ふ頭との間は、人々が楽しく歩けるような環境を十分に整備しているとはいえないと思うんです。特に日の出ふ頭に関しては、浜松町駅から近いにもかかわらず、人々の往来が極めて少ないのが実情ではないでしょうか。
 私は、昨年の経済・港湾委員会において、周辺地域との連携により、浜松町駅からふ頭へ人々を誘導する工夫が必要であるというふうに指摘したところでありますが、駅と両ふ頭との間においては、現在、民間事業者による複数の再開発事業が実施中、あるいは計画中であるというふうにも伺っておりますが、これらの連携がとりわけ重要であると考えているんです。
 舟運の拠点化を進めるに当たって、ふ頭周辺の再開発事業との連携によって、浜松町駅と日の出、竹芝ふ頭の間における回遊性を向上させて、ふ頭の活性化を図ることが必要と考えますが、都の取り組みについてお伺いをします。

○松川港湾経営部長 日の出、竹芝ふ頭を人々が集いにぎわう舟運の拠点とするためには、周辺の再開発事業と連携し、浜松町駅からふ頭への人の流れをつくり出すことが重要でございます。
 現在、竹芝地区で実施中の再開発事業では、浜松町駅から竹芝ふ頭までをつなぐ歩行者デッキの設置工事が進められていることから、都は、竹芝客船ターミナルにおいて、これらと連動した円滑な歩行者動線の整備を行ってまいります。
 また、日の出ふ頭の背後に位置する芝浦地区では、現在、水辺のにぎわい創出を柱の一つとする再開発事業が計画されており、その中で地域に対する公共貢献事業も検討されておりますことから、都は事業者と緊密に連携し、浜松町駅から日の出ふ頭へのアクセスの向上に向けた検討を進めてまいります。
 こうした取り組みに加えまして、竹芝ふ頭と日の出ふ頭の間にある現在閉鎖中の人道橋について、耐震補強などを行い利用可能とすることで、浜松町駅と両ふ頭の間における回遊性を向上させ、にぎわいの創出を図ってまいります。

○鈴木委員 今、答弁がありました、やっぱり再開発事業と組んで動線をしっかりつくる、これによって、本当に大勢の皆さんも見えるであろうし、本当に使い勝手がよくなるというふうに思うんです。
 浜松町駅からふ頭への円滑な歩行者動線の整備を行う、そして回遊性を向上させる、にぎわいの創出を図ると、今、明快な答弁をいただきました。ぜひこの辺のところをしっかり進めていただきたいと思っております。
 浜松町駅と日の出、竹芝ふ頭の間では、実施中あるいは計画中の再開発事業は、まちの姿を大きく変えるプロジェクトであることから、ぜひともこれらの事業と緊密に連携して、駅と両ふ頭の間における回遊性をつくり出して、多くの人々が水辺に足を運ぶようにしていただきたいと考えております。
 本日は、舟運の活性化に関して何点か質疑を行ってまいりましたが、取り組みが着実に進められていることが確認できました。二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向け、来年度はさらにこの取り組みを加速化させることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次は、東京港の防災対策について伺わせていただきます。
 そこで、臨港道路の無電柱化について伺ってみたいんです。
 無電柱化は、災害時の電柱倒壊による道路の閉塞を防ぐなど、防災、減災とともに、新しい都市景観の形成を図る上でも重要であり、本定例会において、我が党はその取り組みを加速すべきと主張をしてきたところであります。
 昨年十二月には、無電柱化の推進に関する法律が施行されまして、また、都においても同様に条例案の策定に取り組んでいるというふうに伺っております。
 無電柱化の取り組みは、都道や区市町村道について推進することはもちろんでありますが、東京港には物流機能を支えるために重要な臨港道路が整備されておりまして、災害時にも輸送機能を確保できるよう、こうした道路の無電柱化もぜひ推進すべきだと考えております。
 そこで、臨港道路の無電柱化の取り組みについてお伺いをさせていただきます。

○原港湾整備部長 耐震強化岸壁等を利用して海上輸送された緊急物資など、背後地に円滑に陸上輸送するためには、橋梁の耐震化とともに、倒壊した電柱や切断された電線類により緊急輸送道路が閉塞されることがないよう、臨港道路の無電柱化を積極的に推進する必要がございます。
 東京二〇二〇大会の開催時には、多くの来訪者が集中することから、物流動線を確保し防災力を強化することに加え、安全性や景観の観点からも、競技会場周辺等の臨港道路の無電柱化を優先して整備を進めてまいります。
 具体的には、海の森水上競技場周辺の東京港臨海道路や国道三五七号と同競技場とを結ぶ新木場若洲線等につきまして、今年度、工事に着手し、大会開催までに完了させてまいります。

○鈴木委員 東京港の臨港道路において、今年度工事に着手して、オリンピックの大会までには完了させるという極めて明快な答弁を今、いただきました。
 着実に無電柱化が進められていることを確認させていただきましたが、今後は、電柱を減らす取り組みとともに、都道の取り組みと同様に、臨港道路を管理する条例でも電柱新設を制限するなど、私はハード、ソフト両面から無電柱化の取り組みをぜひ強化してもらいたい、そのように要望しておきたいと思います。
 次に、東京港の防災船着場整備計画の取り組み状況について伺ってまいります。
 海上輸送された緊急物資等を円滑に輸送するためには、無電柱化の取り組み等による陸上ルートの確保が重要であることはいうまでもありませんが、万が一に備えて、緊急輸送のための多様なルートを確保することが重要ではないでしょうか。
 東京港沿岸部は、海や運河等で囲まれている地区が多く、運河等に配置されている防災船着き場を活用して水上ルートを確保することは効果的と考えます。
 我が党は、さきの代表質問において、大規模災害時における水上ルートを有効活用する仕組みづくりの具体化が急務であると、このように主張し、都が迅速な救出救助活動、物資輸送に必要な水上経路の運用体制の確保を図っていくことを確認させていただきました。
 港湾局では、こうした発災時における水上ルートの有効活用に向け、昨年、東京港防災船着場整備計画を策定しておりますが、計画の内容について改めてお伺いをさせていただきます。

○原港湾整備部長 東京港防災船着場整備計画につきましては、発災時に東京港の運河等におきまして人や緊急物資を水上輸送できる体制の構築を目的とし、昨年度策定したものでございます。
 具体的には、避難経路が限られる埋立地や、災害拠点病院、備蓄倉庫などの位置等を踏まえ、区とも連携し、これまで十三カ所だった防災船着き場に、既存の船着き場十八カ所及び新規整備の七カ所を加えまして、三十八カ所に拡充することとしてございます。
 これらの施設整備に加えまして、発災時の運用マニュアルの策定や、防災訓練の実施など、ハード、ソフト両面からの施策を推進することによりまして、発災時の確実な水上輸送を実現してまいります。

○鈴木委員 防災船着き場が確実に機能するためには、まずはその整備を着実に進めていかなければなりません。
 そこで、防災船着き場整備の取り組み状況についても、あわせてお伺いします。

○原港湾整備部長 今年度、都は、災害拠点病院に近い防災船着き場など、二カ所の改修設計を行うとともに、都民に防災船着き場の位置等を認知してもらうためのサイン計画や、夜間の輸送にも対応できる照明の配置について検討を進めてまいりました。
 来年度につきましては、大田区の平和島運河において新たに整備する防災船着き場の設計及び五カ所の既存船着き場の改修設計を実施するとともに、改修工事も順次実施してまいります。
 また、区におきましても、より利用しやすい防災船着き場となるよう、改修工事などを進めております。
 今後とも、区と連携しまして、防災船着き場の整備を着実に推進してまいります。

○鈴木委員 今、具体的に答弁していただいたんですが、民間が整備している防災船着き場は、平和島、東京モノレールの流通センター駅前の京浜運河に面した東京団地冷蔵が、今、再開発事業をやっておりますが、そこですよね。昭和島二丁目は大田区がこれを整備してまいります。そして、大森南四丁目から羽田空港一丁目に向かっては東京都が整備すると、このように伺っております。
 平和島六丁目の防災船着き場につきましては、都と区がそれぞれ整備を進めているということを、今、確認をさせていただきましたが、発災時に防災船着き場を有効に機能させるためには、運用上の体制も確保していかなければならないと考えます。
 整備計画では、発災時の運用マニュアルを策定していくとしていますが、その検討状況についてもお伺いをさせていただきます。

○原港湾整備部長 発災時に水上輸送が有効に機能するためには、関係部局や、船舶による人や物資の輸送を行う民間事業者等が連携して対応することが重要でございます。
 このため、関係各局や民間事業者で構成する、発災時における東京港防災船着き場の運用に関する検討会を立ち上げ、指揮命令や船舶確保などの役割分担、発災時における連絡体制などを定めた東京港防災船着き場、発災時の運用マニュアルを年度内に策定いたします。
 今後につきましては、民間事業者等とも連携して、実践的な訓練を行うことにより課題を抽出し、必要に応じて本マニュアルを改善するなど、発災時の防災体制の強化を図ってまいります。

○鈴木委員 切迫性が指摘をされております首都直下型の地震等が発生した場合には、多数の負傷者や帰宅困難者の発生が想定されるとともに、医療、緊急物資など、さまざまな輸送が必要となってまいります。
 こうした輸送を確実に実施し、迅速に応急対策活動を進めていくためには、陸上及び水上などを活用した多様なルートの確保が不可欠であります。
 道路の無電柱化や東京港防災船着き場の整備等は、応急対策活動実施時のかなめとなる緊急輸送ルートを早急かつ確実に確保するために欠くことのできないものであり、これらの施設や体制の整備等を着実に進め、発災時の防災力の強化を図っていくことを強く要望させていただきまして、東京港の防災対策に関する質問を終わらせていただきます。
 最後になりますけれども、離島航空航路の運賃の低廉化について、ぜひ伺っておきたいと思っております。
 島しょ地域の住民の方々にとって、本土と島しょを結ぶ交通アクセスは、生活の安定化や産業の活性化などに不可欠であり、都議会自民党は、その充実強化の必要性について、これは繰り返し主張をしてきたところであります。
 さきの予算特別委員会においては、我が党の地元の三宅正彦理事より、大島など伊豆諸島北部地域への重要な交通手段となっている高速ジェット船の更新に向けて、東京都が積極的に支援すべきと質問しました。これに対し、港湾局長から、高速ジェット船の建造費の四五%を補助する制度を全国で初めて創設して、更新を促進する旨のすばらしい答弁をいただいたところであります。
 一方、航空路も島民の生活を支える公共交通機関として重要な役割を担っております。特に伊豆諸島、今度は南部です。伊豆諸島南部地域では、航空路が本土へ短時間で移動できる唯一の交通手段でありまして、八丈島では、来島者の九割弱が航空路を利用しているということでございます。
 多くの島民が仕事や本土で暮らす家族に会いに行くなどのために、年間複数回、航空路を利用するというふうに私も伺っておりますが、その都度支払う航空運賃が島民にとっては非常に重い負担となっているのが現実ではないでしょうか。
 昨年四月に有人国境離島法が成立をして、離島地域の地域社会を維持するため、運賃低廉化などの枠組みが設けられたところであります。この枠組みをぜひ活用して、本土と伊豆諸島南部地域を結ぶ航空路における島民運賃のさらなる低廉化に向けて、都の積極的な取り組みが必要であると思いますが、ぜひこれはしっかりとした答弁をいただきたいと思います。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 都はこれまでも、離島航空路における運航費の補助や着陸料の減免など、航空会社に対するさまざまな支援を行うことにより、その運賃水準の維持を図ってまいりました。
 とりわけ、伊豆諸島南部地域では、本土への船舶での移動に時間を要するため、島民にとって航空路が特に重要な交通手段になっておりまして、さらなる取り組みが必要と認識しております。
 このため、ことし四月から施行されます、いわゆる有人国境離島法に基づく交付金を活用し、航空会社に対し運賃補助を行うことで、本土と三宅島や八丈島を結ぶ航空路におきまして、現行の普通片道運賃から約四〇%割り引く新たな島民割引運賃の早期導入を図ってまいります。

○鈴木委員 今、本土と三宅島や八丈島を結ぶ航空路に、現行の普通片道運賃から約四〇%割り引き、新たな島民割引運賃を導入するという答弁をいただきました。早期に導入を図るというふうにいっていて、いつからということは、今、答弁はなかったんですけれども、私はぜひ四月から導入してほしいというふうに思っています、島民のことを考えますとね。
 これは、航空会社とさまざまな調整をしなきゃいけないから、今は三月だから、四月からというのは、これは無理な話かもしれないけれども、ことしの夏休み、観光客も大勢行ったり、また繁忙期を島が迎える七月までには、七月までにはですよ、意味はわかるでしょう、七月までにはぜひこの割り引きを実施されるよう強く求めまして、私の全質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○伊藤委員 ただいまは、自民党の鈴木先生からも質問がありました。お隣の地域でありますので、多少質問がかぶるところもあると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 私からは、まず東京港における震災対策について伺いたいと思います。
 首都直下地震、そして南海トラフ地震の切迫性が指摘をされておりますけれども、これまで、一般都民の方々の家庭の災害用の備蓄は三日分というふうにいわれてきましたけれども、しかし、最近では、南海トラフ巨大地震の対策を検討する国の有識者会議のほか、都としても、家庭用の備蓄は一週間以上の確保が必要というふうに呼びかけております。
 それは、被害の規模が広範囲になることが想定をされること、とりわけ人口密度が高い東京では、救援物資がすぐには届かない、かなり時間がかかる可能性があるということであります。
 いざ大震災が発生をすれば、道路の寸断によって陸上輸送が困難な状況が想定をされるわけで、一度にたくさんの物資を輸送できる海上輸送は必要不可欠であるというふうに思います。こうした事態に陥った場合、国内外から海上輸送される物資を取り扱える耐震強化岸壁の整備を進めていくことは、大変に重要な取り組みであるというふうに思います。
 東京港では、震災時の海上輸送を担う施設として耐震強化岸壁を整備しておりますけれども、これまでどのように耐震強化岸壁の整備、そして液状化対策、こうしたことを進めてきたのか、伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 都は、大規模地震発生時におきまして、緊急物資等を円滑に輸送するとともに、経済活動を支えるための物流機能を維持することを目的とし、耐震強化岸壁の整備を進めてきてございます。
 その際、液状化が発生し、岸壁の機能に影響を及ぼすと判断される場合につきましては、地盤改良など必要な対策を実施しているところでございます。
 第八次改訂港湾計画におきまして、緊急物資輸送対応で二十六バース、コンテナ貨物等を取り扱う幹線貨物輸送対応で二十二バース、合計四十八バースの計画に拡充し、新規整備や既存ふ頭の再編整備にあわせまして、耐震強化岸壁の整備を進めていくこととしてございます。
 緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁につきましては、今年度末に完了予定の品川ふ頭S2バースを含め十三バースが完了し、来年度は、品川ふ頭S3バースで新たに工事に着手するなど、五バースが事業中となる予定でございます。
 また、幹線貨物輸送対応では、大井コンテナふ頭等で四バースが完了しており、中央防波堤外側コンテナふ頭Y2、Y3の二バースが事業中となってございます。

○伊藤委員 ただいま答弁いただいた耐震強化岸壁の整備については、緊急物資の輸送だけでなくて、今、国も準備を進めておりますけれども、例えば病院船の着岸、あるいは帰宅困難者の方々を大勢、例えば東京から帰れなくなってしまった神奈川県民の方、千葉県民の方、またその他の地域の方々、こうした帰宅困難者対応のためにも、この強化岸壁というのは必要と、重要となるというふうに思います。
 今後もしっかりと整備を進めていただきたいのと、またあわせて、今も答弁いただきましたけれども、液状化対策についてもしっかり取り組んでいっていただきたい、このように思います。
 震災時の輸送を担う耐震強化岸壁の整備について確認をすることができましたけれども、その先の陸上ルートをしっかりと確保することも重要であります。
 震災時に電柱が倒れて、緊急物資やコンテナ物資の輸送を妨げることがないよう、ふ頭背後の無電柱化の取り組みが重要であると考えます。
 そこで、ふ頭背後の臨港道路における無電柱化の推進について、取り組み状況を伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 東京港における臨港道路につきましては、発災時に緊急物資等を円滑に輸送できるよう、緊急輸送道路の無電柱化を推進しております。
 無電柱化の推進に当たりましては、東京二〇二〇大会の開催も見据え、競技会場の配慮も考慮しつつ、道路ネットワークが形成できるよう、優先して地中化する路線を選定し事業を進めております。
 また、大井コンテナふ頭や品川ふ頭等の背後の臨港道路につきましても、緊急輸送道路としての機能を確保するために無電柱化が必要であると認識しており、順次、整備を推進してまいります。

○伊藤委員 港湾局の所管課長の方からは、港湾地域の臨港道路の地図を見せてもらって、色分けがされておりましたけど、ここは港湾局所管だとか、ここは建設局所管だとか、ここは国だとか、ここは区だとか、こうなっております。
 こうした中において、やっぱりしっかりとネットワーク、連携をとって、全体的に計画的に進めていくということが私は重要だと思います。
 また、オリンピック競技大会の会場周辺、これを優先してということであるようでありますけれども、大井コンテナふ頭だとか品川ふ頭について、城南地域のこのふ頭については、それこそ都心部へ直結をしている地域であります。
 こうしたところもしっかり電柱の無電柱化を進めていくということが、私は重要であるというふうに思います。先ほどの答弁では大井あるいはまた品川ふ頭については順次というふうにおっしゃってましたけれども、一刻も早くやるべきだ、私はこのように申し上げておきたいと思います。
 次に、舟運の活性化について伺いたいと思います。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまであと三年となりましたけれども、国内外から東京を訪れる多くの方々に水の都東京の魅力を十分に堪能していただくためには、舟運を活性化させることが不可欠であります。
 これまでも我が党は、水辺にある観光資源と連携した舟運ルートの開発が可能となるような取り組みを積極的に行うべきと提言をしてまいりましたけれども、この提言に基づいて現在、都が試行的に実施をしている取り組みが、不定期航路船への公共桟橋の開放であります。
 この取り組みは、平成二十六年度から竹芝小型船桟橋で、また平成二十七年度からは有明桟橋でも実施されてきているものでありますけれども、利用実績が年々大幅に増加していることから、舟運の活性化に向けて極めて有効な取り組みであると高く評価するものであります。
 しかし、この桟橋開放に関しては、利用料金が高いという課題もあって、昨年の経済・港湾委員会において、私も料金の見直しを要望したところであります。
 これは直接こうした事業者から話を聞いて、経済・港湾委員会で見直すべきだということを訴えさせていただきましたけれども、不定期航路のさらなる活性化を図るためにも、桟橋開放における利用料金を引き下げるべきというふうに思いますけど、都の見解を伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 不定期航路船による竹芝小型船桟橋及び有明桟橋のさらなる利用促進を図るためには、ご指摘のとおり、利用料金の見直しを行い、舟運事業者の負担を軽減させることが必要でございます。
 このため都は、これまで主に事業者から徴収する利用料金で賄ってきた桟橋開放に要する経費のうち、桟橋における警備費等については都が全て負担するという見直しを行うことで、来年度から利用料金を半額に引き下げることといたしました。

○伊藤委員 利用料金を半額に引き下げるということで、これは舟運事業者も、また船に乗っていただく利用者の方々も負担軽減につながるというふうに思います。高く評価したいと思います。
 竹芝、有明の両桟橋における試行的な開放については、桟橋ごとに設置をされた利用協議会において、利用ルールの協議や桟橋の利用調整などを行っており、利用を希望する不定期航路の事業者はこの協議会に入会する必要があるわけであります。
 しかし、現在は、竹芝、有明の両桟橋のそれぞれに利用協議会が設置されているために、両方の桟橋の利用を希望する事業者は、それぞれの協議会に入会をして利用手続を行わなければならず、事業者にとっては大変に負担となっているわけであります。
 そこで、竹芝、有明両桟橋を事業者にとってさらに使いやすい船着き場とするためには、事業者目線に立った利用手続の簡素化を図る必要があるというふうに思いますけど、都の見解を伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 不定期航路事業者による桟橋利用のさらなる推進を図るためには、ご指摘のとおり、利用手続に関しましても改善を図る必要があると認識しております。
 このため都は、桟橋開放の実施に関する現行のスキームを見直し、来年度から竹芝、有明両桟橋の利用協議会を統合した上で一体的に運営してまいります。
 これにより、双方の桟橋を利用する不定期航路事業者にとりましては、各種事務手続が簡素化され、負担が軽減されることになります。

○伊藤委員 一体的にこの協議会を運営していただくということで、今まではどちらか一方しか利用していなかった事業者さんにとっても、一体的にやるということであればもう一つの方も使うよということの促進にもなるかと思います。ぜひ円滑に運営していっていただきたい、このように思います。
 舟運が人々にとって身近なものとなるためには、航路やダイヤを現在よりも充実させて、気軽に利用できる交通、そしてまた観光手段とすることが重要であります。
 この点において注目されるのが、都市整備局、また建設局、港湾局の三局によって今年度から新たに開始された運航の社会実験であるわけであります。
 この社会実験は、舟運事業者団体等の協力を得て、これまでにない新しい航路での運航を行うものであって、定期航路の拡充に向けた都としての初の試みであるわけであります。
 今年度から五年間にわたって実施するということでありますけれども、今年度の運航の社会実験において得られた具体的な成果について伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 今年度の運航の社会実験では、羽田天空橋と浅草二天門を結ぶコース、日本橋と有明を結ぶコース、天王洲、日の出、勝どきの三カ所を周遊するコースの三つを設定し、昨年九月から十二月にかけまして定期的な運航を実施いたしました。
 運航期間中は、メディアを通じたPR活動を積極的に行い、舟運活性化に向けた機運醸成を図ることができました。
 乗船客には、アンケート調査等にご協力いただき、それらを分析した結果、満足度は総じて高いことがわかりました。
 一方で、乗船時間につきましては六十分を超えると長いと感じる乗船客が比較的多く、料金に関しては千円から千五百円程度を適当とする傾向が見られること、また、航路に関しては周遊タイプのニーズも一定程度あることなどを把握することができました。

○伊藤委員 乗船時間や料金設定に関してどのような課題があったのか、また、どのような航路にニーズがあるのかということについて、具体的に把握できたということは大きな成果として評価をしたいと思います。来年度の社会実験を実施するに当たっては、今年度の実験を通じて得られた知見をぜひ生かしていただきたいと思います。
 一方で、東京の水辺には、魅力的な観光スポットや集客施設が数多く立地しております。私の地元の品川区でも、京浜運河沿いには、今年度の社会実験で乗船場として、船乗り場として利用された天王洲のほか、大井競馬場もあります。また、オリンピックの会場となります大井ふ頭中央海浜公園もあります。また、人気の高いしながわ水族館など、多くの人々でにぎわっているわけでありますけれども、このような水辺の観光資源と舟運を結びつけることによって、水の都東京の魅力をさらに向上させることが期待できると考えます。
 そこで、来年度の社会実験を実施するに当たっては、地元区と連携をして、水辺の観光資源を生かした舟運ルートも設定すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 東京の水辺には、多くの観光資源が立地しており、これらと舟運とを連携させることによって、水の都東京の魅力をさらに高めることができると認識しております。
 来年度の社会実験における具体的な取り組みにつきましては、現在調整中でございますが、より多くの人々に東京の魅力を体感していただくために、例えば水辺におけるにぎわい施設やイベント等と連携した不定期船の運航などについても検討を行ってまいります。
 都は、関係区と連携しつつ、水辺のにぎわいづくりと舟運の活性化の双方に資する取り組みを進めてまいります。

○伊藤委員 きのうの産業労働局の質疑の中でも、この舟運の活性化については申し上げたところでございます。
 例えば、地元の品川区の京浜運河について、今申し上げたとおり、大井競馬場もあれば、しながわ水族館もあれば、いろんな魅力のあるところがあるんですね。それぞれが、例えば観光協会とか、さまざまな団体でしっかりと盛り上げていこうという思いでイベント等を開催するんですけれども、それがみんな点になっているんですよ。その点をしっかりと船で線につないでいきながら、それを面にしていく、こういう取り組みが私はやっぱり必要だと思いますので、関係区の連携とともに、都庁各局でもしっかり連携をとっていただいて、そうした取り組みを活性化していただきたい、このように要望したいと思います。
 次に、東京二〇二〇大会に向けた海上公園の整備について伺いたいと思います。
 東京オリンピック・パラリンピック大会において、競技会場等となる海上公園には、国内外から多くの人々が訪れることとなるわけであります。
 会場の整備とあわせて、公園自体も必要な整備や改修を行っていくことと思いますけれども、大会に訪れる外国人や障害者、あるいは高齢者の方々への一層の配慮が必要であります。
 そこで、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて海上公園の整備はどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたいと思います。

○篠原臨海開発部長 東京二〇二〇大会では、大井ふ頭中央海浜公園を初めとして、九つの海上公園が競技会場や観客の方々の移動の動線などになっておりまして、今後の整備や改修に当たりましては、訪れる方々が快適に過ごすことができ、また、円滑に移動できる空間としていくことが重要でございます。
 特に、外国人や障害者、高齢者の方々の利用に配慮していくため、園路などのバリアフリー化を進めますほか、多言語のサインや洋式トイレ等の整備を進めてまいります。
 あわせて、公園灯につきましても、夜間に安心して利用できる明るさを確保し、同時に省エネルギー化にもつながるLED化を順次進めてまいります。

○伊藤委員 答弁の中にトイレの整備がありましたけど、トイレの建てかえや洋式化を進めるということでありますが、直腸がんや膀胱がんを患って人工肛門や人工膀胱をつけた方々はオストメイトと呼ばれておりますけれども、これらの方々に対応したトイレの整備も欠かせないわけであります。
 また、いわゆる誰でもトイレです。品川の大井ふ頭の中央公園の方にもだれでもトイレというのがあるんですけど、ここをご利用されている方から私は直接いわれましたけれども、誰でもトイレというのは、障害がある人や、あるいは高齢になられて膝がちょっと厳しい方とか、誰でもいいように思うかもしれないけれども、視覚障害のある方にとっては、中が広過ぎて、どこにボタンがあるのか、どこに何があるのかがトイレに入ってから迷ってしまう、こんな声も直接聞いたことがあります。こうした視覚障害の方々には向かないわけであります。
 こうした方々への配慮もしっかりとしていくことが重要であるというふうに考えますけれども、トイレの整備に当たっては、オストメイトや視覚障害者への対応も考慮して整備をしていく必要があると思いますけど、所見を伺いたいと思います。

○篠原臨海開発部長 東京都福祉のまちづくり条例に基づきます施設整備マニュアルによりますと、オストメイトを含む障害者に対応した水洗器具を有するトイレを一公園につき一カ所以上設置するものとしております。
 海上公園のトイレの新築、改修などに当たりましては、この基準をクリアできるように整備を進めておりまして、東京二〇二〇大会の会場などになる海上公園につきましては、大会開催時までに整備を完了する予定でございます。
 あわせまして、視覚障害者につきましても、トイレに誘導するための点字ブロックを設置しますとともに、トイレの内部がわかる点字表示の触知案内板、タッチしてわかる案内板を入り口付近に設置してまいります。

○伊藤委員 ぜひとも公園全体の整備、そしてまたトイレの整備、特にトイレの整備については、障害者の方々からしっかり直接声を聞いて、先ほども申し上げたように、誰でもトイレというと誰でもいいように思うかもしれないけれども、実はそうじゃないんだという、そういう方の意見も聞いて、つくってから、何だ、こういうふうにしてほしかったよということがないように、ぜひともしていただきたい、このように思います。
 あわせて、今、公明党は学校のトイレの洋式化を求めておりますけれども、特にオリンピック会場周辺については、多くの外国の方がお見えになります。高齢者の方もお見えになります。どうか和式トイレではなくて洋式トイレ、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望したいと思います。
 次に、島しょ地域へのクルーズ客船の誘致について伺いたいと思います。
 クルーズ客船によって日本を訪れる旅行者は、一時期の爆買いのお客様から、最近では寄港地の歴史や文化など、観光をしっかりと楽しむ傾向に変化をしてきているというふうにいわれております。
 そこで、こうしたクルーズ船に乗って来られる旅行者のニーズの変化をしっかりと捉えて、豊かな自然や食など、魅力的な観光資源を有する島しょ地域にクルーズ客船を積極的に、また戦略的に誘致していくべきというふうに思いますけれども、所見を伺いたいと思います。

○蔵居港湾振興担当部長 島しょ地域へクルーズ客船を誘致するためには、クルーズ船社の寄港コストを低減化するとともに、都市部にはない自然豊かで個性的な島しょ地域の魅力を十分に知ってもらうことが必要であります。
 このため、船会社や旅行会社等を対象とした東京クルーズセミナーを関係局と連携して開催し、地元町村による観光地や受け入れ体制などをPRする場を設けております。
 また、東京港を経由して島しょ地域へのクルーズを行う船会社等に対し、島への上陸のための小型船舶の雇い上げ料の補助等を実施し、島しょ地域への寄港促進を図っております。
 今後とも、地元町村や関係局と連携したこうした取り組みにより、国内外から島しょ地域へ多くの旅行者に訪れていただけるよう、クルーズ客船の誘致を推進してまいります。

○伊藤委員 島しょと関連して、最後に離島航空路の運賃について伺いたいと思います。
 伊豆諸島の島々と本土とを結ぶ航空路や航路については、島民生活の安定化のためにも、地域の活性化のためにも欠かせない交通手段であります。
 特に、伊豆諸島の南部に位置する八丈島は東京から約三百キロも離れておりまして、島民にとって、短時間で移動できる航空路は貴重な足として欠かせない存在であります。
 私も、品川区選出ですけれども、八丈島を担当させていただいて、これまでも何度も八丈島に、さまざまな島民の要望を聞くために現地に行かせていただきました。
 中には、航空路については、病気のために飛行機に乗って急いで都内の内地の病院に行かなきゃいけないという方もいれば、定期的に、数カ月に一度、通院のために飛行機を使っているという方もいらっしゃいました。
 それから、子供さんの高校受験あるいは大学受験、こういう受験のために飛行機を使うという人もいれば、親戚や友人に会うため、特に親戚については、自分の子供さんが病気になったとか親が病気になったとかの行き来のために、どうしても飛行機は必要なんだと。なんだけれども、往復割引はあるものの、本当に高額で大変だというお話でありました。
 平成二十七年の六月に、当時の公明党の太田国交大臣でありますけど、八丈島を訪問した際には、山下町長から直接、大臣に運賃の低廉化の要望があったところであります。
 ことしの四月には有人国境離島法が施行されるわけでありますけど、都はこの機会に運賃低廉化という島民の切なる願いに応えていくべきというふうに考えますけれども、見解を伺って質問を終わります。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 伊藤副委員長ご指摘のとおり、八丈島を初めとしました伊豆諸島南部地域の島民にとりまして、航空路は重要な交通手段でございまして、島民生活の安定等のためには、運賃低廉化により経済的な負担を軽減することが必要であると認識しております。
 そこで都は、いわゆる有人国境離島法による新たな交付金を活用し、航空運賃に対する補助を行うことといたしました。
 これにより、本土と八丈島や三宅島を結ぶ航空路におきまして、現行の普通片道運賃から約四〇%割り引く新たな島民割引運賃の導入を図ります。その導入に当たり、今後、国や航空会社等との調整を進め、運賃割引の早期導入を目指してまいります。

○中山委員 私からは、まず初めに、港湾局の工事の契約に関して伺ってまいりたいと思います。
 港湾工事は、海中に工作物を建設するものが多く、高い技術を要するものと理解しておりますが、一方で、海中ゆえに工事の規模や困難性などが都民にはわかりづらいといった側面もあります。つまり、透明性が求められているということだというふうに思います。
 私は以前、当局に対して、港湾工事の予定価格の算出方法について、海底へのくいの打設などを例に、くいの形状や数量、または長さなど、どのようにして選び、積算しているのかを伺ってまいりました。これも都民に明らかにするために行ったものであります。
 最近、報道においても契約価格あるいは入札率などが話題になっておりますが、契約自体に関心が高まっていることや、積算の根拠に関心が高まっている証左であります。できる限り明らかにしていく必要があると考えます。
 例えば、予定価格に市場の時価が反映されているかどうか。
 私も以前、ゼネコンとディベロッパーを足して二で割ったような会社に勤めておりましたが、一般的には、基本設計で概算見積もりをして、実施設計で工事価格を算出する流れであります。私が勤めていた会社でも、大概、積算部とともに購買部があり、資材や施工方法、あるいは人工をその時々の時価も想定し、積算部と購買部の調整によって適正な価格を算出されておりました。
 そこで、港湾局では、予定価格を算出する際に、その時々の資材等の単価、いわゆる時価をどのように反映して見積もっておられるのか、まず伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 都におきましては、工事の予定価格は、国の積算基準等を踏まえて定めた各局の基準に基づき、工事を完成するために必要な材料費、労務費、施工機械経費等を集計した直接工事費、工事の品質、安全等の管理に必要な共通仮設費、現場事務所の維持に必要な現場管理費、本社経費等の一般管理費に、消費税相当額を加えまして算定してございます。
 適正な予定価格を算出するためには、比較的価格変動の大きい材料費や労務費の市況価格を適切に反映させることが重要でございます。
 このため、主要な材料費につきましては、四半期ごとに単価を見直しており、特に価格変動が大きい場合には臨時の単価の見直しも行っております。
 また、労務費につきましても、原則として毎年、国等の関係機関で構成される協議会が実施している労務費調査の結果を踏まえまして、労務単価の見直しをしているところでございます。
 当局を含めまして、都の各局では、いずれもこのように市況価格を反映し、工事の予定価格を算出しているところでございます。

○中山委員 今、答弁で示されたように、まさに四半期ごとに単価の見直しがあるということで、詳細な単価があり、その中で積算根拠をしているということが明らかになってきたわけですが、もう一つ確認したいことは、建設会社でも、その会社の規模とか会社の組織構成によって、現場での価格、つまり工事原価に対して、一般管理費をのせて、会社の戦略によって、その上に利益がのってくるということだというふうに思います。
 そこで、はい、入札ということになると思うんですけれども、都は、一般管理費をどのように予定価格の中で見積もっているのか、伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 工事の予定価格の中に含まれます一般管理費につきましては、工事の施工に当たる企業の本店及び支店における従業員の給与手当や調査研究等の経費でございまして、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の三つの経費で構成される工事原価に、過去の実績等をもとに国が定めました算定率を乗じて算定してございます。
 例えば、工事予定価格が一億円の工事では一般管理費は約一千二百万円となり、十億円の工事の場合は約八千四百万円となります。

○中山委員 今も同じように、国の定めた積算率があり、それによって算定をされていくことが明らかになりましたが、港湾局の行う工事は大変大型のものが多いわけですが、当然、特殊な技術や積算能力が求められているというふうに思うわけでございます。
 近年、ベテランの職員が減少する中で、若手の職員の占める割合が急激に高まっていると聞いているわけですが、若手職員の設計や、あるいは積算の能力をどのように高められているのか、伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 当局におきましても、ベテラン職員が減少する中、新規採用職員を含む若手職員を即戦力としていく必要がございまして、そのためには若手職員の設計、積算能力の向上を図っていくことが不可欠となってございます。
 このため若手職員には、基礎的な設計、積算能力を養うため、まず座学研修におきまして、港湾構造物の設計、施工に関する基礎的な知識を付与するとともに、CAD製図、積算システム等の操作ノウハウを習得させた上で、設計、積算の演習を実施しております。
 また、工事の施工手順や必要となる作業機械の構成等の現場の実態を把握するため、各種工事におきまして現場研修を実施し、さらに日常の設計、積算業務の中で、上司やベテラン職員の指導等を通じて、その能力の向上を図っているところでございます。
 今後とも、こうした取り組みを重ねることによりまして、若手職員の設計、積算能力の向上に努めてまいります。

○中山委員 今、最近、報道などでもいろいろと問題視されることがあるんですけれども、これも適正価格を正しく算出していれば、あるいは適正価格を正しく説明できていれば問題にならない事柄も大変多いというふうに思います。もちろん、そこにより裏打ちされるのが都の技術力になってくるわけでございます。
 そういう面では、若手への技術、経験の継承を、ぜひこれからも期待したいところであります。
 港湾局で行う海洋工事は、大規模で工事用の船舶を使用するなど、大変特殊な工事であり、工事を請け負う事業者には対応する能力が求められているというふうに思います。
 都では、事業者の等級を付していると聞いておりますが、港湾局が契約する工事では、この等級を活用しているのかどうか、伺いたいと思います。

○古谷総務部長 地方自治法施行令の規定によりまして、知事は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じて、工事等の実績、従業員の数等を要件とする資格を定めることができるとされております。
 この資格は、東京都契約事務規則において、申請者が申請した業種ごとに財務局が審査を行いまして、等級を決定しております。
 港湾局が契約する工事の競争入札においても、参加する者に必要な資格としてこの等級を公示しております。

○中山委員 港湾局の工事というのは、大変難易度があるというふうに思います。地方自治法の規定を適正に運用していただき、適正な価格で適正な工事になるよう、お願いを申し上げます。
 契約関係で最後になりますが、入札制度の中で最低制限価格とありますが、この最低制限価格の意味と算出方法について伺いたいと思います。

○古谷総務部長 地方公共団体の契約は、地方自治法の規定によりまして競争入札を原則とし、予定価格内での最低価格札の者を落札者としております。
 しかし、落札価格が不当に低い価格でありますと、契約の履行が不確実になるようなこともあり、地方公共団体が不測の損害をこうむるおそれや工事の品質の低下が懸念されます。
 そこで、あらかじめ下限の価格を設け、この価格以上の価格で入札した者のうち、最低札の者を落札者とする、この価格が最低制限価格でございまして、契約の内容に適合した履行を確保するための制度でございます。
 最低制限価格の算出方法は、東京都契約事務規則によりまして、予定価格の十分の七以上で、当該工事の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して定められております。

○中山委員 ある程度、予定価格がわかると、最低制限価格というのもおのずとわかってくるということだというふうにも思います。
 ちょっとマニアックな質問をしてまいりましたけれども、現在、社会的な問題になっているのも、根拠がないもの、つまりなぜこの価格になったのかということを適切な方法で説明できることで、それが透明性ということだと考えます。
 これからも求められているのは、やっぱり技術力だと思います。技術力に裏打ちされた透明性にぜひ取り組んでいただきたいと要望し、次の質問に入ります。
 次に、舟運の活性化について伺ってまいりたいと思います。
 先ほど、もう鈴木委員と伊藤副委員長の方からかなり質問がありましたので、端的に質問したいと思いますが、東京は、隅田川から東京港にかけて、魅力あふれる多彩な水辺空間を擁しており、まさに水の都という名にふさわしい都市であります。このような東京を国際観光都市として発展していくに当たっては、舟運の活性化が極めて重要であります。
 特に、屋形船やクルーズ船、水上タクシーといった観光目的の利用ニーズが高い不定期航路船の活性化を図ることが重要でありますが、東京港においては、これらの船が使える船着き場が少ないという課題があります。
 このため都では、竹芝小型船桟橋と有明桟橋において、不定期航路船に対する試行的な開放を実施しているとのことでございます。
 そこで、まずこれまでの桟橋開放の実績について伺います。

○松川港湾経営部長 新たな舟運ルートの開発を促すためには、舟運事業者が利用できる船着き場をふやしていくことが重要でありますことから、都は、竹芝小型船桟橋及び有明桟橋において、多くの舟運事業者が安全かつ円滑に利用できる仕組みづくりを行った上で、屋形船やクルーズ船などの不定期航路事業者に対する試行的な開放を行っております。
 この取り組みの実績につきましては、平成二十六年九月から開放を行っている竹芝小型船桟橋では、平成二十六年度は七カ月で五十八回、二十七年度は二百七十二回、二十八年度は二月までの十一カ月間で三百六十一回となっております。
 また、平成二十七年六月から開放を行っている有明桟橋では、平成二十七年度は十カ月で百六十二回、二十八年度は二月までの十一カ月間で二百五十三回となっており、いずれの桟橋におきましても大幅な増加傾向にございます。

○中山委員 今、答弁ありましたとおり、不定期航路船の利用が年々大幅にふえているということであり、ニーズの高さが改めて確認できたわけであります。舟運活性化に向け、効果の高い取り組みであると考えますが、さらなる利用促進に向けた努力も引き続き必要であると考えます。
 竹芝、有明桟橋における試行的な開放について、これまでの取り組みを踏まえ、来年度どのような見直しを実施するのか、伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 竹芝小型船桟橋及び有明桟橋に関しましては、不定期航路船の利用回数が大幅に伸びている状況にありますが、さらなる利用促進を図るためには、両桟橋を事業者にとってより一層利用しやすい船着き場としていく必要がございます。
 このため都は、来年度から利用料金を半額にするとともに、利用手続の簡素化を実施してまいります。

○中山委員 利用料金を下げるとともに利用手続を簡素化することで利用の促進を図っていくということでありますが、港湾局が所有する他の桟橋についても、竹芝、有明桟橋と同様に不定期航路事業者への開放を進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○松川港湾経営部長 舟運の活性化を進めるに当たりましては、舟運事業者が利用できる船着き場をふやすことが重要でございますが、この点において、桟橋の開放は有効な取り組みであると認識しております。
 現在、都では、お台場海浜公園桟橋の開放に向けた検討を進めているところでございまして、来週から、まずは夜間に限って不定期航路船の発着を認める試験運用を開始し、開放に向けた課題の分析等を行ってまいります。
 他の公共桟橋に関しましても、利用の状況や舟運事業者等の意見を踏まえつつ、不定期航路船への開放に向けた検討を進めてまいります。

○中山委員 前向きな事業の促進ということで多としたいと思います。
 さて、二〇二〇年に向け、国内外から訪れる旅行者がますますふえていくことが予想される中、屋形船や小型クルーズ船などの主として観光客向けの不定期航路船を運航する事業者にとっては、ビジネスを大変、拡大するチャンスだと思います。
 不定期航路の活性化に向け、今後どのように取り組むのか、伺います。

○松川港湾経営部長 東京が持つ水辺の魅力を国内外に広く発信するためには、観光目的での利用ニーズが比較的高い不定期航路船の活性化を図ることが重要でございます。
 このため都は、新たな不定期航路の開発を支援することを目的として、公共桟橋の試行的な開放を実施するとともに、運河部の防災船着き場の一部を水上タクシーへ開放する社会実験を開始いたしております。
 また、不定期航路事業者と連携し、都民や旅行業者を対象とした体験乗船や、メディアを活用したPR活動を積極的に実施するなど、不定期航路船が持つ魅力の発信に努めてきたところでございます。
 今後とも、都は、事業者と緊密に連携し、こうした取り組みを引き続き実施していくことで、不定期航路のさらなる活性化を図ってまいります。

○中山委員 舟運を活用できるのは、東京の魅力の一つであります。ここ二十年間の中でもかなり充実してきたというふうに考えますが、二〇二〇大会の一つの時間軸の中で、目標に向けて施策の展開に取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、コンテナターミナルについて伺ってまいりたいと思います。
 首都圏の旺盛な消費需要により、東京港ではコンテナターミナルの施設能力を上回るコンテナ貨物を取り扱っており、これまでの取り組みにより徐々に改善しているものの、コンテナ貨物の搬出入のピーク時には、一部のターミナル周辺に混雑が生じているといわれております。
 とりわけ交通混雑問題は、物流効率化を妨げるとともに、周辺環境への悪影響もあるため、交通混雑対策は大変重要な課題であります。
 そこで、まず東京港の外貿コンテナ取扱個数の推移をお示しください。
 また、施設能力をどのように改善していくのか、東京港の港湾計画書にはどのように反映されているのか、所見を伺います。

○松川港湾経営部長 東京港における外貿コンテナ貨物取扱個数は、首都圏の経済活動の発展とともに、平成十七年には三百六十万TEU、二十二年は三百八十二万TEU、二十七年は四百十五万TEUと、ほぼ一貫して増加傾向にございます。
 東京港におけるコンテナターミナルの標準的な施設能力は約三百四十万TEUでありますが、現在では施設能力を超える貨物を取り扱っていることから、抜本的な機能強化が必要であると認識しております。
 平成二十六年に策定いたしました第八次改訂港湾計画では、平成三十年代後半の外貿コンテナ貨物取扱個数を五百六十万TEUと推計しており、中央防波堤外側コンテナふ頭の整備に加え、さらなる施設能力の向上を図るため、新海面処分場コンテナふ頭なども計画に位置づけております。

○中山委員 今ご答弁ありましたとおり、一貫して増加傾向にあるということですから、東京港全体としてはさまざまな課題もあるというわけですが、都は、平成二十六年二月、東京港における交通混雑対策を初め、ハード、ソフト両面から包括的にまとめた東京港総合渋滞対策を策定いたしました。
 東京港総合渋滞対策の一環として、放置車両に対する取り締まりの強化など、さまざまな施策を実施しております。
 都は、その一つの指標として、青海や大井ふ頭において、ターミナルゲートの終了時刻の月平均の推移を算出いたしております。
 そこで、これまでの総合渋滞対策の取り組みと効果について伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 交通混雑の解消に向け、これまで都は、東京港の抜本的な機能強化を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルなどの整備を進めているところでございます。
 また、平成二十三年十二月からは、港湾労働者の方々のご理解、ご協力によりゲートオープン時間を一時間前倒しする早朝ゲートオープンの取り組みを実施しますとともに、平成二十七年三月からは、コンテナ車の台車部分を放置する、いわゆる台切りシャーシーについて、本格的な取り組みを開始いたしました。
 こうした取り組み等を推進する中、青海ふ頭、大井ふ頭のターミナルゲートの終了時刻の年度別平均は、平成二十三年度の十八時三十四分以降、一貫して早まり、平成二十七年度は十七時四十四分となっており、一定の成果が見られております。
 今後は、こうした成果を踏まえ、多様な取り組みにより、交通混雑の解消を図るとともに、物流の効率化につなげてまいります。

○中山委員 これまでのきめ細かい対策によりまして改善しているということが明らかになりましたが、現在、世界的にはコンテナ船の大型化の傾向もあります。大型化に対応できる東京港としなければなりません。
 また、世界的なコンテナ船の大型化は日本も例外なく、輸送の効率化を図るため、東京港においてもコンテナ船の大型化が進展しております。
 おおむね八千TEU以上のコンテナ船が欧州航路において主流な情勢であり、今後もさらなる大型化も予想されるわけであります。
 そこで、コンテナ船のさらなる大型化への対応について所見を伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 東京港が今後も首都圏や東日本の生活と産業を支える役割を果たしていくためには、船舶の大型化などの状況変化や利用者ニーズを適切に把握し、東京港の機能強化を進めていくことが重要であると認識しております。
 東京港では、大型化する船舶への対応を図るため、東京港埠頭株式会社が、大井ふ頭や青海ふ頭などの既存ふ頭において、ガントリークレーンの大型化を進めるとともに、岸壁補強や係船柱、防舷材の更新を図ってまいりました。
 また、中央防波堤外側コンテナターミナルに大型船に対応したY2、Y3バースを整備してまいります。
 今後とも、取り巻く環境や利用者のニーズを踏まえ、必要な対策に取り組んでまいります。

○中山委員 今、答弁ありましたとおり、Y2、Y3のバースの整備が進んでいると、そこで既存のふ頭の再編になるということでございます。
 そこで、次にロジスティック機能強化について伺ってまいりたいと思います。
 現在、高度なロジスティック機能を備えた物流拠点の形成が求められております。
 このような状況の中で、既存の老朽化した施設では、荷さばき転回スペースの確保等、現在の物流ニーズに対応できない状況が発生しているようであります。
 今後も増加する輸入貨物への対応として、大消費地を背後に備え、陸海空の結節点である東京臨海部において、高機能な物流拠点の経営が必要になっております。
 そこで、東京港においては、ロジスティック機能強化施策をどのように進めているのか、伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 港湾機能を高め効率的な物流を実現していくためには、東京港で積みおろされる大量のコンテナ貨物を荷さばき、保管する物流倉庫が必要でございます。
 物流倉庫を整備するためには大規模な敷地が必要であり、このため都は、都有地を倉庫事業者等に貸し付ける制度を昭和五十八年に創設するとともに、積極的な営業活動を行ってまいりました。
 この結果、東京港においては現在、約百十ヘクタールの用地に延べ九十五件の物流関係企業の倉庫が立地しており、大規模倉庫群が形成されております。
 東京港における港湾物流の効率化を図るため、倉庫建てかえ時の借入金の利子補給を行う国の地域再生制度なども活用しつつ、ロジスティクス機能の強化策を引き続き推進してまいります。

○中山委員 ふ頭再編も含め、東京港の機能強化をさらに進めていただきたいと要望したいというふうに思います。
 そして、最後に港湾の危機管理について尋ねていきたいというふうに思います。
 東京を、都民が安心して暮らせる都市とするために重要となる取り組みの一つが、船舶等を利用した密輸、密入国の水際での阻止であります。
 また、近年、世界中でテロが頻発しておりますが、物流のかなめである港湾においてテロが発生した場合、その影響は極めて甚大となる可能性があることから、適切なテロ対策の実施も重要となっております。
 このため都は、テロを初めとする国際組織犯罪を水際で阻止することを目的として、平成十六年一月に、東京港の関係行政機関や民間事業者から構成される東京港保安委員会を設置しましたが、この委員会では具体的にどのように活動されているのか、伺いたいと思います。

○松川港湾経営部長 東京港保安委員会は、都や警視庁、東京海上保安部、東京税関などの行政機関のほか、港湾関係の事業者団体等から構成されており、東京港における保安対策の強化に向けた取り組みを行っております。
 具体的には、国内外で重大事件やテロ等が発生した際に、直ちに情報を共有し、注意喚起を促しているほか、港湾関係者を対象とした講習会を開催し、密輸や密入国、テロ等に関する最新情報の共有化を図っております。
 また、テロ対策合同訓練を実施し、関係機関の連携強化や、テロ等発生時における対応能力の向上に努めているところでございます。

○中山委員 保安委員会の機能について明らかになりましたが、一方で、アメリカにおける同時多発テロ事件を契機として、平成十四年十二月に海上における人命の安全のための条約、いわゆるSOLAS条約が改正され、国際ふ頭施設では出入り管理の徹底が求められていくこととなりました。
 東京港においても、国際ふ頭施設の制限区域を設定し、フェンスや監視カメラ、あるいは警備員により不審者の侵入を防止するとともに、セキュリティーカードを使って出入り管理を徹底させるなど、適切な保安対策の実施に努めていると聞いております。
 しかし、テロが頻発している国際情勢を踏まえると、東京港に対するテロ攻撃の可能性も否定できないことから、油断することなく、常に保安対策の強化に向けた努力を重ねる必要があります。
 国際ふ頭施設における保安対策の強化に向けて、どのように取り組まれているのか、伺います。

○松川港湾経営部長 テロへの脅威が世界的に高まっている中、国際ふ頭施設の保安対策を強化することは重要であると認識しております。
 このため、東京港の国際ふ頭施設におきましては、三カ月に一回、情報伝達訓練を実施するとともに、講習会やテロ対策訓練を通じて、テロに関する最新情報等の共有や警視庁、東京海上保安部等との連携強化に努めているところでございます。
 また、国の関係機関と連携し、国際ふ頭施設の保安設備に関する初の合同点検も実施する予定でございます。
 今後とも、関係機関と緊密に連携しつつ、国際ふ頭施設における保安対策のより一層の強化に取り組んでまいります。

○中山委員 現在、国会でも共謀罪の法案について議論が始まろうとしているわけでありますが、何といっても二〇二〇大会に向けて万全な対策を講じていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。

○かち委員 私からも、国際戦略港湾計画についてお聞きします。
 東京都は現在、国の国際戦略港湾計画に基づいて、大水深バースの整備に取り組んでいます。
 東京港における国際戦略港湾計画に基づくコンテナふ頭のため、バース整備のY2、Y3工事関連の進捗状況についてお聞きします。

○原港湾整備部長 中央防波堤外側コンテナふ頭Y2バースにつきましては、岸壁の工事が完了し、現在、ガントリークレーンなどの整備を進めているところでございます。
 また、Y3バースにつきましては、平成二十五年度から、調査、設計等、事業を進めているところでございます。

○かち委員 Y2の岸壁については完成したと、Y3についてはまだ着工には至っていないということを確認しました。
 今、世界に流通するコンテナ貨物量が、十年ほど前までは年五%の伸びを示していましたが、リーマンショック以降、二%台の伸びにとどまっています。にもかかわらず、世界の主な船会社は五%増を前提に、船舶の建造、運航計画、経営戦略を立ててきたわけです。そのため、明らかなコンテナ船の船舶過剰の様相を呈しています。
 その一つのあらわれとして、韓進海運が本年二月十七日に破産宣告を行いました。
 また、邦船三社、川崎汽船、商船三井、日本郵船が本年七月に、コンテナ部門の統合による新たな船会社を設立予定とのことです。
 韓進海運は、韓国一位、船腹量、荷物を抱えることのできる量は世界七位の大手の海運会社でありました。東京港では、青海のA3バースの専用貸付を受けていましたが、韓進海運A3バースが占める東京港での貨物の割合は、どのぐらいになるのでしょうか。

○松川港湾経営部長 平成二十七年の東京港の外貿コンテナ貨物取扱個数は四百十五万TEUであり、青海コンテナふ頭A3バースはそのうち約一割を占めております。

○かち委員 コンテナ貨物量では一割程度とのことですが、専用貸付で利用していた韓進海運が撤退するということは、東京港埠頭株式会社にとっても大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。
 本来の計画では、韓進海運がA3バースからY2バースに移転し、A3を種地として、他のバースの再整備を順次行う予定と聞いていましたが、今後どのように運用していくのでしょうか。

○松川港湾経営部長 韓進海運は二月十七日に破産宣告がなされましたが、破産手続が終結するまでの間は会社として存続しており、青海コンテナふ頭A3バース、中央防波堤外側コンテナふ頭Y2バースにつきましては、韓進海運と協議しながら、適切に対応してまいります。

○かち委員 手続の過程で会社は残っているということですけれども、実際、東京港の韓進海運の船舶は現に撤退しているわけですから、今後、関係事業者に影響がないとは考えにくいことです。
 東京港埠頭株式会社は、A3、Y2との専用貸付契約は解除した上で、他船社による継承、新規受託者募集ということになるのでしょうが、昨今のコンテナ海運状況からすれば、このような専用貸付の可能性は厳しいのではないかと思われますが、都としての見通しはいかがですか。

○松川港湾経営部長 世界のコンテナ荷動きは、リーマンショックの影響を受けました平成二十一年を除き近年一貫して増加しており、平成二十五年は三・八%、二十六年五・六%、二十七年は一・三%と増加傾向で推移しております。
 韓進海運は、保有船舶を売却し、用船会社からのチャーターへ切りかえを進めた結果、高額な用船料が経営を圧迫するとともに、運賃の下落などが経営破綻の要因になったといわれております。
 近年も世界における貨物量は増加しておりますことから、こうした会社の破産は貨物量の動向とは直接関連性はなく、会社の経営にかかわる問題であると認識しております。
 東京港は首都圏や東日本の実需を担う港としての役割を果たしていることから、今後も貨物量は増加していくものと考えており、東京港に対する利用ニーズは引き続き堅調に推移するものと考えております。

○かち委員 単に韓進海運の経営手腕の問題だけとは考えにくいことです、経営悪化の同時期に邦船三社のコンテナ部門の統合計画も出ているという状況ですから。
 そういう意味で、Y2バースなどは専用貸付ではなく、公共バース、あいていれば先船優先でどんなコンテナ船でも入れる、こういう利用の転換に切りかえる検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。

○松川港湾経営部長 利用者が専用的にコンテナふ頭を借り受ける、いわゆる専用貸しにつきましては、利用者がみずからのスケジュールで船舶を係留することができることなどの点から、定期航路を運航する船会社等からの高いニーズがございます。
 今後も引き続き、利用者のニーズに応える適切なふ頭運営に努めてまいります。

○かち委員 現在、邦船三社のうち、川崎汽船は大井一、二号、商船三井は大井三、四号、日本郵船は大井六、七号を専用貸付されていますが、将来にわたって、このまま継続するという保証はありません。
 今後、コンテナ貨物の縮小傾向は免れないと思います。その事態が、東京港コンテナふ頭の管理運営や港運業の営業、港湾労働の雇用、労働条件に及ぼす影響が懸念されるわけですが、都としては、その影響をどのように認識していますか。

○松川港湾経営部長 東京港におきましては、生産拠点の海外移転等を背景として、日用品や食品等の輸入貨物など、アジア地域の貨物を中心に取扱量が増加しております。
 今後も首都圏や東日本の実需を担う港としての東京港の役割には変わりはなく、貨物量は増加していくものと考えております。
 そのため、東京港のコンテナふ頭の管理運営には特段の影響はないものと考えております。

○かち委員 邦船三社は、いかに効率よく物を運ぶかということに力を入れているわけです。現に、日本郵船も商船三井も、日本海側の地方港サービスを拡充して、釜山との航行を拡充しているんです。
 今後、世界経済の不透明な動向や少子高齢時代を迎える中で、Y2の供用開始以降、さらには今後、整備予定となっているY3の供用が開始されても、貨物の増量を見込むことは厳しいのではないでしょうか。

○原港湾整備部長 東京港における外貿コンテナ取扱個数は、平成二十七年は四百十五万TEUで、二十六年の四百三十九万TEUをやや下回ったものの、近年、日用品や食品の輸入貨物など、アジア地域の貨物を中心に取扱量は増加傾向にございます。
 一方、現時点の標準的な施設能力を算出しますと、約三百四十万TEUとなり、取扱実績が施設能力を大幅に上回っている状況にございます。
 都としましては、こうした状況を踏まえ、中央防波堤外側コンテナふ頭Y2、Y3バースの早期整備が必要であると考えてございます。
 また、今後の外貿コンテナ取扱個数につきましては、第八次改訂港湾計画におきまして、平成三十年代後半には五百六十万TEUに増加するものと推計しているところでございます。

○かち委員 増加傾向だということですけれども、確かに過去五年間の東京港のコンテナ貨物量の推移は、平成二十六年度までは四百三十九万TEUまでふえていますが、二十七年度は四百十五万TEUに落ち込んでいます。京浜港でいえば、平成二十六年度の七百万TEUをピークに下降の一途です。
 国も、国際戦略港湾計画は、阪神と京浜港としていい続けてきた拠点港計画をみずから崩して、日本海側には各地のコンテナ拠点港を整備して振興するという方針を出しているわけですから、そうした影響も考慮すべきです。
 来年度から始まる予定であるY3のコンテナバース整備着工については、立ちどまって再検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。

○原港湾整備部長 現時点におきましても、取扱実績が施設能力の三百四十万TEUを大幅に上回っておりますことから、Y2、Y3バースの早期整備が必要であると考えてございます。
 今後とも貨物量の増加を見込んでおり、その対応につきましては、必要な施設を港湾計画に位置づけているところでございます。

○かち委員 施設能力をオーバーしているということですけれども、東京港においては、輸出入の不均衡というところにも大きな原因があるのではないでしょうか。輸入に対し輸出量がかなりの格差があるため、コンテナがどうしても滞留してしまうという状況があります。
 国は、国際コンテナ戦略港湾は残しながらも、日本海拠点港湾についても、中国、ロシア等を中心にダイレクト直行便の就航拡大強化を図ろうとしている状況です。東京港の貿易の主力は中国ですから、影響がないとはいえません。
 現実の実態から将来に負荷を残さないよう、再考を強く求めておきます。
 一方、防災対策が急がれる海岸保全施設建設事業費の予算が前年より十七億円の減となっておりますが、この理由は何でしょうか。

○原港湾整備部長 水門や防潮堤などの海岸保全施設の整備は、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、平成二十四年度から平成三十三年度までの十年間で、耐震対策等を実施していくこととしてございます。
 こうした施設の整備にかかわる各年度の所要事業費につきましては、当該年度の事業内容に応じて見積もっておりますことから、増減が生じるものであり、計画どおりの事業が進捗していることに変わりはございません。

○かち委員 計画どおりに進んでいるんですよということではありましたけれども--東日本大震災から六年です。いつ東京湾直下型地震が起きてもおかしくない状況です。海岸線の津波対策や防潮護岸などは、港湾事業の中でも最も優先されるべき課題です。
 都民の命と財産を守るための水門や排水機場の耐震強化や内部護岸整備などこそ、前倒しでも進めるべき課題であるということを申し上げて、質問を終わります。

○上野委員 私からは、まず初めに防災、減災の視点から質問をしてまいりたいと思います。
 私は、東日本大震災の発生しました二カ月後に現地調査を行いまして、津波の破壊力のすさまじさというのを目の当たりにしたところでございます。
 防潮堤、本当にびっくりしましたけれども、本来ならつなぎの部分で破壊されているかなと思っていましたけど、現場に行ったらば、剪断破壊といいますけれども、防潮堤の護岸が斜めに破壊されていたと。これは土木屋では誰でもわかるんですけれども、この剪断破壊というのは瞬間的にハンマーみたいなもので殴るような破壊力を持っていかないとああいうふうな割れ方はしないということでありまして、どれほど津波の破壊力がすさまじいかということを痛感したわけでございます。
 また、東京湾も、地形的な特性から、大きな津波が来たとしましても、入り口が狭くて中が広くなっているということで、津波そのものが高さも力も減衰していくということで、津波に対しては、高さは、本当に私も余り心配してません。
 むしろ高潮の方が心配しているというところですけれども、問題は、三・一一以降に検証されたのが、東京湾に入っていった津波が何度も何度も当たってはね返って、当たってはね返ってというのを繰り返してきていると。高潮と違って、津波は海底から上までの物すごい容量のやつがぶつかっていくような形になりますので、やっぱりすさまじい破壊力、そんなに高さがなくても破壊力というのは伴うわけでございます。
 そうした中から、またしっかりと検証していかなきゃならないということで、昨年の十一月十七日の経済・港湾委員会において、繰り返し襲来する津波の波力に対する防潮堤等の海岸保全施設の安全性検証の必要性というものを訴えました。
 それに対して、港湾局からは、検討する旨の答弁があったわけでございます。
 その後、港湾局では、東京湾において津波の波力に対する既存の防潮堤や水門などの安全性の確保について検討が進められていると思いますが、現在の検討状況及び今後の検討について伺います。

○原港湾整備部長 委員ご指摘のとおり、東京港に襲来する津波につきましては、東京湾入り口が狭い等の地形的な特徴から、それほど高くはならず、高潮対策で整備している防潮堤は、想定されている津波に対して十分安全な高さを有してございます。
 現在、都では、東京港海岸保全施設整備計画に基づきまして、最大級の地震が発生した場合におきましても津波による浸水を防ぐよう、耐震、耐水対策等を鋭意進めているところでございます。
 ご指摘の津波の繰り返し波力に対する安全性につきましては、学術的に解析調査の方法が確立していないことなどから、その検討方法等について、現在、関係機関や専門家に意見聴取を行っているところでございます。
 引き続き、こうした意見聴取を行いつつ、さまざまな角度から検討を進めてまいります。

○上野委員 ぜひ検証していただきたいと思います。
 ただ、そのときに、これは要望ですけれども、震度七前後の地震が起こると、このように予測されているわけですので、これが発生しますと、構造物というのは無傷ということはありません。いわゆる何らかの損傷を受けるし、また、東日本大震災もそうでしたけれども、やはり液状化というのが発生して、構造物が沈下しているわけですね。そういったもろもろの条件、こういったものも前提条件ということで加味しながら、津波の繰り返し波力の、防潮堤等の耐えられるか耐えられないかという安全性の検証をぜひやっていっていただきたいと、このことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地元の葛西海浜公園における海水浴体験について質問をしたいと思います。
 葛西海浜公園における海水浴の体験、これはもう早くから、地元の、私と同じ江戸川区選出の宇田川委員が取り組んでこられてまして、私も大いに今、賛同しているところでございます。
 平成二十七年度の社会実験では、海水浴体験にお越しいただいた方々のアンケート調査を行っておりまして、調査の結果、海水浴体験が楽しめてよかったなと、九割以上の方々から満足したといった回答が得られているというお話はございました。
 今年度の海水浴体験では、開催日数を二十日から三十三日にふやしまして、加えて遊泳ゾーンを拡張したほか、アカエイの侵入防止ネットを張るなど、安全施設の充実を図っているところであります。
 結果としまして、昨年度の一・四倍に当たる約五万三千人の方々に海水浴体験を楽しんでいただくことができたというご報告を受けました。参加者は着実にふえておりまして、海水浴が定着しつつあります。
 そこで、平成二十九年度の海水浴の取り組みについてお尋ねします。

○篠原臨海開発部長 平成二十九年度の葛西海浜公園での海水浴体験の事業でございますが、今年度と同程度の規模で実施する予定でございます。
 実施に当たりましては、ライフセーバーを配置するなど安全対策にも配慮し、多くの方々に安心して海水浴を体験いただける環境を提供してまいります。

○上野委員 私は、先日の予算特別委員会で、葛西海浜公園のラムサール条約登録に関して、いわゆる湿地登録を目指すべきだと知事に質問をいたしました。
 知事からは、葛西海浜公園の干潟については、ご指摘のとおり、スズガモなどの渡り鳥が飛来いたして、国際的にも重要な生息地と。これを国内外にアピールするためには、まさしくラムサール条約に基づくエリアとして登録することも効果的な方法だと考えていますと。まず国、それから地元の区と連携をいたしまして、必要な調査を行わなければなりませんと。その必要な調査などを行って、それによって検討を加速していくというのが段取りだと思いますという答弁があったわけでございます。
 そこで、ラムサール条約に基づく登録を進めるためにはどのような検討や手続が必要なのか、お尋ねいたします。

○篠原臨海開発部長 現在、国と協議中ではございますが、一般的には、ラムサール条約湿地に登録するためには、自然公園法や鳥獣保護管理法など、国の法律に基づく自然環境保全の枠組みが必要とされております。
 葛西海浜公園の場合は、鳥獣保護管理法に基づき、国が鳥獣保護区及び鳥獣保護区の特別保護地区に指定することが要件になるものと考えられます。
 今後、国とも連携して、この指定に必要なデータの収集や調査を行っていきたいと考えております。

○上野委員 葛西海浜公園では、先ほどの質問のとおり、夏の時期に海水浴などのイベントを実施しており、好評を博しているところであります。特別保護地区の指定を受けることによって、このような利用が制約を受けることがあってはならないと、このように思っております。
 そこで、葛西海浜公園が、国の指定を受け、ラムサール条約湿地に登録された場合の海水浴などへの影響について見解を伺います。

○篠原臨海開発部長 現時点では、まだ十分な調査も行えていない状況ですので、具体的な影響につきましては不明でございますけれども、ラムサール条約は、水鳥などの生息地となる湿地を保全することとあわせて、人々が適切に利用していくことも目的としております。
 東京都としましては、条約に登録された場合でも、海水浴体験などでの利用を可能な限り継続していきたいと考えております。

○上野委員 都民、区民、また近県の方まで楽しみにしている海水浴体験でありますので、ぜひ継続できるよう要望しておきます。
 また、登録には幾つか条件がありますけれども、そのうちの一つに、地元住民などの賛同も要件になっているかと思います。
 そうした中で、先月の二月十八日の読売新聞夕刊ですけれども、こういうふうなことが書いてありました。公園で子供のノリづくり体験などの事業を行っている団体の方から、都会で生活する子供にとって、自然の海と触れ合える場所はほかにないと。人が完全に入れなくなっては困ると。
 こういったコメントがあったわけでございまして、そういったこともきちっと配慮しながら、東京都は、漁連や葛西海浜公園での海水浴を実施している団体などに対しましてしっかりと説明し、理解を求めていくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からは、調布飛行場について幾つか質問したいと思います。
 私は、調布飛行場の事故の問題を二度と繰り返してはならないという思いで、この間、継続して委員会でも取り上げてきました。
 被害者や周辺住民の皆さんからは、騒音がひどく、またいつ事故が起こるかと不安を抱えながら暮らしている、自分には何も責任がないのに、事故のためにどうしてこんなに苦しまなければならないのかという声もいまだに寄せられています。
 そこで伺います。調布飛行場から飛び立った小型機が墜落し、住民一人、乗員二人が死亡する大変痛ましい事故から一年八カ月が経過しました。事故原因の調査について、進捗状況はどうなっているか伺います。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 事故原因につきましては、一昨年七月の事故発生直後から、国土交通省運輸安全委員会が調査を行っております。
 昨年七月には、運輸安全委員会におきまして調査報告書案の審議が開始されておりまして、現在も審議を継続中と聞いております。

○尾崎委員 まだ審議中だということですが、東京都は、被害に遭った住民の方々の実態や要望などについて、この間、調査は行ってきたのでしょうか。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 都は、港湾局に被害者の方々の相談窓口を設けるとともに、個別訪問を行うなどによりまして、被害者から被害の状況を聞き、要望を受けております。

○尾崎委員 地元の調布市や三鷹市、府中市と協定を結んでいますが、この間、三市との意見交換などはどのように行ってきたのか伺います。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 都は、事故直後から、調布市、三鷹市、府中市の地元三市と情報共有を図りながら事故対応を行ってまいりました。
 平成二十七年十二月には、地元三市と都による調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる四者協の幹事会を開催し、調布飛行場の安全対策の強化及び調布飛行場の管理運営の一層の適正化を協議事項とすることを確認し、その後、部課長級による具体的な協議を重ねております。

○尾崎委員 私は、昨年の事務事業質疑でも、民間の航空機保険に頼るだけでなく、被害者救済のために、飛行場の設置管理者として東京都独自の制度を早急につくることが必要だと検討を求めてきました。
 そこで、改めて伺いますが、事故被害者への救済支援について、空港管理者として都独自の支援策を求めてきましたけれども、都はどのように考えていますか。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 航空機事故では、事故原因の究明に時間がかかり、加害者が特定されないため、被害に遭われた方が長時間救済されないケースが起こり得ます。
 そこで都は、先日の本会議で表明いたしましたように、空港管理者としまして、都営空港を離着陸した航空機が都内で事故を起こした場合に、被害者を迅速に救済する制度を新たに整備してまいります。

○尾崎委員 空港管理者として、都営空港を離着陸した航空機が都内で事故を起こした場合に、被害者を迅速に救済する制度を新たに整備するということですが、一日でも早く実施できるように要 望するものです。
 具体的な内容や実施時期については、どのように考えていらっしゃいますか。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 具体的には、被害者の速やかな生活再建のため、住宅の建てかえや補修等のための資金貸付や、当座必要となる一時金を被害者へ交付する制度について内容を検討しておりまして、実施する時期につきましても、現在検討中でございます。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、具体的な制度の内容と実施時期も含めて検討中ということでしたけれども、被害者の生活再建のために、住宅の建てかえや補修等の資金の貸し付けについては、金利ゼロで、返済猶予の期間をできるだけ長く設定すべきだと考えますが、いかがですか。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 一昨年の事故を受けまして、都は、被害に遭われた方々に対し、仮住まいの確保や被害家屋の撤去など、被害者の個々の状況に配慮しながらさまざまな支援を行うとともに、再びこのような事故が起こらないよう、国や地元市とも協議しながら、より一層の安全対策や事故等の緊急時における責任体制の強化等について検討してまいりました。
 お話の資金貸付や一時金交付につきましても、これまでの取り組みの一環として、現在、具体的な内容について検討しているところでございまして、今後とも、安全対策の強化を初め、空港管理者としての役割をしっかりと果たしていく考えでございます。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、安全確保とあわせて、新たな被害者救済制度についてもお話がありました。ぜひ早急に具体的に前に進めていただきたいと思います。
 小池知事は、都政運営の考え方を都民ファースト、セーフシティーといっています。そうであるならば、このような事故を二度と繰り返さないことです。
 そして、調布飛行場の今後については、事故の原因究明とあわせて、調布飛行場がどのような環境の中にあるのかも含め、検討することを求めます。
 この間、羽田と三宅島の路線は廃止され、二〇一四年度からは調布と三宅島の新路線が始まっています。調布飛行場は、伊豆諸島などを結ぶ大事な飛行場です。
 しかし、住宅密集地にある大変危険な飛行場であることも明らかである以上、伊豆諸島などを結ぶ飛行場の確保を進めながら、調布飛行場の閉鎖を求めて本格的な検討を求め、質問を終わります。

○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時四十四分散会

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