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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十七号

平成二十八年十二月十二日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長柴崎 幹男君
副委員長菅野 弘一君
副委員長伊藤こういち君
理事中山ひろゆき君
理事尾崎あや子君
理事山崎 一輝君
島田 幸成君
上野 和彦君
島崎 義司君
木内 良明君
鈴木あきまさ君
かち佳代子君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長藤田 裕司君
次長片山  謙君
総務部長寺崎 久明君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務青山 忠幸君
商工部長野間 達也君
金融部長山巻  毅君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長坂本 雅彦君
観光振興担当部長浦崎 秀行君
農林水産部長藤田  聡君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長貫井 彩霧君
事業推進担当部長小金井 毅君
港湾局局長斎藤 真人君
技監小野 恭一君
総務部長古谷ひろみ君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長矢部 信栄君
港湾経営部長松川 桂子君
港湾振興担当部長蔵居  淳君
臨海開発部長篠原 敏幸君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務山岡 達也君
営業担当部長塩田 孝一君
港湾整備部長原   浩君
計画調整担当部長竹村 淳一君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君

本日の会議に付した事件
意見書について
港湾局関係
契約議案の調査
・第百九十九号議案 平成二十八年度新砂水門(再整備)建設工事(その三)請負契約
・第二百三号議案 平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)連絡通路建設工事(その一)請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第二百十号議案 品川ふ頭外貿岸壁外三施設の指定管理者の指定について
産業労働局関係
契約議案の調査
・第百九十号議案  東京国際展示場(二十八)増築工事請負契約
・第百九十四号議案 東京国際展示場(二十八)増築電気設備工事請負契約
・第百九十五号議案 東京国際展示場(二十八)増築空調設備工事請負契約
・第百九十六号議案 東京国際展示場(二十八)増築給水衛生設備工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百八十七号議案 通訳案内士法関係手数料条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について

○柴崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○柴崎委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十八年十二月八日
東京都議会議長 川井しげお
経済・港湾委員長 柴崎 幹男殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百九十号議案  東京国際展示場(二十八)増築工事請負契約
 第百九十四号議案 東京国際展示場(二十八)増築電気設備工事請負契約
 第百九十五号議案 東京国際展示場(二十八)増築空調設備工事請負契約
 第百九十六号議案 東京国際展示場(二十八)増築給水衛生設備工事請負契約
 第百九十九号議案 平成二十八年度新砂水門(再整備)建設工事(その三)請負契約
 第二百三号議案 平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)連絡通路建設工事(その一)請負契約
2 提出期限 平成二十八年十二月十二日(月)

○柴崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査、契約議案の調査並びに産業労働局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百九十九号議案及び第二百三号議案を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○かち委員 それでは、二百三号議案、十三号地の新客船ふ頭整備に関係して何点かお聞きします。
 都は、世界最大級の大型クルーズ客船が寄港できる巨大大型客船ふ頭の整備に着手しています。その最大級の大型客船とは、総重量二十二万トン、全長三百六十メートル、定員五千五百人から八千人弱とのことです。
 こういう客船を年間どのぐらい受け入れる予測なのか、そのためのふ頭整備計画の概要や、そのための必要経費の概算などはどうなっているのか、この間、何回か質疑をしてきましたが、いまだにはっきりしません。
 今回、その整備の一環で岸壁までの連絡通路の工事契約案が提出されましたので、これを含め、新客船ふ頭整備計画について何点かお聞きします。
 本工事契約は、新客船ふ頭までの連絡通路の一部ですが、工法とこの通路の全長は幾らでしょうか。

○原港湾整備部長 本工事は、連絡通路車道部の一部区間を整備するものであり、基礎となる鋼管ぐいを打設後、くい同士をつなぐコンクリート製の板などを設置するものでございまして、施工延長は百七十二メートルでございます。
 また、連絡通路の全長につきましては、三百四十四メートルとなっております。

○かち委員 今回の延長は全体の約半分で、十一億二千八百六十万円ですから、全長で二十二億円余りということになるわけです。
 ここまで整備が進んでいるもとで、この新大型客船ふ頭整備全体の工事の概要について、これまでのものと、これからのものを含めてご説明をお願いします。加えて、工期もお聞きいたします。

○原港湾整備部長 新客船ふ頭全体の工事概要についてでございますが、大型客船が着岸する岸壁、乗客を迎えるターミナルビル、ターミナルビルと都道をつなぐ連絡通路、所要の静穏度を確保するための防波堤工事などでございます。
 また、南極観測船「宗谷」の移設工事等のほか、水深確保のためのしゅんせつ工事なども実施することとしてございます。
 これらの工事を二〇二〇年の供用開始を目指し、取り組んでまいります。

○かち委員 改めてお聞きしますが、これだけの整備費用の概算は幾らになるのか。このとき、国へも財源確保を要求しているとの答弁がかつてありました。どういう内容なのでしょうか。その後の進捗状況はいかがですか。

○原港湾整備部長 新客船ふ頭の整備費につきましては、現在、岸壁やターミナルビルの実施設計を行っているところであり、今後、全体整備費を算出してまいります。
 国への提案要求につきましては、大型クルーズ客船ふ頭の整備推進として必要となる財源の確保及びターミナル整備への補助制度の創設を求めているところでございます。
 現時点におきまして、補助事業の採択には至ってございません。

○かち委員 ただいまのご答弁の中に、岸壁やターミナルビルの実施設計をもう行ったということですが、いつ、どこに委託し、その経費は幾らなのでしょうか。

○原港湾整備部長 まず、岸壁の実施設計につきましては、工期が平成二十七年七月八日から平成二十九年三月三十日、委託先は株式会社ニュージェック、契約額は一億三千七百二十四万一千円でございます。
 ターミナルビルの実施設計につきましては、工期が平成二十八年二月十日から平成二十九年三月三十日、委託先は株式会社安井建築設計事務所、契約額は二億三千四万円でございます。

○かち委員 本整備計画の財源は一般財源で行うと聞いておりますが、これまでにふ頭の整備費は幾らかかっているのですか。

○原港湾整備部長 これまでに契約となりました新客船ふ頭の整備に係る費用でございますが、調査委託費で約八億円、工事費で約四十一億円、合計で約四十九億円となってございます。

○かち委員 こうした移設工事などの関連事業は、先ほどの工事費に含まれるのかどうか確認します。

○原港湾整備部長 移設等の工事費につきましても、契約済みの工事につきましては先ほどの工事費に含まれております。

○かち委員 二〇一三年の私の質問のときに、青海の当該場所には、官庁船バースや海上バスターミナルの移設等が必要になるのではないかとの問いに、移設についても、今後さらに関係機関と調整をしてまいりますとご答弁されています。その後の状況はどうでしょうか。

○原港湾整備部長 新客船ふ頭を整備する水域におきましては、官庁船バース桟橋や南極観測船「宗谷」、小型船桟橋等がございまして、この整備において支障となる水産庁及び旧航海訓練所の桟橋につきましては平成二十七年度に撤去を行い、本年九月には南極観測船「宗谷」の移設を実施したところでございます。
 そのほか、整備に支障となる施設につきましても、引き続き関係機関との調整を進め、円滑な工事推進に努めてまいります。

○かち委員 ただいまのご説明のように、今回の客船ふ頭整備は岸壁とターミナルビル、連絡通路、防波堤の整備などが必要だとのことですが、結局、岸壁、ターミナルと対岸を結んでの車道の確保や歩道の確保のために出口を塞いでしまうため、船の科学館前の官庁船や「宗谷」などを移設しなければならなかったということ、また、既存の官庁船の航行が一方通行になってしまうため、安全航行のための防波堤の改良や新たな防波堤の増設が必要になったというわけです。
 この新たな防波堤の一つは、本年一定で十八億九千六百万円余りで工事発注をしています。全長二百六十メートルの防波堤です。単に岸壁を新たにつくるというだけでなく、そのために既存の施設への影響が玉突きで出てくるということです。
 ここまでに既に、新たな大型客船ふ頭を整備するため必要となる関連施設工事だけで五十億円近くの経費が費やされることが明らかになりました。この間の質疑の中で、今回の客船ふ頭整備は二隻同時寄港が可能となるものと聞いております。
 大型客船を含む二隻分を受け入れる岸壁の概要について伺います。その面積、岸壁の延長、構造などについてご説明ください。

○原港湾整備部長 客船を係留いたします岸壁につきましては、水深がマイナス十一・五メートル、延長四百三十メートル、幅三十メートル、面積は一万二千九百平方メートルとなってございます。岸壁の構造につきましては、桟橋構造としてございます。

○かち委員 新設する客船ターミナルの概要と構造についても伺います。

○原港湾整備部長 ターミナルビルの概要につきましては、幅が約百三十メートル、奥行きが約四十メートル、計画面積が約一万五千平方メートル、四階建てで高さは約三十五メートルとなってございます。また、ターミナルビルの構造につきましては、鉄骨造としてございます。

○かち委員 いろいろお聞きしましたが、この客船ターミナルは、桟橋の上にこれだけの構造物を建てるということで、地面の上に建てるのとは異なり難工事となり、その分、経費もかさむことが予測されます。
 全国一を誇る博多港のクルーズ客船入港の二〇一五年度実績を見ても、年間二百五十九隻を受け入れていますが、そのうち最大総トン数のものでも十六万七千トン級、水深八・六メートル、二十一回、全体の一割にもなりません。十万トン以上で見ても三割です。
 横浜港では、二〇一五年の一年間でクルーズ船百九隻寄港していますが、十万トン以上は一五%にすぎません。十万トン以上といっても、レインボーブリッジを通ることができる客船もあります。
 こうした状況から見ても、新客船ふ頭整備計画は過大だといわざるを得ません。
 以上で質問を終わります。

○中山委員 私からも、第百九十九号議案及び第二百三号議案、十三号地新客船ふ頭岸壁連絡通路建設工事について確認してまいりたいと思います。
 事業概要でも示されているように、近年、世界のクルーズ市場では、クルーズ人口が急増するとともに、船舶の大型化が進んでおります。大型クルーズ客船の寄港地として、東京のアクセスのよさや観光資源の充実などの潜在能力が高く、東京は日本の首都、国際観光都市としての寄港ニーズに世界に責任を持って応えるとともに、寄港による効果は確実に取り込むことで、東京ひいては日本の成長を力強く牽引する必要があると事業概要で示されております。
 また、報道でも、ことしの七月の訪日外国人が約二百万人といわれておりますが、そのうち約一〇%が客船での訪日といわれており、東京が新たなふ頭をつくること、開港することは、多くの訪日外国人が期待できるものであります。そのため、二〇二〇年に供用開始されることから、大変注目も高くなると推測できます。
 そういう面で、工事が着手されることに大きな期待を持っているわけでありまして、積極的に推進していただきたいと考えておりますが、そこで何点か確認の意味で伺ってまいりたいと思います。
 まず、今回の工事概要について、改めて伺います。

○原港湾整備部長 今回の工事につきましては、新客船ふ頭の整備に当たり、海上に整備する岸壁等と陸上とを連絡いたします車道用通路の総延長三百四十四メートルのうち、百七十二メートルを整備するものでございます。
 具体的な工事の概要でございますが、本体工といたしまして最長四十八メートルの鋼管ぐいを四十六本打設するとともに、上部工として、打設したくい同士をつなぐコンクリート製の板などを設置いたします。また、附属工として、くいの腐食防止対策のための電気防食を実施するものでございます。

○中山委員 今、工事の概要を確認させていただきましたが、今後も含めて、車両用の通路だけでも三百四十四メートルと壮大な工事であります。また、今回の工事の予定価格は約十一億五千万円となっております。
 先日の本会議でもこの入札率の問題が審議されたわけでありますが、一方で、そのことも重要なんですけれども、一番重要なのは、その金額が適正価格なのかどうかということだというふうに私は思います。したがって、約十一億五千万という予定価格は適正に局の方で積み上げての数字であるのかどうかということであります。
 特に、建物の場合では坪単価とかこれまでの建物の種類である程度推測できますけれども、今回の工事では、港湾工事ならではの海底へのくいの打設など、相当綿密な調査を重ねて海底の地盤を把握し、その上でくいの形状だとか、あるいは数量だとかを算出する必要があると思います。
 そこで、具体的にどのように予定価格を算出しているのか伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 予定価格の算出に当たりましては、まず地質調査、海底面の深さをはかる深浅測量、土砂の性状調査などの必要な調査を実施いたします。これらの調査結果を踏まえまして、整備する港湾施設について、安全で所要の機能を満たす構造等を決定いたします。
 その上で、必要な材料の仕様、例えば鋼管ぐいであればくいの長さ、口径、肉厚、数量等を決定いたしまして、これらの材料費や施工経費等を積算基準に基づき、積み上げてまいります。
 こうした積算作業を工事の種類ごとに行い、全て加算して工事全体の予定価格を算出しております。

○中山委員 局の中で精密な調査を行った上で、しっかり積み上げて算出していることがわかりましたが、要は、その公共事業の必要性を都民にどう説明していくのかとともに、入札される価格が適正価格であるかどうか、それをしっかり都民に説明できるかだというふうに思います。
 また、そもそも局では海底の工事を発注することが多いわけですが、これまでの経験則から工事の適正価格を算出する知見を持っているかどうか、今回の質問に当たって、担当の方々といろいろと確認もさせていただきました。
 特に港湾局においては、そうした海底の工事が多いことから、予定価格をどのように算出してこられたのかをできるだけ明らかにしていただくよう要望していきたいというふうに思います。
 次に、今回の工事は、連絡通路の一部を建設するものでありますが、予定工期が三十年三月の完成となっておりますが、そうしますと、全体の工期というものがかなりタイトではないかというふうに予測ができるわけでございます。
 そこで、二〇二〇年の供用開始とのことで、非常に厳しい工程ではないかと考えますが、今後、どのように整備を進めていくのか伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 新客船ふ頭整備の支障となります既存の官庁船バース桟橋の撤去や、南極観測船「宗谷」の移設工事につきましては既に完了し、現在、所要の静穏度を確保するための防波堤の工事を進めているところでございます。
 今後の整備につきましては、今回のものを含めた連絡通路の整備に加えまして、大型客船が着岸する岸壁の工事、乗客を迎えるターミナルビルの工事などの工事を進める予定としてございます。
 また、既存の小型船桟橋の移設工事等も行う必要がございます。
 今後、これらの工事を同時並行で進め、二〇二〇年の供用開始を目指し、取り組んでまいります。

○中山委員 今、答弁で、複合的な工事によりまして完成を目指していくということが明らかになったわけでございます。
 新客船ふ頭は、大規模でさまざまな工事がふくそうしますが、二〇二〇年の供用開始を目指すということで、現場の条件の制約だとか、あるいは安全確保など、課題も多いというふうに伺っております。
 そこで、具体的にどのような課題があるのかを伺いたいと思います。

○原港湾整備部長 新客船ふ頭の整備につきましては、多岐にわたる工事を同時期に行うとともに、既存の小型船が利用する水域に隣接して整備いたしますことから、利用者に対する工事影響を最小限に抑えながら工事を行う必要がございます。
 また、本工事区域の周辺にある大井、青海コンテナふ頭に寄港する船舶の往来に配慮しながら、多くの海上工事を実施する必要もございます。
 このため、海上保安庁や学識経験者、海事関係者で構成する船舶航行安全対策検討委員会を設置いたしまして、航行安全対策を含めた工事の施工方法等を検討し、必要な安全対策を実施しているところでございます。
 加えまして、工事用船舶につきましては、GPSを活用して船舶の位置を把握し、その情報に基づき各船舶へ入出港の可否等の伝達を無線システムにより行うなど、運航支援を実施してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、海上工事の安全対策に万全を期してまいります。

○中山委員 今答弁いただいたように、さまざまな課題も同時にあることがわかったわけでございますが、幾つか質問させていただきましたが、新客船ふ頭は都が進める観光振興の一翼を担うものと考えます。
 また、あそこにちょうど客船ふ頭ができて、あそこに大きな船が寄港すると大変観光の目玉になるんじゃないかなというふうにも思っておりますし、子供だとか大人だとか、みんなが大きい船を見て楽しまれるということも予測ができるわけでございます。
 また、インバウンド需要も今後、取り込み続けていくためには、旅行者のさまざまなニーズを捉えることが重要であり、新客船ふ頭の整備によって、船を楽しむ旅行者層にもアピールし、さらなる旅行者誘致につなげていくことができると考えます。
 引き続き、精力的な取り組みを要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。

○柴崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。

○かち委員 平成二十八年度十三号地新客船ふ頭岸壁(マイナス十一・五メートル)連絡通路建設工事(その一)契約案件について意見を述べます。
 本工事契約案件は、新客船ふ頭岸壁と陸地をつなぐ連絡通路車道部の一部を整備するものです。既存の公共用バースの前面につくる岸壁のため、周辺整備を含め、既に五十億円近くを費やすことになります。
 しかし、全体の整備計画に係る経費の概算も示されていません。都が推進している新客船の需要予測も整備経費の概要もわからず、収支の採算予測もありません。
 国からの補助金のめどもない中で部分的な工事契約を次々と進めていく、このようなやり方も認めることはできません。
 さらに、二隻の客船を寄港する整備まで進めることは都民の理解が得られません。
 予算の使い方として、このような過大な客船ふ頭整備計画を進めるための本工事契約案には反対であることを表明し、意見とします。

○柴崎委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案につきましては、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○柴崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二百十号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○柴崎委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百九十号議案及び第百九十四号議案から第百九十六号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○山崎委員 私からは、東京国際展示場、ビッグサイトの契約議案に関して何点かお伺いをいたしたいと思います。
 展示会の開催は、商談や情報交流を通じた中小企業の販路開拓のほか、ブースの装飾や資機材の運搬、運送、さらに来場者の宿泊、交通など幅広い産業への波及効果をもたらし、経済活動を活性化する上で大変重要なものであります。
 中でも、海外からの出展者や来場者が数多く集まる国際的な展示会では、国内外の企業間取引が活発に行われることから、事業のグローバルな展開を目指す中小企業にとっても大きなビジネスチャンスを拡大するチャンスとなるわけです。
 国内最大規模を誇る東京ビッグサイトは、こうした国際的な展示会の拠点として、今後もしっかりとその役割を果たしていかなければなりません。私は、今般の新たな展示場の建設についても、ビッグサイトに課せられた、このような命題の中でその意義を捉えていく必要があると考えております。
 そこでまず、現在の東京ビッグサイトで開催をされている国際的な展示会の状況についてお伺いいたします。

○野間商工部長 平成二十七年度に東京ビッグサイトで開催されました、海外の企業等が出展しております国際的な展示会は七十七件でございまして、全体の約四分の一を占めてございます。
 このうち、東京モーターショーは、世界五大モーターショーの一つでございまして、海外から十一カ国が参加いたしまして、約八十一万人の来場者がございました。
 また、省エネ関連の展示会では、出展した約三千六百社のうち、約四割が海外からの出展者となっているものもございます。
 このほかにも、世界の三十一の国と地域から八百十二社が出展したアジア有数の国際航空宇宙展や、外資系の主催者によります医療や美容関連の展示会など、東京ビッグサイトで開催されます数多くの展示会において、海外の出展者が参加し、活発な商談などが行われているところでございます。

○山崎委員 世界の動向に目を向けますと、世界最大規模の展示会場、これはドイツのハノーバーメッセなどがございます。また、アジアの中でも、昨年だったと思いますけれども、上海に世界の第二位になった巨大展示会場を新設した中国、またそのほかにも、シンガポールなどではエアショーを初め大規模な国際展示会の開催に積極的に取り組んでいる、そういった世界の状況でございます。特に、展示会産業の振興には国策として取り組む国が非常にふえている状況であるということがわかるわけです。
 このように国際競争がますます激化するという世界の潮流の中で、やはり我が国の展示会産業は国際競争力をさらに強化をしていかなければならないと思います。
 そのためにも、立地の条件など展示会の開催適地としてのPRなどの取り組みに加えて、大規模な展示会の開催にも対応がしっかりできる十分な施設規模を確保するといった、このハードの面の対応が不可欠であると考えます。
 そこで、今回の拡張整備後の東京ビッグサイトの規模はどういうふうになるのか、また、競合となる世界の展示場と比べるとどのような順位というかポジションになるのか、お伺いをいたします。

○野間商工部長 東京ビッグサイトの展示面積は、本年十一月に東新展示棟が完成したことによりまして、八万平米から九万六千平米に拡大いたしました。さらに、今般の拡張棟が完成すれば十一万六千平米に広がることとなります。これを国際見本市連盟が実施した世界の展示場に関する二〇一一年時点の調査に当てはめますと、展示面積の順位は、八十位から三十三位に上昇することとなります。
 アジア地域で開催されます国際的な展示会の規模はおおむね十万平米を超えるものが多く、ビッグサイトにおきましても、今般の拡張整備によりまして、こうした規模の展示会も開催が十分可能となります。東新展示棟の完成後、初めて開催いたしましたJIMTOF、日本国際工作機械見本市でも、海外の出展者が前回から六割増加するといった効果が既に出ております。
 このように東京ビッグサイトは、展示面積の拡大を図ることによりまして、世界的にも展示場としてのステータスが上がり、今後は、海外の出展者がさらにふえるなど国際化の一層の進展が期待できます。
 中小企業にとっても新たなビジネスチャンスが増加し、都内経済の活性化に寄与するものと考えてございます。

○山崎委員 今の答弁の中でもありました、十一万六千平米になるという話であります。ただ、やはり世界の中で展示面積だけの順位を見ても三十三位というお話です。
 ビッグサイトの拡張というものは、土地との関係ももちろん出てきてしまう。ですから、そうとはいえ、やはりドイツだとか上海と比べるとまだまだ展示会の面積が少ない状況というのも今の答弁の中でわかったんですけれども、やはり一定の基準の十万平米というものをクリアしたということは非常に大きなことなのかなと思います。
 やはり、世界の方からいろいろな展示会に出展をされる、また事業者として出展をする人たちも大きなところでやりたい、また、十万平米という一つの一定の規模というものが、そこがクリアできているか、クリアできていないかというところを、大きな展示会のイベント会社は、そういったところを非常に危惧していると思います。ぜひそういった部分も含めて、また、今の答弁にもあったように、中小企業の皆様の新たなビジネスチャンスという形にも必ずなっていく、これが日本での、東京での大きな経済の活性化につながっていくと私は思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
 また、今回の拡張整備の効果を最大限生かすためにも、ビッグサイトには、中小企業の販路開拓に資する国際的な展示会を数多く開催するなどにより、引き続き高い稼働率の維持に努めていただきたいと思います。
 一方、新たな施設が整備される中、ビッグサイトは東京二〇二〇大会のメディア施設として使用され、これは皆さんもご存じのとおり、IBC、MPC、メーンプレスセンターや国際放送センターでオリンピックの際にはビッグサイトが活用をされるわけです。大会期間前後に、そのビッグサイトの利用の制約が生じるわけです。
 都は、利用制約による影響を軽減するため、新たな展示場の竣工時期の前倒し、仮設展示場の設置といった対応策を講じております。この仮設展示場は東京テレポート駅の前になるわけでございますけれども、とにかく展示会の主催者の方々には、開催時期や会場の変更など、なお協力をいただく必要があると思います。都とビッグサイトは、ぜひこうした主催者の皆さんを初め関連する事業者の方々に対して丁寧な対応をしていただきたいと思います。
 大会後は、ビッグサイトが十一万六千平米となる展示面積が使えることとなるわけです。この貴重な資産を有効に活用して、中小企業のビジネスチャンスの拡大、ひいては東京、日本の産業振興につなげていただきたいことを要望し、先ほども申し上げましたが、とにかく稼働率、十一万になったときでの稼働率というものが非常に問われると思いますので、ただ大きければいいという問題ではなくて、その稼働率をさらに上げるような、そういったところを重点的に考えていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。
 以上です。

○木内委員 契約議案について質疑を行います。
 東京国際展示場、いわゆる東京ビッグサイトの増築に関してであります。
 実は、きょうは感慨を深くしてこの場に臨んでおりますのは、ここでよくメーンの行事として喧伝されております産業交流展、これも実は予算上、極めて厳しい状況の中で、ある時期、その改廃が議論をされました。
 しかし、東京の発展、中小企業の活性化に向けて、断じてこの行事はその火を消すべきではないという主張を再三、この経済・港湾委員会で私も行ってまいりましたが、実は、この産業交流展に象徴されるような、さまざまな分野における大きな刺激となり、また大きな東京の歴史を形成する行事を開いてきた由緒と歴史ある施設でございまして、このビッグサイトが増築をされるということに感慨深いものがある、こういう気持ちでいるのであります。
 東京ビッグサイトは、いわずと知れた我が国最大規模の展示会場でありまして、年間を通じて数多くの展示会が開催をされています。
 展示会は多くの出展者とバイヤーが直接商談を行う場でありまして、特に自前のPR手段や販売網を持つことが難しい中小企業にとっては、みずからの製品や技術を発表し、新たなマーケットを切り開いていく貴重な機会と舞台になるものでありまして、一番直近の時期では、先日行われた産業交流展に私は足を運ばせていただきました。年々歳々、この行事の内容は活性化し、隆盛をきわめ、実は多岐にわたるさまざまな分野の産業の発展を促してきているのであります。
 先日も申し上げましたけれども、微生物を使っての医療分野における、例えば糖尿病の医療対策用の開発であるとか、一旦ねじ山を締め始めると二度と解くことのできないねじであるとかなどなど、実はさまざまな中小企業のテクニック、あるいは技術の集積というものが象徴された製品が開発され、それがあのブースとブースの間に大きなきずなとなって、販路の拡大、あるいはまた営業規模の発展に結びついてきているのでございます。
 私はこれまで再三、この問題を取り上げるときに、一体どのぐらいの中小企業同士のブースとブースの間の成約があって、実際にどのぐらいの引き合いがあって、実際にどのぐらいの成約件数があるんだということを掌握できる範囲でぜひ発表すべきだということをいってまいりましたけれども、なかなかそこまでの機能が細密にわたって発揮されることが少なかったんです。最近、聞いてみますと、例えば都がビッグサイトで開催している、何度も申し上げる、国内最大級のトレードショーである産業交流展では、昨年度のアンケートによれば、七割以上が商談を行った。八百、九百に及ぼうという多くの出展者が、この中で七割以上が商談を行って、その中で成立をした取引というのは、その当日、当座のものもあるけれども、後日成立したものまで含めると二百件を超えているという、こういう実績の報告も、実は仄聞をしたわけであります。
 多くの中小企業が展示会の出展者として、あるいは来場者として東京ビッグサイトを利用しておりまして、まさにこの施設は、販路拡大や取引拡大を進めていく上に当たって、大変重要な役割を担っているんだ、こう私は確信をしているのであります。
 そこでまず、この東京ビッグサイトにおける年間の展示会の開催状況や実績について、できるだけ細かくご報告を願いたいと思います。

○野間商工部長 東京ビッグサイトでは、環境エネルギー、IT、機械などの生産財から、家具、インテリア、ホビー、エクステリアなどの消費財に至るまで、多種多様な業種の展示会が開催されておりまして、それぞれの展示会におきまして、関連する多数の中小企業が出展者等として参加することを通じ、新規顧客との取引機会等を提供してございます。
 平成二十七年度は、年間三百二件の展示会やイベントが開催されまして、千六百五万人が来場いたしました。

○木内委員 年間約三百二件の行事というものがここで催されたということであります。
 後で触れますけれども、実は同じ日に複数の団体による行事が行われていることもありまして、私もよく足を運ぶんですけれども、第一段階での設計ですからやむを得ないんですが、はっきり申し上げて、わかりにくかったり不便であったり、もう一つ改善があっていいんじゃないかと思う構造になっているのも事実でありますけれども、実は今回、この改修工事を行うに当たって、今までのそうした反省点も十分踏まえながら、そういう設計をぜひとも目指していただきたいとも思っているのであります。
 まさにさまざまな展示会やイベントが開催されて、多くの人が訪れているわけであります。東京ビッグサイトは施設の稼働状況も実は大変良好であると今の報告の一端にもありましたけれども、年間約三百二件の展示会というのは恐らく全国的に類例を見ない実績ではないか、こう思うのでありますが、稼働率は具体的にどうなっているのかご答弁ください。

○野間商工部長 東京ビッグサイトの平成二十七年度におきます展示ホールの稼働率は約七七%でございまして、国内の他の大規模な展示場と比べましても高い稼働率となってございます。
 これは、施設の維持補修や点検に必要な日数を考慮いたしますと、ほぼ一〇〇%に近い稼働率となってございます。

○木内委員 あくまでも物理的な日数に対して実働どのぐらいかという数字になってしまうんですが、答弁があったみたいに、実はこの七七%の稼働率にするためには、いわれるように設備の維持補修や点検に必要な日数を考慮しなければならないし、事実、そういう作業に空いている日は充てるわけでありますから、七七%とはいえ、実質ほぼ一〇〇%に近い稼働率だろうと、こういうことが想像されるのであります。まさに今いわれたとおりだと思うんです。
 今の答弁からすれば、東京ビッグサイトは既に多くの中小企業に利用されておりまして、今の稼働状況では新たなニーズに応えていくことは難しい状況である、こう思いますし、恐らくこれは今後、幾何級数的に、加速度的に行事の申し込みが殺到するだろうというふうに思います。
 私は、複数の団体からの依頼を受けてビッグサイトの申し込み申請を行ったことがありますけれども、いずれも、もう本当に目いっぱいの実は予約が入っていて厳しかったということも多々あったわけであります。
 この展示施設が、これからも中小企業の販路拡大にとって重要な役割を果たしていくためには、やはり今後の展示会需要を踏まえた適正な規模への施設の拡張が求められます。それは申し上げるまでもなく、今触れたような、こうした事実があるわけでありますから、さらに質量ともの拡大を図っていくとともに、機能の強化も建物として図っていくべきだと思うんです。やはり、今後の展示会需要というものを踏まえますと、適正な規模への施設の拡充が求められます。
 こうしたことを踏まえれば、今回の拡張棟の整備は、今後の中小企業のビジネスのさらなる発展にとっても、まことに時宜にかなった重要な意義を持つものであると私は考えます。
 そこで、今回の拡張棟の整備によって、どのぐらいのニーズに対応できるのか。展示会では出展する企業のブースの基本単位として小間というものがある。小さい間と書いて小間でありますけれども、これも私は毎年欠かさず、産業交流展は象徴的な行事ですから行くんですが、行くたびにふえてきている。七百、八百、九百近くと。
 しかし、もう限界に来ている。もっともっと、実は引き合いも多くて、申し込みも多数に及ぶんだけれども、少なくとも、現実的な今の小間の実態では、これを十分受けることができないというわけでありまして、今回、基本単位の小間というものがありますけれども、小間数にして、換算をして、今回の工事によって、実質どのぐらいふえることになるのか伺います。

○野間商工部長 今回、東京ビッグサイトにおいて整備いたします拡張棟は、一万平米の展示ホールを二層とした合計二万平米の展示場となってございます。
 それぞれのホールには、展示会におけます標準的な出展単位でございます、三メートル四方の小間で最大四百四十、合計で八百八十小間の展示ブースを設置することができます。
 これは、先ほどお話がございました、産業交流展の本年度の小間数が約千小間でございまして、ほぼ同等の展示会が開催できる規模でございます。

○木内委員 これは産業交流展の場合には小間の数というものがこういうふうになるんですが、非常に、その意味では使い勝手のよい空間であります、ビッグサイトは。今の雇用問題を論じるときに、よく就職説明会ですとか、いわゆるガイダンスのための行事を都が主催して行うときにも、ビッグサイトをよく使うんですけれども、これも使い勝手のいい設計になっていることは、事実であります。
 二万平米の拡張棟の整備によって、新たに八百八十小間の展示スペースがふえるということでありまして、この新たに生み出される床を使ってより多くの中小企業が展示会に出展し、ビジネスチャンスをつかむことができるわけで、中小企業にとっては大変メリットがあることだと私は確信をしております。
 さて、今回の増築によりまして、東京ビッグサイトを今後の展示会需要などを踏まえた規模に拡大しても、引き続き、施設を効率的に運営していくべきだということは論をまちません。そのためにも、将来にわたって施設運営を続けていくことを見据え、利用者にとって使い勝手のよい、利便性の高い施設にしていくことが大変重要であります。
 そこで、展示会を効率的、効果的に開催していく観点から、建築、設備の両面での工夫がいろいろとなされると聞いておりますが、具体的にご報告を願いたいと思います。

○野間商工部長 今回整備いたします拡張棟は、展示場として使い勝手のよいものとするため、展示ホールにつきましては、柱の本数を抑えた大空間化を図るとともに、既存西展示棟と一体的な運営ができる構造にしてございます。
 正面のエントランスプラザから拡張棟まで直接来場できる、段差のない専用連絡通路の整備を行いまして、来場者の利便性を確保しております。
 また、車によります来場者については、限られた敷地を高度利用して展示会場に隣接いたしました立体駐車場を整備することで、動線の短縮を図るとともに、拡張棟の周囲に効率よく駐車場を配置し施設全体の駐車台数を一割以上ふやします。
 さらに、環境面の配慮といたしまして、屋上全面への太陽光発電設備の設置、省エネ型の空調設備やLED照明の導入などを行うこととしてございます。

○木内委員 ご報告のように、工夫を凝らした新たな設計が行われるということでありまして、柱の本数を抑えた大空間化というのは、かなり明るい開放的なイメージのものになるのかなと思いますし、また、既存西展示棟と一体的な運営、これは東側の展示棟と西、距離がすごくて歩くのが大変で、西でおりて東へ行くなんていうと、もう大変で迷っちゃうぐらいであって、あの威圧感にはどうしてもこらえきれないという、ある女性の年配者もいたぐらいであります。
 それから、段差のない専用連絡通路の整備、これはもう、ぜひとも待たれるところでありまして、改善すべきは駐車場の配置と、それから、不便な機能性ということの改善でありました。もとより、屋上全面への太陽光発電設備の設置と、いわゆる進んだ科学技術というものをどんどん、ビッグサイトこそは導入すべきであると、こう思うのであります。
 今回の拡張棟の整備は、二〇二〇年の東京大会後を見据えた、中小企業の販路拡大にとって重要な意味を持つものであります。実は、東京の中小企業活性化策の象徴ともいうべき施設、建物がビッグサイトなんだという思いを深く心に秘めて、そのご決意で、この事業の展開に当たっていただきたいと思います。
 完成、運用がおくれれば、中小企業に大きなダメージとなります。工期をおくらせることなく、しっかり進めていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わります。

○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○柴崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百八十七号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○山崎委員 付託議案第百八十七号議案について、お伺いをしたいと思います。
 今回の本委員会には、東京のタクシードライバーが観光案内を行う場合の規制を特区制度を活用して緩和する取り組みに関連した条例案が出ております。
 そこで、タクシーを活用した観光案内の特区制度について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 このような特区制度の導入については、我が党が本年の第一回定例会において、タクシーのドライバーが外国語を使い、有料の観光案内をするためには、高い語学力や多岐にわたる知識を要する国家資格の取得が条件になっており、実際には、そのような資格を持つ運転手による対応が進まないという状況があったわけです。その解決に向けて、提案して、実現を図らせていただいたものであります。
 東京を訪れる外国人旅行者の数がふえるにつれて、都内の観光スポットを限られた時間の中で、しっかりと見て回りたいとする外国人のニーズにきちんと対応する仕組みが、この特区制度により実現することを評価したいと思います。
 特区制度で案内を行うドライバーについては、都として研修を行うとの答弁が本会議でもありましたが、この仕組みを導入するに当たって、都としてどのような考え方に立って取り組むのか伺いたいと思います。

○坂本観光部長 都は特区制度を活用して、研修を通じて、英語で観光案内を行うドライバーを育成し、外国人旅行者に良質なサービスを提供できる仕組みを導入いたします。
 都が行う研修では、一定レベルの語学の力を前提として、日本の文化や歴史的な背景までわかりやすく伝えることができるよう、英語による観光案内に必要な説明方法のノウハウを習得することを目指しております。
 また、観光地に足を運び、通訳案内を実際に行って、現場に即したガイドの技術を学ぶ現場実習も実施することとしております。
 こうした取り組みを通じまして、東京の観光の魅力を高め、旅行者のさらなる誘致に結びつけるとともに、観光消費の拡大にもつなげてまいります。

○山崎委員 今回の特区を活用した規制緩和は、外国人旅行者にとって利便性の向上につながることは確実であると思います。今後、その効果が十分発揮できるようしっかりと研修を進めていくようにお願いしたいと思います。
 次に研修の進め方についてお伺いをしたいと思います。
 今回の特区制度により、語学力や観光の知識について一定のレベルをクリアしたドライバーがきちんと外国からの旅行者に案内を行うことにより、東京における外国人への対応のあり方だけでなく、観光都市としてのステータス向上を図ることも期待ができると思います。
 特区制度で必要となる研修は、観光案内を行うドライバーによる応対のレベルを確保する重要な場であるため、その内容をしっかりとしたカリキュラムで行うことが大切です。その一方で、通常の仕事を抱えながら、一定の期間は研修に出席をしなければならないドライバーや、そうした運転手を営業に回すことのできないタクシー会社の負担に関しても配慮をしていく必要があると思います。
 そのため、ある程度は能力検証のできる、ほかの資格や公開講座の修了が明らかであれば、受講時間を減らすことが合理的であると考えます。
 これから、実際に特区の仕組みにより、観光案内のできるドライバーが認定されると思いますが、具体的にどのようなスケジュールと規模で取り組みを進めていくのか、またさらに、ドライバーの能力を認める方法がほかにあるのか伺いたいと思います。

○坂本観光部長 都は一月中旬から研修を開始し、二月中旬までの間に最大で八日間にわたり、五十六時間のカリキュラムを組んでおります。その後、二月下旬に面接による資格の認定を行う予定としてございます。二〇二〇年までの、これからの五年間で三百人の育成を目標としており、今年度は六十名の規模で研修を実施いたします。
 この研修では、東京の観光の知識や英語力など一定水準の能力を有することが認められるドライバーについては、研修科目の一部について受講を免除することとしてございます。
 具体的には、タクシー会社の団体が実施している観光タクシー研修の修了者については、東京の観光やバリアフリーの授業を既に受けており、現場実習の経験もあるため、これらの科目を免除し、五日間にわたり計三十四時間の受講での修了を可能といたします。
 また、こうした団体による外国人向けの英語対応研修も修了している場合には、英語での観光案内のスキルを有していることを踏まえまして、観光英語に関する科目の受講を免除し、二日間にわたり計十四時間で研修を修了できるようにいたします。
 こうした対応によりまして、研修を受けることに伴うドライバーへの負担を減らしつつ、効率的な受講の仕組みをつくり上げてまいります。

○山崎委員 能力や意欲のあるドライバーが無理なく研修に参加できるよう、勤務実態なども踏まえて、引き続き受講しやすい研修の条件などを整えていただきたいと思います。
 また、先ほどの答弁の中で、二〇二〇年の五年間で三百人という目標を掲げており、今年度はまずは六十名規模で研修を始めるということでありますから、三百名という目標はもちろんありますけれども、実態に合った、また、応募の数がふえてくれば、いろいろと、皆さんの三百名という数も、さらに引き上げていただくような取り組みも、また設定していただきたいことをつけ加えさせていただきたいと思います。
 次に、認定ドライバーの質の維持について伺います。
 都による今後の研修により、タクシーのドライバーは外国人に対して観光案内を行うことになるわけでありますが、旅行者の興味や関心が多様化する中で、幅広いニーズに対応した質の高い案内サービスを提供し続けるのは、非常に大変なことだとも感じております。
 何よりも日々の仕事中で語学の力を維持しながら、新しい観光スポットなどの情報収集を欠かさずに続けていくことは、ドライバーにとっても相応の努力が必要となると思います。
 特区制度の仕組みの中で、研修により観光案内の資格を取った後に、再びその資格にふさわしい力があるのかということを検証するような対応も考えられますが、そのための準備などが生じて、ドライバーや会社の負担となるのも望ましくないとも感じております。
 こうした点も踏まえて、今後、認定を受けたドライバーの質を確保するとともに、スキルやノウハウの一層の向上を図っていくことが重要であると思います。
 例えば、認定されたドライバーに対し、外国人旅行者のニーズの動向などの情報を提供したり、またドライバー同士の情報共有ができる場をつくるなど、都としてもしっかりサポートを行う体制づくりをしていただきたいと考えますが、見解を伺います。

○坂本観光部長 タクシーを活用した外国人旅行者への観光案内の充実を図るためには、多様化する旅行者のニーズにきめ細かく対応するなど、サービスの質の維持と向上に努めることが必要でございます。
 このため、都の研修を修了して実際に活動するドライバーが、そのスキルを十分に発揮し、さまざまな要望やニーズの変化に的確に対応できるよう、認定したドライバーへのフォローアップの仕組みを検討いたします。
 具体的には、認定されたドライバーが、実際にタクシーで案内を受けた利用者やそのサービス提供を希望している外国人から直接、要望や利便性についての意見を聞き、ガイドの内容に反映できるような場を設けるほか、ドライバー同士がお互いの経験を踏まえて、意見交換を行って対応の力を高めていく機会の確保などを検討いたします。
 これによりまして、タクシードライバーの効果的なスキルアップを支援いたしまして、外国人旅行者への観光案内のサービスのレベルを高めてまいります。

○山崎委員 タクシードライバーによる外国語での観光案内の充実は、これからもますます重要なテーマになっていくと考えております。
 そのため、国において、通訳ガイドのあり方については、制度の見直しの検討も進められているようですので、こうした動向も踏まえながら、外国人旅行者へのサービスのより一層の充実を図るよう、しっかりと取り組みを進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 今の中で、とにかくフォローアップ、非常に大切なことだと思います。ただ認定をして、タクシーのドライバーの皆さん方が、通訳としていろんな知識を学んでいく中で、それだけをただ認定するんじゃなくて、その後のフォローアップ、いろんな知識も含めて、外国語の能力も含めて、またどんどんどんどんスキルアップをしていかなきゃいけないですから、ぜひ、そうした部分を、都としてスキルアップの向上という部分では、非常に大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。

○木内委員 山崎一輝議員の極めて的確な質疑の後でありまして、重複しないように心がけて、何点かお尋ねをしたいと思います。
 私は、おかげさまで海外に足を運ぶ機会が多うございまして、各都市でのタクシー利用の経験も比較的豊富ではないかと思います。
 一番厳格で、知識が豊富で、安全性があって、そして対応がよかったのがロンドンのタクシーでありました。これはもう見事なものでありまして、詳しくは聞いておりませんけれども、ロンドンタクシーの資格をとるには、並大抵の努力と実力では通らないというぐらいの、実はものでありまして、まちの名前と番地をいっただけで、的確にその家の前に車をつけるほどの正確、安全性を担保されているタクシーがロンドンのキャブである、こういうふうにも聞きました。
 それから、また別に、大変に自由闊達なタクシーというのもありまして、例えば、フィリピンのジプニー式であるとか、あるいは、さまざまな国のタクシーに乗りましたけれども、日本のタクシーは非常にレベルが高いです。皆さん真面目です。
 あえて誤解を恐れずに申し上げれば、かつて何十年も前の、社会的にさまざま、実は言及されたタクシードライバーのイメージとは今は全く違いまして、非常に知性的で高学歴の方も中にはおられて、また、教養や品格というものもお持ちのドライバーの方も多いのが、今日的、我が国、特に東京のタクシードライバーだと思うのであります。
 今回の条例案の中で、通訳案内士というのを設けられる。この報道に触れて、私はタクシーに乗るたびに、ドライバーの方に感想を聞きました。
 一様におっしゃるのは、私は無理だけれども、この同じ業界の同じ業種についている私たちの中から、TOEICで六百点をとったら、まず資格が取れるんだというふうに評価されていることが非常に誇りを感じると。かつてのタクシーの常識イメージではないと。タクシーの中で、それはもう六百点とるのは大変です。高卒程度というけれども、普通に高校を出たのでは、TOEIC六百点は無理であります。
 これは相当きちっと学問の隅々にわたる六年間、中学、高校での教養があって初めて取得できるのが六百点、TOEICの結果ということでありますので、そういうことも踏まえて、最近の高学歴、あるいは職歴からいって一部上場企業から転身をされて、ドライバーになっている方も大変多いわけでありますので、私は日本のタクシーの歴史の中で、やはりこれはエポックメーキングな事業であろうと、こう思うわけであります。
 申し上げているように、日本のタクシーは、ドライバーの親切さやサービスのよさ、車内の清潔さによって、海外からも実は高い評価を今、受けつつあるわけでありまして、こうしたタクシーに乗って、都内でもさまざまな観光スポットを手際よく回ってみたいとする外国人旅行者の方が非常に多いんです。
 かつて公明党の代議士だった太田昭宏さんが国交大臣をやっていたころ、インバウンドの、外国人旅行者の件について随分と議論をさせていただきました。五百人、六百人という時代もあったと。今、一千万人を超えた、二千万が目標だ。
 そして今、自民党の菅官房長官を先頭に、四千万を目指そうじゃないか。ただ数をふやせばいいというだけじゃない。本当に日本に来て、心の洗濯ができて、すばらしい思い出が残せて、そして日本というものの文化と歴史と、そうしたもののよさを感じて帰ってもらえる、これは私は一つはハードな環境対策もあるけれども、人と人の心の触れ合いによるソフト部分の充実によって、それは可能になるんだというふうに思います。
 どんな立派な、例えば、地方の観光地に行って、立派な河川や、あるいは潺潺たる川を見たり、あるいは緑陰にたたずんで景色を見ても、それだけのことであります。
 実は、現地の人との触れ合い、あるいは心の響き合い、そういったものがあって、初めて観光のよさという醍醐味が味わえるのでありまして、この質疑をするに当たって思い出したのは、例えば、高知における歴史を専門とするガイドさんとの接触でした。あるいは金沢の兼六園における女性の観光ガイドさんでもありました。今、それぞれが専門分野の造形を深くして、これを一生懸命、その真価を発揮して、観光客との接触を図っておられる。
 これはまさに、観光地に行って絵はがきだけを見て、絵はがきのように、その景観を見て喜ぶんじゃなくて、その息遣い、息吹の中に観光してよかったという満足感が得られる、これが本当の観光であろうかと思います。
 だから、話が長くなりましたけれども、外国語の通じるタクシードライバーの方がおられたら、どれほど観光客が安心するかもしれない。
 私は、かつてパリのド・ゴール空港から、日本大使館に行くときに乗ったタクシー、どういうわけか、ごまかされたのか、だまされたのか、英語で幾ら話しかけても、フランス語しかわからないというんです。
 フランス人のプライドというか、あるいは、かたくなさかもしれませんけれども、英語を話さない。だから言葉が通じない。いかにも味気ない、砂をかむような一時間余りであった、そんな記憶があるのであります。
 こうした仕組みというものは今回、非常に大きな、私は発展的事業だと思います。観光面でのタクシーの利用が、着実に広がることが見込まれると思いますし、成功すれば、まさに革命的な事業であると、こう思うのであります。
 さて、今回の特区制度を活用した観光案内について、実際にどのような利用の方法と効果が見込まれているのか、まず伺います。

○坂本観光部長 東京での観光面でのタクシー利用につきましては、外国人旅行者がドライバーから解説を受けながら、伝統のある建築物や歴史的なスポットを見学するほか、最先端の技術でつくり上げた高層ビルや構築物などにも立ち寄るコースなどが想定されております。
 また、水辺エリアの運河をタクシーでめぐりながら桜の名所を見て回るような都内各地域の特色や情緒を体感して、四季の自然に触れるコースを英語で案内する場合もあるものと考えているところでございます。
 さらに、買い物に関心のある旅行者がタクシーに乗り、ショッピングをしながら、移動の途中で有名な観光スポットを訪れ、ドライバーの説明により、東京のさまざまな魅力について理解を深める事例なども想定しているところでございます。
 これらによりまして、外国人旅行者の要望に応じた、きめ細かい観光サービスを提供するとともに、より多くの消費の喚起の機会を生み出すことにも結びつくものと考えているところでございます。

○木内委員 次に、二問目、用意したのは、さっきの山崎議員と内容が一致しますので、省略をさせていただきます。
 この特区を活用した今回の新たな仕組みを十分に生かして、さまざまな旅行者を数多くの観光地に円滑に案内できる体制の充実に向けて、着実な取り組みを今の答弁のとおり、お願いをしておきたいと思います。
 恐らく、今、単純直截に、TOEIC九百九十点満点のうちの六百点以上のもの、これを資格の一つにしていくということもありました。
 私は、行く行くは、やはり資格の充実、それからもう一つは能力の開発、それから現場感覚の、いわゆるなれ、こういったものをどんどんこのカリキュラムに反映させて、力をつけていただくことが大事だと思うんです。
 例えば、日本人の英語で一番、不得手なのはヒアリングです。自分が思っていること、あるいは脳の中で組み立てたことを発声するのは、比較的初手としてはできるけれども、相手が何をいっているか理解するヒアリングが非常に難しいということ。困難なんです、日本人は。
 それから、もう一つは、トーサン、カーサン、アサクサ、ゴーというとんでもない英語の例が、かつて笑い話でいわれましたけれども、腹が減った、トイレに行きたい、喉が渇いたと、これは誰でもいえるとよくいうんだけれども、要するに一定のアクティブボキャブラリーといいますか、相手の質問に的確に答えるボキャブラリーの豊富さであるとか、これらは、まさか私はシェークスピアのザイ・ビーの、英語の古文にまで知識を広げろとはいわないけれども、やっぱりボキャブラリーの豊富さというのは、どうしても必要です。これはありません、六百点の中では。
 ですから、こういったものが新しいカリキュラムにどんどん付加していって、より多くの世界に冠たる日本、東京のドライバー、通訳案内士と、こういう金字塔を建てられるようなご努力を願いたい、これは要望にとどめておきます。
 それからもう一つは、英語に限らず、例えばフランス語だったり、あるいはイスラム圏の方もよく見えるわけ。あるいは東南アジアからも来る。こういったところへの語学の習得の拡大、資格の拡大というものもいずれ検討していいんではないか。
 それから、もう一つは、幾ら資格がある通訳案内士のドライバーだからといって、法外な高いプライス、値段を提示しては評判が悪くなります。できるだけ使い勝手のいい値段、これをつける。例えば、この通訳案内士のタクシードライバーだと一時間幾ら幾らと、こういったものを--あるいはまた、タクシーの法人がまず最初になると思うんです。これは、きょう確認しませんが、法人のA社とB社で、その評判と成果を競うような形というものもあっていいんじゃないだろうか。
 中には通訳案内士で、名物通訳案内士といわれる人が進言してきてもいい。どこどこ会社の何というドライバーの、このタクシー運転手さんは見事な英語をしゃべって、歴史も文化も伝統工芸も、少なくとも東京は日本における、そういううんちくというものは、他の追随を許さないという、例えば、こういう評価の人ができたっていいんです、これ。社会的に表彰の対象にしたっていいわけであります。
 さて、現在の国家資格の取得の義務づけを緩めることになるため、かなりの努力をしなければ身につかないような語学水準を想定していては、特区制度の意味が損なわれてしまうとも思います。
 その一方で、余りに基本的で、初歩的な水準では、外国語での観光案内の質を確保するのが難しくなるものと考えます。
 特区制度での研修が前提とする語学の水準は、外国人と日常的な会話ができて、さらに専門的な、あるいは多少の専門的な単語を使ってボキャブラリーをふやして、自在にこれを駆使できなければ、本当の意味での、実は心をつかむことはできないのでありまして、さらには、限られた停車時間や駐車時間の中で、ポイントが伝えられるような、そういう英語が駆使できるようになるのがいい。
 逆に、いわゆる文法英語、何をするにも、何をいうにもSVO、SVOCというふうに並べていう必要はないんです、正確な英語の場合には。的確にいうことが日本人は無理だと。候文の英語と、よく日本人の英語はいいますけれども、現場で使いこなせる英語、こういう人が出てくるとすばらしいなと思うのであります。
 そうしたことを踏まえて、先ほど来、答弁がありましたけれども、さらに、特区制度での研修の受講生の語学レベルのあり方について、明らかにされたいと思います。

○坂本観光部長 今回の特区制度によるタクシーの案内業務では、東京の主な観光地に関する一般的な説明を、簡単な表現で短い時間で行うことが必要でございます。
 そのため、研修を受けるに当たりましては、日常生活で外国人と会話を行うことが可能であり、その上でホテルなどでの出迎えのやりとりや観光スポットの説明ができる語学の力があることを一つの目安としているところでございます。
 その具体的なレベルでございますが、英語の国際的な試験でございますTOEIC、こちらにつきまして、先ほどお話にも出てございましたけれども、六百点相当の得点が可能となると、このような水準を想定しているところでございます。

○木内委員 観光タクシーでの案内の範囲や内容を考えれば、TOEIC六百点という水準は、利用する外国人にとっては案内サービスの質がきちんと確保されるとともに、通訳案内に意欲のあるタクシードライバーには挑戦しがいのある、適切なレベルであると考えます。
 この前、私が乗ったタクシードライバーは女性の方でしたけれども、大学を出て、ドライバー数、約四百の会社にお勤めになって、そこでは今、五、六人、大卒の女子がドライバーをやっているそうですが、全員がこれを受けたいといっていました。もともと英語が好きであると。ですから、いわゆるタクシー用の英語を開発したいなんていうこともいっていました。
 どういうことか具体的に聞きませんでしたけれども、案内用の的確なボキャブラリーのあり方というものを、恐らく業界からも、そういうものは出てくるんじゃないかというふうに思います。
 外国人向けの観光案内では、語学の力に関心も集まりますが、英語などのやりとりを見ていますと、文法に詳しく、単語を数多く知っているということに加えて、伝え方の要領のようなものがコミュニケーションの力の基本になるということもあると思うんです。
 この前、ある新聞記者さんと話しているときに、ニューヨークへ行って、会社名を挙げて失礼しますけれども、マクドナルドで朝、ハンバーガーを食べたと現地の人にいって、何回マクドナルドといっても通じないと。何でかといったら、マクドナルドなんていわないんです、アメリカの現地では。マガダナ、マガダナというそうで、こんなことはマクドナルドのアルファベットを見ただけじゃわからない。
 国防総省、ペンタゴンというんですが、あれはローマ字式にペンタゴンといったってわかる人はほとんどいない。ペニャゴン、ペニャゴンと、そういうふうに、要するに実態と乖離したボキャブラリーであってはならない。
 これは難しいんですね。だから、実際には、その辺まで領域を広げていかないと、通訳案内士たるタクシードライバーの養成は難しいという面も、観光部長、ぜひ心得ておいていただければと思うんです。
 最近では、民間会社の営業では、商品の内容を知っていることは当然で、さらに、いかに取引先に、うまくその内容を魅力的に伝えていくのかが重視されるというふうに仄聞します。
 プレゼンテーションの方法と名のつく本なども数多く出版されて、売れているようですけれども、やはり観光案内でも英語による表現や説明の展開をきちんとできるかどうかで、ガイドへの評価というものは大きく異なってくるんだと思います。
 特区の研修においても、語学の科目の中では、説明の技術をきちんと学んでもらうべきと考えますけれども、取り組みの内容について、ご報告願います。

○坂本観光部長 都は今回の研修により、観光英語という受講科目を用意いたしまして、外国人への観光案内に必要な表現の力やノウハウを二十時間かけて身につけてもらうこととしてございます。
 この観光英語の科目におきましては、観光で使う英語の基礎知識や観光スポットの内容を説明するプレゼンテーションの方法を学ぶほか、異なる文化を持つ外国人に日本の歴史や文化をわかりやすく伝えるコミュニケーションの技術について、講義を行うこととしてございます。
 また、英語での表現の背景となる知識を正確に習得できるよう、東京の観光という科目によりまして、東京の地理や歴史、文化などのほか、産業や経済に関する情報についても幅広く提供いたします。
 さらに、現場実習も十二時間行いまして、現役の通訳案内士の指導のもと、観光地での現場に即した案内技法の習得を目指すこととしております。

○木内委員 また、観光案内の基礎となる、そうした知識を学んで、語学力を高めるということは非常に重要であります。ドライバーが十分な説明の力を身につけることができるようにしっかりと研修を行っていくことを、まず要望しておきたいと思います。
 外国人への対応をタクシーで行う中では、予期せぬ事態への備えをしておく視点も重要です。例えば、タクシーに乗車中に体調が悪くなる旅行者が出る場合や、高齢であるために介助が必要なことも予想されます。また、障害を持つ方が安心して利用できるような配慮も欠かせません。
 そうしたさまざまな状況でも、しっかりと対応することがドライバーには求められるため、一定のレベルの対応力を身につけることも重要になります。
 こうしたことを踏まえて、タクシーのドライバーには、都として十分な知識やノウハウを提供することが重要になると考えます。
 したがって、通訳案内士、これに付加して、あるいは緊急事態に対応できる語学を持って、臨機応変の処置ができるということを証明する資格証も併用するなり、あるいは、この通訳案内士のランクといいますか、種別の表示をするなども一つの工夫だと思います。
 いずれにしても、きょうは答弁求めませんけれども、まず第一歩として、トライアルが今、行われようとしている。これが実のある、また実効効果のあるものとなるように、今から想定されるさまざまなケースに対する検討事項も身につけておく必要があると、こういうことで申し上げます。
 申し上げた点、タクシーのドライバーには、都として十分な知識やノウハウを提供することが重要になるわけでありますけれども、その取り組みの内容について、ご報告を願います。

○坂本観光部長 都は、介助が必要な旅行者のサポートを適切に行うため、バリアフリーに関する研修を実施いたしまして、高齢者や障害者への対応や留意点に関する知識とノウハウを提供いたします。また、車を乗りおりする際の介助や車椅子の取り扱いなどについて実習も行い、現場での対応の力を高めるためのスキル提供を行います。
 さらに、緊急時の対応として、旅行者が急病等に見舞われた際に的確な対応を行うため、AEDの使用方法や心臓マッサージのほか、止血や喉に食べ物が詰まったときの処置方法など、救命救急に関する知識と技術を学ぶことができる機会を設けることとしてございます。
 こうした研修によりまして、誰もが安心して快適にタクシーでの観光を楽しめるよう、良質できめ細かいサービスを提供できるドライバーを育成してまいります。

○木内委員 タクシーのドライバーが、ガイドとしての能力のほかに緊急時の対応や介助まで含めて、きちんと担うことができるようにサポートをされるようお願いしておきたいと思います。
 今回の特区制度による研修は、これからの年度末の慌ただしい時期に集中的に行われることになると思われます。やはり苦言を呈するようですけれども、もっと早いタイミングからゆとりを持って受講のできるスケジュールにしておくことも大切でありますし、いわゆる時期というものを常に考慮しながら、この業界に対しては、ドライバーの人に対しては対応していくべきであると、このことを訴えたいと思います。
 限られた短い時間で研修を実施して、資格の認定まで行うとなると、受講生であるドライバーにとっては、仕事で出勤する日程を調整したり、仕事と休日と研修のバランスをとるための予定のやりくりなどで、相応の負担が伴うのではないかと思われます。
 これは一面の、私の要望にすぎませんけれども、協力的な事業者、タクシー会社であれば、この点の保証や、あるいは、手当等の準制度として確立していただけるならありがたいなと。
 やはり日本の産業の活性化の大きな一翼を担う、観光産業での欠くべからざる存在になるわけでありますので、業界にもそういったことがご協力願えればありがたいと、私の所感を一旦、今、述べさせていただきますので、答弁は結構でございます。
 今年度は特区の認定について、前半の時期に、国との間でさまざまな調整があり、事業をスタートする時期が遅くなった事情は仕方がないように思うわけでありますけれども、今後は研修の実施に当たって、その開始を早目にして、受講できる期間をある程度長くとり、ドライバーの方が無理なく参加できるような日程で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○坂本観光部長 特区制度を活用したタクシードライバーによる新たな観光案内の仕組みを導入するため、本年の四月に、国へ特区の申請を都から行いまして、六月には認定を受けたところでございます。
 その後、研修の実施に向けまして、カリキュラムやテキストの内容などについて具体的な検討や準備を進めながら、年度内に資格の認定ができるよう、十一月下旬から受講生の募集を始め、一月の中旬から研修を行うこととしてございます。
 今後は、研修について今回よりも早い時期から開始して、受講のできる期間も広げ、受講生が余裕のあるスケジュールで参加のできる計画を検討いたします。
 これによりまして、受講を希望するドライバーが研修を受けやすい環境を整えて、英語で観光案内のできる人材を着実に育成してまいります。

○木内委員 日々の業務について、極めて忙しいドライバーの方々でありますので、一人でも多く受講できるよう、研修の実施時期や期間についての配慮をされるよう、強く求めておきたいと思います。
 これまでの議論を踏まえますと、東京を訪れる外国人旅行者にとって、電車やバスのほか、タクシーは有力な移動の方法になると私は実感しています。
 これから二〇二〇年に向けて、海外からの旅行者の一層の増加が見込まれる中、観光面でのタクシーの利用の広がりを、今回の特区による取り組みの内容を積極的にPRしていくことが大切であります。
 タクシーを活用した外国語での観光案内について、利用者である外国人旅行者に対して周知やPRを確実に行うとともに、より多くのドライバーの参加を促していくべきと考えますけれども、今後、そうした裾野を広げるために、よりハードルを下げたり、あるいは、さまざまなインセンティブを働かせる施策の展開があってもいいのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。

○坂本観光部長 特区制度を活用したタクシードライバーによる観光案内が多くの外国人旅行者に使われるよう、そのメリットや具体的な利用方法に関して、都のホームページなどによって、きめ細かく情報を発信してまいります。
 特に、観光案内のできるドライバーの所属する会社への連絡のとり方などをわかりやすく紹介する工夫などを検討いたします。
 また、多くのすぐれたドライバーが観光案内を行うことができるよう、制度や研修の内容について、ホームページや関係機関へのチラシの配布などによりまして、幅広く周知を行って、多くのドライバーの参画を図るような取り組みを進めてまいります。
 これらの取り組みによりまして、数多くの外国人旅行者のタクシー利用をふやすとともに、ドライバーによる良質な観光案内サービスの提供が可能となる仕組みをつくり上げてまいります。

○木内委員 質疑は以上で終了いたしますけれども、都として積極的なPRや情報発信を行って、観光面からのタクシー利用の推進に向けて、しっかり取り組んでいただくことを強く要望して、質疑を終わります。

○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○柴崎委員長 次に、報告事項、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十二分散会

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