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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十九年二月十七日(金曜日)
第八委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十三名
委員長柴崎 幹男君
副委員長菅野 弘一君
副委員長伊藤こういち君
理事中山ひろゆき君
理事尾崎あや子君
理事山崎 一輝君
島田 幸成君
上野 和彦君
島崎 義司君
鈴木あきまさ君
かち佳代子君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長片山  謙君
総務部長寺崎 久明君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務青山 忠幸君
商工部長野間 達也君
金融部長山巻  毅君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長坂本 雅彦君
観光振興担当部長浦崎 秀行君
農林水産部長藤田  聡君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長貫井 彩霧君
事業推進担当部長小金井 毅君
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長澤   章君
理事新市場整備部長事務取扱福田  至君
管理部長松永 哲郎君
事業部長白川  敦君
企画担当部長吉村 恵一君
事業支援担当部長西坂 啓之君
渉外調整担当部長有金 浩一君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務金子 光博君
財政調整担当部長長嶺 浩子君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場整備調整担当部長井上 佳昭君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長村井 良輔君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
建設技術担当部長吉野 敏郎君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長古谷ひろみ君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長矢部 信栄君
港湾経営部長松川 桂子君
港湾振興担当部長蔵居  淳君
臨海開発部長篠原 敏幸君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務山岡 達也君
営業担当部長塩田 孝一君
港湾整備部長原   浩君
計画調整担当部長竹村 淳一君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君
労働委員会事務局局長土渕  裕君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都と場会計予算
・平成二十九年度東京都中央卸売市場会計予算
・平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)
報告事項(説明)
・東京都卸売市場整備計画(第十次)について
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十九年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)駐車場等用地建設工事請負契約
・平成二十八年度新砂水門(再整備)建設工事(その四)請負契約
報告事項(説明)
・船舶製造契約について(平成二十八年度視察船製造)
・「廃棄物等の埋立処分計画」の改定について
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都イノベーション創出基金条例
・東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例
・区分建物の買入れについて
報告事項(説明)
・PRIME観光都市・東京-東京都観光産業振興実行プラン二〇一七-について
・第十次東京都職業能力開発計画(案)について
陳情の審査
(1)二八第九四号  「東京障害者職業能力開発校」の障がい者虐待の防止や体育授業の廃止等に関する陳情
(2)二八第一一五号 「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度や倫理逸脱行為の根絶を求める陳情
(3)二八第一二三号 「東京障害者職業能力開発校」における訓練科目の統廃合等を求めることに関する陳情
(4)二八第一二八号 「東京障害者職業能力開発校」における不当なカリキュラム等の是正を求める陳情

○柴崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、謹んでご報告申し上げます。
 木内良明委員におかれましては、去る一月二十六日、ご逝去されました。
 故木内良明委員は、長年にわたり経済・港湾委員会委員としてご活躍をされました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 故木内良明委員のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 全員ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○柴崎委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。

○柴崎委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、労働委員会事務局、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、本日は、提出予定案件及び報告事項については説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、市場長から紹介があります。

○村松中央卸売市場長 去る一月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 事業支援担当部長の西坂啓之でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○柴崎委員長 紹介は終わりました。

○柴崎委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○村松中央卸売市場長 平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要をごらんください。一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十九年度東京都と場会計当初予算案外二件でございます。
 平成二十九年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出は、ともに六十七億八千五百万円といたしました。平成二十九年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入二百十九億七千百万円、支出三百七十三億三千七百万円といたしました。
 次に、平成二十九年度当初予算案編成の考え方につきまして、ご説明申し上げます。
 我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されているものの、卸売市場を取り巻く流通環境は、市場経由率の低下傾向や取扱数量、金額の減少傾向の長期化など、厳しい状況が続いており、市場業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。
 こうした中、東京都の卸売市場は、十一の中央卸売市場が相互に補完しながら、都内の地方卸売市場も含めた流通ネットワークを形成し、一体としてその機能を果たしています。一方で、社会的インフラとして都民の食生活の安定などの基本的役割に加え、都民の多様化するニーズへのきめ細やかな対応、日本の食文化の発信、地域への貢献など、多面的役割も求められております。
 また、豊洲市場につきましては、現在、豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議及び市場問題プロジェクトチームにおいて、安全性の確保等について改めて検証を行っております。
 中央卸売市場会計当初予算におきましては、こうした状況を踏まえて、市場機能を効果的に発揮できるよう、ハード、ソフト両面から編成を行いました。
 第一に、豊洲市場への移転延期を受けて、専門家会議による安全性の検証等を行うとともに、築地市場での営業と豊洲市場開場前の維持管理を並行して行う考え方で、必要な予算を計上いたしました。
 第二に、今月策定いたしました第十次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、卸売市場として最低限求められる機能を確保するため、老朽化施設の維持更新及び省エネ、環境対策の観点からの施設整備を実施するとともに、市場ごとの経営戦略の策定など、特色ある市場づくりに向けた検討を行います。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため引き続き、市場業者が実施する先駆的な事業や、地方卸売市場の開設者が行う施設整備に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 こうした施策などを通じて、今後とも卸売市場の基本的使命でございます生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計予算につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 続きまして、平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算案につきましては、支出五十億円といたしました。
 平成二十九年度補正予算案編成の考え方でございますが、豊洲市場への移転延期に伴い、市場関係業者に生じております損失に対する補償を実施するための経費を計上いたしました。
 移転延期に伴いさまざまな影響を受けております市場関係業者に対して、誠実に補償を実施してまいります。
 以上をもちまして、平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○松永管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十九年度当初予算案二件、平成二十九年度補正予算案一件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成二十九年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。上段の表の1、予算総括表の歳入合計、歳出合計につきましては、ともに六十七億八千五百万円で、前年度に比べ一億三千七百万円の増でございます。
 次に、下段の2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものについてでございますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十四億二千二百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十四億二千六百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、八億八千四百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十二億三千五百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十八億九千四百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費で、八億九千万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、七億六千四百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 水処理センター処理設備改修工事として、債務負担行為の期間を平成三十年度までとし、限度額は四億三千四百万円を計上してございます。
 以上が平成二十九年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十九年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 1の予算総括表でございます。上段の(1)、収益的収支は、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は、二百十九億六千九百万円で、前年度に比べ五十一億一千二百万円の減でございます。
 市場事業費は、二百七十八億八千八百万円で、前年度に比べ一千二百十六億一千九百万円の減でございます。
 この結果、収益的収支は五十九億一千九百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)、資本的収支は、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は、二百万円で、前年度に比べ三百五十六億九千五百万円の減でございます。
 市場資本的支出は、九十四億四千九百万円で、前年度に比べ四百四十億六千五百万円の減でございます。
 この結果、資本的収支は九十四億四千七百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他によりまして補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。
 市場事業収益でございますが、二百十九億六千九百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものとして、市場使用料は百二十億八千六百万円で、前年度に比べ五千八百万円の減でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金でございまして、四十二億五百万円で、前年度に比べ三十五億五千四百万円の減となっております。
 雑収益等は、市場業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、四十九億二千三百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。
 市場事業費でございますが、二百七十八億八千八百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 まず管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、百六十二億四千九百万余円で、前年度に比べ四十三億八百万余円の減となっております。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億四千四百万余円でございます。
 減価償却費等は、六十六億八千七百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、四十五億一千五百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行しました企業債に係る経費等で、二億九千万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入でございますが、二百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 全額、その他資本収入に計上しており、これは長期貸付金返還金でございます。
 (4)、資本的支出でございます。
 市場資本的支出でございますが、九十四億四千九百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、六十億一千百万余円で、前年度に比べ二百五十二億九千九百万余円の減となってございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費三億三千万余円につきましては、主なものを一覧にしてございます。
 食肉市場の市場棟二階衛生対策工事や、大田市場の青果棟仲卸売場換気設備設置工事など、それぞれの市場の施設整備等を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、三十二億八千七百万円でございます。
 投資は、豊洲市場移転支援事業の損失補償に要する経費で、一億四千万余円でございます。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 豊洲市場移転支援事業として、債務負担行為の期間を平成三十年度から五十年度までとし、限度額は六十五億一千百万円を計上してございます。
 次に、市場建設改良事業として、債務負担行為の期間を平成三十年度までとし、限度額は四十一億三百万円を計上しております。
 最後に、豊洲市場移転支援事業損失補償として、債務負担行為の期間を平成二十九年度から六十一年度までとし、限度額は二百四十九億五百万円を計上しております。
 内容につきましては、表の右にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上が平成二十九年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料3の平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。予算総括表でございます。
 (1)の収益的収支でございます。
 市場事業収益につきましては、補正予定額はございません。
 市場事業費の補正予定額は五十億円で、既定予定額との合計は三百二十八億八千八百万円でございます。
 この結果、収益的収支は百九億一千九百万円のマイナスとなります。
 中段(2)の資本的収支につきましては、補正予定額はございません。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございます。既定予定額と補正予定額の合計で、収入合計は二百十九億七千百万円、支出合計は四百二十三億三千七百万円でございます。
 続きまして、二ページをお開き願います。事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入につきましては、補正予定額はございません。
 (2)、収益的支出でございます。補正予定額は五十億円で、内容は、豊洲市場への移転延期に伴う市場関係業者に対する補償金でございます。
 財源については、地方公営企業法施行令第二十四条第二項に基づく建設改良積立金の目的外使用により、対応する予定でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入、(4)の資本的支出につきましては、補正予定額はございません。
 以上が平成二十九年度東京都中央卸売市場会計補正予算案の概要でございます。
 以上をもちまして、平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 四点お願いします。
 まず、市場会計における建設改良積立金と、取り崩しの推移について。
 二番目、豊洲市場整備に係る当初事業費執行額及び見込み額について。
 三番目、新市場建設懇談会の開催日程及びその内容について。
 四番目、企業債の発行実績と償還の推移、償還終了までの計画について。
 以上です。

○柴崎委員長 ほかにはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○柴崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松永管理部長 続きまして、東京都卸売市場整備計画(第十次)についてご報告申し上げます。
 本計画は、昨年九月に東京都卸売市場審議会から答申された東京都卸売市場整備基本方針の趣旨を踏まえ、今月十日に都として策定したものでございます。
 お手元に資料4、東京都卸売市場整備計画(第十次)の概要と、資料5、東京都卸売市場整備計画(第十次)を配布してございます。資料4の整備計画の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。まず、1の東京都卸売市場整備計画でございますが、豊洲市場の開場が未確定であることなどから、豊洲市場に係る取扱量見込み等を含まず、必要に応じて適宜改定を行う暫定計画として策定したものでございます。
 本計画は、平成二十八年度を初年度とし、平成三十二年度を目標年度としております。
 続いて、2の卸売市場を取り巻く環境の変化でございます。
 卸売市場を取り巻く環境につきまして、社会環境の変化、東京における都市づくりの状況、生鮮食料品等の流通を取り巻く環境の変化、食をめぐる動向、物流・情報化にかかわる動向の五つの項目ごとに、総人口の減少、外国人旅行者の急増に伴うインバウンド消費の増加、食の外部化、簡便化、農林水産物等の輸出強化、トラック運転者の深刻な労働力不足など、近年の動向を記載してございます。
 二ページをお開き願います。3の卸売市場をめぐる動向でございます。
 市場外流通が増大するとともに、卸売市場経由率が長期的な低下傾向にございます。
 また、産地による出荷先選別等に伴う市場間格差が拡大しております。
 続いて、4の東京都の卸売市場の現状につきまして、中央卸売市場と地方卸売市場に分けて記載してございます。
 中央卸売市場における取扱数量及び金額を部類別に記載しておりますが、近年、一部で横ばいや増加の動きが見られるものの、長期的に減少傾向にあります。こうした中で、市場業者につきましては、仲卸業者が全部類で長期的に減少傾向にあるなど、厳しい経営状況に置かれております。
 地方卸売市場につきましては、おおむね取扱数量、金額が長期的に減少傾向にあります。
 三ページをごらんください。5の東京都における卸売市場の公共的役割でございます。
 卸売市場は、生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給するための基幹的インフラとして、極めて公共性の強い役割を担っており、その重要性は今日においても変わるものではございません。
 ここでは、従来からの三つの基本的役割である、都民の食生活の安定を担保、都民の食の安全を確保、生産者・実需者がいつでも利用できる開かれた取引の場に加えまして、時代の要請に応えるための多面的な役割として、都民の多様化するニーズへのきめ細やかな対応、サプライチェーンの中間結節点としての機能の発揮、日本の食文化の発信・インバウンドへの対応、地域への貢献の四点を新たに整理しております。
 四ページをお開き願います。6の東京都卸売市場整備計画(第十次)における取組の方向性でございます。
 その一つ目が、卸売市場として最低限求められる機能の確保であり、ミニマムスタンダードとしての統一的な取り組みに加え、健全かつ安定的、効率的な市場運営のための基盤づくりについて、都が主体となって、市場関係業者とも連携しながら進めてまいります。
 二つ目が、時代の要請に応えるための取り組みであり、各市場における戦略的な機能強化として、各市場の特性を踏まえ、市場関係者が一体となって経営戦略を定め、取り組んでまいります。
 下の図は、各市場における取り組みのイメージをあらわしたものでございます。
 五ページをごらんください。7の特色のある市場づくりに向けた取組の考え方でございます。
 都の卸売市場が時代の要請に応え、今後ともその役割を着実に果たしていくためには、各市場がみずからの特性を踏まえ、創意工夫しながら、特色のある市場づくりを進めることが重要でございます。
 全ての市場がそれぞれの特性を生かしながら、集荷、分荷、販売等に取り組むと同時に、流通ネットワークによる相互の補完性を活用することによりまして、東京都の卸売市場全体としての機能がより一層発揮されます。
 特色のある市場づくりを行うためには、市場関係者が意識改革を進めながら、経営戦略を検討、確立していくことが必要でございます。
 そのため、一番下の四角囲みに取り組みの方向性として記載してございますとおり、都は、市場全体の最適化を図るファシリテーターとしての役割を果たすとともに、市場関係業者のイノベーティブな動きを誘発できる仕組みを検討してまいります。
 また、市場関係業者と連携し、外部からの多様な意見やノウハウの積極的な導入、経営戦略の実行状況の客観的評価、さらにはPDCAサイクルによる経営戦略の見直し及び改善を継続的に実施するなどの取り組みを行ってまいります。
 六ページをお開き願います。最後に、8の市場別整備計画でございます。
 豊洲市場につきましては、専門家会議及び市場問題プロジェクトチームにおける安全性等についての検証結果を踏まえ、環境アセスメント審議の結論が得られた段階で、総合的な観点から移転の判断を行うこととしております。
 既存の十一の中央卸売市場につきましては、老朽化対策や省エネ、地球温暖化対策等について、都が主体となり、計画的に実施してまいります。
 また、時代の要請に応えるための戦略的な機能強化に向け、原則、各市場の経営戦略にその内容を位置づけた上で、都と市場関係業者の適切な役割分担のもとで施設整備を実施してまいります。
 市場別の整備計画、事業内容につきましては、六ページ中段から七ページにわたり記載しておりますので、ごらんいただければと存じます。
 地方卸売市場につきましては、地方卸売市場が、公共的役割を踏まえ、都民に生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給する役割を引き続き果たしていくことができるよう、施設整備等に対する支援を行ってまいります。
 以上が東京都卸売市場整備計画(第十次)の概要でございます。
 なお、資料5といたしまして、東京都卸売市場整備計画(第十次)の本文を配布させていただいております。後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、東京都卸売市場整備計画(第十次)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○柴崎委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○土渕労働委員会事務局長 平成二十九年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案について、ご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十九年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 平成二十九年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十九年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。まず、総括でございます。
 歳出額は六億六千百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として五千円、合計で七千円を見込んでおります。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億二千九百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ、不当労働行為事件に係る審問の経費の見直しなどにより二百万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬が二億二千百万余円、審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が七百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ、事務費の見直しなどにより六百万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億七百万余円、その他職員関係費が八千万余円、審問に際しての速記料、命令書等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が四千四百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千百万円で、前年度当初予算額と比べ九百万円の減となっております。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○柴崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○斎藤港湾局長 平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十九年度予算案三件、平成二十八年度補正予算案一件、条例案一件、工事請負契約議案二件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 お手元の資料1、平成二十九年度予算案及び平成二十八年度補正予算案の概要に基づきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります。一ページをお開き願います。Ⅰ、平成二十九年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千百八十六億百万円で、前年度予算額と比較して八・三%の増となっております。この主な理由は、東京港整備事業のうち、港湾整備事業などの増によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、二百六十六億一千二百万円、前年度比で七三・八%の減となっております。この主な理由は、現金支出を伴わない埋立地処分原価の減でございます。
 最後に、港湾事業会計でございますが、六十二億三千万円、前年度比で〇・九%の増となっております。この主な理由は、港湾施設整備事業の増でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。当局の予算編成の考え方を六つのコンセプトに整理しております。順を追ってご説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、国際コンテナ戦略港湾関連事業についてでございますが、東京港では、国際競争力の強化に向けて、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に取り組むとともに、港湾機能の充実強化に向けてさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
 平成二十九年度予算では、これまでの取り組みをさらに推進していくための事業費を計上しております。
 まず、外貿ふ頭整備では、船舶の大型化等に対応し、国際基幹航路を維持拡大するため、中央防波堤外側地区等において、ふ頭整備を推進することにより港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備として、物流機能の強化を図るため、臨港道路南北線など道路等の整備や渋滞対策を推進してまいります。
 続きまして、内貿ふ頭整備でございますが、品川ふ頭や十号地その二ふ頭において、内貿貨物のユニット化や船舶の大型化に対応していくためのふ頭整備を推進してまいります。
 続きまして、魅力ある港づくりでございます。まず、新客船ふ頭整備では、大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭の整備を推進してまいります。
 次に、客船誘致は、国際観光振興に寄与する取り組みでございますが、二〇二〇年に予定しております新客船ふ頭の供用開始に向けて取り組みを強化してまいります。
 (1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進は以上でございます。
 東京港が今後も発展し続けることができるよう、ハード、ソフト両面からの取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、(2)、水上交通ネットワークの充実でございます。
 新たな船着き場の整備着手などにより、舟運を活性化し、水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークを形成するとともに、水辺のにぎわいや魅力的な水辺空間を創出する取り組みを推進してまいります。
 続きまして、二ページをお開き願います。(3)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 まず、臨海副都心整備では、広域幹線道路整備に対する費用負担等の必要な経費を計上しております。
 次に、臨海副都心MICE・国際観光拠点化として、東京二〇二〇大会の開催を見据え、外国人来訪者等へのホスピタリティー向上や新たな観光資源創出等の取り組みを推進してまいります。
 続きまして、(4)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 まず、海岸保全施設整備の推進では、災害から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、平成二十四年度に策定した海岸保全施設の整備計画に基づきまして、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 また、新たに、災害時の物資、人員輸送に寄与する防災船着き場の整備を開始してまいります。
 続きまして、(5)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地等を引き続き整備してまいります。
 次に、廃棄物処理場建設、汚泥しゅんせつとして、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつに必要な経費を計上しております。
 続きまして、(6)、島しょにおける生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き航路、航空路事業者への支援を実施するほか、海と空のみなとまちづくりとして船客待合所の更新や多言語表示案内板の整備等に取り組んでまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上として、津波避難施設や海岸保全施設等の整備を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 三ページをごらんください。続きまして、3、繰越明許費でございますが、百五十四億八千五百万円を計上しております。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百七十七億八千百万円、臨海地域開発事業会計で五十一億一千二百万円、港湾事業会計で四十五億九千六百万円をそれぞれ計上しております。
 最後に、Ⅱ、平成二十八年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算について、予算の執行状況の精査により、百四十七億六千三百万円を減額するものでございます。
 以上で平成二十九年度予算案及び平成二十八年度補正予算案について説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきました案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 これは、拡張整備に伴い東京都立有明北緑道公園の区域を改めるとともに、海上公園の使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載しておりますとおり、平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)駐車場等用地建設工事など二件でございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

○古谷総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度の港湾局の当初予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十九年度当初予算説明書の一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表を掲げております。
 それでは、一般会計予算案からご説明させていただきます。
 五ページをお開きください。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、平成二十九年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、千百八十六億百万円で、平成二十八年度予算額に比べ九十億六千七百万円の増となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 九ページに、1、分担金及び負担金、2、使用料及び手数料、一一ページに3、国庫支出金、一三ページに4、財産収入、一四ページに5、繰入金、一五ページに6、諸収入、一八ページに7、都債を計上しております。
 以上、歳入予算額の合計は、一八ページ一番下の段に記載のとおり、六百七十一億二千八百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、新客船ふ頭や中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等の整備、3の道路・橋梁整備では、臨港道路南北線及び接続道路や中防外一号線等の整備など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、東京港野鳥公園整備等、海上公園整備に要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場など廃棄物処理場等の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、客船誘致の推進に要する経費など、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 二七ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十二港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うものでございます。
 二八ページをお開き願います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十九漁港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うものでございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島波浮港外十港の海岸保全施設の整備を行うものでございます。
 三一ページをごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港等の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のために、航路事業等に対する補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 三四ページをお開き願います。以上、歳出予算額の合計は、千百八十六億百万円でございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。これは、気象状況等の影響を考慮し、年度内に支出を終わらない見込みについて、あらかじめ計上しておくもので、平成二十九年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百五十四億八千五百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は四一ページから四九ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、四九ページ一番下の段に記載のとおり、四百七十七億八千百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 五三ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十九年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、二百六十六億一千二百万円で、平成二十八年度予定額に比べ七百五十億五千五百万円の減となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益は、埋立地の処分代金等でございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、二百十三億九千四百万円でございます。
 五八ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から六〇ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 以上、平成二十九年度の予定額合計は、六〇ページ一番下の段に記載のとおり、八十二億八千二百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 六三ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 1、国庫補助金から3、雑収入までは、埋立事業に対する国庫補助金及び株式会社東京臨海ホールディングスからの貸付金返還金等でございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、五十七億七千四百万円でございます。
 六四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備に要する経費など、臨海副都心地域を除く埋立地の造成整備等に要する経費でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六五ページをごらんください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立地の造成に伴う測量、調査及び事務所管理経費等でございます。
 六六ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六七ページをごらんください。2、投資は、株式会社東京臨海ホールディングスに対する長期貸付金でございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、百八十三億三千万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 七一ページをお開き願います。債務負担行為は七一ページから七五ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、七五ページ一番下の段に記載のとおり、五十一億一千二百万円でございます。
 続く七六ページから七八ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 八一ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十九年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、六十二億三千万円で、平成二十八年度予定額に比べ五千五百万円の増となっております。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益について、1、営業収益から八六ページの3、特別利益までを計上してございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、八六ページ一番下の段に記載のとおり、四十六億七千百万円でございます。
 八七ページをお開きください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八八ページの3、特別損失までは、港湾施設の管理運営経費及び企業債利子等でございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、四十億一千九百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 九一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十九年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、百万円でございます。
 九二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、大井ふ頭その一、その二間埋立地コンテナ関連用地整備等、港湾施設の整備に要する経費等でございます。
 九三ページをごらんください。2、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、平成二十九年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、二十二億一千百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九七ページをお開き願います。限度額の合計は、一番下の段に記載のとおり、四十五億九千六百万円でございます。
 続く九八ページから一〇〇ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で平成二十九年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十八年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十八年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百四十七億六千二百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス九十二億五千四百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス百九億一千二百万余円で、1、港湾整備事業から一〇ページの5、職員費まで内訳を記載してございます。
 一一ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十八億五千万円で、1、港湾整備事業から一二ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
 以上で平成二十八年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 一ページをお開き願います。
 改正案の概要でございますが、東京都立有明北緑道公園の拡張整備に伴い、区域を改めるとともに、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 本条例の施行期日は、平成二十九年四月一日を予定しております。
 続きまして、工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、工事請負契約議案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。ごらんの二件でございます。
 一ページをお開きください。一件目は、平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)駐車場等用地建設工事でございます。
 本件は、近年のクルーズ需要の増大及び客船の大型化を踏まえ、臨海副都心地区に世界最大の大型客船にも対応可能な新たなふ頭を整備するものでございます。
 工事場所は東京都江東区青海二丁目地先、契約の相手方は五洋・あおみ・みらい建設共同企業体、契約金額は四十八億七千八十万円、工期は平成三十年四月二十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等は、ごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 それでは、四ページをお開き願います。二件目は、平成二十八年度新砂水門(再整備)建設工事(その四)でございます。
 本件は、東京港海岸保全施設整備計画に基づき、地震、津波、高潮対策を目的として、新砂水門の再整備を行うものでございます。
 工事場所は東京都江東区新砂三丁目地先から同区夢の島三丁目地先まで、契約の相手方は若築・あおみ建設共同企業体、契約金額は二十一億一千三十二万円、工期は平成三十年六月二十九日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等は、ごらんのとおりでございます。
 五ページに案内図を、六ページに図面を掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、平成二十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 八点お願いします。
 まず、臨海副都心地域の土地処分実績について。
 二番目、埋立地の土地処分実績、臨海副都心地域を除く。
 三番目、臨海副都心における公共用途での土地処分実績。
 四番目、埋立地における公共用途での土地処分実績、臨海副都心分を除く。
 五番目、臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
 六番目、港湾整備におけるふ頭等の新規整備の事業費。
 七番目、輸出入別のコンテナ個数の推移、全国、京浜港、東京港での過去十年分。
 八番目、各離島への就航率の推移について。
 以上です。

○柴崎委員長 ただいま、かち委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○柴崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○古谷総務部長 船舶製造契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料7をごらん願いたいと存じます。件名は、平成二十八年度視察船製造でございます。
 本件は、現行の港湾局視察船「新東京丸」の老朽化が著しく、この代替として、新たな視察船を製造するものでございます。
 引き渡し場所は東京都中央区浜離宮庭園一丁目一番、新東京丸係留浮桟橋、契約の相手方はAZIMUT-BENETTI S.p.A、契約金額は十九億六千二百三十五万八千二百五十六円、工期は平成三十年十二月二十八日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 二ページから四ページに図面を掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、船舶製造契約につきましてのご報告を終わらせていただきます。

○原港湾整備部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 お手元配布の資料8が改定計画の概要、資料8-2が計画書でございます。
 計画の改定に当たりましては、埋立処分を計画している廃棄物等のうち、廃棄物系につきましては環境局が、土砂系につきましては港湾局が中心となり、取りまとめたものでございます。
 それでは、資料に基づき、廃棄物等の埋立処分計画の改定につきまして、その概要をご説明させていただきます。
 初めに、埋立処分計画の対象としております埋立処分場の概要についてご説明させていただきます。
 資料が前後して大変恐縮でございますが、四ページをごらん願います。
 現在、中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処分場におきまして、東京二十三区から発生する廃棄物やしゅんせつ土などを受け入れております。新海面処分場につきましては、東京港内で確保することができる最後の海面処分場となってございます。
 それでは、一ページにお戻り願います。1の計画改定の背景でございます。
 限りあるこれらの処分場の延命化を図るため、引き続き、受け入れる廃棄物等の種類、量などを廃棄物等の埋立処分計画として定め、計画的に使用する必要がございます。
 また、本計画につきましては、廃棄物やしゅんせつ土等の発生予測量などを踏まえ、おおむね五年ごとに見直すこととしておりまして、本年度は前回の改定から五年目に当たっております。
 加えまして、昨年三月には、都の廃棄物行政の基本的な方向を示した東京都資源循環・廃棄物処理計画を改定し、この中で廃棄物の最終処分量の計画目標が新たに示されております。こうしたことを背景といたしまして、既定計画の改定を行うこととしたものでございます。
 次に、2の計画期間でございます。
 本計画の期間は、平成二十九年度から平成四十三年度までの十五年間としてございます。
 次に、3の改定のポイントでございます。
 廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、総埋立処分量を、改定計画におきましては、既定計画と比較して約五%削減する計画といたしました。
 この総埋立処分量のうち、廃棄物系の埋立処分量につきましては約三%、土砂系の埋立処分量につきましては約六%、削減することとしてございます。
 また、新海面処分場の延命化を図るため、処分場の容量を増大させる施策を積極的に推進していくこととしております。
 続きまして、二ページをお開きください。4の廃棄物等の種類別受入方針の概要でございます。
 左の欄に廃棄物等の種類を、右の欄にそれぞれの受け入れ方針を記載してございます。この受け入れ方針に基づきまして、引き続き減量化や有効利用に積極的に努めることとしてございます。
 次に、5の埋立処分計画量でございます。今後十五年間の埋立処分計画量を、既定計画と比較してお示ししております。
 左の欄から廃棄物等の種類、改定計画における種類ごとの埋立処分量、既定計画の種類ごとの埋立処分量、そして、一番右の欄に既定計画に対する改定計画の増減率を記載してございます。
 表の一番下の合計欄に記載しておりますとおり、総埋立処分量では、改定計画では二千五百九十一万立方メートルとし、既定計画の二千七百二十七万立方メートルに対しまして約五%削減する計画としております。
 続きまして、三ページをお開き願います。6の新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。
 あらかじめ処分場内の海底地盤を掘削する深掘りや、埋め立てたしゅんせつ土等の地盤に含まれる水分を真空ポンプで吸い出し、地盤を強制的に沈下させる沈下促進を引き続き実施いたします。また、受け入れ済みのしゅんせつ土を改良し、処分場の基盤造成材等の土木材料として有効利用を図るなど、処分場の容量拡大にも取り組むこととしてございます。
 以上、簡単ではございますが、廃棄物等の埋立処分計画の改定につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○柴崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○柴崎委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○藤田産業労働局長 平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 資料1をご参照いただければと存じます。提出いたします案件は、平成二十九年度当初予算案四件、平成二十八年度補正予算案一件、条例案二件、事件案一件の合計八件でございます。
 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、一部に改善のおくれも見られ、都内中小企業の業況は、いまだ予断を許さない状況にございます。雇用環境は改善傾向にある一方で、人手不足が深刻化するなど、厳しい経営環境から抜け出せない事業者も多く存在しており、都内経済を支える中小企業の経営基盤強化に万全を期す必要がございます。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会と、さらにその先を見据え、IoTやICTを活用したイノベーション、海外市場の獲得、インバウンド対応、生産性の向上とあわせた働き方の見直しなど、成長に向けた取り組みを強く促していくことが重要でございます。
 さらに、東京と日本各地の共存共栄に向け、各地との連携による産業振興に一層力を入れていかなければなりません。
 これらを踏まえまして、平成二十九年度当初予算案では、第一に、さまざまな産業において、成長に向けて積極果敢に取り組む事業者への支援を強化すること、第二に、各産業分野の基盤強化に向け、個別事業者が取り組む経営改善、サービス向上、働き方改革などへの支援に加え、都内各地域や業種ごとの実情を踏まえた支援の充実を図ること、第三に、東京はもとより、オールジャパンの視点に立った産業振興策をさらに発展させ、日本各地の連携強化につなげていくこと、以上三点を基本として、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、成長分野への参入や生産性向上のための設備投資、IoTの導入、活用、海外展開など、成長に向けた積極的な取り組みを後押しするとともに、中小企業制度融資において必要な預託金の規模を確保し、成長と経営の下支えの両面から円滑な資金繰りを支援してまいります。
 また、世界規模で活躍できるベンチャー企業の輩出を目指し、若者や女性向けの起業家育成プログラムを強化いたしますほか、新・元気を出せ商店街事業などによる商店街の振興や危機管理への対応など、中小企業の経営基盤強化に向けた支援を充実してまいります。
 観光産業の振興では、この一月に策定いたしましたPRIME観光都市・東京に基づき、戦略的に観光施策を展開してまいります。
 具体的には、日本各地と連携した外国人旅行者誘致や、富裕層に的を絞ったプロモーションなど、海外に向けた積極的な観光PRを実施いたします。
 また、多摩地域での観光情報センター機能の整備やWi-Fi、デジタルサイネージの充実、障害者等にも配慮したアクセシブル・ツーリズムの推進などにより、旅行者の受け入れ環境を向上させるとともに、観光消費の拡大を図るため、多言語化への取り組みやICT導入によるサービス向上など、観光事業者のインバウンド対応や経営力を強化いたします。
 さらに、建造物や自然のライトアップ、多摩地域における広域的な観光連携、島しょ地域全体での消費喚起を図る取り組みなどにより、都内各地域の特色ある観光振興を後押ししてまいります。
 農林水産対策では、都市農地のさらなる保全に向け、公有化による新たな農地活用のモデルを構築し、区市による生産緑地の買い取りを促進するとともに、若手女性等を対象といたしました就農PRや林業、漁業分野の新規就労者への研修の充実など、農林水産業の次代を担う人材確保、育成策を強化してまいります。
 雇用就業対策では、生活と仕事の調和のとれた働き方実現に向け、テレワーク導入に関する相談、情報提供等を行うワンストップセンターや、介護に直面した企業や従業員等をサポートする相談デスクを開設いたします。
 また、採用の悩みを抱える中小企業に対し、相談窓口の設置やコンサルティング支援などにより、人材確保をきめ細かく支援いたします。
 さらに、多摩地域における女性向け再就職プログラムや、難病患者、がん患者の採用や雇用継続を図る企業への新たな支援制度などにより、職場で誰もが活躍できる環境を整備してまいります。
 こうした内容を盛り込みました平成二十九年度当初予算案の一般会計の合計は、四千七百二十二億四千百万円となってございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策が三千九百八十二億二千八百万余円、観光産業振興が百六十四億三百万円、農林水産対策が百六十五億三千五百万余円、雇用就業対策が二百七十七億五千四百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせました全会計の当初予算案の総額は、四千七百五十一億二千四百万円でございます。
 続きまして、平成二十八年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
 主な内容につきましては、第一に、東京のさらなる成長に向け、イノベーション創出に資する事業に充当するための東京都イノベーション創出基金を新たに設置するもの、第二に、事業実施額が計画額を下回るなど、現時点で不用額が生じることが明らかな事業につきまして予算の減額を図るもの、第三に、債務負担行為について、事業実施額が計画額を上回ることが予想されることにより、限度額を引き上げるものでございます。
 次に、条例案でございますが、東京都イノベーション創出基金条例、東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例の二件の提出を予定しております。
 続きまして、事件案についてでございますが、区分建物の買い入れについての一件の提出を予定いたしております。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。各案件の詳細につきましては、この後、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○寺崎総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づき、ご説明申し上げます。
 資料2の平成二十九年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 二ページをお開きください。平成二十九年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十九年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、四千七百五十一億二千四百万円でございます。
 このうち、一般会計は四千七百二十二億四千百万円で、二十八年度予算額との対比では、三十一億五千四百万円の減、率にして〇・七%の減となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の平成二十九年度予算額は三千九百八十二億二千八百万円で、四十八億三千九百万円の減でございます。
 中段にございます2、経営安定支援では、六十八億六千八百万円を計上しております。
 六ページをお開きください。中段にございます(6)、危機管理対策のうち、ページ右側の概要欄にございます5、中小企業における危機管理対策促進事業は、BCPやサイバー対策など、中小企業のさまざまなリスク対応に要する経費の負担軽減策を実施するもので、新たに三億三千三百万円を計上しております。
 一〇ページをお開きください。5、技術支援は、七十四億六千万円を計上しております。
 一一ページをお開きください。(12)、革新的事業展開設備投資支援事業は、生産性向上や成長産業分野への参入を目指す中小企業の取り組みを一層促進するため、これまでの設備投資の支援策をさらに拡充して実施するもので、新たに五十億八千百万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。6、創業支援は、二十二億四千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の9、多摩ものづくり創業の推進は、多摩地域の特性を生かしたものづくり創業環境をソフト、ハード両面から整備するもので、新たに二億五千五百万円を、また、10、女性ベンチャー成長促進事業は、全国、さらには国際規模での事業拡大を目指す女性起業家に対し、育成プログラムの提供や海外派遣などにより、その成長を支援するもので、新たに一億六千八百万円をそれぞれ計上しております。
 一三ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、二十一億三千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の8、地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業は、地域資源を活用した新たなビジネスの創出に向け、製品、サービスの開発、改良への経費助成に加え、専門家によるきめ細かな支援を行うもので、新たに四億三千五百万円を計上しております。
 一四ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十八億八千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業を引き続き実施するとともに、商店街空き店舗活用事業では、空き店舗を活用して地域のにぎわい創出や課題解決を図る商店街を支援し、若手・女性リーダー応援プログラムでは、チャレンジショップを開設するなど、若手や女性の商店街での起業をサポートいたします。こうした新たな取り組みを含め、総額で四十七億七千五百万円を計上しております。
 一六ページをお開きください。10、試験研究機関は、七十七億七千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の中ほどにございます中小企業へのIoT化支援事業では、都立産業技術研究センターなどにおいて、中小企業のIoT化やIoT産業への参入に向けた総合的な支援体制を構築するもので、新規に予算を計上しております。
 一七ページをお開きください。11、金融支援では、三千三百八十八億八千万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資につきましては、二千七百三十一億円を計上しております。これは、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にありますとおり、融資目標額を一兆七千五百億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金として計上したものでございます。これにより、成長と経営安定の両面から支援を行うとともに、創業や海外展開など、中小企業が直面する個別の経営課題にきめ細かく対応できるよう、制度の充実を図っております。
 一九ページをお開きください。(5)、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策は、融資実績の伸長を踏まえ、融資規模の拡大を図るもので、四百六十億六千六百万円を計上しております。
 二〇ページをお開きください。(18)、ベンチャーファンドは、起業初期段階の企業を支援するためのファンドを民間とともに創設し、東京の成長の担い手であるベンチャー企業への投資の活性化を図るもので、十億一千二百万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の平成二十九年度予算額は百六十四億三百万円で、対前年度増減では十一億一千二百万円の増でございます。
 まず、1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、四十二億二千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、欧米豪を中心とした富裕層向け観光プロモーションにおいて、観光消費額の増加や観光都市としての東京のさらなるイメージアップに向け、海外富裕層をターゲットとしたPR活動を新たに実施するなど、十二億四千万円を計上しております。
 二二ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、十五億九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄6、MICE施設の受入環境整備支援では、MICEの会場となる施設の機能強化を図るため、会議の運営に役立つWi-Fiやプロジェクターなどの設備の導入に対して新たに助成を開始するもので、一億四百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、二十一億四千百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、新たな取り組みとして、島しょ地域誘客促進事業において、プレミアム付旅行券を発行し、島しょ地域への観光客の誘致とその消費拡大を図る取り組みを開始するなど、十一億一千六百万円を計上しております。
 二四ページをお開きください。概要欄の10、東京ライトアップ発信プロジェクトでは、都内の建造物や自然をライトアップすることで集客につなげる取り組みに対し、新たに助成を開始するもので、一億八千五百万円を計上しております。
 二五ページをお開きください。4、受入環境の充実は、七十五億一千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の5、観光案内機能の充実は、無料Wi-Fiやデジタルサイネージの整備を行うとともに、多摩地域で観光情報センター機能を新たに整備するなど、三十七億七千二百万円を計上しております。
 また、7、アクセシブル・ツーリズムの推進は、高齢者や障害者が安心して観光を楽しめる環境づくりに向け、宿泊施設等の接客の向上や旅行事業者によるツアーの作成などへの支援を新たに実施するもので、五千九百万円を計上しております。
 二六ページをお開きください。概要欄の13、観光経営・インバウンド対応力強化事業では、多言語の案内表示やトイレの洋式化など、観光事業者の外国人対応への支援の拡充を図るとともに、生産性を高めるため、ICT機器の導入など、サービス向上や集客拡大を図る取り組みに対して、専門家によるサポートや経費助成を新たに行うもので、六億円を計上しております。
 二七ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、四億五千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行を促進するもので、一億円を計上しております。
 二八ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の平成二十九年度予算額は、百六十五億三千五百万円で、三億八千万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、五十四億二千百万円を計上しております。
 このうち、(1)、農業振興計画及び情報提供等の概要欄の6、東京の将来に向けた農地活用事業では、都市農地のさらなる保全に向け、学童農園や福祉農園など、農地の多面的利用と担い手確保、育成につながるような、公有化による新たな農地活用のモデルケースをつくり、区市による生産緑地の買い取りを促進していくもので、新たに八億円を計上しております。
 三二ページをお開きください。概要欄の上段12、農業後継者育成対策では、農業分野での女性の一層の活躍を推進するため、就農コンシェルジュの配置や、若手女性等を対象とした就農PRを行う女性・青年農業者育成対策を新たに実施するなど、二千百万円を計上しております。
 三三ページをお開きください。2、林業経営の安定は、五十一億六千万円を計上しております。
 三五ページをお開きください。(3)、森林産業の育成の概要欄3、林業新規就労者育成支援事業は、新規就労者への研修に加え、これまで育成メニューがなかった就業四年目、五年目の中堅技術者向け研修を新設するもので、二千五百万円を、また、概要欄6、日本各地との連携による国産材利用推進では、オールジャパンによる産業振興の取り組みといたしまして、各都道府県の建材、什器メーカーが一同に参加する木材製品展示会を開催し、都市部での国産木材の需要喚起を図ることで多摩産材の利用拡大につなげていくもので、一億三千二百万円を計上してございます。
 三六ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、二十五億八千三百万円を計上しております。
 三八ページをお開きください。(3)、漁業経営の安定の概要欄2、東京の漁業を支える人材育成事業等では、新規漁業就業者に対し、独立に向けた実践的な指導を行う漁業経営体育成に新たに取り組むなど、二千三百万円を計上しております。
 四〇ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の平成二十九年度予算額は、二百七十七億五千四百万円で、二億二百万円の増となってございます。
 1、雇用・就業の促進は、百十二億二千二百万円を計上しております。
 四二ページをお開きください。(2)、就業確保の促進の概要欄5、障害者就業対策にございます難病・がん患者就業支援事業は、難病やがんを発症した方が安心して職場で活躍できるようにするため、雇い入れ、休職からの職場復帰、継続就業に積極的に取り組む企業への支援制度を創設するもので、こうした取り組みなどにより、十三億五千百万円を計上しております。
 また、概要欄6、女性就業対策にございます多摩地域女性就業支援プログラム事業は、就業スキルの向上のためのセミナーと職場体験が一体となった女性向け再就職プログラムを多摩地域で新たに展開するもので、こうした取り組みなどにより、九千万円を計上しております。
 四三ページをお開きください。概要欄7、人材確保支援にございます人材確保支援事業は、採用の悩みを抱える中小企業の支援のため、人材確保相談窓口を開設するとともに、専門家によるコンサルティング支援等を通じ、即戦力の確保や、女性、高齢者など多様な人材の活用を支援するもので、こうした取り組みなどにより、十六億五千七百万円を計上しております。
 四四ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、八十四億九千八百万円を計上しております。
 このうち、一枚おめくりいただいて、四五ページにございます概要欄の10、テレワーク等普及推進事業は、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進に向け、国と連携して企業に対するさまざまな情報提供やテレワーク体験、相談などにワンストップで対応する拠点を開設するとともに、テレワーク導入の効果や課題を検証するモデル事業を実施するもので、新たに二億四千三百万円を計上しております。
 また、20、企業主導型保育施設設置促進事業は、企業が人材確保等の観点から実施する企業主導型保育施設の設置に要する経費のうち、国の補助制度の対象とならない開設時の備品購入経費について支援をするもので、新たに一億七千万円を計上しております。
 四七ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、八十億三千三百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練において、平成二十九年度に職業能力開発センター等十三校で、年間定員二万六千百三十七人の規模で訓練を実施するとともに、2の再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関等を活用し、年間定員九千八十八人の規模で訓練を行うものでございます。
 四九ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案は、統計分析、政策調査などに要する経費として、九千三百万円を計上しております。
 五〇ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十二億二千六百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 五一ページをお開きください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で四億二千九百万円、2、農林災害復旧で五億六千万円、合わせて九億八千九百万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、一枚おめくりいただいて、五三ページ下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計二十一件、限度額六百二十億五百万円を計上しております。
 五五ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、二十七億八千三百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械・施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として、五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十八年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 資料3の平成二十八年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおり、二百六十億三千七百九十五万六千円となっており、財源となる国庫支出金及び繰入金につきましても、歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金ですが、補正予算額は、マイナス二億五千九百万円でございます。
 これは、国からの交付金の査定が減額されたことによるものでございます。
 一枚おめくりいただいて、四ページにございます5、繰入金ですが、補正予算額は、マイナス十一億一千三十九万九千円でございます。
 これは、社会資本等整備基金を活用して行う事業において、事業執行状況を踏まえて、既定予算額を減額することなどによるものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明を申し上げます。
 六ページをお開きください。上段の1、中小企業対策の補正予算額は、二百六十九億一千万円でございます。
 これは、まず技術支援ではイノベーション創出に資する事業に充当するための東京都イノベーション創出基金を新たに設置するもの、また、試験研究機関では、旧産業技術研究所西が丘庁舎解体工事において工事手法の変更等により予算に不用額が生じることから減額の補正を行うもの、また、金融支援において実績が予定額を下回り予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
 七ページをお開きください。3、農林水産対策でございます。
 補正予算額は、マイナス二億九百一万九千円でございます。
 これは、林業・木材産業構造改革事業において、国からの交付金の査定が減額されたことにより、補正を行うものでございます。
 下段の4、人件費等の補正予算額は、マイナス六億六千三百二万五千円でございます。
 職員費において、予算に不用額が生じることから、減額補正を行うものでございます。
 続きまして、債務負担行為でございます。
 一〇ページ及び一一ページの説明欄の記載にありますとおり、事業実施額が当初計画額を上回ることが想定されるため、限度額の引き上げを行うものでございます。
 以上で予算案について説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をごらんください。
 表紙をお開きいただき、目次をごらんください。
 今定例会には、二件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都イノベーション創出基金条例案でございます。
 東京のさらなる成長に向けたイノベーションの創出に資する事業に要する資金に充てるため、東京都イノベーション創出基金を設置するものでございます。
 条例の内容といたしまして、基金の設置、積立額及び管理等に関する事項等について規定しております。
 条例の施行日は、公布日を予定しております。
 二ページをお開きください。東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例案でございます。
 この条例は、工場立地法の規定に基づき、都内町村に存する一定規模以上の工場が設置すべき緑地や環境施設の面積率に関する事項について定めているものでございます。
 廃止とする理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う工場立地法の一部改正により、平成二十九年四月一日をもって、当条例の制定権限が都から町村へ移譲されることによるものでございます。
 なお、条例の施行日は、平成二十九年四月一日とし、各町村が地域準則条例を制定するまでの準備期間として、一年間の経過措置を設けております。
 続きまして、事件案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料6、事件案の概要をごらんください。
 表紙をお開きいただき、件名表をごらんください。
 今回提出を予定しております事件案は、区分建物の買入れについての一件でございます。
 一ページをごらんください。本件は、都市再生ステップアップ・プロジェクト、竹芝地区の一環として整備される区分建物を、東京都立産業貿易センター浜松町館(仮称)等の用に供するため、買い入れを行うものでございます。
 建物の所在は、東京都港区海岸一丁目二十番九外でございます。
 買い取り施設の規模は、延べ床面積二万三十・五三平方メートルでございます。
 用途は、展示室及び会議室等でございます。
 予定価格は、百六十九億八百十二万六千八百十五円でございます。
 次のページ以降に建物の所在図、配置図及び全体概略図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で平成二十九年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 十四の資料をお願いいたします。
 一、中小企業対策予算、当初と補正を含め、決算の推移。
 二、農林水産対策予算、決算の推移。
 三、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳。
 四、従業者規模別都内製造業の推移。
 五、新・元気を出せ商店街事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 八、派遣元事業所数、派遣労働者数、一般派遣事業、特定労働者派遣事業別の派遣労働者賃金の推移。
 九、東京都非正規雇用転換促進助成金の実績、若者応援宣言企業奨励金の実績。
 十、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十一、委託訓練における緊急就職支援事業の予算の推移と就職率の推移。
 十二、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
 十三、東京の農地面積の推移。
 十四、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移をお願いいたします。

○柴崎委員長 ただいま、尾崎理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○柴崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂本観光部長 PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プラン二〇一七につきまして、ご説明をいたします。
 資料でございますが、資料8が概要、資料9が本文となってございます。資料8によりまして、ご説明をいたします。
 まず、資料上段の1、策定の意義をごらんください。ここでは、プラン策定の背景などをまとめております。
 今回のプランは、観光をめぐる環境の変化に対応しながら、総合的で体系的な施策の展開を目指し策定をすることとしており、毎年度その内容を更新することも予定しているところでございます。
 次に、2、観光をめぐる現状についてでございますが、外国人旅行者の急増や旅行による消費の拡大など、五つの切り口から分析を行っているところでございます。
 3、これまでの取組では、外国人旅行者の誘致や観光資源の開発など、これまでの都の取り組みを取りまとめております。
 4、今後の取組の視点をごらんください。ここでは、観光分野の取り組みにおける重要な視点について、観光を有力産業に育て上げることや、新たな視点に立った観光資源の開発の必要性などを五つにまとめ、今後の施策の展開に当たりポイントとなる視点をお示ししてございます。
 次に、5、本プランの目標では、将来に向けた数値目標として、二〇二〇年までに外国人旅行者の数を二千五百万人にするほか、その消費額を二兆七千億円にするなど、都として目指すべき新たな到達点を明らかにしております。
 二ページの6、観光産業振興に向けた施策展開では、六つの戦略とそれに基づく具体的な施策を整理してございます。
 1では、消費拡大に向けた観光経営を実現するため、マーケティング活動の支援や人材育成などに取り組むこととしております。
 2では、良質な観光資源を開発するため、水辺やライトアップの活用のほか、多摩・島しょ地域の観光振興として、自然の活用に加え、島への来訪やその消費を促す仕組みづくりなどを進めることとしております。
 3では、新たなアイコンなどによる東京の魅力の発信や、富裕な旅行者層の誘致に取り組むことを明らかにしております。
 4では、MICE誘致のため、会場施設の機能強化や都立施設などでのユニークベニューの推進を掲げております。
 5では、外国人旅行者の受入環境の向上などのため、多摩地域の観光情報センター機能の整備やアクセシブル・ツーリズムの充実を進めることとしております。
 6では、東京と日本各地との連携に向け、送客のエリアの拡大を図ることとしております。
 以上、簡単ではございますが、PRIME観光都市・東京、東京都観光産業振興実行プラン二〇一七について説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○小金井事業推進担当部長 第十次東京都職業能力開発計画についてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料は、資料10、第十次東京都職業能力開発計画(案)の概要、資料11は、その本文となっております。
 東京都では、区部に九つ、多摩地域に三つある職業能力開発センター、校に加えまして、東京障害者職業能力開発校において、求職者や在職者向けに公共職業訓練を実施しております。
 本計画は、今年度から平成三十二年度までの五カ年間を計画期間とし、職業能力開発促進法に基づいて、国の策定する職業能力開発基本計画を受けて策定するものであり、東京都が行う職業訓練等の実施方針などを記載してございます。これまでに関係団体からの意見を聴取しており、今後、パブリックコメントを行った上で、本年三月を目途に計画を策定することとしております。
 それでは、概要りを資料10によ説明させていただきます。
 まず、資料の上段をごらんください。第十次計画の基本的な考え方でございますが、人口減少局面を視野に、人材育成を通じて、労働者一人一人の能力を向上させることで、企業の生産性を高める。また、女性や高齢者など、多様な人材の職業能力開発により、二〇二〇年に向けた実行プランで示した誰もが生き生きと活躍できるダイバーシティの実現の一翼を担っていくとしております。
 次に、資料左側上段の囲みをごらんください。東京都の経済、雇用の動向、課題認識を示しております。
 経済、雇用等のトピックスとしましては、経済や雇用情勢は改善傾向にある中で、企業における人材不足や、物のデジタル化、ネットワーク化、いわゆるIoTなどの技術進歩等による産業構造の変化などを挙げております。
 それらを踏まえた課題として、企業の人材育成においては、多能工といった高度な人材の育成等による生産性の向上が必要であること、求職者においては、個々の特性やニーズに応じた職業能力開発の機会の提供が必要であることなどを挙げております。
 また、技能振興では、技能の魅力発信や技能者の社会的地位の向上が必要であることを挙げております。
 下段は、平成二十八年四月に策定された国の第十次職業能力開発基本計画の内容となっております。
 次に、資料中央をごらんください。ここでは、第十次計画の基本的方向性として四点示しております。
 上から順に、方向性1として人材育成を通じた企業の生産性向上の支援、方向性2として多様な人材の職業能力開発による全員参加型社会の実現、方向性3として技能の振興、方向性4として効果的・効率的な職業能力開発の推進となっております。
 それぞれの方向性の右側に主な施策を示しております。
 方向性1では、都の第二次主要施設十か年維持更新計画により改築するとされております城南職業能力開発センター大田校について、改築に当たり、企業の人材育成の支援を強化するため、同校の中に、高度な人材育成や技能継承を行う拠点の設置を検討するとしております。
 また、中小企業の現場で生産性向上を担うカイゼン人材の育成支援や、職業能力開発センターを拠点とした、地域における中小企業のネットワーク化による人材育成の支援を挙げております。
 方向性2では、現在、城東職業能力開発センターで実施しております就業経験のない、または浅い若者等を対象とするジョブセレクト科の多摩地域への展開や、東京障害者職業能力開発校を障害者向け訓練の拠点として位置づけて、精神、発達障害者の受け入れ拡大を図るなど、若年者や女性、高齢者、障害者等、それぞれの状況に応じた職業能力開発の支援の強化を挙げております。
 方向性3では、ものづくりとたくみのわざの魅力発信や教育機関と連携したものづくり体験機会の提供、国が実施する競技大会への参加促進や育成強化に対する支援等を挙げております。
 方向性4では、訓練教材や授業計画の整備、共有化等による訓練内容の質の向上や、職業能力開発センター、校の計画的な施設整備、改築を進めていくことなどを挙げております。
 こうした取り組みにより、生産性の向上と全員参加型社会の実現等を推進してまいります。
 本文となります資料11、第十次東京都職業能力開発計画(案)につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、第十次東京都職業能力開発計画について、ご説明を終わります。

○柴崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○柴崎委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第九四号、陳情二八第一一五号、陳情二八第一二三号及び陳情二八第一二八号については、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小金井事業推進担当部長 お手元の資料12、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 表紙をおめくりください。整理番号1から4の陳情四件について、順番にご説明申し上げます。
 一ページをごらんください。整理番号1、陳情二八第九四号、「東京障害者職業能力開発校」の障がい者虐待の防止や体育授業の廃止等に関する陳情についてでございます。
 陳情者は埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんでございます。
 陳情の要旨は全部で三点でございます。
 一点目は、都が委託を受け運営する東京障害者職業能力開発校における朝の体操、体育の授業及び運動会を廃止すること。
 二点目は、特定の種別の障害者に対する無配慮、差別もしくは虐待と受けとめられかねない事業等を廃止し、または改善すること。
 三点目は、その他障害者虐待の防止及び障害者差別の解消へ向け尽力することというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 一点目についてでございますが、東京障害者職業能力開発校では、固まった筋肉や関節をバランスよくほぐすため、毎朝、体操を実施しております。体育は、生徒の健康増進、運動機能の維持等を目的として、誰もが取り組めるよう、ストレッチやボッチャなどを実施しております。加えて、体育授業の一環として、他クラスの生徒との交流や生徒が楽しめる校行事として、運動会や球技大会を開催しております。
 二点目についてでございますが、体育や運動会では、障害の態様を考慮した種目を実施しており、運動障害を持つ生徒であっても十分に参加できるものとしております。また、当日の体調不良などの理由による見学については、出席したものとして取り扱っております。
 三点目についてでございますが、虐待、差別がないよう、さまざまな障害の特性を踏まえて、適切に事業の運営を行っております。
 続きまして、二ページをお開きください。整理番号2、陳情二八第一一五号、「東京障害者職業能力開発校」の異常な退校制度や倫理逸脱行為の根絶を求める陳情についてでございます。
 陳情者は埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんでございます。
 陳情の要旨は全部で三点でございます。
 一点目は、東京障害者職業能力開発校の修了制度について、早期就職の場合、中途退校扱いではなく修了扱いに改めること。
 二点目は、東京障害者職業能力開発校職員が、生徒に対し、中途退校扱いもしくはビジネススキル習得課程が未履修になること、または予算未消化による次年度の予算削減の懸念を理由に、早期採用内定者の就職の延期、または辞退を促すなどの倫理逸脱行為をやめさせること。
 三点目は、本問題について、公表及び謝罪の上、全職員への周知徹底及び再発防止に尽力することというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 一点目についてでございますが、東京障害者職業能力開発校は、職業能力開発促進法に基づき、生徒に所定の訓練期間に訓練カリキュラムを履修させることにより、専門的な知識、技能を習得し、就職させることを目的としております。このため、やむを得ない事由により訓練の一部を受けない場合であっても、学科及び実技の訓練時間のそれぞれ八〇%以上を出席しており、かつ専門的な知識や技能が一定の水準以上に到達した場合は修了としております。
 障害者に求人を出す企業は、訓練期間の終了を待たずに入社を求める場合もあり、その際、修了の要件を満たさない場合は、中途扱い、中途退校となります。
 なお、他の障害者校においても、早期就職時の取り扱いについては同様でございます。
 二点目についてでございますが、最終的には就職することが目的であるため、生徒の就職活動を推奨し、そのための取り組みを行っております。早期に企業から入社を求められた場合、入社日については本人の意向を最優先として対応しております。
 三点目についてでございますが、適切な就職支援、校の運営を行っております。
 続きまして、三ページをごらんください。整理番号3、陳情二八第一二三号、「東京障害者職業能力開発校」における訓練科目の統廃合等を求めることに関する陳情についてでございます。
 陳情者は埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんでございます。
 陳情の要旨は全部で三点でございます。
 一点目は、東京障害者職業能力開発校における訓練科目の統廃合を実施すること。
 二点目は、訓練科目のうち、特にビジネス系のビジネス経理科をビジネス養成科に統合し、ビジネス経理科は廃止すること。
 三点目は、その他、訓練科目として価値が低いもの、または訓練科目相互で関連性の高いものについて、統廃合を実施することというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 一点目についてでございますが、東京障害者職業能力開発校の訓練科目は、就職状況、応募状況等を勘案し、毎年度見直しを行っております。また、必要に応じて科目の廃止や新設をしております。
 二点目についてでございますが、ビジネス経理科は、簿記及び会計、税法及び商法といった経理事務を中心に訓練を行う科目でございます。また、ビジネス養成科は、就業経験のない方を対象に、ビジネスマナー、ビジネス文書作成を中心に、経理事務やビジネスソフトの操作を学ぶ科目でございます。それぞれの科目を異なる目的で設置しております。
 三点目についてでございますが、訓練科目については、企業や求職者のニーズを踏まえ、今後も毎年度見直しを行い、適切な科目構成としてまいります。
 最後に、四ページをお開きください。整理番号4、陳情二八第一二八号、「東京障害者職業能力開発校」における不当なカリキュラム等の是正を求める陳情についてでございます。
 陳情者は埼玉県北葛飾郡杉戸町、小畑孝平さんでございます。
 陳情の要旨は全部で三点でございます。
 一点目は、東京障害者職業能力開発校における不当なカリキュラムを是正すること。
 二点目は、特にビジネス系ビジネス経理科の資格取得に係るカリキュラムにおいて、受験科目の一部履修のみで資格取得を目指す、意味のない方針を改めるとともに、訓練受講生募集要項等のあらゆる媒体において、単に簿記一級の取得を目指すとの記載など、誤解を招く表現を用いないこと。
 三点目は、その他、全ての訓練科目において、独立性が低く、なおかつ一体性の強い分野において、その一部だけを触れるカリキュラムを見直すとともに、訓練受講生募集要項等を含めたあらゆる媒体において、誤解を招く表現や曖昧な表現を是正することというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 一点目についてでございますが、東京障害者職業能力開発校では、設置している科目について、訓練基準に基づくカリキュラムにより適切に訓練を実施しております。
 二点目についてでございますが、ビジネス経理科の生徒募集に当たり、平成二十八年度の入校案内では、目標とする資格として、簿記検定一級から三級としております。訓練では、簿記二級程度までの簿記全般の技術と簿記一級程度の工業簿記を学びますが、生徒によって習得状況の差があるため、簿記検定一級から三級を目標として設定しております。
 三点目についてでございますが、資格取得のみを目的としているわけではなく、訓練で学んだことが就職に結びつくようカリキュラムを設定しており、今後も適切な訓練の運営及び生徒の募集を行ってまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 陳情二八第九四号、陳情二八第一一五号、陳情二八第一二三号及び陳情二八第一二八号は、いずれも不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第九四号、陳情二八第一一五号、陳情二八第一二三号及び陳情二八第一二八号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時五分散会

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