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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十五号

平成二十八年十一月二十二日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長柴崎 幹男君
副委員長菅野 弘一君
副委員長伊藤こういち君
理事中山ひろゆき君
理事尾崎あや子君
理事山崎 一輝君
島田 幸成君
上野 和彦君
島崎 義司君
木内 良明君
鈴木あきまさ君
かち佳代子君
宇田川聡史君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場市場長村松 明典君
次長澤   章君
理事新市場整備部長事務取扱福田  至君
管理部長松永 哲郎君
事業部長白川  敦君
企画担当部長吉村 恵一君
渉外調整担当部長有金 浩一君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務金子 光博君
財政調整担当部長長嶺 浩子君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場整備調整担当部長井上 佳昭君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長村井 良輔君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
建設技術担当部長吉野 敏郎君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
事務事業について(質疑)
報告事項
・大田市場(二十八)青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事(建築)(質疑)
・「第二次自己検証報告書」について(説明・質疑)

○柴崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の事務事業に対する質疑及び報告事項の聴取を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、市場長から紹介があります。

○村松中央卸売市場長 先般の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 建設技術担当部長の吉野敏郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○柴崎委員長 紹介は終わりました。

○柴崎委員長 事務事業及び報告事項、大田市場(二十八)青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事(建築)につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○松永管理部長 去る十月二十日の当委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、表紙を一枚おめくり願います。要求資料の一覧でございます。資料は全部で十四項目ございます。
 一ページをお開き願います。中央卸売市場の歴代幹部職員につきまして、平成二十年度以降の市場長、管理部長、管理部新市場建設課、新市場整備部の幹部職員の役職名、氏名、職種をお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟の地下空間につきまして、施工中の写真をお示ししてございます。
 また、次ページでは、各棟のマシンハッチの写真をお示ししてございます。
 九ページをお開き願います。豊洲市場の建設工事開始後に現地視察をした都の幹部につきまして、日付ごとにお示ししてございます。
 一〇ページをお開き願います。平成二十六年九月十六日、知事視察時の豊洲市場の説明資料でございます。
 一五ページをお開き願います。豊洲市場への移転に伴う各移転支援策の利用者数につきましてお示ししてございます。
 一六ページをお開き願います。築地市場における相談件数につきまして、年度別にお示ししてございます。
 一七ページをお開き願います。築地のまちづくりに関する東京都中央区検討会につきまして、開催日及び報告、協議内容をお示ししております。
 一九ページをお開き願います。平成二十三年三月二十五日に開催された農林水産省、食料・農業・農村政策審議会食品産業部会にて配布された改正土壌汚染対策法の概要資料でございます。
 二〇ページをお開き願います。中央卸売市場における市場別業者数につきまして、水産物部、青果部、食肉部、花き部別に十年間の推移をお示ししてございます。
 二三ページをお開き願います。本ページで中央卸売市場における取引方法別割合の推移につきまして、次ページで取扱金額の推移につきましてお示ししてございます。
 二五ページをお開き願います。卸売業者、仲卸業者の数及び経営状況につきましてお示ししてございます。
 二六ページをお開き願います。豊洲市場整備に係る当初事業費及び平成二十七年度末の執行済額につきましてお示ししております。
 二七ページをお開き願います。新市場建設懇談会の近年の開催状況につきまして、開催日程及びその内容をお示ししております。
 二八ページをお開き願います。豊洲市場に関する小池知事から石原元知事への質問書及びその回答でございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○柴崎委員長 説明は終わりました。
 次に、理事者から報告事項、「第二次自己検証報告書」について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松永管理部長 私からは、豊洲市場の地下空間設置と盛り土がなされなかったことに関する第二次自己検証報告書について、お手元の資料1、第二次自己検証報告書についてに基づきましてご説明申し上げます。
 一枚おめくりください。資料一覧のとおり、資料1-〔1〕から〔2〕まで二点をお示ししております。
 一枚おめくりいただきたいと存じます。資料1-〔1〕、本年十一月一日公表の第二次自己検証報告書でございます。
 一ページをお開きください。本報告書は、第一次報告書を公表した本年九月三十日以降、新たな関係資料の分析や追加で実施した事情聴取などに基づき、いつ、誰が盛り土をせず地下空間を設置することを決定したのかについて、改めて検証した結果をまとめたものでございます。
 また、今回の事情聴取は規模を拡大して行うとともに、設計事務所や技術会議委員の方々に対しても聞き取りを行ってございます。
 本報告書は、中央卸売市場の組織としての責任及び各幹部職員の職務に応じた責任の所在をより明確にすることを主眼としてございます。
 続きまして、Ⅰ、第一次報告書の自己検証まとめでございます。
 1、いつ、どの時点で誰が決定して盛り土をしないことになったのかにつきましては、一ページから三ページのとおり、決定プロセスを時系列的に五段階に分けて整理した上で、結論づけをしてございます。
 三ページをごらんください。2、なぜ都議会、都民等への説明責任を果たしてこなかったのかにつきましては、三ページから四ページにかけて、歴代の土木担当部長、建築担当部長、市場長の見解をまとめた上で、虚偽と認識しての答弁であったとは認められなかったものの、事実とは異なる答弁を行っていたことは明白であり、結果として、都議会、都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底いえないとしております。
 四ページをごらんください。Ⅱ、新たな資料と証言に基づく検証結果、いつ、どの時点で誰が決定したのかでございます。
 本章では、第一次報告書以降、数多くの証言を得たことや打ち合わせ記録が見つかったことにより、さらに詳細な分析が可能となり、その結果、どの時点で誰が決定して盛り土をしないことになったのかという実情に迫ることができたと考えられてございます。
 今回の検証に当たっては、当時役職にあった者の責任を明確にするため、実務上の決定者は誰か、事実を知り得る立場にあった者は誰かという視点を重視して、責任者を特定してございます。
 五ページをごらんください。1、豊洲新市場整備方針の策定でございます。
 本方針において、技術会議の提言内容をもって都の土壌汚染対策とすることが明記されております。これにより、本方針の決定以降、状況の変化等により、仮に方針と異なる意思決定を行うことを迫られた場合には、必要な措置を講ずるべき状況となったとまとめてございます。
 七ページをごらんください。2、基本設計の起工から完了まででございます。
 中央卸売市場新市場整備部の部長級職員は、整備方針に反して、建物下に盛り土をせず、地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めたと結論づけるとともに、新市場整備部長、管理部長及び市場長の責任にも言及してございます。七ページから一三ページにかけて経緯を記載してございます。
 一三ページをお開きください。3、新市場整備部の部課長会でございます。
 この部課長会において、建物の地下にモニタリング空間を設置することが部の方針として確認されたと結論づけるとともに、新市場整備部長、管理部長及び市場長の責任も言及してございます。一四ページから一五ページにかけて経緯を記載してございます。
 一六ページをお開きください。4、実施設計の起工・調整でございます。
 中央卸売市場新市場整備部の部長級職員は、整備方針に反して、建物下に盛り土をせず、地下にモニタリング空間を設置することを与条件として、より具体的な実施設計の作業を通じて行ったと結論づけるとともに、新市場整備部長、管理部長及び市場長の責任にも言及してございます。一六ページから一八ページにかけて経緯を記載してございます。
 一八ページをお開きください。Ⅲ、なぜ地下にモニタリング空間を設置したのか、土壌汚染対策法の改正を巡る検討の経緯からでございます。
 本章では、中央卸売市場技術部門を中心に、さまざまな動きがあったことを踏まえ、豊洲新市場整備方針の策定以前にさかのぼり、当時の状況を調査した内容をまとめてございます。
 一八ページから二二ページにかけて、1、土壌汚染対策法の改正を見据えた対応策の内部検討について記載してございます。
 この中で、地下モニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況の変化に対応して、法改正への対応と新市場建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された案であるとしてございます。
 二二ページをお開きください。二二ページから二三ページにかけて、2、地下のモニタリング空間の検証、及び専門家会議、技術会議へのフィードバックの必要性について言及してございます。
 この中で、専門家会議、技術会議へのフィードバックを行わないままに物事を独断的に進めてしまったことは、決定的な落ち度であったといわざるを得ないと言及するとともに、専門家の検討を踏まえた上で対策を適切に講じていれば、今回の事態は起こり得なかったのではないかと推察すると言及してございます。
 二三ページをごらんください。Ⅳ、その他の懸案事項でございます。
 本章では、二三ページから二五ページにかけて、1、本年十月六日及び七日の経済・港湾委員会での議論に関連して、技術会議への提案についての経過及び見解、二六ページでは、環境影響評価の変更手続はいつ行うべきだったのかについて、経過及び見解を述べてございます。
 二七ページをごらんください。Ⅴ、結語でございます。
 本章では、これまでの内容を振り返るとともに、今後、都議会において事実と異なる答弁を行ってきた責任等を含め、懲戒処分等の手続に委ねること、今回の事態を契機として、東京都の組織が元来持っていた自浄機能を一刻も早く回復できるよう、東京都が一丸となって取り組まなければならないとしております。
 三〇ページには、時系列で経過等をまとめた表、三一ページには、豊洲市場地下空間に関する調査特別チームの名簿を掲載してございます。
 なお、資料1-〔2〕、添付資料一覧では、豊洲新市場整備方針外三点について資料を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○柴崎委員長 報告は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、事務事業並びに報告事項、大田市場(二十八)青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事(建築)及び「第二次自己検証報告書」についてに対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○島崎委員 まず、第二次自己検証報告書について伺っていきたいというふうに思っております。
 九月十日に豊洲市場地下空間の問題が発覚して、約二カ月半が過ぎようとしております。この間、豊洲市場への移転に取り組んできた市場関係者の方々を初め、多くの都民に不安と不信を抱かせてしまった都の責任は、非常に重いものがあると考えております。また、我々都議会に対しても事実と異なる答弁を繰り返してきたことも言語道断であります。
 当然、このような状況に至った経緯の解明や責任の所在を明らかにすることは大変重要なことではありますが、優先すべきことは、豊洲市場は安全なのか、また、移転自体がどうなるのかを早急に明らかにしていくことであろうというふうに思っております。
 原因究明については、二次にわたる自己検証報告書により明らかにされたところであり、今後は、過去の清算を終わらせ、将来に向けた課題解決に向けて全力で取り組むことが必要であるというふうに思っております。
 このような観点のもと、公表された第二次の自己検証報告書の内容を確認し、今後の取り組みについて質疑を行っていきたいと思います。
 初めに、十一月一日に公表された第二次自己検証報告書ですが、第一次報告書で十分解明されなかった部分を再度検証して、取りまとめたものと認識をしております。
 そこで、まず改めて、第二次の報告書を作成しなければならなくなった理由について伺っておきたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 第一次の報告書では、いつ、どの時点で誰が決定をして盛り土をしないことになったのかについて十分でない面がございました。このため、今回の第二次の報告書では、実務上の決定者は誰か、事実を知り得る立場にあった者は誰かという視点を重視して、責任者を特定いたしました。
 すなわち、第一次報告書では、知らない、覚えていないといった証言が多かったのでございますが、知り得る立場にあった管理職は、知らないことをもって免責されるものではないと判断し、報告書を取りまとめております。

○島崎委員 確かに、第一次報告書は短期間で取りまとめられた結果、責任の所在が曖昧であったり、報告書の内容に一部不適切な箇所があったなど、不十分な部分が多々あったことは否めないというふうに思っております。そうした観点から、今回の第二次報告書では、間違いは許されないという強い気持ちで取りまとめたものと思っております。
 そこで、第二次報告書を取りまとめるに当たって、具体的にどのような対応、取り組みを行ったのか伺います。

○有金渉外調整担当部長 第二次の報告書の作成に当たりまして、事情聴取の範囲を当時の係長級まで広げ、また、部課長級におきましては、必要に応じまして再聴取を行うなど、延べ人数で二十八人に対しまして事情聴取を行っております。
 また、基本設計及び実施設計時の詳細な打ち合わせ記録が見つかったことや、当時の設計会社へも任意のヒアリングなどを実施しております。
 このように、前回よりもより広範囲の方々にお話を聞き、詳細な記録等の分析を行った上で報告書を作成いたしました。

○島崎委員 前回よりも事情聴取の対象を拡大し、多くの証言を得たことや、新たな資料に基づく事実の確認が行われたことにより、経緯の解明や責任の所在が明らかになったものと思っております。
 そこで、第二次の報告書でポイントとなる考え方はどのようなものであるのか伺います。

○有金渉外調整担当部長 都として行いました意思決定を踏まえた対応かどうかというところの観点を重視して検証を行っております。
 具体的には、平成二十一年二月六日、当時の石原知事の決定によりまして豊洲新市場整備方針、こちらが策定をされております。この方針は、敷地全面をA.P.プラス六・五メートルまで埋め戻し、盛り土を行うことを都の方針として決定したものでございます。
 したがいまして、仮にこの整備方針と異なる意思決定を行うことを迫られた場合には、上司への報告はもとより、専門家会議や技術会議への報告など、必要な措置を講ずるべきという点を重要なポイントとして報告書を取りまとめております。

○島崎委員 当時の知事決裁をもって、都として決めた内容を遵守していくことは当然のことでありまして、その当然のことが組織として行われず、また、変更していくことについて誰も声を上げなかったことが主要な原因であるというふうに考えます。
 また、この新市場整備方針が都の方針ということでありますが、この方針と専門家会議や技術会議の報告とは、そごはないのか、見解を伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 専門家会議の報告書では、土壌汚染の対策として、旧地盤面、A.P.四・〇メートルから二メートルまでの土壌を掘削し、入れかえを行い、さらに上部に二・五メートルの盛り土を行うこととしております。また、技術会議の報告書におきましても、計画地盤高A.P.六・五メートルまで埋め戻し、盛り土を行うとされております。これらの内容を踏まえ整備方針は策定していることから、提言が都の方針となったものでございます。

○島崎委員 土壌汚染対策のために敷地全面にわたり盛り土を行うということは、専門家会議、技術会議の報告にもあり、都としてこれを決定したことは紛れもない事実であります。
 それにもかかわらず、この決定時期と前後する形で、都では地下空間の検討を行っている資料や証言が出てきております。このような整備方針に相反するような検討を、当時の担当者はどのように考えて行っていたのか伺います。

○有金渉外調整担当部長 第二次の報告書では、平成二十年後半から二十一年の初めにかけての時期に土壌汚染対策法改正への対応が迫られていたことにより、地下にモニタリング空間を設置することによって、万が一の場合に備える必要があるとの認識のもと、具体的な内部検討に入ったとしております。
 すなわち、当時の担当者は、地下モニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況変化に対応して、それと新市場の建設を両立させるための合理的な解決策として考え出されたものと、報告書では取りまとめております。

○島崎委員 土壌汚染対策法の改正がきっかけとなって、このような検討が行われたということでございますが、内部検討にとどまっていれば、検討過程の一環ということで片づけることもできるでしょう。
 しかしながら、その後の基本設計時に、このときの内部検討資料が再び表に浮上し、基本設計の前提となっております。今回、この基本設計及び実施設計時の打ち合わせ記録が新たな資料として出てきておりますが、この資料は、どのような位置づけの資料なのか伺います。

○有金渉外調整担当部長 今回、新たな資料として報告書に添付をいたしました基本設計及び実施設計時の打ち合わせ記録についてでございますが、これらは、それぞれの設計成果物の一部として都に納品されていたものでございます。
 本記録は、所管部署でございます新市場整備部の方に保管、保存をされておりましたが、新市場整備部は、新宿の本庁のほか築地市場及び豊洲市場などに分散をして執務を行っていることから、前回の報告書の時点では見つけることができなかったものでございます。
 今回、再度検証を行うに当たりまして、より正確性を担保するため、設計会社との詳細なやりとりが記録されている打ち合わせ記録を重要な資料と位置づけまして、新たな事実を確認した上で本報告書に反映したものでございます。

○島崎委員 この資料には、都側から地下空間の話をしていることが記載されております。今答弁があった、設計会社との詳細なやりとりの打ち合わせ記録にあった新たな事実というのは何でしょうか、伺います。

○有金渉外調整担当部長 基本設計の契約の確定後でございますけれども、実務者レベルの打ち合わせが頻繁に行われておりますが、そのやりとりの中で、東京都側から地下のモニタリング空間の検討を設計会社側に依頼している状況が判明いたしました。
 あわせまして建築担当部署からは、土木と連携をして対応する旨の発言もあることから、この検討は、建築ラインだけではなく、土木ラインも含めた新市場整備部全体で進められていたと判断できるというふうに取りまとめております。

○島崎委員 東京都側から地下のモニタリング空間の検討を設計会社側に依頼し、建築担当部署からは土木と連携して対応する旨の発言もあって、この検討は、建築ライン、土木ラインも含め、新市場整備部全体で進められたと判断できるとのことでありました。
 そこで、それぞれのやりとりの具体的内容について、その判断根拠も含めて明らかにしていただきたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 都と設計会社との打ち合わせ記録では、例えば平成二十三年三月八日の打ち合わせにおきまして、検討事項を示した都からの資料の中に、モニタリング空間は、土壌汚染対策後二年間の土壌汚染確認を行うスペースである、もし汚染が確認された場合、土の入れかえも考えているため、小型ユンボの稼働ができる空間を設置するとの記載がございます。
 また、同年三月二十九日の打ち合わせにおきましては、建築担当の施設整備担当部長が、土木と連携してモニタリング空間の盛り土を中止することなどを考えているとの発言があり、その際、土木の基盤整備担当課長も出席していることが確認をされております。
 このような記録のあります添付資料を根拠にいたしまして、建築ラインだけではなく、土木ラインを含め、新市場整備部全体で検討が進められていたとの判断を行っております。

○島崎委員 基本設計及び実施設計時の打ち合わせ記録を見れば、都として積極的な意思を持って地下空間をつくろうとしたということは明白であります。重要な資料を見つけ出したことが事実解明に寄与し、第二次報告書に反映されていったのではないかというふうに考えております。
 そこで、今回の資料にある基本設計及び実施設計時のやりとり等が要因となり、地下空間を設けることを組織として意思決定がされたと思われますけれども、こうした都の整備方針に反した判断を行った責任者は誰か、お答えいただきたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 今回の事態を招いた責任につきましては、実務上の決定者及び関与者といたしまして、基本設計の起工から完了の期間、こちらは平成二十二年十一月から二十三年六月であります。また、新市場整備部の部課長会開催時点、こちらは平成二十三年八月十八日でございます。また、実施設計の起工及び実務調整の期間、こちらは平成二十三年九月から二十四年五月になりますが、この間にかかわりました当時の管理職にあるというふうにしております。
 また、新市場整備部の部長級のみならず、管理部長及び市場長につきましても、責任者としての責は免れないと、報告書では取りまとめております。

○島崎委員 結果として、この基本設計の起工の段階から実施設計の実務調整の期間にある八名を責任者として特定したということであります。
 管理職という立場で見ると、課長級職員についての責任はどのように認識しているのか、ご見解を伺います。

○有金渉外調整担当部長 今回の対応につきましては、事情聴取の証言などからも、ライン部長及び担当部長からの指示を受けまして、課長級以下の職員が実務的に対応しているという状況をうかがうことができます。
 したがいまして、整備方針に反して地下建物下に盛り土を行わなかったことに対する責任の重さという点を勘案し、部長級以上の責任というふうに判断しております。

○島崎委員 今回の対応については、事情聴取の証言などから、各部長からの指示を受けて課長職以下が実務的に対応していた、したがって部長級以上の責任と判断したということであるというふうに認識いたしました。
 そこで、今後の処分のスケジュールはどうなっていくのか伺います。

○有金渉外調整担当部長 処分のスケジュールでございますけれども、処分につきましては、現在、行政監察室の方におきまして、その手続が進められているところでございます。本報告書に基づく事実の経緯と責任の所在を踏まえて、しかるべき時期に処分がなされるものと思われます。

○島崎委員 処分の手続は行政監察室において行われるということでございました。
 報告書では、環境影響評価の変更手続や議会において事実と異なる答弁を行ってきた責任等についても言及されておりますけれども、これらの事実についても責任の所在を明らかにしていくのか、見解を伺います。

○有金渉外調整担当部長 報告書におきましては、今後、都議会において事実と異なる答弁を行ってきた責任、こういったものも含めまして懲戒処分等の手続に委ねることとなるというふうにしております。これらの事実関係につきましても、責任の度合いに応じまして処分対象になるものと考えております。

○島崎委員 二次にわたる報告書により、経緯の解明と責任の所在が明らかになりました。あわせて、責任者などに対する処分を行うということも明確にされました。
 今後は、毀損された都民の信頼を取り戻していくための努力が必要であるというふうに考えております。組織運営の徹底した見直しを行うとともに、市場職員が一丸となって、豊洲市場について指摘されている安全性などの問題の解決に向けて、全力で取り組んでいかなければなりません。
 知事からは、豊洲市場の移転について、安全性の検証や今後必要となる手続などを踏まえて、早ければ一年後の冬に移転の環境が整うという具体的な時期が示されるとともに、移転延期に伴う補償のスケジュールや、つなぎ融資の実施についても言及されました。
 また、我が党も十一月十六日に、豊洲新市場の積極的なプレス公開に関する要望を提出し、最新鋭の設備を備えた市場であることや、その機能や魅力を広く都民にPRしていくことも重要であるということを訴えました。今後は、こうした取り組みを一歩一歩着実に進めていくことにより、豊洲市場への移転、開場の実現に向けた道が開けてくるものだというふうに思っております。
 そこで、今回の第二次の報告書を一つの区切りとして、今後は、移転に向けた必要な取り組み、例えば先ほど言及したプレス等への施設見学などを積極的に行っていくべきというふうに考えておりますが、見解を伺います。

○有金渉外調整担当部長 二次にわたりまして、当時の関係者への事情聴取や過去の書類等を確認しながら、建物下に盛り土がなされなかった事実の経緯と責任の所在につきまして明らかにしたところでございます。
 今後は、これに基づきまして懲戒処分等の手続が進められることになっておりまして、これをもって、この問題に区切りをつけていくことが必要というふうに認識しております。
 また、要望いただきましたプレス向けの見学会につきましては、今月の三十日に実施をする予定でございます。その後も、より多くの方々に豊洲市場の機能や魅力を知っていただくための取り組みを積極的に進めてまいります。

○島崎委員 次に、補償関連について伺っていきます。
 十一月十八日の小池知事の記者会見では、都の豊洲移転延期という判断に伴って生じた市場業者の負担に対して、来年一月中に補償スキームを市場業者に説明し、二月、三月に個別の相談や予備申請を受け付け、四月以降、正式に申請を受け付けて、補償金の支払いを順次実施していくとし、さらに、それまでの間の資金繰りを支えるためのつなぎ融資として、仲卸業者や関連事業者に対する融資限度額一千万円、利子保証料を都で全額負担する特別融資を行うことを表明いたしました。
 同会見では、その後の記者との質疑応答で、補償金の財源について、都民の税金から支払われることになるのかと問われまして、知事は、その中身にもよるが、基本的には市場会計という独立したもの、それをベースにしながら、また適切な判断をしていくことになろうかと思うと答えておられました。
 また、豊洲移転に再び歩みを進めるためには、市場業者の皆さんの理解と協力が不可欠であり、今回の補償や支援の取り組みにつきましても、我が党が早期の設置を提案した特別相談窓口に寄せられる市場業者の皆様の意見や要望を踏まえてのものと考えております。
 市場業者への補償とつなぎ融資を明言したこと自体は、一定の評価をしたいとは思いますが、この知事の会見後の一部報道では、東京都水産物卸売業者協会は、延期に伴う損害額を月当たり約五億九千万円と試算、これもまだ試算途中の数字で、最終的には月六億円超の見込みで、単純計算で水産卸売業者だけでも年七十二億円にと報じられておりました。
 ただ、これはあくまでも水産物卸売業者の損害額であろうと推察され、青果やその他食料品などを含めると、その損害額はさらに大きなものになるというふうに考えられます。
 平成二十七年度東京都中央卸売市場会計決算における純利益は二億七千七百七十一万余円、ちなみに二十六年度はマイナス十八億二千四百二十万余円と承知をしております。
 そこで、都としては、この巨額を見込まれる損害の補償問題に具体的にはどう取り組んでいくつもりなのか、改めて見解を伺います。

○吉村企画担当部長 市場業者の方々に生じております具体的な損失に対しまして適切な補償を行うため、外部専門家を含めた補償検討委員会を設置いたしまして、補償スキームの検討を進めているところでございます。
 まず、事業者の方々への影響を把握するため、今月下旬から十二月上旬にかけて、事業者団体や事業者に対するヒアリング等を実施いたします。ヒアリングでは、水産物、青果物の卸売、仲卸などの業態別団体、輸送業や飲食業等の関連事業者団体等を対象に幅広く実施し、事業者団体が共同設置している売り場棟内の空調設備の設置、稼働状況などを聴取してまいります。また、事業規模により影響が大きいと考えられる卸売業者に対しても、個別にヒアリングを実施してまいります。
 これによりまして、事業者の実情を十分に踏まえ、補償検討委員会において精力的に議論を重ね、十二月下旬から一月上旬までには客観的で公正な補償スキームを策定するなど、適切な補償に向けて取り組んでまいります。

○島崎委員 次に、今回知事が発表されたつなぎ融資の考え方について伺います。
 今回の移転延期に伴う市場業者の巨額な損害の負担は、風評被害などもあって、ただでさえ経営悪化が予想される中で、市場業者に重くのしかかっていくことは容易に想像できます。
 東京都では、近年の景気が緩やかな回復基調にあるものの、都内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていることなどから、きめ細かい中小企業雇用就業対策が必要として、この数年、産業労働局では、年末に向けた特別対策としてのつなぎ融資を実施してまいりました。今年度も、通常行われてきた一般的な中小企業全般へのつなぎ融資は必要になってくるのではないかと考えます。
 私は、十一月十六日の公営企業会計決算特別委員会で申し上げましたが、今回の豊洲市場移転延期という特別な事情を鑑み、今回の市場業者へのつなぎ融資については、通常行ってきた産業労働局の年末に向けたつなぎ融資とは別枠として設定していただきたい旨、意見を述べました。
 その後、これらの制度は併用できるとお聞きをしておりますが、このような利便性を市場の事業者の方々にも周知し、積極的に利用していただくことによって、資金繰り支援につなげる必要があると考えますが、都の見解を伺います。

○長田移転支援担当部長 今回のつなぎ融資は、補償金が支払われるまでの間の市場業者の資金繰りを支えるため、年末を控え資金需要が高まるこの時期に、早急に創設したものでございます。
 一方、産業労働局では中小企業向けの制度融資を実施しておりまして、両者は併用できることから、産業労働局とも連携の上、市場業者の方々の支援につながるよう制度の周知を図ってまいります。

○島崎委員 つなぎ融資とは、すなわち市場業者が新たな借り入れを行うということになるわけでございますが、その借り入れの内容で、今回の移転延期に伴う損害にかかわる支払い部分については、後の補償金で支払われるものというふうに認識をいたしました。
 今回知事が表明されたつなぎ融資の仲卸業者や関連事業者に対する融資限度額は一千万円ということでございましたが、築地市場の卸会社、民間七社のうちの多くは、それぞれ年間売り上げ四百億円台から一千二百億円台と大規模であり、今回の豊洲新市場への投資額は莫大なものと聞いております。
 また、仲卸業者も、二十数区画所有の大規模業者から一区画業者まで大小さまざまであり、つなぎ融資限度額一千万円では到底足りないという市場業者も数多く出るのではないかと考えられます。
 そこで、そのような設備等で大規模に投資している卸売会社や大手仲卸業者に対するつなぎ融資で不足が生じた場合については、どのように対応するつもりなのか、見解を伺います。

○長田移転支援担当部長 大規模に設備投資している事業者の方々の多くは、冷蔵庫などの環境・省エネ設備補助事業を利用しているため、対象となる補助金を早期に交付してまいります。
 また、交付手続が間に合わず、年内に資金が必要となる事業者に対しては、補助金相当額を上限とする融資を、委員のお話のつなぎ融資とは別枠で十二月一日から開始してまいります。
 さらに、移転時支援策として実施しております大規模事業者や業界団体向けの融資制度につきましては、元金返済の据置期間を二年以内から三年以内へ延長するなど、支援内容の充実を図ってまいりました。
 これらさまざまな取り組みを着実に進めることで、事業者の資金繰りに支障が生じないよう支援をしてまいります。

○島崎委員 ぜひ一日も早く補助金や補償金の支払いなどをとり行っていただきたいというふうに思っております。
 将来に向けた課題を一つ一つ解決していくことにより、豊洲市場の開場のめどが見えてくるものと思っております。移転に向けた取り組みを着実に、かつ強力に進めていくべきであるというふうに考えておりますが、市場長の基本姿勢を伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 当局では、既に技術部門の連携強化や広報部門の拡充とともに、市場業者の総合窓口や補償等の担当部署を設けるなど、組織体制の強化を図っているところでございます。現在、このような体制のもと、市場の現場にも出向いて関係者の方々からもつぶさにご意見を伺うなど、これまで以上にコミュニケーションの重要性を認識し、課題解決に努めております。
 今後とも、豊洲市場の安全性などにつきましては、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおいて検討いただくとともに、市場業者の方々の不安解消に向けた補償や支援拡充の対応、豊洲市場の機能や魅力の積極的なPRなどを行ってまいります。こうした取り組みを積み重ね、食の安全・安心が確保され、都民に信頼される市場を目指し、組織一丸となってしっかりと取り組んでまいります。

○島崎委員 市場長から強い決意をお聞きいたしました。
 我が党も、各種データを冷静に判断して安全性を確認した上で、豊洲市場への移転に向け、一層の協力支援を惜しまない覚悟であります。心して取り組んでもらいたいというふうに思っております。
 築地市場関係者からは、このままでは、豊洲のみならず築地ブランドまでもが影響を受けるおそれがあるというふうに聞いております。ほかにも、移転を予定して決まっていた築地市場の解体業者、それに伴う産廃業者、引っ越し業者などなど、また、豊洲に開業したガソリンスタンドなど、延期に伴う影響は極めて大きいものがあります。そのようなところへの補償についても、東京都がしっかりと見ていくべきだろうというふうに思っております。
 一連の豊洲問題については、早期に解決させ、着実に次のステップに進んでいただくことをお願い申し上げ、私からの質問を終わります。

○上野委員 私からは、豊洲新市場の問題について質問してまいりたいと思います。
 豊洲新市場の地下空間設置と盛り土がなされなかった問題につきましては、中央卸売市場は、都民や市場業者、そして都議会に対して、事実と異なる説明を繰り返していたことが明らかとなりました。このことにより、多くの都民の方々に、食の安全と安心に対する不安や疑念を引き起こすとともに、豊洲新市場に対する多くの風評被害が生じているところであります。また、都政に対する信頼を著しく損ねる結果となりました。
 こうした市場当局の対応を改めて厳しく非難するとともに、毀損された都民の信頼を取り戻すための不断の努力を求めるものであります。
 本事務事業では、第二次自己検証報告書をもとにその事実確認を行いながら、豊洲問題の解決に向けて質問してまいりたいと思っております。
 けさ五時五十九分に福島県沖を震源とするマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生いたしました。東京は人ごとではありません。いつ首都直下地震が襲ってくるか、また南海トラフ巨大地震が襲ってくるか、まさにそういう時期に来ているわけでございまして、そうしたときに本当に豊洲は大丈夫なのか、こうしたことも心配になるところでございます。
 そこで、まず、豊洲新市場における液状化対策について質問してまいりたいと思います。
 第二次自己検証報告書では、東京都が日建設計に基本設計業務を委託した、豊洲新市場建設工事基本設計の業務に関する打ち合わせ記録があります。その中で、二〇一一年四月二十日付、日建設計と東京都との打ち合わせの資料を見てみますと、この中の液状化対策の考え方について、土木工事の液状化対策はレベル一対応となっており、建築工事の慣例(レベル二対応)と合わないが、土木工事のスペックは変更できないと聞いているとの記載があります。その建築工事の慣例(レベル二対応)とはどのようなことなのか、まずお尋ねいたします。

○佐藤施設整備担当部長 豊洲市場の本体主要施設につきましては、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できること及び人命の安全確保に加えまして機能確保が図られていることを目標水準として設計されております。
 建物下の液状化対策につきましても、建築基礎構造設計指針に基づいておりまして、土木工事でいうところのいわゆるレベル二との設定はございませんが、大地震時も考慮して液状化対策工事を行っているところでございます。
 ゆえに、議事録に記載されております建築工事の慣例(レベル二対応)という表現につきましては、大地震に対応した液状化対策を行うことをあらわす意味をもって、レベル二対応とあらわされたものと考えております。

○上野委員 議事録に記載されている建築工事の慣例(レベル二対応)と、これは大規模地震を対象に液状化対策を行うものとして、地震動の大きさを概念的に捉えての記載であることはわかったわけでございますが、では、この液状化対策について、建築工事と土木工事ではどのような考えで行われているのか、まず、建築工事についてお尋ねします。

○佐藤施設整備担当部長 豊洲市場本体主要施設下の液状化対策につきましては、日本建築学会、建築基礎構造設計指針に準拠しております。
 具体的には、設計目標といたしまして、中地震時には液状化させないこと、また大地震時にも液状化の可能性は低く、液状化が発生いたしましても、その程度は軽微なレベルに抑えることとしてございます。

○上野委員 それでは、土木工事の液状化対策はどのように考えているのか、お尋ねします。

○村井基盤整備担当部長 土木工事では、市場用地が埋立地内であることから、国土交通省の港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づき、レベル一地震動という施設の供用期間中に発生する確率が高い地震動に対して、液状化対策を行っております。

○上野委員 建築工事、土木工事の液状化対策、お聞きしました。
 それでは、実際に豊洲市場で実施されている液状化対策についてお尋ねします。

○村井基盤整備担当部長 液状化対策は、砂ぐい締め固め工法、静的締め固め固化改良工法、格子状固化工法などの工法により実施しております。これらの液状化対策工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても効果が確認されたものでございます。

○上野委員 今の答弁で私も安心したわけでございますけれども、いわゆる阪神・淡路大震災というのは直下型ということで、東京で起こる可能性がある地震に匹敵するような内容でございます。そういった大震災の実績がある工法によって、建物下も含めて液状化対策が行われているということの答弁でございました。大規模地震に対しても対策の有効性を確認したところでございます。
 それでは、次に、豊洲市場における遮水壁について質問してまいりたいと思います。
 豊洲市場は、専門家会議の提言に基づきまして、各街区の周囲に遮水壁を設置しております。専門家会議において、なぜ遮水壁を設けることとなったのか、その理由についてお尋ねいたします。

○村井基盤整備担当部長 市場用地内からの地下水漏出と外部からの地下水浸入を防ぐため、各街区の周りに不透水層の深さまで遮水壁を設置しております。

○上野委員 それでは、遮水壁のいわゆる一番上の天端高さ、これは幾つになっているでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 道路側の補助三一五号線及び環状二号線などに面する遮水壁については、天端高さを道路計画高もしくはA.P.プラス六・五メートル以上としております。また、海側に設置した遮水壁については、天端高さをA.P.プラス四メーターとしております。

○上野委員 今のご答弁で、海側の遮水壁の天端高さがA.P.プラス四メートル、これに対しまして、なぜ道路側の遮水壁の天端高さはA.P.プラス六・五になっているのか、お尋ねします。

○村井基盤整備担当部長 遮水壁の天端高さは、土壌掘削時の仮設土どめとして必要な高さと周辺地盤からの地下水の流出入を防止できる高さの二つの条件を満たす高さとしております。道路側と海側の遮水壁で天端高さが異なるのは、必要な条件が異なるためでございます。
 道路側の遮水壁については、土壌掘削などに際して道路構造が変形しないよう、仮設土どめとして必要な高さを確保する必要がございました。また、海側の遮水壁については、平成二十年の専門家会議で実施した地下水位調査で、海側境界付近の地下水位がおおむねA.P.プラス四メーター以下であったことを考慮し、地下水の流出入を防ぐ高さを確保するため、A.P.四メーターの天端高さとしております。

○上野委員 今ご説明がありましたが、実際の海側の遮水壁の天端の高さは、市場用地内の地盤高よりも低いA.P.プラス四ということでございます。
 地下水データ、今公表されております。この地下水データを見ますと、最初のうちはA.P.プラス四をもう超えているんですね。専門家会議の先生方の報告書、これには各街区の周辺部は止水矢板でそれぞれ囲むことにより、市場予定地と外部との間での汚染物質の移動を防止すると。各街区とも建物の周囲を止水矢板で囲むことにより、建物建設とそれ以外の部分の間での汚染物質の移動を防止すると、こういうふうにその汚染対策の考え方が載っているわけでありまして、それに基づいて施工はされたことと思っているわけでございますが、実際の地下水データというのは、海岸ではA.P.プラス四・四あるいは四・五という、四メートルを超えているような、そういったデータも出ているわけでございます。市場用地内の地下水が遮水壁の外に流出した可能性というのもあるのではないかと懸念するわけでございます。
 専門家会議のこの対策、こういう事態を起こさないようにということでございますけれども、この市場は、地下水管理を厳重にやっていただきたい。もう二度とこのように上がっていってはならないと。そういった意味では、余りにも、こういう事態を招いたということに対して、環境対策に対する意識が希薄過ぎる。このことを強く申し述べたいと思います。
 次に、豊洲市場における地下水管理について質問してまいります。
 平成十九年に設置の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議、この提案に対する対策は、土壌汚染対策と地下水汚染対策により、土壌は環境基準以下に処理し、地下水は環境基準以下の浄化を目指していくものであると。その中で、地下水管理は重要な事項である。平成二十年に専門家会議の報告書が出されましたが、地下水の管理についてどのように提言されているのか、お尋ねいたします。

○村井基盤整備担当部長 平成二十年七月に出された専門家会議の報告書では、地下水管理について、三つの方針が示されております。
 一点目として、地下水面の上昇を防止し、おおむねA.P.二メーターの状態を維持するよう、地下水位のモニタリング及び地下水位上昇時の揚水処理を行っていくとしております。
 二点目としては、揚水した地下水は、排水基準を超過している場合には必要な浄化を行い、排水基準に適合する状態で下水に放流していくとしております。
 三点目としては、地下水位のモニタリング及び地下水位上昇時の揚水処理の際には、あわせて地下水中のベンゼン、シアン化合物などの濃度も継続して測定し、実施した土壌汚染対策による地下水汚染濃度低減に対する効果を把握していくことが望ましいとされております。

○上野委員 地下水管理、これは極めて重要な内容でございます。専門家会議からの提言を踏まえて、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策を具体化するに当たりまして、実効性や経済性にすぐれた土壌汚染対策の策定を目的に設置されたのが技術会議。技術会議からの地下水の管理については、どのように提言されているのでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 平成二十一年二月に出された技術会議の報告書では、地下水管理について三つの提言が示されております。
 一点目として、集中豪雨や台風時においてもA.P.プラス二メーターで地下水の管理が可能となるよう、日常的に維持する水位をA.P.プラス一・八メーターとし、地中に貯水機能を確保するとしております。
 二点目として、地下水位のモニタリングは、安全・安心の観点から、ベンゼン、シアン化合物などの七物質について、毎月実施するとしております。
 三点目としては、揚水した地下水を下水道へ放流する際は、水質分析を行い、下水排除基準を満たしているか確認するとしております。

○上野委員 今回の問題の発端というのは、この地下水、極めてその管理というのは重要でございます。地下水の管理水位について、専門家会議の方からはA.P.プラス二メートルで基本的な考え方が出されました。それを受けて技術会議では、集中豪雨のときでも管理可能となるように、地中に貯水機能を確保しようじゃないかということで報告書が出されていますけれども、平成二十一年二月に出されている報告書、これによると、日常維持していく水位を管理水位から二十センチ下げることにより、地中に約一・二万立米の天然の貯水機能を確保できるということで、技術会議の方での提案は、A.P.プラス一・八メートルで管理するということが提言されたわけでございまして、これは皆さんご存じのところでございます。
 そこで、しっかりとこの提言を守っていかなきゃならない。地下水管理システムについて、もう少し詳しく聞いてまいりたいと思います。
 技術会議の提言のA.P.プラス一・八メートルは、敷地全体の地下水位を常時A.P.プラス一・八メートルにしなさい、キープしなさいということなのかどうか、それをもう一度確認させてもらいます。

○村井基盤整備担当部長 技術会議の提言は、集中豪雨時などにおいてもA.P.プラス二メーターで地下水の管理が可能となるよう、地中に貯水機能を確保するため、日常的に維持する水位をA.P.プラス一・八メーターとすることとしており、委員ご指摘のとおりでございます。

○上野委員 これは非常に大事な話です、地下水管理。環境対策、専門家会議の先生もいわれた。また、技術会議の先生方もいわれた。A.P.プラス一・八メートルを常時保っていけるようにしなさいと。それを保っていくために、地下水管理システムというのがつくられたと思います。
 地下水管理システムに二種類の井戸があると、このように説明を受けておりますけれども、それぞれの機能と目的、これについてお尋ねします。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムには、地下水観測井戸と揚水井戸の二種類の井戸がございます。
 地下水観測井戸は、地下水位を常時計測している井戸でございます。
 揚水井戸は、地下水面の上昇を防止し、日常的に水位をA.P.プラス一・八メーターに維持するよう揚水処理を行う井戸であり、水位上昇時には自動的にポンプを稼働させる機能を備えております。

○上野委員 このことによって、技術会議の先生方がいわれているA.P.プラス一・八というのがキープされているかどうか、ここが極めて大事な話なんです。
 今の話で、揚水井戸が揚水する設定というのが極めて大事になってきます。揚水井戸が揚水する設定がどうなっているかということを、改めてここで明確に答弁願いたいと思います。

○村井基盤整備担当部長 揚水井戸の揚水ポンプは、地下水位が高い現状において、基本的に水位がA.P.プラス一・八メーターに達すると稼働し始め、水位がA.P.プラス一・三メーターに下がると停止する設定となっております。

○上野委員 ここで重要なのは、その水位がA.P.プラス一・八に達すると、ここを、どこの場所でどういうふうに判断していっているのかということが大事だと思います。このA.P.プラス一・八という水位、このデータというのはどこの測定値なんでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 本システムの地下水の揚水方法は、土の中の水が揚水井戸に向かって流れ、井戸の中にしみ込んでたまった後、ポンプのくみ上げを行う仕組みとなっております。土の中の水は揚水井戸に向かって徐々に移動するため、井戸への移動に伴い、徐々に水位が下がっていくこととなります。このことを踏まえると、少なくとも揚水ポンプ稼働時は、揚水井戸における水位は、周辺の水位に比べ低くなっております。

○上野委員 いやいや、私が聞いているのは、その水位A.P.プラス一・八メートルというのは、どこの測定値なのかと。二つあるという話でしょう、観測井戸と揚水井戸と両方あると。水位は、どっちの水位なんですか、これをまずしっかりと教えてください。

○村井基盤整備担当部長 水位は、揚水井戸でございます。

○上野委員 ここは地下水管理システムの中で極めて重要な答弁なんですよ。この揚水井戸の値で揚水を稼働させているわけです。揚水井戸の揚水ポンプ、この水位がA.P.プラス一・八に達すると稼働し始めて、そして揚水井戸の水位が下がって一・三でとまるという、そういったお話でしょうけれども、ご存じのとおり、揚水井戸、ポンプがあります。
 では、何で観測井戸があるかというと、ポンプに影響しない現状の地下水位というのをやっぱり測定しなきゃならない。そのために観測井戸があるわけですよ。
 これは、土木の方だったら皆さんご存じでしょう。ポンプで揚水していくとなると、動水勾配というのが出てくるわけです。実際の地下水位がある、その地下水位よりも、その揚水井戸はポンプがあるわけですから、ポンプが稼働しているということは、動水勾配で下がっているわけです。だから、揚水井戸のその水位で動かしているということは、現状の地盤の高さよりも低くなっているんじゃないですか。どうなんでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 委員ご指摘のとおり、揚水井戸で管理しておりますと、観測井戸の方が常時水位は高くなってございます。このことを踏まえると、少なくとも揚水ポンプ稼働時は、揚水井戸における水位は、周辺の水位に比べて低くなっております。

○上野委員 ここは極めて大事な話ですよ。地下水管理システムのこれは基準となっているところですから。
 もともとその地下水管理システム、これをどこの、観測井戸があるわけですから、観測井戸というのは、いわゆるそこの敷地全体の実際の水位はどのくらいあるのかと、周りに影響されない中でしみてくるわけですから、高さが、これは現状の高さに近いわけですね。
 ところが揚水井戸というのは、吸い上げたりしますから、動水勾配が出るんだ。これは技術屋だったら誰だってわかる話だ。下がっているわけですよ。その下がっているところのデータでポンプが動いているわけだ。いつまでたっても、実際の地下水位というのは、ほかのところの敷地全体の、A.P.プラス一・八になっているんですか、その状態で。どうなんでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 揚水井戸での水位は、委員ご指摘のとおり、観測井戸に対して低い状態にはなっておりますが、一・八メーターを維持するには、さらに井戸を下げる、くみ上げないと井戸の水位は下がってこないという状況にはなっております。

○上野委員 ここは非常に大事なところだと思いますよ。技術会議の先生、専門家会議の先生が、その地下水位を、専門家会議の先生はA.P.プラス二・〇、これより上げないと。技術会議の先生方は、そこに貯留機能を持たせようじゃないかということでA.P.プラス一・八、二十センチ低いところで管理しましょうと。そうすれば、夏場なんかの集中豪雨なんかが来たときでも、一・何万立米という水をそこで貯留することはできると。だから、A.P.プラス二というのを確保できるというわけですよ。それより上げない。いかに、そのA.P.プラス一・八をキープするかということが極めて大事な話であるわけです。
 それを、実際の現場と違うところでの測定値で今システムは機能しているんじゃないですか。実際に、本来機能するならば、観測井戸の数値ですよ。観測井戸の数値のデータで、それによって、A.P.プラス一・八をキープできるような稼働システムにしなきゃいけないんじゃないですか。それはどうでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 委員ご指摘のとおり、日常的に維持すべき地下水位、A.P.プラス一・八メーターを維持するためには、一番高い観測井戸の高さを一・八メーターで維持する必要があるというふうに考えております。
 今後、地下水位が日常管理の水位まで低下する段階でその状況を確認して、委員ご指摘のとおり、見直しの必要性についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○上野委員 これはもう極めて大事な話でございます。専門家会議の先生、技術会議の先生が、そこでキープしなさいと、もう上に上げてはいけないと。今、現状としてもう上がっているわけですよ。徐々に徐々に今動かして下げてはきていますけれども、結果的には汚染、それほど出ていないから今は大丈夫ですけれども、これが汚染がしっかりデータで出てしまったら、また土をかえなきゃいけなくなってくるわけです。
 したがって、このA.P.プラス一・八、水位をキープする、こうしたシステムの改善、これが重要であると思います。いかがですか。

○村井基盤整備担当部長 豊洲市場において日常的に維持すべき地下水位は、委員ご指摘のとおりA.P.プラス一・八メーターであり、現在は水位がそれより高い状況であるため、まずは日常の管理水位まで低下させることが重要でございます。
 今後、地下水位が日常管理水位まで低下した段階で、その状況を確認し、ご指摘の点も踏まえ、見直しの必要性について検討してまいります。

○上野委員 こういった技術会議の提言を実現するためにも、適切なシステムの改善、これを強く要望しておきます。
 これまでの答弁で、豊洲市場においては地下水の管理が重要であることがわかったわけでございます。現在の地下水位の状況は、管理水位を上回っている状態。さきの公営企業決算特別委員会でも、我が党は、地下水位が高いことから地下水管理システムに対する懐疑的な意見や主張に対しまして、地下水管理システムの機能などを当局に確認したところでございます。
 地下水位を低下させるには、地下水管理システムの稼働とともに、先日の我が党からの質問にもありましたように、専門家会議による議論の状況を考慮した上で、地下ピット内にたまった水を早期に排水するということが重要になってくるわけでございます。
 地下水管理システムの稼働状況と地下ピット内の対応について、現在の状況をお尋ねいたします。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムは、十月十四日から本格的な稼働に入っております。一日単位で見れば、水位が上昇した箇所もございますが、大きな傾向で見れば、十月三日の水位観測開始からは着実に減少しております。今月十二日の第二回専門家会議において、地下水管理システムの機能として着実に水位を下げているという評価をいただいております。
 また、地下ピット内については、第二回専門家会議で検討していただいた、まず換気を行い、空気を測定した後、たまった水の排水を実施するよう指示をいただいたところでございます。現在、換気を開始しており、その後、空気測定や第九回の地下水モニタリング、採水を経て、強制排水する準備を進めているところでございます。

○上野委員 今のご答弁もありますように、地下水管理システムの機能、この機能としては着実に水位を下げているということであります。専門家会議において評価をいただいているということでもあります。
 また、地下ピット内においても、専門家会議からの指示を踏まえて対応していることが確認できております。引き続き、地下水の管理を徹底すべきであるということで、強く申し述べておきます。
 今後、強制排水する準備を進めているとのことでございますけれども、再び地下水位が上がったりしないようにすることが極めて大事であります。地下水位が上がったり下がったりしていくとどうなるかというと、土が圧密沈下を起こしてくるわけです。全体として、施設そのものに影響を与える可能性があるわけですから、二度とこういった水が上まで上がってくることがないように、この地下水管理というのは極めて重要であるわけです。
 豊洲市場では、遮水壁で囲まれていることを踏まえれば、舗装されていない場所から雨水が想定以上にまた浸透してくるというおそれがあるわけですね。これは浸透させるべきではないわけでありますが、現在まだ、現場に行きますと更地の状態であるのが千客万来施設用地、これは広い面積でありますね。ここはまだ正式に工事は始まっていません。今のままでは雨水が浸透してしまうのではないかというおそれがあります。この千客万来施設用地の広さというのは、大体どのくらいあるんでしょうか。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 千客万来施設用地、六街区の方の面積でございますが、約一万一千平米ございます。

○上野委員 それでは、千客万来施設の建設着工、これはいつごろの予定でしょうか。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 千客万来施設事業は、築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承、発展させるとともに、市場本体施設と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで豊洲の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化に貢献することを目的としたものでございます。
 さきに示された豊洲市場への移転行程の中で、環境アセスメント後に、総合的な観点から市場を移転するかどうかの判断をするとしており、事業者としては、このことを受けまして、工事着工時期について現在検討しているところでございます。

○上野委員 早口の答弁で、なかなか理解するのに苦労しました。
 小池知事は、豊洲市場へ移転するかどうかを判断するのは、早くても来年の夏以降と、記者会見で発表されておりますけれども、夏以降ということは、いわゆる六月を過ぎれば出水期になるわけですね。集中豪雨とか台風による豪雨というのがまた起こり得る。千客万来施設用地をそのままにしておくと、表面からまた水が入ってくる可能性がないとはいえない。しっかりとこの点については、再び地下に水がばあっと入っていかないような表面舗装、そういったものをするとか、こういう対策をとって、地下水位が上昇することがないように、やはり管理するというのが大事です。
 そこで、この渇水期の時期に浸透防止の処置を施すべきであると考えておりますけれども、都の見解をお尋ねします。

○村井基盤整備担当部長 六街区の千客万来施設用地は、現在、表面で防じん処理が施されております。ある程度浸透抑制はされていると認識しておりますが、しかしながら、早期に地下水位をA.P.一・八メーターまで下げるためには、委員ご指摘のとおり、できる限り浸透抑制することは必要と認識しております。降雨などが地中にしみ込まないような対策を早期に検討してまいります。

○上野委員 今回、第二次自己検証報告書が出ました。いつ、どの時点で、誰が、解明、その点についてはできたようでございますけれども、なぜ、例えば技術会議、専門家会議にフィードバックして了解とらなかったのか、あるいはアセスの変更届を出さなかったのか、このところが第二次自己検証報告書の中ではなかなかわからない。突きとめることはできませんでしたと、こういったような話になっているわけでございますが、豊洲新市場整備方針が平成二十一年二月六日に作成されました。なぜこの時期に作成されたのでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議の報告が平成二十一年の二月に提出されております。豊洲新市場整備方針は、この報告を受けまして、同月、新たな首都圏の基幹市場として豊洲新市場を整備するために定められたものでございます。

○上野委員 平成二十六年十二月開場予定ということで出ております。これは豊洲新市場整備方針、こちらにスケジュールが出ております。豊洲新市場の開場時期は平成二十六年十二月とすると、石原知事の決定の方針ということになっております。
 平成二十一年二月十二日、実は、決定方針が出てから六日後ですよ、六日後、二〇一六年招致の立候補ファイルが提出されました。平成二十八年です、オリンピックをやろうじゃないかという。この平成二十六年十二月開場というのは、まさに知事がいう招致の平成二十八年、二〇一六年、これを招致するには、タイムリミットというのが平成二十六年十二月あたり。
 そうすると、余りにも符合しておりまして、この開場時期というのは、オリンピックに間に合うように決まったのではないかという、非常に私はそういった不安があるわけでございます。その点についてはいかがでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲新市場用地に係る環境影響評価等の手続や土壌汚染対策工事、建築工事にかかる期間等を勘案してスケジュールが定められたものと認識してございます。
 なお、土壌汚染対策工事に要する期間は、技術会議の報告に基づき、二十カ月と見込んでおりました。

○上野委員 では、その土壌汚染対策工事というのは、実際はどのぐらい期間はかかったんでしょうか。もう既に汚染対策工事は終わっているということでございますけれども。

○村井基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事は、三つの街区ごとに分けてそれぞれ実施されましたが、一番早く行ったのは平成二十三年八月三十一日で、一番最後に終わったところが平成二十六年の十月でございます。

○上野委員 かなり倍近い。ここでスケジュール案で行きますと、土壌汚染対策工事は二十カ月の想定であったわけですけれども、実際はその倍近く、汚染対策工事にはかかってきているということでございまして、この整備スケジュール案というのは、かなりやっぱり、これは想像の域を出ませんけれども、平成二十八年のオリンピックに間に合うような、終わりが決まった中でのスケジュールにしているような気がしてならないわけでございます。
 これは、石原知事決定の方針でもあるということでございます。職員の皆様は、かなりハードなスケジュールの中で、何としてもそれまでには間に合わせなければならないという、都の職員の方は本当に真面目ですよ、必死になって、その目標に向かって努力されていかれる。先ほどの実際の対策工事の期間を見ますと、担当しておられる職員の皆さんは、相当なプレッシャーがかけられていたのではないかというのは、これはあくまでも想像ですけれども、想定できるわけでございます。
 そうした中で、工期の延長や後戻りするということが許されないという状況になっているわけです。したがいまして、専門家会議や技術会議にまたフィードバックして了解をとるとか、あるいはアセスの変更、これをもう一回出す。そうすると、下手をするとまた一年以上延びる可能性もある。整備スケジュールが延びていくと、この平成二十六年十二月開場、これができなくなるということが危惧されるわけでございまして、こうしたオリンピック招致という目に見えない大きなベクトルが作用して、これはあくまでも仮定ですけども、その、なぜというところの部分が見えてくるような気がするわけでございます。
 これにつきましては、この課題は今後も注目してまいりたい。このことを申しまして、私の質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からも、第二次自己検証報告書について、特に液状化対策について質問していきたいと思います。
 豊洲市場の用地は埋立地で、東日本大震災のときも液状化が起きました。ことしの台風の後も、池のような大きな水たまりが出ていました。都民の皆さんからも、豊洲新市場の液状化は大丈夫なのかと心配している声がたくさん寄せられています。
 そこで、一つ一つ、液状化対策で特に私が気になっているところを中心に質問していきたいと思います。
 液状化対策の各街区ごとの工期は、いつからいつまでだったでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 建物敷地外におきます液状化対策につきましては、土壌汚染対策工事の中で実施しており、また、建物下の液状化対策につきましては、本体の建築工事の中で実施してございます。
 建物敷地外につきましては、液状化対策の工事を行っていた時期は、五街区は平成二十五年三月から翌二十六年の三月まで、また六街区は、液状化対策の工事は平成二十六年一月から同十月まで、また七街区につきましては、液状化対策の工事は二十五年三月から翌二十六年の一月まででございました。
 また、主要棟の建設工事においての液状化対策工事の期間につきましては、五街区の青果棟は平成二十六年五月から同九月まで、六街区の水産仲卸棟につきましては平成二十六年四月から同十二月まで、七街区の水産卸売り場棟につきましては平成二十六年四月から同九月までの間でございます。

○尾崎委員 技術会議の議事録を見ていると、液状化対策については、さまざまな意見が出されています。
 二〇〇八年十一月五日、第六回技術会議で、都は、緑地部については液状化対策は行わないということでございますと報告しています。二〇〇九年二月三日は、第十二回技術会議ですけれども、ここでは建物下の液状化対策について、ある委員から、臨海部副都心では、一般の土地は液状化対策を行っていない、これに対して豊洲では、緑地を含む全面で液状化対策を行う予定としていると発言がありました。
 今回の第二次自己検証報告書に添付されている都と日建設計との打ち合わせでも、液状化対策の問題では、さまざまな意見が出ています。
 そこで、液状化対策について、二〇一一年三月二十九日の都と日建設計との打ち合わせの中で、建物周辺のみ液状化対策を行い、建物直下には行わない方針となっていることが明らかにされ、今後必要であれば方針変更して構わないが、議会での説明責任を求められることには常に留意してほしい。コスト増が懸念される一方、現在の液状化対策で大丈夫かとの指摘も受けており、過去の結論を前提条件とせずに、技術的な検討をしてほしいなどのやりとりがありますが、この打ち合わせを受けて、都はどのような検討を行ったのですか。

○佐藤施設整備担当部長 建物下の液状化対策につきましては、平成二十三年四月二十日の都と日建設計の打ち合わせの議事録にもありますとおり、液状化対策を実施する場合、また、しない場合の比較表をもとに、具体的な工法やコストなどを検討するよう指示し、検討を進めてまいっております。
 また、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災を踏まえまして、災害対応力を一層強化するという視点でも検討を進めておりました。

○尾崎委員 二〇一二年一月二十五日の建築分科会では、液状化対策を実施する範囲について、建築工事で液状化対策工事を実施するのは、生鮮食料品を扱う主要三棟の建物のみであるとなっており、管理施設棟などの棟は、建築でも土木でも液状化対策工事は実施しない予定であるとなっています。建築と土木で液状化対策工事はどのように取り組まれたのですか。

○佐藤施設整備担当部長 豊洲市場用地の建物敷地外の液状化対策につきましては、先ほども申しましたとおり、土壌汚染対策工事の中で実施いたしました。その後、建物下につきましては、建築工事の本体建設工事の中で、主要三棟の建物のみならず、管理施設棟や加工パッケージ棟、駐車場棟などの主要棟等につきましても、液状化対策を実施しておるところでございます。

○尾崎委員 液状化対策が完了したことを示すものは何でしょうか。各街区ごとに示していただきたいと思います。

○佐藤施設整備担当部長 液状化対策の完了を示すものにつきましては、各街区ごとに作成いたしました工事完了報告書や工事写真などでございます。

○尾崎委員 二〇〇八年の第六回技術会議で、液状化対策の案について都が報告しています。それによると、粘性土である有楽町層までの深さ、地層の条件が各街区によって変わってきている、五街区、青果棟などは液状化する範囲が非常に浅く、粘性土の上までの距離が浅いところは格子状に固めるといった方法で、経済的に考え、固化工法で考えている、六街区、水産仲卸棟と七街区、水産卸棟は比較的有楽町層、液状化する範囲が若干深くなっている、こういったところは静的に砂くいを打ち込むサンドコンパクション等の締め固め工法を採用したいと考えていると報告されています。
 しかし、今回添付されている建築家との関係での打ち合わせなど議事録を見ると、どこでどういう工法をしたのかというのがなかなか見えてきません。
 そこで、液状化対策工法についての打ち合わせなどでは、例えば二〇一二年二月一日の建築分科会で行われていますけれども、HCP工法とSCP工法というのが出てきていますけれども、この二つの工法の違いと効果などについて、わかりやすく説明をしてください。

○佐藤施設整備担当部長 ただいまの理事のご発言にもございましたが、いろんな工法につきまして議事録の中でお話が出ておるのは事実でございます。
 お話の中でございましたHCP工法、これは、さきにお話しいただきました静的締め固め固化改良工法の略でございます。これは、一定間隔でコンクリートぐいを造成いたしまして、周りの地盤を液状化しないようにコンクリートぐいで締め固める工法でございます。
 一方で、同じく出されましたSCP工法、これがお話しいただきました砂ぐい締め固め工法でございまして、こちらは一定間隔で砂ぐいを造成しまして、周りの地盤を液状化しないように、砂を挿入することで締め固める工法でございます。
 それぞれの工法の特性を生かしまして、不透水層の上面までを改良する場合は砂ぐい締め固め工法を用い、また、不透水層内を改良するような場合は、不透水層の機能を損なわないよう、コンクリートぐいによります静的締め固め固化改良工法を採用しておるところでございます。

○尾崎委員 二〇一二年の二月八日の建築分科会で、都から、のり面での土木工事の液状化対策工事が困難となるため再考するよう要望を受けているとして、設計者から検討するとの発言がありますが、のり面での液状化対策はどのように行われたのでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 のり面での液状化対策工事は、現場の状況に応じまして、液状化対策工事を先に実施した後、盛り土を行い、のり面整形を行った場合と、盛り土の上から液状化対策工事を充実した後、のり面を整形した二通りで施工しております。

○尾崎委員 それでは、のり面での液状化対策を完了したことを示すものはどういうものがありますか。

○村井基盤整備担当部長 液状化対策工事の施工時には、都の担当職員が立ち会い、確認を行っております。また、工事竣工時には、工事完了報告書、工事写真などにより施工完了を確認しております。

○尾崎委員 それでは、のり面といっても、具体的にどこの場所がのり面なのかということがわからない、一般的には都民の皆さんわかりにくいですので、のり面は具体的にはどういうところなのか、ご説明をお願いいたします。

○村井基盤整備担当部長 のり面と申しますのは、土を盛ったり切ったりした場合、高低差が生じます。そこの高低差の間が崩れないように、人工的に斜面を形成するものでございます。

○尾崎委員 ただいまのご説明ですと、高低差をなくす、高低差が生まれて、高低差を崩れないようにするというお話でしたが、具体的にいいますと、緑地や通路など盛り土をしたところと盛り土をしていない境目、建物の下は盛り土をしていないわけですから、そこが境目になって、のり面ということになるわけです。
 ですから、これは五街区、六街区、七街区全てのところに、緑地や通路のところと建物の下が、境目がちょうどのり面状況になっているということになるわけです。それはかなりの部分だということになるわけですね。これは大変重要な問題だと思います。
 先ほどのご答弁でもありましたけれども、のり面の液状化対策は、基盤整備、液状化対策をするということで、高低差を崩れないようにするということですから、低いところ、A.P.二メートルのところでやるということになるんだと思います。こののり面が、必要な液状化対策が行われていなければ、大変危険な事態が生じるということになるわけです。そこで、先ほどのご答弁ですと、施工順序が示されたと思います。
 そこで、のり面の液状化対策、どのように具体的にやっているのか。順序ではなく、どういう方法でやっているのかという、その根拠も含めて示してください。

○村井基盤整備担当部長 のり面部と申しますのは、先行して行った土壌汚染対策工事の盛り土工事で高く積んだ盛り土をした部分と、それからその後、建築工事で行う基盤面でございますA.P.二メーター、そうしますと盛り土をした部分が六・五メーターございますので、四・五メーターの高低差が生じてまいります。後の建築工事のことを考えて、建物部分については二メーターの状態で、盛り土をしていない状態で土壌汚染対策工事は終了しております。その関係で高低差が生じるので、のり面が生じてきたと。
 その場合、建築工事で行う液状化対策を実施する前に、土木工事の側では、建物敷地外について全て液状化対策を実施しておりますので、施工手順は二通り、先ほどもご説明しましたように、A.P.二メーターの盤で液状化対策工事を実施して、のり面を後からつくる場合と、それから進捗状況がいろいろ、現場でも取り合わせの関係で変わってまいりましたので、盛り土の上から筒を通して、二メーター以深について砂ぐいなりコンクリートぐいをつくるという施工方法をとっているというご説明をしたわけでございます。

○尾崎委員 そうしますと、のり面のところの液状化対策の工法としては、場所によっては、先ほど説明があったようなHCP工法であったり、場所によってはSCP工法であったりというようなことになるのかと思いますが、その判断は、その街区の地層の条件で変わるということでよろしいんでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 液状化対策工法の工事につきまして、先ほどもご説明差し上げましたけれども、砂のくいを打つ場合は、帯水層内、不透水層の上面まで施工する場合は砂ぐいで施工し、不透水層を貫通して施工する場合はコンクリートぐいで施工すると、そういう違いでございます。

○尾崎委員 そうしますと、主要建物下は今回、盛り土をしていなかった。そのかわり地下ピットがある、空洞があるということになるわけです。そうすると、周囲の盛り土との間に、壁は構造壁ではありません。地震があり、のり面が崩れないようにするには、液状化対策と同時に、盛り土、埋め土の崩壊対策及び盛り土、埋め土が崩壊してきたときに地下ピット側壁が崩れないような対策が必要だと思います。
 念のためにお聞きしますが、それが阪神・淡路大震災や東日本大震災などのレベルの地震が起きても大丈夫なものなのかどうか、具体的に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 建物下の液状化対策につきましては、理事お話しのとおり、阪神・淡路大震災のときに効果を得られた液状化対策を用いており、阪神・淡路大震災のような直下型の地震にも対応できるようなものを採用してございます。

○尾崎委員 いや、私が聞きたかったのは、液状化対策はもちろんだけれども、盛り土や埋め土の崩壊対策、そして盛り土や埋め土が崩壊したときに、地下ピット側壁が崩れないような対策もされているんですかということに対してはどうでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 盛り土をして、のり面をつくってある位置というのは、建物からそれなりの離隔を持っております。離れたところにのり面ができておりますので、建物が建築された後は、建物とのり面との間は埋めてございます。
 ですから、建物のぎりぎりのところまで土を建築工事の方で埋めて、現在完成されているという状況でございますので、先行して建築工事と土木工事の方で行った液状化対策をやった後、のり面をなくすように土を入れて埋めているという状況でございます。

○尾崎委員 先ほど東日本大震災、阪神・淡路大震災レベルでも対応できるようにということでしたけれども、やはりここは食を扱う市場でもあります。今のご答弁ですと、のり面と建物との間に距離があって、そこは埋めているというお話でしたけれども、やはりここが液状化が起きる危険性が大変あるところだと私は思うんですね。
 ですから、この点では、液状化対策をやっているから大丈夫だというふうに済ませられない問題があるんではないかというふうに思っているところです。
 次に、二〇一四年十一月に第十八回技術会議で、液状化問題を専門とするある委員から、浅いところ、緑地部のところにベントナイト層を設けると、ここの上に、たまり水ができ液状化しやすいが、チェックした方がいいと指摘をされています。これを受けて都の担当者は、たまり水になっていないか確認していきたいと答弁をしているわけです。
 都は、具体的にこのたまり水の問題でどうチェックして、どうなっていると確認したのか伺います。

○村井基盤整備担当部長 その部分につきましては、都の職員がみずから管理用マンホールをあけて、たまり水になっていないことを確認しております。

○尾崎委員 次に、民間企業に貸し付ける用地について、どのような液状化対策を行ったのか伺います。

○井上新市場整備調整担当部長 民間企業に貸し付けている用地についても、砂ぐい締め固め工法による液状化対策を実施しております。

○尾崎委員 民間企業に貸し付ける用地は、五街区、六街区、七街区とそれぞれの街区にありますが、液状化対策は同じ工法で行ったのでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 理事おっしゃるとおり、みんな同じ工法でやっております。

○尾崎委員 本来なら、それぞれの地層の条件で各街区によって変わるものではないかなというふうに思っています。その点では、そのそれぞれの地層の条件に合っているという判断で、同じ工法で五街区、六街区、七街区、民間企業に貸し付ける用地は、同じ工法で液状化対策をやったということでしょうか。ちょっと確認をしたいと思いますので、伺います。

○佐藤施設整備担当部長 ただいま理事のご発言のとおり、事前のボーリング調査等の情報を前提とした、土地の地質を前提とした工法の選定をしております。

○尾崎委員 今のご説明ですと、各街区の状況を調査した結果、同じ工法だったということなわけですけれども、私としては、それぞれの街区の地層の条件というのは違って当たり前なのではないかというふうに思いますので、その辺では、具体的にどういう調査で、どういう結果になって、だからこういう工法でやったというような詳しいご説明を、この場ではいいですけれども、後で詳しく聞かせていただきたいと思います。
 次に、民間企業に貸し付ける用地については、土壌汚染対策の盛り土は行ったのかどうか伺います。

○井上新市場整備調整担当部長 水槽等のA.P.プラス二・〇メーター以深に存在する施設等を除きまして、盛り土を行った上で貸し付けを行ってございます。

○尾崎委員 ただいまのご答弁ですと、民間企業に貸し付ける用地については、建物下であっても盛り土は行ったということなわけです。
 そこで、豊洲新市場の建物の下は盛り土はしていなかったわけです。一方、民間企業に貸し付けたところは、建物下になるところも含めて全て盛り土をしたということですけれども、この決めた基準、豊洲の建物の下の盛り土はしないけれども、民間企業に貸し付けるところの建物下になるところも盛り土したという違いは、どういう判断から行ったんでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 民間施設の下は全て盛り土をしたというふうにお聞きになったようでございますけれども、申し上げましたように、水槽等の下は、A.P.プラス二・〇メーター以深にも施設はございますので、民間施設の全ての下に盛り土を行っているというわけでございません。

○佐藤施設整備担当部長 いわゆるモニタリング空間のご議論かと思いまして、水産卸売り場棟や水産仲卸売り場棟、青果棟の主要三棟に加工パッケージ棟を加えましたこの四棟は、一階で食品を扱う売り場等があるということから、当時の議論では、万一の場合、建物直下の土壌の確認や、必要に応じて掘削等の作業が行えるモニタリング空間を確保するということで、技術の担当者が議論していた事実がございます。
 具体的には、地下ピットをモニタリング空間として位置づけ、おおむね地下ピット底面までの高さを二メートル以上確保し、後に使えるような搬入口を設けるなどの工夫をしたということでございます。
 なお、この地下空間、通常は、ほかの棟と同じように設備配管スペースとして活用しておるわけですが、万が一の場合は、作業空間を確保するという前提で、繰り返しですが、食品を扱う主要な棟、ここにつきましては、特別な思いで設計をしておったというふうに考えております。

○尾崎委員 ここは、私は非常に重要な問題だというふうに思っているんです。例えば第二次自己検証報告書についても、いつ、どこで、誰が盛り土をするという方向を変えたのかというのが一番の問題になってきているわけですけれども、じゃあなぜ変えたのかというところが、まだまだ明らかになっていないんだというふうに思うわけですね。
 そういう中で、民間企業に貸し付けるところは、先ほど水槽等のこともお話ありましたけれども、でも基本的には盛り土はしているわけです。だけれども、市場の一番大事な食料品を扱うところの建物の下は盛り土をしていない。
 そもそも盛り土をするというのは、土壌汚染対策のために、安全・安心を担保するための対策として専門家会議が提言をしたものです。ところが、先ほどご答弁あったように、モニタリング空間として地下ピットを使うとかというふうにいっていますけれども、本来であるならば、専門家会議が提言した盛り土がなぜそういうふうに変わったのか、ここが一番、都民も知りたいところであるわけです。
 ですから、そういう点では、その基準、判断した基準はどこにあるのか。私は、盛り土しなくても安全・安心が担保できるといえるのかというところが一番の問題だと思うんですね。そういう点ではどうなんでしょうか。

○澤次長 地下空間の安全性につきましては、現在、専門家会議におきまして検証、検討をしているところでございます。

○尾崎委員 私が一番いいたいのは、盛り土しなくても、豊洲新市場の建物の下は安全・安心が担保できると判断したから盛り土をしなかったわけですよね。そこはどうなんでしょうか。そういう、担保されるかされないかの議論はあったのかどうか、そこについて、まずご答弁ください。

○福田理事 ただいまのご指摘につきましては、二回にわたる自己検証の中でも繰り返し記述がされておりますけれども、盛り土がないことについては、本来、専門家会議あるいは技術会議に諮るべきものを、それをせずにやってきたというプロセスが大きな問題であったということでございます。
 盛り土がなくても大丈夫という、そういうヒアリングの中での議論は、声というのはあったということでございます。これは二重、三重の安全ということで安心してしまったという声もあったわけですけれども、いずれにしても、そういう形で盛り土がなくても安心だという一方的な思い込みをしたのは問題であったというのが、自己検証の中で述べられているところでございます。

○尾崎委員 私は、やはり豊洲新市場の建物の下に盛り土をしなかったことは、いろいろな議事録、技術会議などの議事録なども見ると、一番議論されたのが経費削減の問題でした。そして、開場日までどうやり上げるかという、開場日先にありきというような議論がなされたからではないかと思われる節が結構出てくるわけですね。
 ですから、食の安心・安全をないがしろにしてきたことが、この間、明らかになったんだと指摘をしなければならないわけです。
 豊洲新市場の建物が建っているわけですけれども、民間企業の建物も含めて、全ての建物の中で、ふぐあいが生じて追加工事など手を入れたものがあるかどうか伺います。

○佐藤施設整備担当部長 豊洲市場の新たに建設した都の施設の中で、理事がおっしゃるようなところのふぐあいは、今のところ生じておりません。

○尾崎委員 それでは、二〇一一年の東日本大震災が発生したときに、先ほども見直しを行ったということがありましたけれども、豊洲市場用地では百八カ所の液状化が起きました。これを踏まえて、液状化の範囲や対策などで見直しを行ったということでしたけれども、どのような見直しを行ったのでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 先ほどもお話し申し上げましたが、建物敷地外につきましては、当初の予定どおり液状化対策を行ったものですが、建物下につきましては、東日本大震災の被害を踏まえまして、災害対応力の強化などについてその後検討し、主要の売り場三棟のみならず、主要棟については液状化対策を行うことと決めたものでございます。

○尾崎委員 では次に、液状化対策の当初の予定された計画の額と予算額、決算額についてどうなっているか伺います。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲市場用地における液状化対策工事につきましては、土壌汚染対策工事や建築工事と一体的に実施されておりまして、必要な予算は、それぞれの工事費用の中に包含されております。
 このため、液状化対策工事に限定した予算額を直ちにお答えすることは困難でございますが、必要な工事費につきましては、予算要求を通じて確保してございます。

○尾崎委員 技術会議では、街区ごとの液状化対策について具体的に検討していますけれども、日建設計との打ち合わせの中で、最初は建物周辺のみとしていたものが、次には主要な生鮮食料品を扱う三棟の建物となり、その後、全ての建物で液状化対策を行うように変わってきた経過が明らかになっています。
 そうしますと、液状化対策費については、当初の計画と比べるとかなり増額になるんではないかと思われるわけです。ただいまのご答弁で、液状化対策そのものの経費だけを取りまとめるのはということでしたけれども、これは大事な問題なので、ぜひ取りまとめていただけるよう求めておきます。
 二〇一一年十月十八日に開催された第十五回技術会議で、都は、今後大きな地震があったときにということでございますけれどもといって、この新市場につきましては、このような液状化対策に加えまして、四・五メートルの盛り土、あとは地下水管理をしてまいります。地下水位を低下させることによって、四・五メートルの部分に液状化対策を行った層を加えますと、十メートル以上も非液状化層を形成されますと発言し、今後大きな地震が発生したとしても、地上に砂や水が噴出することはないというふうに考えてございますとしています。
 しかし、地下水管理システムが本稼働しても、地下水位はほとんど下がらない状況が続いているわけです。そうなると、大きな地震があった場合は液状化を起こす可能性があるのではないかという心配も出てくるわけです。
 液状化対策について質問もしてきたわけですけれども、全てのところで液状化対策を行ってきたとのご答弁ですが、どのような液状化対策を行ったのかが問題だと思っています。その点では、納得できるご説明がされたとはいえない状況もあります。
 豊洲市場は、広さが四十ヘクタールもあります。都は、五十年先まで見据えた市場だともいっています。しかも食を扱う市場であり、一日の利用者数、車の乗り入れ台数を数えれば、万全な防災対策、液状化対策を行う必要があります。盛り土や地下水管理システム、液状化対策など、さまざまな問題は山積しています。一つ一つ解明することも、都の責任が問われるものだと思います。その点を指摘をしておきたいと思います。
 次に、補償問題について質問します。
 水産仲卸業者の皆さんからも話を聞いてきましたが、補償の問題で小池知事に要望書が出されています。その中で、豊洲新市場への引っ越しにかかわって新しい冷蔵庫やダンベ、造作費用などについて、都からの丁寧な説明が不足しており、今使っているもののサイズが合わないために新しく購入せざるを得ない状況で、特注するために価格が高くなったなどの理由をつけて補償を求めているんだと要望しています。
 私たちは、水産卸業者の皆さんからも話を聞きました。小池知事の記者会見で、市場業者からのヒアリングを行い、十二月から来年一月に補償の枠組みをつくると発表し、四月から早ければ補償金を支払う方針を明らかにしています。
 そこで、豊洲新市場での営業をするために、冷蔵庫棟の、つくっている業者は、既に地代を支払っているということも聞きました。地代は、いつの時点で発生するものでしょうか。また現在、地代を支払っているところは何社で、それぞれ月幾らぐらいになるのか、お尋ねいたします。

○井上新市場整備調整担当部長 賃料を支払っている事業者は、ガソリンスタンド及び冷蔵庫棟の二事業者、合計三事業者でございます。
 いつからということでございますけれども、ガソリンスタンドにつきましては二十八年の四月三十日から、それから冷蔵庫でございますけれども、ホウスイさん、これにつきましては二十七年の三月の十日から、同じく冷蔵庫の東市さんは二十七年の六月十二日からでございます。
 賃料は、月額にしまして、ガソリンスタンドが二百三十七万円、冷蔵庫棟は三百二万六千円、それから三百二十六万五千円となってございます。

○尾崎委員 小池知事は、八月三十一日に築地市場の移転は延期を発表していますが、民間事業者で土地を借りて営業する業者に対しては、移転延期の説明はいつ行ったのでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 知事による延期発表後、速やかに三事業者に対して説明を行いました。

○尾崎委員 今回の延期は、東京都が土壌汚染対策の一つの柱である盛り土をやっていないことや、都の虚偽説明が明らかになり、移転延期せざるを得ない事態になったわけです。これは東京都の責任です。営業できない間も地代を業者に負担させるのはおかしいと思います。
 冷蔵庫の業者は、八月から冷蔵庫を冷やさないと十一月七日の開場に間に合わないということで、電気代も発生しています。延期になっても、電気をとめてしまえば壊れてしまうので、電気はとめられないという話も聞きました。業者のこのような事態に対し、都はどのように考えますか。

○井上新市場整備調整担当部長 移転を延期したことによりまして、移転に向けさまざまな準備を懸命に進められておられた事業者の方々に多大なご迷惑をおかけしたと認識してございます。

○尾崎委員 補償問題については、今後、業者のヒアリングを行って、専門家も含めて検討が始まりますが、補償の財源はどのように考えていますか。

○松永管理部長 豊洲市場への移転延期に伴い発生する市場業者等の皆様への補償につきましては、その財源につきまして、市場会計の特性を踏まえながら、今後財政当局と十分に調整の上、検討してまいります。

○尾崎委員 ただいまのご答弁で、市場会計独自の性質というようなことや、いろいろご答弁いただきましたけれども、十分調整の上ということで検討していくということです。
 今回の豊洲新市場の問題は、都の政策判断によるものです。業者への補償は、市場会計で処理するということになれば、その財源は、市場業者の利用料、使用料で賄うことになります。これは大変な矛盾を生むことになりますので、財源は一般会計から行うよう強く要望して、質問を終わります。

○柴崎委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時十五分休憩

   午後三時三十分開議

○柴崎委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○島田委員 私からも、第二次自己検証報告書についてお伺いをいたします。
 今回の豊洲新市場における盛り土問題、今までも議論されてまいりましたけれども、大変重要だと思われる点を整理しまして、四つの点が挙げられるというふうに思います。
 一つ目は、盛り土を行うという都の方針に対して、建物下の盛り土を行わなかったということでありまして、これは方針に背いたという問題が一つあるかなというふうに思います。
 そして二つ目としましては、盛り土をしないということに至る決定過程、ここは不透明であると、これはガバナンスの問題もあるというふうに思っております。
 そして、三つ目としまして、環境アセスのほか法令書類に、盛り土のことなど事実と異なる記述をしたこと。これは、法令遵守というところで問題があるのかなというふうに思いますし、四番目としましては、盛り土をしなかったことに対する都民や都議会に対する説明責任、これが果たされていないというこの四つの問題、これは、今回の盛り土の重大な過失であるというふうに思っておりまして、以下に質疑を行いたい、検証をしていきたいというふうに思っております。
 前回の経済・港湾委員会では、第一次の自己検証報告書をもとに質疑が行われたわけでありますが、検証報告がいかに不十分であったかということが多くの委員から指摘がされたわけでございます。また、隠蔽体質あるいは意図的な情報操作ともとれる事実がありまして、市場長は事実上更迭されたわけであります。
 我々都議会民進党は、問題が発覚した後、これまで三回にわたり地下空間の視察を行いまして、地下ピット内の水質検査のために水を採取等をさせていただきました。我々は、一刻も早くこの盛り土問題を解決するために調査を行ってきたわけでありますが、委員会において要求した資料が黒塗りになっていたり、後に提供されるなど、情報が十分開示されているとはいいがたいと思っております。
 さかのぼって考えてみますと、豊洲新市場の問題は、最初の東京ガスとの土地交渉のときから不透明なところが多いと考えます。都議会民進党は、これまで東京ガスとの土地交渉過程の経過を示す文書の公開を求めてまいりましたが、改めて土地交渉開示における現状についてどうなっているのか、お伺いいたします。

○櫻庭新市場事業推進担当部長 都におけます情報公開への取り組みにつきましては、都政改革本部から示されました方針に基づきまして、原則開示としておりまして、民間企業の事業活動情報を含むものにつきましては、相手方の企業へ意見照会を行い、企業の理解を得ることによりまして非開示の部分を最小限にすることとしております。
 お尋ねの件につきましては、東京ガスによる開示についての意見を踏まえまして、個人情報や企業の経営情報などの事業活動情報等に配慮をしながら、開示部分の拡大を図ってまいりたいと考えておりまして、現在、鋭意準備を進めているところでございます。

○島田委員 今現在、鋭意準備を進めているということでございますが、これはご答弁にあったとおり、都政改革本部からも、この方針では原則開示ということでございまして、今、ご答弁もいただいたとおり、開示の部分の拡大を図ってまいりたいというご答弁でございました。これは多分、前回の代表質問のときにもそのような答弁があったというふうに思いまして、一向に今進まないということは、これは、この豊洲問題の本当に入り口のところでございますので、やはりここはしっかりと開示をしていって、わからない部分はオープンにしていくと、この姿勢が大事だというふうに思っているわけでございます。
 では具体的に、いつをめどに開示する予定なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○櫻庭新市場事業推進担当部長 お尋ねの件につきましては、できるだけ速やかに開示するように、現在、鋭意作業を行っているところでございますので、しばらくお時間を頂戴したいと思います。

○島田委員 いつということは示されなかった、できるだけ早くということでありますが、今、現状はなかなか、いろいろなことがありまして大変かなというふうに思うところもあるわけでございます。さっきもいったとおり、ぜひ速やかに、そして、こちらの方でも一生懸命やっているかというふうに思いますが、やはり我々がしっかりと、このところについては知らなくてはいけないということでございます。例えば、我々も、参考人として、前回も呼んでお話を聞くと、直接の担当をされていました濱渦元副知事ですか、よく当時を知っている方を、この委員会なり、あるいは特別委員会が開かれるということでございますので、しっかりとその方からの事情を聞くとかということが、やはり議会としても必要なのではないかなというふうに思っているところでございます。ぜひこの点については前進していくようによろしくお願いいたします。
 自己検証報告書でございますが、今回の事態を招いた要因を、前回の自己検証報告書では、責任の所在が曖昧な日本型組織のあり方に求めていたわけでございますが、さきの経済・港湾委員会で都議会民進党は、基本設計及び実施設計などに係る打ち合わせ記録などを資料要求しまして、そうした記録を調査することにより、盛り土なしという決定が、いつ、どの時点で誰が決定したのかわかるはずだというふうに主張をしてまいりました。
 今回、報告書では、これまで不鮮明だった部分にも光が当たりまして、いつ、どの時点で、誰が盛り土をしないことにしたのか、その実態に迫り、地下にモニタリング空間を設置したことについて八人の責任を明らかにしたところでございます。
 さて、一体、いつ、どの時点で盛り土がなしに決定したのかというところでございますが、技術会議では、盛り土の必要性を強調しながらも、一方で、市場の技術系職員の間では、万が一、建物下の土壌から汚染物質が検出されたときに備え、かなり早い段階からモニタリングスペースを地下ピットに設置し、汚染物質を除去することを検討したというふうに検証報告書に書いてあるところでございます。
 平成二十三年二月十五日、基本設計プロポーザルの採用決定が日建設計に通知されたその次の日、翌日の十六日でございます、この次の日に、市場から二枚の図を示され、これをもって地下空間を検討してくださいと受けとめたということでございます。
 この二枚の絵ですけれども、これは第一次検証報告書に載っていますけれども、この地下の空間の構造を示した絵と、そして重機が描かれた絵、二枚あるわけでございますが、その一枚目の絵、検証報告書には、二十年十一月、地下空間に小型重機が描かれた簡易な図を、当時、新市場の建設調整担当部長が技術担当参事らに指示して作成させたという証言があり、これは部長が否定をされているわけでございます。そして、もう一方の絵でありますが、これは、二十一年一月十三日に、建物下の構造について案、これは同じく、この新市場建設調整担当部長が担当参事に指示してつくらせたとの証言があるということでございまして、これも部長は否定をされているところでございます。
 一方で、二十一年二月六日には、石原知事が豊洲新市場の整備方針を決定しまして、都の土壌対策は、準備工事から埋め戻し、盛り土を計画地盤のA.P.六・五メートルまで行う、地下水管理までに一貫した対策となったわけであります。
 石原知事が決定した方針により、地下を使用する二つの図は、これは知事の決定とは、知事の方針とは異なる案となったと考えられるわけであります。一方は、盛り土をするということで、一方は、この地下空間を残すということでございまして、この二つの図は、地下を使用する二つの図は、知事の決定とは異なる案となったと考えられますが、見解をお伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 平成二十一年二月に、豊洲新市場整備方針、これが策定されました。これによりまして、地下空間が描かれた図につきましては、同方針とは整合しないものとなったと認識をしております。

○島田委員 その知事の方針とは違う絵ですけれども、こうした文書というのは、通常どう整理され、保存をされるのでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 行政機関において作成された文書は、一般に、その内容に応じて整理、分類した上で保存年限に合わせて保存されるものです。

○島田委員 文書を保存されるわけでございますけれども、それらの文書がつくられた、もう二年もたつわけですね。二年後に、同じ石原都政のもと、この図が作成された二年後に、平成二十三年二月十六日、その絵がつくられて、この二年のブランクがあるわけなんです。そして先ほど申し上げたとおり、この設計会社がプロポーザルによって決まって、決まった次の日にこの二枚の図が渡されたということでございまして、この点については、今回の自己検証の報告書に証言があるわけなんですけれども、この証言は、第二次検証報告書の中でもかなり重要な証言なのかなというふうに思っているところでございます。この二枚の図の作成者は誰なのか、そして、いつ、どこで、誰がこの図を日建設計に手渡したのか、このことは、やはり明確にする必要があるというふうに思います。
 さきの公営企業決算特別委員会における市場長の答弁では、二〇一六年の対応については、第二次検証報告書では特定されていないという答弁があったところでございますが、改めて、この二枚の図についてお伺いします。いつ、どこで、誰がこの図を日建設計に手渡したのでしょうか。

○有金渉外調整担当部長 当該図面につきましては、基本設計プロポーザルの採用決定の翌日に渡されております。そのことから、発注者であります新市場整備部と設計会社との顔合わせの場、そういった場で示されたものだと我々は考えております。
 誰が渡したのかというところにつきましては、自己検証報告書では特定をされておらず、定かではございません。

○島田委員 今、ご答弁がありましたが、プロポーザルの設計が日建設計に決まったと。恐らく次の日でありますから日建設計さんと市場部が顔合わせみたいなものがあったと。恐らく想像されるに、日建設計に決まったわけでありますから、通常であれば、決まってどうもありがとうございましたみたいな、何かお礼みたいなもの、ご挨拶みたいなのがあって、そこで、ここでは今、顔合わせなどが行われたということでございます。その日建設計に決まって次の日に、設計会社が決まった、プロポーザルで決まったと、その次の日に、知事の方針とは違うその二枚の絵を、決まった設計会社に、これどうぞというところですね、これが今回、誰が渡したかはわかっていない。描いた人は特定されておりますけれども、指示した方は特定されておりますけれども、やっぱり誰が誰に、ここのところは、しっかりと押さえていく必要があるし、まだここのところはわからないということでございます。これはわからないのでございますが、この二枚の図、この図を渡すことを都の誰が指示したのか、お伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 この二枚の図を渡すように指示した職員でございますけれども、こちらにつきましても、自己検証報告書では特定をされておらず定かではございません。

○島田委員 これは再三になりますけれども、これはしっかりと特定する必要があるのかなというふうに思っております。
 では、この二枚の図は、どういった意図を持ってこれを渡したのか。日建設計さんに渡したわけですね、都から日建設計に渡した、どういう意図をもって渡したのかお伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 第二次の自己検証報告書の中では、当該図面につきまして、設計会社との打ち合わせにおいて、東京都から示していることを確認しております。その中で、地下にモニタリング空間を設置するという基本的な考え方をはっきりと持った上で打ち合わせに臨んでいたと判断できると取りまとめているところでございます。このため、地下空間に関する図が描かれた二枚の資料につきましては、地下にモニタリング空間を設置するという考えを持って渡されたものと考えるのが妥当であるというふうに認識しております。

○島田委員 この意図は、地下にモニタリング空間を設置するという考えを持って渡したという答弁でございます。そこについては都の方針とは違う今回の絵を、二枚を渡したということで、ここは、非常によくわからないわけでございますが、なぜ、都が、この知事の意向とは異なるこの二枚の図を日建設計側に手渡すことになったのか、考えられることがあればお答えいただきたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 平成二十年の後半から二十一年の初めにかけて、二年ぐらい前になりますけれども、土壌汚染対策法改正への対応といたしまして、地下にモニタリング空間を設置することによりまして、万が一の場合に備える必要があるとの基本的な認識が生じている中で二枚の図が描かれております。
 このような認識が新市場整備部の中に受け継がれていたことから、基本設計プロポーザルで採用された設計会社に対して提示したものと考えられます。

○島田委員 今のお答えの中では、ずっと脈々と、一方でこの二枚の図、モニタリング空間の必要性というものが担当者の中にあって、それを、この日建設計に渡したということでございますが、前回の答弁でも、市場長からは、これをもって地下空間を検討してくださいと受けとめたと証言していると、前回の決算委員会かと思います。それから、設計会社側は、地下のモニタリング空間と認識していたものと思われるという答弁があったわけでございます。
 ここで私が思うには、この基本設計の作成が始まる前です、早い段階から、市場の職員は、石原知事が決定した豊洲新市場整備方針とは異なる行動をとっていたとここで推測されるわけであります。市場の組織、ガバナンス、これは一体どうなっていたんでしょうか、市場長の見解をお伺いしたいと思います。

○村松中央卸売市場長 二枚の図が描かれた当時は、作成にかかわった技術担当副参事によれば、あくまで試みに作成したレベルにとどまっていたと証言をしております。
 しかしながら、その後、基本設計時に、当該図を設計会社へ提示し、地下にモニタリング空間の設置を指示していたことが今回の打ち合わせ記録などからも明らかになりました。
 地下モニタリング空間の建設を独断的に行ったことや、都民、市場関係者、都議会、関係区議会に対し事実と異なる説明を長期にわたって行ってきたことなどにつきまして、組織としてのガバナンスが欠如していたことなどが要因と認識しております。

○島田委員 そこの、都とは違う、方針とは違う図を渡したということで、本当に早い段階から、この現場の担当者と、そして都の方針がずれていたという、ここで、そこのガバナンスの問題があるわけでありますけれども、ここの段階からお互い認識をしていれば、こんな問題にはならなかったというふうに思うんです。日建設計側も、都は、モニタリング空間を検討していると認識していたということでございます。三月八日には、日建設計との打ち合わせ記録で、モニタリング空間が初めて記載されたわけであります。都と日建設計側も、この三月八日の段階で、地下のモニタリング空間は、もう共有したというふうに考えられるわけであります。
 基本設計が始まる早い段階で、知事が決定した整備方針を遵守する、または、何らかの理由があり異なる方針に変更するならば、それを上申するなど、現場の担当部長と、それから上層部、その当時の市場長が、意思の疎通をこのところで図っていたならば、今回の問題には、大きな問題にならなかったというふうに考えるわけであります。この点について改めて市場長の見解をお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長 今回の問題が生じた背景には、上司と部下の間の連携不足を初め、組織としてのガバナンスが欠如していたことにあると認識しております。当時の現場の担当部署が、仮に地下空間を設置する必要があると認識したのなら、当時の市場長にその内容や理由を正確に伝え、判断を仰ぐべきであったと考えております。

○島田委員 この方針の違いで、一方では盛り土する、一方ではモニタリング空間の絵を、本当にここは違うわけでありますから、何回もいうようですけれども、この早い段階で、相互の意思疎通があればよかったなと。
 よく仕事なんかで、基本的に、新入社員なんかで報連相とよくいわれると思います。報告だとか、連絡とか、相談ですね。これが、ここではなかったのかなというふうに、これは現場の側の方からいえば、報告、連絡、相談を上司にしっかりといわなければいけない。あるいは上層部、ここでは市場長かと思いますけれども、市場長の方からいえば、現場に任せ過ぎた、管理意識の欠如がいえるというふうに思いまして、このガバナンスの問題、お互いの連絡、報告、相談、あるいは管理職、上の方も、現場でどうなっているのかと、そこの意思疎通、これが大変重要だと思いまして、ここのガバナンスが最初から欠如していたと、この問題が今回大きいのかなというふうに思っているところでございます。
 なお、この検証報告書では、新市場建設担当部長は、二枚の図の作成を指示したことを否定しているということでございますが、見解をお伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 報告書の中では、当時の新市場整備担当部長の認識についても記載をしてございます。しかしながら、複数の証言を取りまとめ判断した上で、こういった形で取りまとめているところでございます。

○島田委員 その部長の方は否定しているけれども、幾つか証言があったから、これはそのとおりだろうということでございますが、これは両方での、これも意見が食い違っているところであります。
 この二枚の図というのは、今回の検証報告書においては大変重要なものであるというふうに考えています。今後、特別委員会になるのか、あるいはこの経済・港湾委員会になるのかわかりませんけれども、私たちは、新市場建設調整担当部長を参考人として委員会に呼んで、この真偽を確認する必要があるということで、この参考人招致をぜひ要望させていただきたいというふうに思ってございます。
 次に、モニタリング空間とハッチについてお伺いします。
 平成二十三年三月八日の日建設計との打ち合わせ記録に、モニタリング空間が初めて記載されたわけでございます。ここでは、もし汚染が確認された場合は、土の入れかえも考えているため、小型ユンボの稼働ができる空間を設置する。小型ユンボの搬入先は、建物外から出入りできるように出入り口を設定すると。施設内一階床にマシンハッチを設置することは極力避ける。これは揮発性物質がマシンハッチの目地から室内に漏れるのを防ぐためなどあるわけでございます。
 きょう、皆様方のお手元にある資料の中にも、七ページでございますけれども、マシンハッチのこの資料が、写真があるわけでございまして、私たちも、この現場に行きましたけれども、マシンハッチ、今までそんなこと聞いていなかったので、これがあったことを非常にびっくりしたわけでございます。このマシンハッチも、この記録から見ればやはりこの入り口を外に置く。これはなぜかというと、揮発性物質がマシンハッチの目地から室内に漏れるのを防ぐ、室内に入らないようにするため外に出入り口を置いたとか、あるいはこの高さ、小型ユンボの搬入口、出入り口とするというようなことがわかったわけで、これは今まで、そんなことを全く聞いていなくてびっくりしたわけでございますが、我々は、今まで、土壌汚染対策工事によって、豊洲新市場の土壌における操業由来の有害物質は完全に除去されていたので安全だということを何度も聞いていたわけでございます。このやりとりからうかがえることは、市場関係者が、土壌対策工事により、必ずしも有害物質が取り除かれるわけではないというふうに考えていたわけです。
 私たちは、繰り返しいいますけれども、有害物質は取り除いたから大丈夫だというふうに考えていたわけでございますが、担当者の皆さんは、万が一有害物質が出る、そのために、このモニタリング空間をつくるということを知っていたわけでございまして、この中がモニタリング空間の目的だとか、マシンハッチを設置したこと、そしてこの豊洲新市場の安全性について、改めて当局の見解をお伺いいたします。

○村井基盤整備担当部長 第二次自己検証報告書によれば、モニタリング空間やマシンハッチについては、万が一の汚染に備えて設けられたとされております。
 豊洲市場の安全性については、現在、専門家会議において評価検証をしているところであり、空気や地下水の分析結果や、今後の対応策に関する提言を踏まえて、安全確保に向けて必要な措置を講じてまいります。

○島田委員 今、その答弁をいただいたんですけれども、この説明責任という観点からどうなのでしょうか。我々は大丈夫だというように聞いていたんだけれども、その担当者は、もし万が一大丈夫でないときに備えてつくっていたということなんですけれども、ここの点はいかがでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 建物下に盛り土をせず地下空間ができていたということにつきましては、繰り返しになりますけれども、専門家会議における評価検証をしていただいているところであり、その結果を踏まえて、安全性の確保に向けた必要な措置を講じてまいりたいということでございます。

○島田委員 ちょっと食い違いましたけれども、やはり責任、あれが違うということですね、説明が今までと。やっぱりこの説明責任はあるし、そうなっていたわけだから、この専門家会議の方で今後のことは考えていかなくてはいけないというふうに思うわけでございます。
 次に、平成二十三年八月十八日の部課長会についてお伺いします。
 平成二十三年八月十八日には、新市場整備部長の主催により、施設整備担当部長のほか、事務系部長も出席し、新市場整備部の部課長会が開催されました。今回のこの検証報告書では、この部課長会でモニタリング空間について議論し、万が一汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしておこうという力強い発言が新市場整備部長からあったという証言などがあったわけでございます。
 こうした事実を踏まえまして、検証報告書では、当該部課長会を機に、地下にモニタリング空間を設置することを部の方針として確認し、これを進めることになったと判断するのが妥当であるというふうに結論づけているわけでございます。
 この部課長会について、どのようにモニタリング空間について議論されたのでしょうか。建物下の盛り土についてどのような議論があったのでしょうか。
 今回、技術会議において、盛り土の重要性が指摘されておりました。そして、盛り土は、東京都の方針となっていたわけでありますから、モニタリング空間については十分議論が必要なことは皆わかっていたと思います。この前段の平成二十四年五月十六日、日建設計との打ち合わせの記録を見ますと、新市場整備部は、建物下の盛り土については不要とし、砕石層あらわしでよしとするとしていたわけでございます。これが同月の三十日、たった十五日後です、五月十六日に、盛り土については不要とし、砕石層あらわしでよしとするとしていたのに、その十五日後の打ち合わせでは、盛り土ありへの変更を提案しているわけでございます。
 要するに、盛り土のあり、なしの方針が揺らいでいるわけであります、この段階で。その理由は、ポンプアップの採用を中止した場合に、地下水が上昇する可能性があり、建物下がプールになるのを避けたいこと、揮発した汚染物質が浮いてくる場合、盛り土を施せば拡散効果が得られるということなどを挙げているわけでございます。
 これは今、実際、水がたまってそういう状況になっているわけでありますけれども、そのときに、この盛り土、大変重要な盛り土をするかしないか、モニタリング空間をつくるのかつくらないか、大変重要な議論がこの十五日ぐらいで揺らいでいるわけであります。
 モニタリング空間については、さまざまな意見がありまして、技術会議の提案もあったわけでございますから、しかるべきところでしっかりと議論すべきだと、これが重要だというふうに考えているわけでございますが、この部課長会において、モニタリング空間や盛り土のことについて具体的にどのような議論があったんでしょうか。普通重要な案件を決める場合には、資料などをつくってまとめて議論するのが、通常な、一般的なやり方だと思うんですけれども、そういう資料などはあったんでしょうか、見解をお伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 部課長会についてでございますけれども、当該部課長会では、モニタリング空間について議論したことを、会議に出席した複数の管理職の証言から確認しているところでございます。
 具体的な議論の中身でございますけれども、モニタリング空間を本当につくるのかということを、新市場整備部長の部屋で技術の管理職が集まって確認し、つくることとなった。あるいは、地下にモニタリング空間を設けるとすればこのような形になるが、このまま建設の設計を進めてよいかと話したところ、建設機械を投入するピットのようなものが必要、そういった空間をつくると発言し、この方向が明確になった。また、万が一汚染が出たら、掘削除去に行く準備をしていこうという力強い発言が部長からあったなどの証言を確認しております。
 しかしながら、新市場整備部長は、当該部課長会を打ち合わせだったというふうに証言しており、モニタリング空間に関しましては、つくらないのはだめだといっただけであるともいっております。
 なお、当日の議論の資料につきましては、報告書の中では特定はされておりません。

○島田委員 今、お答えありましたけれども、誰がこの部課長会に出席したのでしょうか。通常、部課長会はどのような手続がとられるのでしょうか。決定したわけでございますけれども、決定の上申はあったんでしょうか、そのことについてお伺いします。

○有金渉外調整担当部長 当該部課長会は、新市場整備部長の主催によりまして、施設整備担当部長のほか事務系の部長も出席し、部長の部屋で行われております。ただし、基盤整備担当部長は欠席をしていたということになっております。
 通常このような部の課題を検討するため、管理職を集めて議論することはよくあることでございます。この部課長会のための検討会の開催でありますとか、部課長会の議事録などは、そういったことからないと思われます。また、資料につきましても、先ほど申し上げたとおり、報告書の中では特定されておりません。
 また、第一次の報告書の中では、新市場整備部が、部課長会の後、市場長及び管理部長に対して説明を行ったということは確認しております。しかしながら、モニタリング空間を設置することにより、盛り土がなくなるとの説明はされなかったというふうに取りまとめたところでございます。

○島田委員 これ先ほどもいったとおり大変重要な決定なわけでございます。
 例えば、盛り土をするとかしないとか、ここで最終的に決定したということでありますけれども、私も単純に考えると、例えば、盛り土をすれば、先ほどもありましたとおり、汚染が分散するとさっきコメントがありましたけれども、盛り土ない場合は、汚染が分散しないわけでございます。盛り土があるのとないのと、工期なんかも違うし、盛り土がない場合、今回水がたまったわけでありますし、盛り土があれば水もたまらないかもしれない。盛り土をした場合には、例えば高層になるとか、盛り土をしなければ低層になるとか、そういう盛り土のあることとないこと、メリット、デメリットみたいなのを子細に検討して、やはりこのときにこういう重要な決定は、そういう子細な検討が必要だったのではないかなということで、この部課長会では、そうした資料もないし、決定もない。それから、上申も、このモニタリング空間自体は、つくることは上申されたんだけれども、盛り土をしなかったということは上申されていない。
 ここでも先ほどにあったような、このガバナンスが欠けていたということが今回の問題になっているわけでございますけれども、改めて、市場長、何かあればお伺いいたします。

○村松中央卸売市場長 部課長会の内容につきましては、今、担当部長から答弁させていただいたとおり、例えば、議事録的なことも残っておりませんし、なかなか確認できないことも多うございます。
 しかしながら、先ほど私、ご答弁させていただいたように、こうした部の方針を、上層部、市場長なりにきちんと報告すると。正確なその判断材料を上げると、そういったことが、ガバナンスの一つの基本だと考えております。

○島田委員 それと、下から上げるということもそうですし、モニタリングスペースをつくること自体は上申したわけですよね、ここでは。モニタリングスペースつくること自体は上申したわけであるから、では、通常であれば、上司の方が、モニタリングスペースの下はどうなっているのかとか、そこで上司の方もここで聞いて、細かい構造のやりとりをここで行っておけば事態が違ったのかなというふうに思うわけですね。
 だから、先ほどの最初の二枚の図のときもそうだったし、この部課長会のところもそうだったと思うんですけれども、ここの重要なこの決定の部分で手続が抜けていた、ガバナンスがちゃんととれていなかった、それが後々大きな問題になっている。早い段階でそこに気づいていれば、今回のような問題にはならなかったというふうに思うわけでございます。
 ぜひ、このところは、今回の検証の重要な点であるというふうに思いますし、ガバナンスのことについては、市場の方も、それはいっていなかったというふうに認めているわけでございまして、今後、ぜひこのことについてはしっかりと、今後の組織運営だとかそういうことも考えていただきたいというふうに思っているわけでございます。報道によりますと、この部課長会のことでありますけれども、新市場整備部長は、この部課長会に、盛り土をしないことを決定する機能も権限もない、盛り土をしないなど大きな工法の変更があれば、中央卸売市場長も含め検討会を開くのが通常の手続だが、そのような会はなかったというふうに述べているわけでございます。
 この新市場整備部長は、この部課長会について、こう発言しているわけでございますが、その発言に対してはどのように考えるのか、見解をお伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 この報告書に記載した内容は、東京都としての判断でございます。個別の発言に言及することは差し控えたいと思います。

○島田委員 これも重要なところで意見が違うというわけでございますので、ぜひ参考人としてお呼びし、意見を聞くことは大事だというふうに思っております。
 次に、いつ、誰が決定したのかということでございますが、前段にもご議論がありましたけれども、なぜ地下にモニタリング空間を設置したのかというところは、今回のこの検証報告書でも、まだまだ不確定なところが多かったわけでございます。
 検証報告書においては、地下モニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況の変化に対応して、それと新市場の建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された案だとして、盛り土をしないでモニタリング空間をした理由に土壌汚染対策を上げているところでございます。
 確かに、地下モニタリング空間を設置した理由に、万が一土壌汚染が発生した場合に、汚染物質を掘り出して、地下室を浄化させるスペースが必要なわけでございますが、ただ私は、それだけが理由と考えておりません。建築コストの縮減だとか、建築工期の短縮についてもその理由があるのではないかなと考えているところでございます。
 基本設計に入る前に、設計者を決めるに当たり、設計者からの技術提案書が提出されたわけでございます。さきの経済・港湾委員会では、都議会民進党のあさの議員は、日建設計のプロポーザル提案書に、建物下に盛り土なしという記述がありまして、これについてただしたわけでございます。その際、審査会の議事録に黒塗りの部分が多くて不透明な部分がありましたが、委員会の後に、その多くが公表されたところでございます。
 議事録を読み解くと、盛り土に関する議論の中では、工期やコストのことが議論されていたわけでございます。二十三年二月四日に開催されたプロポーザル審査委員会の議事録には、審査員と日建設計とのヒアリングの様子が記録されております。日建設計の説明の中で、盛り土工事の省略によるコストの削減と工期の短縮について取り上げ、土壌汚染工事を建物、底板の底のところでとめることによって土壌汚染工事の埋め戻し工事を最小限にすることができる、また、建築物の掘削工事もなくすことができ、工期の短縮を図ると述べているわけでございます。
 まず、この審査委員会議事録におけます盛り土工事のこの省略と、それとコスト削減、工期短縮についての記述についてどう考えているのか、お伺いいたします。

○佐藤施設整備担当部長 お話の審査委員会議事録につきましては、設計等業務プロポーザル技術審査委員会の審査過程の中で、設計事務所がみずから提案したい内容を技術提案書として提出し、それをもとに審査委員がヒアリングを行った内容が書かれてございます。
 このプロポーザルでは、豊洲市場の基本設計業務委託につきまして、技術的に最適な設計事務所を特定することを目的としておりまして、この提案に書かれている設計内容自体を選定するといったようなものではございません。
 幾つかおっしゃるような提案がなされました中で、その技術力を審査する視点から審査委員会が開催され、都は、結果といたしまして、適切な知識並びに構想力及び応用力等が要求されます本設計業務に最適であると認め、設計事務所を特定し、豊洲市場の基本設計業務委託を行ったものでございます。

○島田委員 ちょっとその答弁、よく私、理解できないんですよね。実際はそのとおりになっているわけでありますから、このプロポーザル自体は、そういう技術力をはかることだというふうに思いますが、実際に豊洲市場にこのことをいいながら、そのとおりに基本設計がなっているわけだから、それと区別するというのはちょっと理解できないんですけれども、もう一回答えていただけますか。

○佐藤施設整備担当部長 この設計事務所を特定する目的で開きましたプロポーザルにおきましては、あらかじめ豊洲市場の基本設計委託を行うということで、それまで議論されていた与条件を提示し、ここでどういったことを考えたかというところを広く提案書としてまとめさせ、ヒアリングを受けてもらったところでございます。
 その中で、その事務所が持つ技術力、例えば、具体的には、どのような所員を抱えて、どういった実績をこれまで積んでおる、それから市場という特殊な用途において、どういったことを心がけて事務を進めていくか、また、業界ともどのような対応が望ましいかなどといったことを提案書に盛り込んで総合的に判断をし、設計事務所を特定したと、このような事務でございます。

○島田委員 今の設計所を選定したということはわかるんですけれども、実際、今、議事録で、私が述べた盛り土の部分、その部分というのは、これは基本設計に反映されているんですか、お伺いいたします。盛り土の省略についてなんですけれども。

○佐藤施設整備担当部長 結果的には、基本設計の業務委託後、東京都と日建設計との打ち合わせの中で、土木の工事の与条件等とも照らし合わせながら、盛り土の部分については建物下はなしにした土壌汚染対策工事を進めようという結論に至ったものでございます。

○島田委員 なので、それを切り離すというのはちょっと考えられないかなと。この提案が選定するときの提案であったとはいえ、本設計の中にそのまま採用されているわけであります。この盛り土はしないで、建物下はこういうお金だとか、それから工期が短縮できるから、本設計の中で採用されるわけだから、私は、それちょっと切り離せないのかなというふうに思っていまして、この盛り土なしにしたところにおいては、そういうコストの削減とか工期の短縮というのは一つの要因じゃないかなというふうに思っているわけでございます。
 そして、工期の短縮についてお伺いしますが、これは先ほど上野委員からもあったとおりでございまして、小池知事が開場延期を決定し、その後、盛り土問題が発覚したわけでございます。結果的に、十一月の開場は延期になったわけでございますが、最初のところの豊洲の整備方針というのがありますけれども、豊洲の整備方針を見ますと、そのところにスケジュールというところがありまして、そのところを見ると、その先に参考というふうに括弧で環状二号線完成と書いてあるわけであります。これは豊洲工事とは直接関係ないと思うんですけれども、環状二号線の完成というふうに書いてあって、その先にオリンピック二〇二〇年というふうに書いてあればもっとわかりやすいんですけれども、オリンピック開催までにやはりこの環状二号線を完成させるためには、豊洲市場の工事を早期に完成させなければならないという考え、それと、土対工事がすごく時間かかったといういろんな要因があると思いますけれども、やはりこれは、この工期をなるべく短縮してやらなきゃいけないというものがこの根底にあったのではないかというふうに思うんです。
 豊洲市場についての工期についての考えをお伺いいたします。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲新市場の工期は、工事内容等を勘案した上で、必要とされる期間を見込んだものと認識しております。
 なお、豊洲市場への移転は、築地市場の老朽化、狭隘化等に対応するため実施するものでございます。

○島田委員 実はということでございますが、私はあるのかなというふうに思っています。このプロポーザル提案書、この日建設計の説明あるいは整備方針のスケジュールなど考えると、盛り土なしをした理由には、コスト縮減や工期短縮が大きな理由に挙げられるのではないか。特に、建設工事が始まった時期は東日本大震災が発生した直後であります。工事経費も増大しておりました。市場PTの佐藤さんがPT会議の中でいっているわけでございますが、土壌汚染対策工事の時期に注目し、工事発注は、十一年八月、同年三月に発生した東日本大震災の混乱が続いていたころであります。土木関係の職人や機材が被災地に流れてしまう、盛り土工事の費用がとてつもなく上がる可能性があった、合理的に考えるなら、できるだけ土をいじらないという判断があって当然だったというふうに持論を述べているわけでございます。
 検証報告書の中でも、土壌汚染対策法改正という状況の変化に応じて、それと市場の建設を両立するための合理的な解決策としと書いてあるわけですね。市場と土壌対策の改正という状況の変化に応じて、それと新市場の建設を両立をするための合理的な解決策として、盛り土をしないでモニタリングスペースを云々というふうになっているわけでございます。
 やはり今回の、なぜ盛り土をしなかったのか、地下にモニタリングスペースをつくったのかということは、私は安全性が全くないというわけじゃなくて、新市場の安全性を当時の整備の担当者が、盛り土せずに地下にモニタリングスペースを設置するに当たっては、新市場の安全を担保しながらも、どうコスト縮減や工期の短縮を図るか、このことを総合的に判断して最終的には決定したのではないかと私は思うわけでございますが、東京都の見解をお伺いいたします。

○井上新市場整備調整担当部長 第二次自己検証報告書によりますと、地下モニタリング空間の設置は、万が一の場合に備える必要があるとの基本的な認識が生じ、具体的な内容検討に入ったと推察できると取りまとめております。土壌汚染対策法への対応が経緯と考えられます。
 また、委員も触れられましたけれども、地下モニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況の変化に対応しまして、それと新市場の建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された案であったとされております。

○島田委員 その部分では、合理的な解決策ということで、合理的な解決策とは、これはコストのことなのかとか、そういうことはないわけでありますけれども、やはり土壌汚染対策法というもの、安全性、例えば市場の機能ですね、市場の機能というのは物流ですから、建物が上にあっては困る、一階になきゃいけない。で、なるべく低層階にしたとか、市場の機能だとか、あるいは工期だとか、それからコスト縮減とか、そういうものが要因としてあって、最終的には、あの地下にモニタリングスペースをつくったというふうに私は思うわけでございます。
 今、コストや工期の観点から議論を行ってまいりましたが、決定過程、この説明責任、これは重大な過失でありまして、検証報告書では重大な瑕疵と指摘されておりまして、この点については決して許されないことであります。
 第二次検証報告書で、知事が決定した整備方針に反して、技術会議の了解も得られなかった地下モニタリング空間の建設を独断的に行い、さらに事実と異なる説明を長期にわたって続け、都民、市場関係者、都議会、関係区議会を欺いてきたことは言語道断であるというふうにしております。
 我々が要求した視察一覧があると思います、この資料の中では九ページにあります。この視察一覧の資料を見ますと、知事、局長級の視察は、市場が建設が開始されてから十四回行われているわけでございます。
 これを見ますと、一番最初の平成二十六年九月十六日には、舛添知事、岸本市場長が視察を行っております。その際、土壌対策工事の概要を説明したと思いますが、それはどのようなものだったのでしょうか、モニタリングスペースや盛り土の説明はどのようなものだったのかお伺いいたします。

○井上新市場整備調整担当部長 平成二十六年九月十六日の知事視察に際しまして、知事に説明した資料は、委員会要求資料の4のとおりでございます。この資料では、今お示しいただきました資料の一三ページにありますように、土壌汚染対策工事の概要といたしまして、A.P.六・五メートルまで盛り土する概念図が示されております。そこに建物図は示されてございません。こうした資料から、モニタリングスペース等についての説明がされたとは考えがたいというふうに認識をしております。

○島田委員 そのときは一三ページの概念図でこれが知事に説明されたということでございますが、ここでは、本当であれば建物下はA.P.二メートル以上土がないわけでありますから、くぼ地のようになっている、これが普通なわけでありますけれども、この図で説明したら、これは実際に違うんだなというのはわかるんですけれども、ただ、それと同時に、これは現場にいる、現場で視察しているわけですよね。現場で視察しているわけだから、この図と現場が違うということは何で気づかなかったんでしょうか、このことについてお伺いします。

○井上新市場整備調整担当部長 本年九月に公表いたしました第一次の自己検証報告書では、岸本市場長は、地下ピットを視察したが、盛り土の上に建設されていると理解していたとされておりまして、部下から説明があったとは考えがたいというふうに認識しております。
 なお、第二次自己検証報告書では、知り得る立場にあった管理職は、知らなかったことをもって免責されるものでないとのスタンスのもとに取りまとめられていまして、市場長以下、当時の幹部職員の責任を明らかにしております。

○島田委員 これはもう一回申し上げますけれども、今、認識しないということですね、岸本市場長は。でも、どうしても、ちょっとそれでわからないのは、現場で視察しているわけだから、この図と現場では、建物下にはA.P.二メートル上は盛り土がないわけだから、ここと、この図とこの図が違うんだというのがどうしてわからなかったのかと。これは建設だって、二十六年九月十六日は工事が始まったばかりのときですよね、違いましたか、どうしてこれがあるのか。

○佐藤施設整備担当部長 舛添前知事がお訪ねになったときのご説明の内容ということでよろしければ、この二十六年九月の時期は、まだ、先ほどもちょっとご質問等でもいただきましたくい事業ですとか、液状化対策ですとか、そのような現場の状況でございました。上屋が建ち上がっている状況ではございませんでしたので、ご説明させていただきます。

○島田委員 これ以上やってもあれなので、それと、岸本市場長は、これを見ますと、建設工事開始時期から終了まで七回、数えましたけれども、七回も視察しているわけですね、市場長は。今まで市場長は、建物下には盛り土がしていると思っていたというふうにいっているんですけれども、七回にわたる視察で、建物下の盛り土がないことに気がつかなかったのか、これもちょっと不自然でなりません。
 また逆に、今度は、新市場整備部長などがいつも、例えば、市場長が行く場合には、部長などが説明すると思うんですけれども、そういう盛り土についての説明はなかったんでしょうか。

○井上新市場整備調整担当部長 まず一つ目のご質問でございますけれども、七回も行って気がつかなかったのかという件につきましては、自己検証報告書で先ほども申し上げましたけれども、岸本市場長が、元市場長が、地下ピットを視察したけれども、盛り土の上に建設されていると理解していたというふうにされていますので、大変申しわけありませんが、それ以上は私の方でお答えすることはできません。
 それからもう一つ、部下からの説明はなかったのかと。もし説明があれば、市場長は当然それを認識したはずですので、これにつきましても、申しわけありませんが、説明はなかったと認識せざるを得ないというふうに思います。

○島田委員 部長級の方から説明がなかったというふうに思いますけれども、視察に随行した部長級の職員は、地下空間の存在、盛り土がされていないことは認識したはずであります。現場で知事や局長に真実を説明していれば、このような大問題にはならなかったはずで、なぜ説明責任が果たされなかったのか、お伺いいたします。

○井上新市場整備調整担当部長 視察対応時や議会答弁など、さまざまな場面におきまして適切な説明が行われてこなかった背景には、マネジメントの欠如、責任感の欠如、前例踏襲やチェック不足など、組織運営上の課題があったものと認識しております。

○島田委員 これはもう何回も、今回の質疑の中で出てきたので、このことについては、ぜひ認識をしていただきたいと思っております。
 環境アセスメント手続、これも事実と違う申請に基づいて進められておりました。法令を執行する立場の東京都が、みずから法令違反を犯しているということは問題であります。なぜ適切な手続が行われなかったのか、お伺いいたします。

○有金渉外調整担当部長 環境アセスメント手続に関しましても、説明責任を果たしてこなかったということと同じような内容になってしまいますけれども、報告書におきましても、マネジメントの欠如や責任感の欠如、前例踏襲やチェック不足など、組織運営上のシステムの問題というふうに捉えております。
 すなわち組織としての意思決定を行うべきという認識を持たなかった管理職、また、職種間での連携を行わなかった組織運営、こういったものが起因しているというふうに認識しているところでございます。
 事実と異なる環境影響評価をそのまま放置をして変更手続を怠ってきたことは、ミスの一言では済まされず、重大な手続違反と捉える以外ないというふうに報告書の中でも取りまとめております。

○島田委員 環境アセスメントについては、先日、ある都民からこういうことをいわれました。我々は、日常、東京都の申請手続を行うに当たり、厳しい指摘を受けて四苦八苦していると。今回の豊洲市場のこのアセスの問題には納得がいかない、自分には甘く、人には厳しい、こんなことが許されていいのかという率直な厳しい意見でありました。
 アセスの対応については、今後、議論されると思いますけれども、環境局等の考えもあろうと思いますし、これは局の問題でありまして、今後、特別委員会等でしっかりとした議論が展開されることを期待しております。
 最後に、今回、第二次検証報告書を中心に議論してまいりました。第一次検証報告書のときからは、かなり真相究明に近づいたと考えております。その中で見えてきたことは、都の整備方針と異なる方向に進んだこと、決定過程が不透明だったこと、ガバナンスの問題、安全性やコスト、工期の問題、法令遵守や情報公開、説明責任といった観点であります。都は、こうした観点からいうと重大な過失があったということは間違いないというふうに思います。
 ただ、こうしたことの検証も十分ではなく、関係者の言葉を直接、私は聞いたわけでもありませんので、不確実な事実も多々ありました。我々は、これまで豊洲新市場移転について重要な立場にいた石原元知事だとか濱渦元副知事を初め、設計者、設計担当者など関係者の参考人招致を求めてまいりました。
 今後は、特別委員会か、こちらの委員会になるかわかりませんが、こちらの方々をお呼びし、さらなる真相究明に当たっていく必要があるというふうに思っています。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○菅野委員 それでは、きょうは、事務事業の質疑ということですので、私からは、この機会に、都の卸売市場全体の整備方針について伺いたいと思います。
 本年九月の東京都卸売市場審議会において、今後の都における卸売市場の整備のあり方の基本的な考え方を示す第十次の東京都卸売市場整備基本方針が答申されました。
 これまで、特に豊洲市場のことが何かと話題になってきていますが、都内には十一の中央卸売市場と十二の地方卸売市場があり、これらが相互に連携しながら流通ネットワークを形成しています。
 卸売市場は、生鮮食料品等の卸売の中核拠点であり、都民の日々の食生活を支える生活インフラとして非常に重要な役割を担っています。いいかえれば、卸売市場が日々その機能を発揮し、円滑な事業運営がなされることで、我々は豊かで安定した食生活を営むことができるものであります。
 そこで、本日の質疑を通して、都の卸売市場の現状やその役割、そして今後のあり方などについて見識を深めていきたいと考えています。
 近年、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しているといわれていますが、具体的にどのような変化が生じているのかをまず伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 近年の卸売市場を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、単独世帯数の増加など社会環境の変化に加え、食の外部化、簡便化、専門小売店の減少、小売業態の多様化、出荷団体の大型化など大きく変化しております。
 こうした中で、卸売市場においては、取扱数量や取扱金額が長期的に減少傾向にあること、生鮮食料品等の流通チャネルの多元化や輸入品の増加等を背景として、卸売市場経由率が長期的に低下傾向にあること、さらに、大型化した出荷団体による出荷先市場の限定などにより、市場間格差が拡大する傾向があるなどの動きがございます。

○菅野委員 卸売市場は、今日に至るまで、公共性の高い社会インフラとして我々の生活を支えてきました。しかし、こうした近年の状況を踏まえると、卸売市場が担うべき役割もこれまでと違ってくるのではないかと思います。
 最近の国の会議の議論では、卸売市場は、食料不足時代に求められていた公平分配機能の必要性が小さくなっており、さまざまなタイプが存在する物流拠点の一形態にすぎず、より自由に業務を行えるように、時代おくれの法規制は廃止すべきという意見すら聞かれます。
 しかしながら、こういった議論は、卸売市場の機能を一部の側面から評価しているにすぎず、卸売市場が果たしてきた役割やさまざまな機能の全体を見て、総合的に議論しているとはいいがたいと思います。
 今後、都の卸売市場の整備を進めるに当たっては、近年の状況の変化を踏まえて、改めて、卸売市場が果たすべき公共的役割について整理する必要があるのではないかと思うわけです。
 そこで伺いますが、現時点における卸売市場の公共的役割をどのように認識しているのでしょうか。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 卸売市場を取り巻く環境は近年大きく変化しておりますが、生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給するための基幹的インフラとしての公共的役割の重要性は変わっておりません。
 第九次東京都卸売市場整備計画においては、都民の食生活の安定を担保、都民の食の安全を確保、生産者、実需者がいつでも利用できる開かれた取引の場の三点を基本的役割として挙げておりましたが、こうした従来からの役割に加えまして、近年の生鮮食料品等の流通を取り巻く環境の変化や海外からの日本食に対する関心の高まり、あるいはインバウンド消費への増大等を背景とする時代の要請に応えるための新たな多面的役割といたしまして、都民の多様化するニーズへのきめ細かな対応、サプライチェーンの中間結節点としての機能の発揮、日本の食文化の発信、インバウンドへの対応、地域への貢献の四点への対応が求められていると認識しております。

○菅野委員 今ご答弁にあったように、これまでの食生活の安定の確保や安全の確保といった普遍的な役割に付加し、多様化するニーズへの対応やサプライチェーンの中間結節点としての機能の発揮など、その公共的役割は多面化しているとのことであります。
 このうち、多様化するニーズへの対応とは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか、伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 消費者の生鮮食料品の購入においては、鮮度や安全性などが重視されるとともに加工された生鮮食料品へのニーズが高まっております。また、人や社会、環境に配慮した商品を選択する、いわゆる倫理的消費といった動きも見られます。
 今後、都の卸売市場は、こうした個々のライフスタイルや多様な価値観等に基づくさまざまなニーズへ対応し、品ぞろえなど強化してく必要がございます。

○菅野委員 各市場が消費者のニーズを捉えながら、それぞれの特性を踏まえ、特色のある品ぞろえに取り組んでいくことが重要であるかと思います。
 また、サプライチェーンの中間結節点としての機能の発揮とは、具体的にどのようなことがあるのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 近年、長距離トラック運転者の不足等のため、産地から複数市場の荷がまとめて出荷されることが多くなってきており、卸売市場は荷の仕分けですとか、積みかえ等に対応することが必要になってきております。
 また、小売チェーンからは、多頻度小口配送など、サービス水準の向上が求められております。さらに産地からの生産にかかわる情報と小売店や飲食店等からの商品ニーズにかかわる情報の両方が集積される卸売市場の特性を生かし、産地、実需者が求める情報の積極的な提供や、双方のニーズのマッチングを行っていくことも重要であります。
 このように、サプライチェーンの中間結節点である卸売市場が、その機能をより一層発揮していくことが求められております。

○菅野委員 今ご答弁にあったように、卸売市場を取り巻く諸状況が変化する中にあって、その公共的役割も大きく変わってきていて、こうした新たな役割が付加されてきているということであります。その意味でも、社会的インフラとしての卸売市場の重要性、必要性はますます高まっているといえます。
 そこで伺いますが、今後、卸売市場が公共的役割を着実に果たしていくために、どのような取り組みを進めていくのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 卸売市場が公共的役割を着実に果たしていくために、都と市場関係業者が連携しながら、全ての卸売市場が最低限求められる機能を確保した上で、各市場がそれぞれの特性を踏まえ、時代の要請に応えていくための新たな取り組みを進めていく必要がございます。
 取り組みの方向性については、卸売市場として最低限求められる機能の確保として、品質衛生管理の確保、災害、環境問題への対応など、ミニマムスタンダードとしての統一的な取り組み及び市場の財政基盤の強化や地方卸売市場への支援など、健全かつ安定的、効率的な市場運営のための基盤づくりがあり、都が主体となって市場関係業者とも連携しながら推進してまいります。
 また、時代の要請に応えるための取り組みとして、加工パッケージ等の多様なニーズへの対応など、各市場における戦略的な機能強化があり、市場関係者が一体となって経営戦略を定め推進してまいります。

○菅野委員 今後は、卸売市場としての最低限求められる機能の確保と、時代の要請に応えるための取り組みの大きく二つに分けて取り組んでいくとのことであります。このうち卸売市場として最低限求められている機能の確保は、全ての卸売市場がミニマムスタンダードとしての機能を確保するための取り組みであり、都としては、しっかりと進めていってもらいたいと思います。
 ところで、人口の減少や高齢化の進行、さらには単独世帯の増加や食の外部化など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、卸売市場そのものも時代の変化に合わせて変わっていく必要があるのではないでしょうか、いつまでも同じままでいいというものではありません。
 このような中にあって、時代の要請に応えるための取り組みは、今回の第十次卸売市場整備基本方針で新たに示された考え方だと思いますが、どのようなものか具体的に伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 産地や実需者から、卸売市場に対して、品質衛生管理の高度化、あるいは加工パッケージなど多様なニーズへの対応、物流の効率化などが求められており、これらの要請に対応するためには各市場の機能強化が必要となります。
 このため、都の卸売市場においてこうした取り組みを進めていくとともに、輸出の促進といった新たな取り組みを実施していくなど、各市場の特性を踏まえ戦略的な機能強化を図ってまいります。

○菅野委員 時代の要請に応えるということは、各市場はそれぞれの特性を踏まえ、例えば、品質衛生管理の高度化を図る、輸出の促進に力を入れるといったように、市場ごとの戦略的な機能強化を図り、時代の変化に対応していくということであることがわかりました。こうした取り組みを速やかに各市場で進めていってもらいたいわけですが、実際に推進する上ではさまざまな困難が伴うと思います。
 そこで、時代の要請に応えるための取り組みを着実に推進していくために、都は、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の卸売市場が時代の要請に応えるため、みずからの特性を踏まえ、戦略的な機能強化を図る上で、市場関係者が一体となって経営戦略を検討、確立していくことは必要であります。
 各市場において、関係者が一堂に会し、創意工夫して将来に向けた戦略を検討していく中で、従来のやり方に捉われない発想によるイノベーションが生まれ、特色のある市場づくりにつながっていくことが期待されております。
 この取り組みを進めていくために、利害が相反する場合もある市場関係業者の意見を調整することは必要であり、そのために、中立的な立場である開設者としての東京都がこの役割を果たすことで、各市場における経営戦略をまとめていく必要があると考えております。
 さらに、取り組みの推進に当たって、客観的な評価の実施や市場関係業者による意欲的な取り組みの支援など、取り組みを着実に進める上で効果的な方法について検討してまいります。

○菅野委員 市場においては、数多くの市場関係業者が業務を行っており、こうした関係者の意見を調整した上で、市場一体となって経営戦略を立てることは非常に困難と考えます。
 しかしながら、変革が求められている卸売市場が自律的な改革を進めていくことは、厳しい社会経済状況に適応し、荒波を乗り越えていく上で不可欠であります。
 そこで最後に、市場長にお聞きしたいと思いますが、卸売市場を取り巻く厳しい社会状況のもとにあって、これから各市場においてどのように特色のある市場づくりを進めていくのか、ご見解を伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 卸売市場を取り巻く環境が大きく変化する中にありまして、各市場がみずからの特性を踏まえ、創意工夫しながら、画一的でない特色のある市場づくりを進めることは、都民のさまざまなニーズにきめ細かく対応する上からも、また、市場の活性化を図る上からも非常に重要と考えております。
 卸売市場が直面する難局を克服していくためには、市場関係者が産地や実需者、消費者など他者の目線で卸売市場について考え、新たな発想でさまざまな工夫に取り組むなど、各市場において経営戦略を検討、確立することが不可欠でございます。
 こうしたことを踏まえまして、都と市場関係業者の適切な役割分担のもと、戦略的な機能強化を図ることで、時代の要請に応える市場づくりを進めてまいります。

○伊藤委員 私は、一連の豊洲市場問題で、都民、国民、そして市場関係者から信頼を失墜した原因と最大の過ちは二つであるというふうに思っております。
 まず一つは、当初の整備方針に反して、盛り土をしないで地下にモニタリング空間を設置することとしたことを、専門家会議、技術会議にフィードバックして了解を得なかったこと、これをやっていればこんなことにはならなかった、これが一つです。
 もう一つは、現状の豊洲市場のありようを見れば、専門家会議あるいは技術会議からの提案である地下水を管理するということを怠ってきたと、これが原因で、今のあの豊洲市場のコントロールできないほどの地下水位の高さ、ここまでなっている。私はこの二つ、最大の都の過ちであるということを、まず申し上げておきたいと思います。
 今回、第二次自己検証報告書が示されたわけでありますけれども、これを私も何回も読みましたけれども、報告書の一八ページに、いつ、どの時点で、誰がは解明できても、なぜそうしたのかを突きとめることは困難であると記されております。そのなぜを都民に明らかにすることこそ、都が果たすべき、やるべき説明責任であって、そのなぜを突きとめられなければ、再発防止にはならないということは明白であると、これも申し上げておきたいと思います。
 何度も報告書を読んだ私の感想を申し上げれば、なぜを明かさないのはなぜ、これが率直な感想であります。
 質問に入ります。
 冒頭申し上げたとおり、最大の過ちの一つは、専門家会議、技術会議、ここにフィードバックをして、そして意見を求めなかったことであるわけであります。
 それでは、まず聞きますけれども、そもそも専門家会議、技術会議という会議体は、都にとってどのような位置づけで、都にとってどのような意義のある会議体であったのかを伺いたいと思います。

○村井基盤整備担当部長 専門家会議は、中央卸売市場長が委嘱する学識経験者の専門家委員をもって組織したものであり、食の安全・安心を確保する観点から、都の土壌汚染対策の妥当性などについて検討し、評価、提言を行うことを目的として設置されております。
 技術会議は、同じく市場長が委嘱する学識経験者の専門家委員をもって組織したものであり、豊洲市場予定地において行う土壌汚染対策工事を含む土木工事の技術工法などの評価、検証をすることを目的として設置されております。これらの会議を通じて、専門家の知見に基づいた提言をいただいており、都としては大変重要な会議であると認識しております。

○伊藤委員 答弁にあったように、都として大変重要な会議であったということであります。
 しかしながら都は、結果として、その専門的な知識あるいは技術、これに反したことを行ってきたわけでございます。そしてまた、改めて伺って私も認識しましたけれども、専門家会議、それから技術会議とも、市場長が委嘱した会議体であったわけでありますよね。今の小池知事体制のもとでの専門家会議が再招集されましたけれども、この今の専門家会議は、知事が招集されて委嘱された会議体である、こういうことでよろしいでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 現在の専門家会議も委嘱したのは市場長でございます。知事が座長に再組織をお願いしたのは事実でございますが、委嘱したのは市場長でございます。

○伊藤委員 そうすると、当初の専門家会議、技術会議、今の専門家会議、いずれも市場長が委嘱された会議体であると。いずれにしても、先ほど答弁があったように、都として重要な会議体であるという認識は変わらない、このように思います。
 報告書の一八ページには、平成二十四年五月の時点でも、都と株式会社日建設計との打ち合わせの中で、地下にモニタリング空間を設置するか、盛り土をするかで揺れ動いていた様子がうかがえると記載されております、これ平成二十四年の五月の時点です。整備計画を変更したいとの意向を、専門家会議、技術会議にフィードバックして了解を得るとしたならば、どの時点からどの時点まで、その猶予の期間がどのぐらいの時間があったのか確認しておきたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 第二次自己検証報告書の中では、専門家会議及び技術会議に報告し、判断を仰ぐタイミングとして基本設計の起工、こちら平成二十二年十一月から実施設計完了、平成二十五年二月までの間、可能であったというふうにまとめております。

○伊藤委員 平成二十二年の基本設計、起工から平成二十五年の二月まで、これは随分長い期間があったわけであります。
 本当に盛り土をしないで大丈夫なんだろうか、地下ピットをつくって大丈夫なんだろうか、こういう不安があったから、この平成二十四年の時点でもその迷いがまだあったわけでありますよね。これだけの迷いをしながら、なぜ専門家会議、技術会議にフィードバックして了解を得なかったのか、改めて伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 副委員長おっしゃるとおり、今回の打ち合わせ記録の中では、さまざまなやりとり、こういったものが出てきております。その中でも、仕事を進めるに当たって、マネジメントの欠如でありますとか責任感の欠如、前例踏襲やチェック不足、そういった組織運営上のシステムの問題がそういった行為を行わなかったということにつながってきたのかなというふうに認識しております。
 すなわち、組織として意思決定を行うべきという認識を持たなかった管理職、職種間で連携をしっかりと行わなかった組織運営、こういったものがフィードバックされなかった要因というふうに認識しておるところでございます。

○伊藤委員 先ほどもちょっとイレギュラーで確認をしましたけれども、専門家会議、技術会議、市場長の委嘱であったわけですよね。市場長の委嘱からの提言であったわけだから、都は、専門家会議、技術会議の提言は、あくまでアドバイス、提言であって、知事決定の正式な都の方針があるんだから、再び専門家会議、技術会議にフィードバックする必要はないとの、都の傲慢な姿勢が今回の事態を招いたんではないか、私はこのように思いますけれども、いかがでしょうか。

○有金渉外調整担当部長 報告書の中でも、何人もの管理職が豊洲市場に携わってきたにもかかわらず、誰一人として検証を進言し、報告を実行した者はいなかった。少なくとも、事情聴取でそう証言した管理職は皆無だったと取りまとめております。
 建物下に盛り土をせず、地下にモニタリング空間を設置することを都の正式な方針とすることの努力を怠り、対外的にも説明責任を果たしてこなかったことが今回の事態を招いたものと考えております。

○伊藤委員 報告書の五ページには、平成二十一年二月六日、石原知事決定の豊洲市場整備方針が策定された。技術会議の提言内容(敷地全面A.P.プラス六・五メートルまで埋め戻し、盛り土)をもって都の土壌汚染対策とすることが明記された。これにより専門家会議、技術会議の提言は都の方針となったと記載されております。つまり、専門家による提言にとどまらず、石原知事決定の正式な都の整備方針としたということで、こういう解釈でよいのか確認をしたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 その解釈で間違いございません。

○伊藤委員 敷地全面に盛り土をするということが都の方針として正式に決定されたと。私は、この二次自己検証報告書、これを何度も読ませていただいて、違和感を持ったところが二つあります。
 まず一つは、こういう記載です。特に、新市場整備部長は云々かんぬん、職責を全うしていない、特に新市場整備部長は、こう表記されているところが四カ所出てきます。
 もう一つ違和感を抱いたところは、平成二十三年八月十八日、部課長会で、盛り土せず地下空間を設置することを了解した、こう書いてあります。
 私は、違和感を持ったというのはこういうことです。これまでの都庁の歴史あるいは都庁の仕事の進め方の中で、知事決定の方針を部課長たちが勝手に方針転換をするようなことというのはこれまであったのか。ぜひ、これまで産業労働局あるいは総務局などで重責を担って都政の中核にいた村松市場長に私は伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 知事決定の方針を、部課長が局長の了解もなく独断で変更した事例は、私の知る限りではございません。

○伊藤委員 市場長のこれまでの職務の経験の中からも考えられない、こういうことだというお答えだったというふうに思います。
 知事決定の都の方針を変更するならば、どんな場合であっても、必ず知事への相談あるいは提案、知事への報告なりが絶対にあったはずというふうに私は思います、知事決定ですから。実際に、それは職員の方から相談なり報告なり、そういう動きがあったのか、もしあったとすればそれはいつなのか、誰が行ったのかを伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、報告書の中では、何人もの管理職が豊洲市場に携わってきたにもかかわらず、誰一人として検証を進言し、報告を実行した者はいなかった。少なくとも事情聴取でそう証言した職員は皆無であったと取りまとめております。こうしたことから、今回の検証では、知事への報告等は行われなかったものと認識をしております。

○伊藤委員 都の方から知事への報告あるいは提案、こうしたことは行われなかったということでありますけれども、であるならば、逆に、知事サイドから職員の方に、早くやるように、あるいは経費を縮減するように方針を変更するような、そういう知事サイドからの提案、指示というのはあったんですか、伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 今回の報告書を取りまとめに当たりまして、当時の多くの職員に事情聴取を行いましたが、そのような指示について受けたという者はおりません。

○伊藤委員 都の知事決定の正式な方針を変更する、このことについて都から知事への提案もなかったし、知事からのそういう話もなかったと、どちらもなかったという答弁でありました。これは本当かな、今の答弁聞いても、やはり私はこの疑問は残ります。
 都の正式な方針が現場でいつの間にか変更されていた、こんなことは、もうあってはならないわけです。先ほど市場長がお答えいただいたとおりです。
 冒頭申し上げたとおり、なぜがわからなければ、なぜこんなことをしちゃったのか、なぜこうなったのか、このなぜがわからなければ、また同じことが繰り返され、こうしたことが再発する可能性もあるわけであります。
 都は、今回私が申し上げたこのなぜの部分については、引き続き調査をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 そして都は、二度と都民、国民、議会、何よりも市場関係者を欺くことがないように、徹底して万全に取り組んでいかなければなりません。再発防止についてどう考えているのか、市場長の決意を伺いたいと思います。

○村松中央卸売市場長 知事決定で決めた方針を変更する場合、組織として意思決定を行い、最終的に、知事の承認を得るという業務を進めるに当たっての基本をないがしろにしてしまったことにつきましては、強く反省しなければいけないと考えております。
 また、都として大変重要な会議でもあり、市場長の委嘱した専門家会議、技術会議へのフィードバック、これを行わなかったことも問題だと考えております。
 今後、このようなことが二度と起こらないよう、組織間の連携強化や情報の共有を行うとともに、決定権者であります上司へ正確な情報を上げることを徹底してまいります。こうした組織運営の根本に立ち返って全力で取り組んでまいります。

○伊藤委員 次いで、地下水の管理について伺ってまいりたいと思います。
 都議会公明党は、この間、第三回都議会定例会代表質問、一般質問、そしてまた経済・港湾委員会、それから決算特別委員会などで繰り返し地下水の管理を行ってこなかった都の姿勢と責任についてただしてまいりました。
 豊洲市場の現状は、管理水位を大幅に超え、コントロールできないほどの地下水がたまっているわけであります。こうした事態を招いた原因は、主要建物の完成時期と、そして地下水管理システムの完成、本格稼動の時期がずれていた、この五カ月のブランクにあることを指摘してまいりました。改めて、この五カ月のブランクが生じた原因と責任について伺いたいと思います。

○佐藤施設整備担当部長 本体の建築工事につきましては、工期は本年五月末としておりました。この建物の周りの敷地につきましては、建設資材や重機置き場、仮設の排水施設などに利用しながら工事を進めていくため、本体建物と外構工事については、進捗、竣工時期はどうしても時間差が生じるところでございます。
 片や、地下水管理システムの工事につきましては、路盤や舗装工事などの工程と合わせまして埋設管を敷設するなど、外構工事の進捗と合わせて進めることとなりますため、外構工事と同じく本年十月中旬までの工期を確保してございました。
 五月の本体建築工事の竣工後も、各建物の地下ピットから、この七月から八月にかけまして、適切に排水処理を行っておりまして、片や地下水管理システムにつきましても、この八月上旬から九月上旬にかけまして、それぞれの街区で試運転を開始してまいりました。
 しかしながら、外構工事の進展等により舗装や植栽などの仕上げを行う必要から、七月下旬から八月上旬にかけて排水設備を撤去したものでございます。その後、九月にかけまして、外構の舗装などが完了する直前には台風などによる降雨が多かったことから、地下水が上昇する事態を招いてしまったところでございます。
 結果として地下水位が高くなったことにつきましては、市場関係者や都民の皆様に不安を与えてしまい申しわけなく思っております。

○伊藤委員 報告書の一七ページには、平成二十四年の時点で、竣工後十年以降は、地下水のポンプアップを中止する可能性があり、その場合、遮水壁上端レベルであるA.P.プラス四・〇メートル程度まで地下水が上昇する可能性があり、建物下がプールになるのは避けたい、こういう表現があります。これはどういう意味でしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 建物下がプールになるとは、建物下のピット部に水がたまる状況を意味していると思われます。
 各街区は、遮水壁と不透水層に囲まれた状態となっておりますため、ポンプアップを中止した場合は、雨水がたまって地下水が上昇する可能性がございます。建物の地下ピットの底面は防水措置が施されていないため、地下ピットの底面より周囲の地下水位が高くなった場合につきましては、底面から水が入り込んでくる可能性を指していたと思われます。

○伊藤委員 今、答弁をいただいた内容、つまり平成二十四年当時に心配されていたことが、まさにここに記されていること自体が、今の豊洲市場のありようになっているわけであります。
 建設中であれ、完成後であれ、地下水のポンプアップをとめてはいけない、この二十四年当時にやっていた議論が何で生かされなかったんですか、これは私は大変な問題だと思います。いかがでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 豊洲市場におきましては、地下水管理を重視した専門家会議や技術会議での議論を踏まえまして、土壌汚染対策工事や建設工事に着手したものでございます。
 しかしながら、工事が進捗するにつれて、工期などを優先させる余り地下水管理を重視する視点が徐々に薄れ、結果的に地下水位を上昇させる事態を招いてしまったところでございます。
 これは、年月の経過とともに、地下水管理に対する認識や取り組み姿勢が甘くなっていったといわざるを得ず、情報の共有化や職種間の連携など、組織のマネジメントの点で深く反省すべき点があったと考えてございます。

○伊藤委員 地下水管理に対する認識や取り組みの姿勢が甘くなっていたというお話と、また、工事が進捗するにつれて工期などを優先させる余り、要するに工期、なぜそんなに急がなきゃいけないんだろうか。そこにはそれなりのまた理由があったのかなと、このように私は思います。
 都議会公明党は、豊洲市場に四回にわたって現地の視察調査を行ってまいりました。一回目で地下ピットに入り、疑問に思ったこと。なぜこんな天井の高さが必要なのか、なぜこんな広さが必要なのか、この地下にたまっている水はどこから来たのか、いろんな質問をぶつけて、そして、いざ大変な事態が、再び土壌汚染が始まった、あるいは発覚した場合に、重機等を入れて工事をするため、その話も現地で聞きました。現地で私たちが地下ピットに入ったときには、本当に扉一枚分のところを入っていったわけですから、大きな工事をやる、ユンボを入れるといったって、その扉からは入らないわけです。それはどこから入れるんですか、こう聞いていくと、マシンハッチの存在がわかったわけであります。
 現地で視察調査をさせていただいた際に見た地下ピット、そしてマシンハッチ、これの目的について改めて確認をしておきたいと思います。

○佐藤施設整備担当部長 地下ピットは配管スペースの確保に加えまして、地下水のモニタリング作業や、万一の際の汚染地下水の浄化作業を行うことを目的としてございます。
 また、マシンハッチは、建物外部から地下ピットに配管資材や小型重機を搬入して、設備配管の大規模改修や、万一の際の汚染地下水の浄化作業を行うことを目的としてございます。

○伊藤委員 報告書の九ページには、将来的に、地下空間を有効利用することが可能かどうかの検討をあわせて行うこととあって、地下空間とマシンハッチに関して具体的な話がされていることがここに書かれています。
 この地下空間の有効利用について伺いますけれども、地下モニタリング作業や対策工事以外に、有効利用の方法を考えたり、あるいは検討したのではないかというふうに私は思います。その検討内容と、この検討した当事者は誰だったのか伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 今回の報告書の中でも、地下空間の由来と考えていることにつきましては、土壌汚染対策法への対応として地下にモニタリング空間を設置することによって、万が一の場合に備える必要があるとの基本的認識により、具体的な内部検討に入っております。
 このような中身につきましては、添付資料であります基本設計及び実施設計時の打ち合わせ記録の中でも、地下のモニタリング空間設置のやりとりが記録されているところでございます。それ以外の有効利用のお話につきましては、記録については見当たっておりません。

○伊藤委員 そういう作業以外に地下モニタリングを有効利用することは、やりとりとしてはなかったということであります。
 先ほど申し上げたように、四度にわたり現地の視察調査をさせていただいて、水産卸棟、水産仲卸棟、そして青果棟、主要三施設の地下ピットには、いずれも水たまりがありました。特に、青果棟については水深が深かった。これに加えて、加工パッケージ棟も視察調査をさせていただいたけれども、ここは一番水深が深かったわけであります。しかし、私たちが最後に視察調査させてもらった管理施設棟だけは水たまりはありませんでした。それは、現地で聞いたならば、五十センチのコンクリート、下もしっかりと防水し、横も防水し、しかも防水の塗装をして、つまり防水加工がきちっとされていたわけであります。
 今後、専門家会議の先生方の意見もしっかりと聞いた上できちんと対策をとれば、この地下ピットについても、有効利用の可能性が出てくるんではないかというふうに思いますけれども、今後の検討の一つにしていただきたいと提案をしておきたいと思います。
 豊洲市場には、多くの都民、国民そして何よりも築地市場の関係者が大きな期待をしていたわけでございます。その期待を大きく裏切ってしまった責任は非常に重いと思います。今後も、原因と責任の究明を続けていくことはもとより、再発防止策そして何より今やらなくてはならないことは、市場と食の安全の再確認、再構築であり、それとともに市場関係者への補償、そしてまた支援であるというふうに思います。この点については、私は、引き続き特別委員会等で都をただしていきたい、このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 先月の十月の十五日土曜日、十六日日曜日に、東京食肉市場まつりが開催されました。これにあわせて、品川駅東口の近隣の商業施設や地元町会も一緒になって、この地域周辺が一大イベント会場として、大いににぎわったところであります。
 この東京食肉市場まつりは歴史が古く、ことしで三十五回目の開催となりますけれども、ことしは二日とも好天に恵まれて、過去最高の三万一千人を超える入場者がありました。私も、毎年、参加させていただいておりますけれども、ことしのにぎわいは本当にひときわすごかった、こう感じたものであります。
 東京食肉市場まつりの人気は、とりもなおさず高品質な食肉が安く買えることにあるわけであります。このように、都民への食肉提供にあっては、品質、衛生管理に万全を期すとともに、安全・安心な仕組みのもとで生産していくことが求められているわけであります。
 都内には、十一の中央卸売市場が開設をされておりますが、その中で唯一、食肉を取り扱うのが、私の地元の品川そして港区にあるこの東京食肉市場であります。安全で良質な食肉は、我々の食生活にとってなくてはならないものであるわけであります。
 そこで私からは、東京食肉市場について幾つか質問をいたします。
 初めに、食肉を取り扱う市場としての特色について伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 食肉市場は、主に全国から生体で運ばれてまいります牛や豚を、食肉それから皮や内臓などの副生物として販売する市場であります。水産、青果、花きの市場では、集荷した物品を販売するのに対しまして、食肉市場では、主として市場に併設された芝浦と場におきまして集荷した牛や豚のと畜解体処理を行い、枝肉等の製品として販売しております。そのため、市場内には、と場部門である牛、豚などの生体係留所、と畜解体を行うと畜場やと畜場で使用した汚水を浄化処理するための水処理センターを設置しているところでございます。
 また、市場部門は、解体後の枝肉を急速冷蔵する冷凍庫、競り場、それから枝肉保管冷蔵庫、部分肉加工場や搬出用プラットホームなどから構成されており、これらの施設設備が一連の連続した施設として機能しております。

○伊藤委員 食肉市場には、競り販売の前に、生きた状態の牛や豚を、製品である枝肉にする、と場部門があり、そこで、と畜解体した枝肉が市場部門へ流れ、取引が行われているということでありました。また、施設設備についても、と場部門から市場部門まで一連の連続した施設として機能しており、それゆえに、どこか一カ所でも機能が停止すれば全体の業務が停止してしまうことが想定されるわけであります。
 食肉市場、芝浦と場は、歴史が長いこともあって、施設の老朽化に伴う修繕や改修はもちろん、ふだんからの施設設備のメンテナンスも怠ることができないものと考えます。
 そこで、今まで、老朽化対策のための修繕や改修は主にどのようなことを行ってきたのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 老朽化した施設設備につきましては、市場業務に支障を来さないよう計画的な更新を行うこととし、あわせて衛生対策や安全性の向上に取り組んでまいりました。
 具体的には、平成二十七年度において、大動物の生体係留場床面の摩耗や剥離が進みまして、牛生体の滑り事故が相次いだことから、現場における牛の誘導作業員の安全性も考慮いたしまして、係留場床面の防滑改修工事を実施いたしました。
 また、小動物と畜解体ラインの最終工程で使用しております枝肉自動洗浄器の機能低下に対応するため、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、二台ある洗浄器の交換工事を順次実施しており衛生対策に万全を期しております。
 今後とも、都民に対し、安全な食肉を安定的に供給できるよう、施設設備の計画的な更新と、これに合わせた衛生対策上の機能強化などに取り組んでまいります。

○伊藤委員 老朽化した施設設備の更新工事や衛生対策のための改修工事を実施したということでございました。
 芝浦と場は、日本で最大級のと畜処理能力を持つと場であり、平成二十七年の一日当たりの平均と畜頭数は、牛が約四百頭、豚が約九百頭となっております。と畜や市場業務を休むことなく施設や設備の更新を行うことは困難を伴うこともあると思いますけれども、都民へ安全で安心な食肉を安定的に供給するため、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 さて、今の答弁でもあったとおり、衛生対策上の施設整備を行ったとのことでありますけれども、今後は、と場部門、市場部門において食品衛生管理の国際標準であるHACCPの導入に向けた取り組みが必要であります。
 昨今の報道で、しばしば取り上げられておりますけれども、食品の中に異物が混入してしまったという事件あるいは事故、消費者の食の安全に対する信頼を揺るがせるようなことがたびたび発生しております。また、こうしたことは製造者にとって、そのダメージは製品の回収費用のみにとどまらず、企業としての信用を大きく失うことにつながってしまい、社会的に信頼を回復するのは容易なことではないわけであります。それほど食の安全性の確保というのは重要であり、かつ難しい課題でもあると考えます。
 そこで改めて、HACCPの仕組みと導入を目指す理由について伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 HACCPとは、日本語で、危害要因分析重要管理点と訳されまして、食品の製造工程のあらゆる段階において発生するおそれのある微生物などの危害をあらかじめ分析いたしまして、その結果に基づき、製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品をつくることができるかという重要管理点を定めまして、これを連続的に監視することにより、製品の安全性を確保する衛生管理の手法でございます。
 この手法は、国連の国連食糧農業機関、それと世界保健機関の合同機関でありますコーデックス委員会から示され、各国に採用を推奨している食品衛生管理方法でございます。現在、米国、カナダ、EU、オーストラリア、ニュージーランドで義務化されており、東南アジア諸国などでも、輸出食品を製造する食品企業を中心に普及するなど、食品衛生管理方法のグローバルスタンダードとなっております。
 平成二十七年四月に施行されたと畜場法施行規則では、HACCP基準による衛生管理を行うか、従来型の衛生管理を継続するかは、各と畜場管理者が選択することとなっております。東京食肉市場、芝浦と場におきましては、消費者に安全で安心な食肉を提供するため、都と市場業界で協議の上、HACCPの導入を既に決めておりまして、現在その取り組みを進めているところでございます。

○伊藤委員 都民に安全で安心な食肉を提供することを目的に、HACCPの導入に向けて、都は取り組みを進めているということでございました。また、さきに東京都卸売市場審議会が答申をいたしました東京都卸売市場整備基本方針においても、食肉市場については、施設整備の老朽化対策にあわせて、衛生管理の国際標準であるHACCP導入に向け取り組んでいくとしております。
 そこで、食肉市場、芝浦と場におけるHACCP導入に向けた進捗状況はどうか。また、今後の見込みについても含めて伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 HACCPの導入に関しては、と場、市場部門が一体となって生体の入荷から製品として食肉を出荷するまでの工程全てにおいて、連続した衛生管理が求められております。このため、と場部門を含めた市場全体で、平成二十七年一月に、都と業界代表によるHACCP推進会議を立ち上げ、現在までに、実務担当者による会議も含めまして六回の協議を行ったところでございます。
 また、と場部門では、現場で作業に従事する職員を含めたHACCPチームを設置し、衛生的な作業手順へ変更するなど改善策の検討を進めております。さらに、研修による職員の衛生意識の向上などソフト面における対応を中心に取り組みを進めております。
 一方、ソフト面における対応では、作業効率の低下が免れない部分や、ハード面での対応が不可欠な部分につきましては、必要な設備改修を行うことといたしまして、今年度から、エアシャワーなどの保清設備を整備していく計画となっております。今後とも、都と市場業界が一体となり、平成三十年度末までに、東京食肉市場、芝浦と場へのHACCP導入の実現に向けて取り組んでまいります。

○伊藤委員 いただいた答弁によれば、HACCPの導入に向けた取り組み自体は、規則施行前から開始したということでありました。都民に安全で安心な食肉を提供すべく、日々と畜解体の現場で汗を流している職員も、HACCPチームでの検討に参加しており、より現場に即した検討がなされるものと期待をしておるところでございます。
 東京食肉市場におけるHACCP導入目標は、平成三十年度末とのことでありますけれども、ぜひとも目標年度までに導入を達成して、都民に対して、より安全で安心な食肉提供ができるよう、今後ともしっかりと取り組んでいっていただきたい、このように思います。
 次に、本年九月に、卸売市場審議会から答申をされた東京都卸売市場整備基本方針に関連して、質問を一点行いたいと思います。
 私は、この卸売市場審議会の委員として、本年の六月、この審議会の場で、まだ食べられるのに捨てられてしまうという、いわゆる食品ロスの問題について指摘をさせていただきました。その結果、この整備基本方針の食をめぐる動向において、食品ロス削減に向けた取り組みについての記載がなされたところであります。
 食品ロスの問題は、まさに国家的課題の一つであり、都においても、現在、意見募集が実施されております二〇二〇年に向けた実行プラン(仮称)の策定にかかわる主要政策の方向性の一つとして、食品ロスの削減などを推進し、もったいないの意識のライフスタイルへの定着を進めますという方向性が掲げられております。
 日本における食品ロスは、平成二十五年度の推計のデータによりますと、日本だけでありますけれども、約六百三十二万トン、一年間に食品ロスで捨てられている。これは、平成二十六年における世界全体の食料援助量の約二倍、一年間に日本だけで捨てている。これが一年間に世界全体で食料援助している量の二倍を捨てているという驚くべき数字であります。このうち約五二%は、食品関連事業者から出ておって、残りの約四八%は家庭からこのロスが発生をしているというふうに推計されております。
 国内の水産物、青果物は、物流においては、全体の五割から六割が卸売市場を経由しており、卸売市場は産地と小売店、そして飲食店等をつなぐサプライチェーンの中間の結節点として極めて重大な役割を担っているというふうに私は思います。
 食品ロスの削減を進めていくためには、食品の製造、流通にかかわる事業者や消費者がもったいないという意識を共有して、社会的な運動として取り組んでいくことが重要であると考えます。
 そこで、都の卸売市場は、食品ロス削減に向けてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 食品ロスを削減していくためには、食品関連事業者の取り組みを推進するとともに、消費者の食品廃棄に関する意識を変えていくことが重要であると考えております。卸売市場は、産地と実需者をつなぐサプライチェーンの中間結節点であるとともに、地域への貢献という公共的役割を担っております。この地域への貢献の一環としての食育活動を通じまして、食の大切さや健全な食生活の実践などについて、都民、消費者に対して啓発活動を行うことにより、食品ロス削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○伊藤委員 きょうは時間がないので聞きませんけれども、十一ある市場から、恐らく排出をされる、こうした、食べられるのに市場として売れないから捨ててしまう、こうしたものは、きっとかなりあるんだろうというように思います。いずれ、どこの市場からどのぐらいのロスがあるのか伺ってみたいなと、このように思います。
 一昨日だったと思います。夜の報道番組で、京都のお寺さんが集まって、お寺にお供えをしていただいたお供物、これをそのまま捨ててしまうんではなくて、本当に必要としている人たちに分けていこう、こういう支援活動を一つのお寺さんが始めたら、それをみんなが手伝ってくれるようになって、そしてこの活動は今全国に広がっている。例えば、今、子供の貧困という課題も大きく社会的な問題になっておりますけれども、食べたい物が手に入らない、そういう家庭にそういう物が本当に生かされた食べ物として届けられる、こんな番組をやっておりました。私は、すばらしい取り組みだな、このように思いました。
 一方で、食べているものは、どうしてもやっぱりインスタントのものとか、お菓子とか、そういうものになってしまうんですね。私は、今後の、この東京都の市場のあり方というのは、入ってくる物、それをいいものだけを売りさばいていく、そういうことではなくて、日本の食の台所、都民の食の台所、困っている人もいれば、今本当に食を必要としている人もいる。こんなところまで目を配れるような、そういうすばらしい市場に、市場長を中心に頑張っていっていただきたい、このように期待を申し上げて質問を終わります。

○柴崎委員長 この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
   午後五時三十七分休憩

   午後六時九分開議

○柴崎委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○かち委員 それでは、豊洲新市場予定地における、安全確保にとって重要な役割の一端を担う地下水管理についてお聞きします。
 専門家会議や都の整備方針に反して、豊洲新市場予定地における建物下の盛り土なし、地下空間ありの問題は、調査プロジェクトチームがまとめた今回の第二次自己検証報告書によって、いつ誰が決めたのかということが明らかになってきました。
 時期は、二〇一一年八月十八日、新市場整備部の部課長会でモニタリング空間をつくるということで共有されたとのことですが、このことは、提言や都の方針に反することであるので、議会や市場関係者には秘密にするということまで共有していたと推測されます。
 そこでまず、豊洲新市場の地下水管理について、二〇一四年十一月の第十八回技術会議に提出された資料3で、地下水管理システムに関する説明資料、これであります。よく皆さんも見ていると思うんですけれども、このイメージ図です。ここで建物の下にグレーの四角がありますが、この説明がありません。これは何でしょうか。

○村井基盤整備担当部長 この資料は、地下水管理システムの概要を示したものであります。ご指摘の部分は、現在ある建物の地下部分をあらわしたものと思われます。

○かち委員 他の構造物には全て説明が明記されているのに、ここだけは説明がありません。地下部分であるけれども、それがどのようになっているか説明してこなかったということです。このことは、地下水管理協議会でのイメージ図の変遷でも明らかです。
 第二回協議会、二〇一三年一月二十四日の説明図では、建物下には四・五メートルの盛り土があります。これは、よくテレビでも何度も出てきた図です。コンクリートの敷地があって、この上に建物があるという、こういう図面ですね。
 ところが、第四回協議会、それから十カ月後の十月三日の図では、いつの間にか建物の下部が地中に埋め込まれているんです。これですね。同じような図面なので、よくその気になって見なければわかりませんが、ここ、地下部分が埋め込まれているんですね。
 そして、二〇一五年、先ほどの図ですけれども、三月九日の地下水管理システムの概要図ではグレーの箱になっているんです。現地の大きな説明図にも描かれています。岸本前市場長も何度も現地に行って現場を見ているので、その説明も受けたと思うので、それで知らなかったとはとても思えないことです。
 これは、新市場整備部の土木部も建設部も十分にその事実を知りながら、都民や関係者には説明もせず、徐々に実態に合わせるよう概要図を変えていったということであり、作為的であり、全く許されざる行為です。こうした市場当局の体質が、今日の重大な事態を引き起こしている要因となっていることを改めて厳しく指摘するものです。
 地下水管理システムの本格稼働から一カ月以上が経過しました。しかし、地下水位はいまだにどの街区でも平均A.P.三・五メートル前後から下がっていません。
 そこで、このシステムに関してお聞きします。
 街区の排水工事を、それぞれのJVと本年三月末から十月十七日まで契約していますが、これまでも、土壌汚染対策工事中も雨水排水等を行っていたけれども、建物の建設工事期間中の雨水対策だということです。
 そして、建築工事会社と特命随意契約をしているんですが、具体的に、これまでと何が違って、どのように排水工事を行ったのか、お聞きします。

○佐藤施設整備担当部長 お尋ねの排水工事につきましては、工事期間中の雨水と地下水を適切に処理して敷地外へ排水する工事でございます。
 平成二十六年八月までは、土壌汚染対策工事の施工者が排水工事もあわせて行っておりました。それ以降は、本体施設の施工者が引き続きこれを実施し、本年三月末からは、外構等の施工者がこれを実施していたものでございます。
 それぞれの排水工事におきまして、並行する工事で掘削した部分にたまりました水につきまして、ポンプでくみ上げ、仮設の排水設備で必要な処理を行った上で汚水排水ますに接続しており、また、地表で集水した雨水につきましては、沈砂処理を行って雨水放流ますに接続しておりました。

○かち委員 一旦土壌に接した雨水と地下水を分ける方法は、誰が設計し、その設計の有効性の検証はどのようにしたのですか。具体的に示してください。

○佐藤施設整備担当部長 地表で集水した雨水につきましては、先ほども申しましたが、沈砂処理を行って雨水放流ますに接続するよう、都が指示をいたしました。
 また、工事で掘削した部分にたまった水につきましては、ポンプでくみ上げ、仮設の排水設備で必要な処理を行った上で汚水排水ますに接続するよう、都が指示したものでございます。
 なお、それぞれの水質につきましては、月に一度計測をし、下水排除基準内であったことを確認してございます。

○かち委員 雨水と地下水を適切に管理しているといいますが、それぞれの水質は下水排除基準内であることを確認しているとのことでした。
 それは、環境基準を上回ることの確認はしていなかったということですね。ちょっとお答えください。

○佐藤施設整備担当部長 工事の着工より以降、下水道局との協議に基づき、ここの工事現場での取り扱いを決めまして、月一度の計測により、下水排除基準内であることを確認してまいったものでございます。

○かち委員 雨水が地下水と接した部分について、環境基準を上回る確認はしていなかったということです。
 地下水の排水は、それぞれ毎月何トンくみ上げ--下水管に流すために水質調査と対策処理をする必要があったと思いますけれども、どのように排水処理をしたのか。
 公共下水道、港湾への排出に当たって、下水道局、環境局など関係機関との協議は行われたのでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 地下水の排出量につきましては、例えば平成二十七年における平均として、一カ月当たり五街区で約四百立方メートル、六街区で約八百三十立方メートル、七街区で約六百九十立方メートルでございました。
 工事期間中の地下水の排出に当たりましては、下水道局ほか関係部署とも協議を行った上で、仮設の排水設備において適切に処理するとともに、水質につきましては、月に一度計測をし、下水排除基準内であることを確認しておりました。

○かち委員 関係部局といわれましたけれども、港湾局とも協議を行ったということですか。
 下水道局、港湾局との具体的な協議内容はどのようなものでしょうか。
 また、二〇一六年度、今年度に行われた協議はありますか。

○佐藤施設整備担当部長 下水道局を初めとしまして、こちらは、区画整理を都市整備局が行っていることもあり、都市整備局の出先事務所とも協議を重ねて、工事の前提条件となる排除基準確認ということを相互協議により認識して進めてまいっております。

○かち委員 今の質問で、今年度の協議はあったんでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 着工時の当初協議により、今日までの工事においての地下水排水についての協議をしたというふうに聞いております。

○かち委員 結局、下水道局と都市整備局とは協議をした。当初の協議は行ったけれども、今年度は行っていないと。港湾局とはやっていないということが明らかになりました。
 港湾など公共用水域に排水するときは、水質汚濁防止法に沿った排水基準をクリアしなければなりません。仮設排水設備でそこまでできたかは疑問であり、今のご答弁の内容では、やっていなかったのだろうと推測されます。
 工事期間中の沈砂槽、地下水処理プラントの処理能力はどれぐらいで、雨水が処理できずに地下水化するような事態に対して、建設工事者に対しどのような対応を求めていたのですか。

○佐藤施設整備担当部長 お尋ねの件につきましては、例えば七街区につきましては最大で合計約百立方メートル程度の沈砂槽を設置して排水を行っておりました。
 また、仮設の排水設備の処理能力につきましては、一時間当たり最大二十五立方メートルのものを敷設しておりました。
 また、地表で集水し切れず地中に浸透しました雨水の一部につきましては、工事で掘削した部分からポンプでくみ上げ、仮設の排水設備で必要な処理を行った上で汚水排水ますに接続しておりました。

○かち委員 今、七街区といわれましたけれども、五街区では十三ヘクタールありますから、時間当たり一ミリの降雨で百三十立方メートルになります。二〇一五年の七月上旬には、時間当たり三十二ミリの降雨がありまして、二〇一五年九月には、一ミリ以上の降雨があった日が十四日もありました。一時間当たり最大二十五立方メートルの処理能力では対応できないのではありませんか。
 こうしたときに、どのようにしていたのでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 繰り返しになりますが、降雨の際に、地表で、まず降った雨については、沈砂槽までそれを誘導して、雨水として排除しておりました。
 それから、地中に浸透しました雨水の一部につきましては、工事で掘削した部分からポンプで随時くみ上げて、仮設の排水設備で処理を行った上で、これは汚水排水ますの方に接続していたものでございます。

○かち委員 雨水が処理できずに地下水化するような事態はあったのかどうか伺います。

○佐藤施設整備担当部長 繰り返しになりますが、地表で集水がし切れず地中に浸透しました雨水の一部につきましては、工事により掘削した部分から随時ポンプでくみ上げて、仮設の排水設備で必要な処理を行った上で、これは汚水として汚水排水ますに接続をしていたものでございます。

○かち委員 雨水が処理できずに地下水化する事態があったということですね。
 雨水が地下に浸透して地下水化するということはあってはならない事態だという認識があったかどうか伺います。

○佐藤施設整備担当部長 繰り返しになりますが、地表で集水し切れず地中に浸透した雨水につきましては、これは汚水として排除する必要がございます。
 この豊洲市場の工事現場につきましては、委員おっしゃったように、なるべく地下水位を上げないようにという努力が必要だという認識のもと、仮設の部分にも、なるべく地表で、沈砂槽まで誘導するような配慮をしたりしておった実態がございます。

○かち委員 改めて、なぜ八月から九月にかけて排水工事をとめたのか。JVと都との間でどういうやりとりがあって、都はどういう判断で了解したのか。わかるように説明してください。

○佐藤施設整備担当部長 本年五月末に本体施設の建設工事が完了した後、十月の工期末に向けた外構工事の進展等により、仮設の排水設備を設置した場所につきまして、舗装や植栽などの仕上げを行う必要が生じたことから、処理施設の撤去が余儀なくされました。
 そのため、七月から八月にかけまして都とJVが協議をして、都が仮設の排水設備の撤去を了解したものでございます。
 なお、この仮設の排水設備、汚水をつなぐ設備につきましては、それぞれの街区におきまして、それぞれ約四百平方メートル前後の大きさを占める大規模な設備であり、やはり外構工事に支障があるという判断になったものでございます。

○かち委員 外構工事に支障があるから排水設備を撤去することを了解したということですけれども、ことしの八月、九月にかけては、時間当たりの最大雨量が十ミリを超えた日が、八月は四日、九月は四日もありました。
 一カ月間排水処理をしなければ、その間に降った雨は--周囲を遮水壁で囲まれた市場用地の地下に雨水がたまることについてはどう判断したんですか。

○村井基盤整備担当部長 豊洲市場用地は、土壌汚染対策工事の中で、街区ごとに敷地の周りを遮水壁で囲んでおります。
 このため、遮水壁が設置された時点で、地下水は排水をしなければたまっていく状態であるとは認識しておりました。

○かち委員 たまっていく認識があったのに、それを認めてしまうということが、今の地下水位がすごく上がってしまった要因になったのではありませんか。
 排水工事契約では、雨水排水工事を行わないことで地下水位が上昇することになり、この排水工事の責任の所在を不明確にならないようにしたとしています。排水工事をとめたのは都の判断ミスであったことは明白ではないでしょうか。
 また、排水工事をとめたことでどのような支障が生じたのか、その検証はどのようにしたのでしょうか。お聞きします。

○佐藤施設整備担当部長 繰り返しでございますが、各街区とも、外構工事の進展等により、仮設の排水設備を設置していた約四百平方メートル前後の区画につきましては、舗装や植栽などの仕上げを行う支障になるということで、東京都が判断をし、JVに指示をして、排水設備を撤去せざるを得なくなったものでございます。
 さらに、舗装などが完了する直前には台風などによる降雨が多かったことから、地下水位が上昇したことと思われます。
 仮設の排水設備の撤去後は一定程度、地下水位が上昇する可能性があるということは想定はしてございましたが、降雨が続いたため、想定以上に水位が上昇したものであります。
 そのようなことになり、都民の皆さんや市場関係者の皆様の不安を助長したことについては、まことに申しわけないと考えております。

○かち委員 都の判断が甘かったということをお認めになったわけですけれども、豊洲市場予定地が地下水がたまりやすいという、そういう状況だという判断をしたのはいつごろからですか。

○村井基盤整備担当部長 豊洲市場用地は、土壌汚染対策工事の中で、街区ごとに敷地の周りを遮水壁で囲んでございます。
 このため、遮水壁が設置された時点で、地下水は排水をしなければたまっていく状況であったと認識しております。

○かち委員 もともと遮水壁で遮断をした時点から、この用地は地下水がたまりやすいんだという、そういうことがわかっていながら、さっきのように、植栽工事の邪魔になるから撤去せざるを得ない、そういうことを認めてしまったということなんですね。
 しかしながら、市場関係者には何と説明していたでしょうか。二〇一三年五月二十一日の地下水管理協議会で、O委員から、専門家会議の報告では、地下水位は場所と時間によって上下する、A.P.二・五メートルから六・五メートルまで変動がある、それで、敷地全体の地下水位を二メートルに保つのは困難ではないかとの問いに、都の課長は、現在、既に土壌汚染対策工事を進めており、遮水壁の工事を行っているが、A.P.二メートルまで水が湧いてこない状況です、だから、土壌汚染対策工事が終わった後も、現在も水位が管理できているのと同様の管理ができると考えているなどと説明をしているんです。全く虚偽説明ではありませんか。
 都は、遮水壁によって地下水はたまると認識していたんです。第二次自己報告書にも書かれていますが、二〇一二年五月三十日、新市場整備部が日建設計に、盛り土なしからありへの変更は可能かと問い合わせています。
 その理由は、開場十年後には地下水のポンプアップを中止する可能性があり、その場合も問題ないように設計してほしいと日建設計に依頼しています。しかし、日建からは、砕石層で建物内外がつながっているため、地下水位が上がった場合は建物下も水が張っている状態にある、地表面レベルまで地下水位が上がる可能性があるとの説明を受けています。既に設計図を描き始めており、引き返すことはできないというやりとりがありました。
 引き返す機会はここであったんです。今日のような状況はあり得ると認識していながら、ここまで進めてきてしまった市場当局の責任は極めて重大だと思いますが、その認識はありますか。

○佐藤施設整備担当部長 委員がただいま引用されたような議事録の記録ですとか、その他も、以前の担当者が逡巡しておった事実がうかがえる記述は確かにございます。
 現時点では、地下水管理システムを十年でやめてしまうというふうな方針は立ててはおりませんが、そのような懸念、また施設の更新時期を迎えるというふうな懸念も相まって、とまってしまうことについては、現実的にまだ何も議論をされていませんが、今後、例えば専門家会議などの場、それから、ある一定の経年的な時間がたったところでの検証はあるとは思うものの、現時点では十年でやめてしまう可能性というのは否定できる状況にあるかとは思っております。
 それで、先ほど申しました私どもの現場の、建物下での対応ということに繰り返し申し述べさせていただきますが、地下水管理システムの試運転も八月上旬から九月上旬にかけてできておりまして、外構工事も八月から九月までのブランクという意識でおりました。この点につきましては、まことに見通しが甘かったと思っております。
 結果として地下水位が高くなってしまった実情については、本当に皆様には申しわけなくは思っております。

○かち委員 結局この間、雨水が地下水化してしまったということです。そして、地下空間の底にもたまり水が浸水してきたのが実態です。
 地下ピット内のたまり水の状況について、建設業者から、いつどのような報告があったのでしょうか。

○佐藤施設整備担当部長 地下ピットに水がたまっている状況がわかった八月以降におきましては、本体工事の工事完了以後であり、都が管理しておる状況下でございまして、都として施設管理をする中で、地下ピット内のたまり水の状況を確認していたものでございますが、先般より申し述べておるとおり、工期の関係等から外構工事の進捗を優先し、仮設の排水設備を撤去せざるを得なかったことから、地下水位が上昇してしまう事態に至ったものでございます。

○かち委員 質問をちょっと二つほど飛ばします。地下水管理システムはA.P.一・八メートルでコントロールすることになっていますが、竣工時期から一カ月たっても上昇した地下水位は、三メートル超からほとんど下がっていません。なぜこのような状況になっているのですか。
 その状況をちょっと説明しますが、(パネルを示す)竣工といわれる十月十七日ですね。それからちょうど一カ月、十一月十七日、この間の地下水位、各街区の平均ですが、午前九時と十七時があります。これは観測井戸の数値ですけれども、五街区は三・二メートルと三・三メートル、六街区が三・二、三・二、七街区が四・〇、四・一ですね。
 それが一カ月後どうなったかというと、五街区では三・二、三・二、ほとんど変わっていません。それから六街区も三・二、三・二、ほとんど変わっていません、ゼロですね。それから七街区が三・六、三・六。
 ですので、平均すると、五街区では〇・一、六街区ではゼロ、七街区では〇・五、五十センチぐらいは減っているということです。七街区は割と引いているんですけれども、あとの二つがほとんど引いていない。
 こういう状況について、どうしてこうなっているのかお聞きします。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムは、土の中にたまっている水を排水しているため、直ちに水位が下がるものではございません。
 しかしながら、本日公表した昨日十一月二十一日十七時時点の地下水位は、最も高い井戸でA.P.プラス四・一メーター、最も低い井戸でA.P.プラス二・四メーターとなっており、観測が可能となった十月三日と比較すると、平均で〇・七メートル、最大で一・七メートル程度低下した井戸もあります。
 長期的に見れば、水位は低下していると確認されております。

○かち委員 最大で四・一メートルはどこですか。それから、最低が二・四というのはどこでしょうか。ちょっと、ここをはっきり教えてください。

○村井基盤整備担当部長 最大で四・一メーターとなっている井戸は、七街区の一番の井戸でございます。(かち委員「一番」と呼ぶ)はい。
 一番低い井戸は、五街区の一番の二・四メートルとなっております。

○かち委員 七番の一というのはここですね。(パネルを示す)四・一、ずっと四・一ぐらいなところです。それから五街区の一、これもほとんど二・四とか二・五ですよ。変わっていないんです。
 だから、確かに十月の初めから約一カ月近くの間は、七街区においては特に減ってきているのは事実です。しかし、五、六街区についてはほとんど水位差が、変化がないという状況なんですよ。
 こういう状況について、土の中にたまっている水を排水しているために直ちに水位が下がるものではない、だからしようがないんだというふうに考えていらっしゃるんですか。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムの設計の考え方は、帯水層でありますA.P.二・〇メーターから下の地層で有孔管を配置して、そこの水をくむということでございます。
 しかしながら、現在、二・五メートルより上のところに土があるものですから、そこの部分の土の密度、透水係数は、帯水層に比べると通りづらい状況になっているということで、低下には時間がかかっているということでございます。
 あくまで、地下水管理システムは帯水層にたまった水を効率よくくみ出すシステムであるために、そういった状況になっているというふうに思われます。

○かち委員 だから、水位がもう盛り土の方まで上がっちゃっているからなかなか引かないんだというお話で、そこは粘土層なので復水に時間がかかるんだというんですけれども、そういうことは想定しないで設計したんですか。
 そこがとても疑問なんですけれども、あらゆることを想定して、地下水位を二メートルにコントロールするということを要求水準として日水コンに頼んだのではないんでしょうか。それは日水コンの設計ミスなのか、東京都の判断ミスなのか、どうなんですか。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムを設計するに当たりましては、先ほどもご答弁差し上げましたように、A.P.二メーターから下において管理をするということでシステムは設計されております。
 こういった状況に、盛り土の上に水をくみ出すということは、当時の設計では特に配慮はしておりませんが、くみ上げることは、時間はかかりますけれども、可能であるというふうに考えております。
 第二回の専門家会議におきましても、一日当たり約四、五ミリ程度の水位低下は試算として出てきておりますので、こういったことからも、盛り土の中にたまった水も全くくめないわけじゃないですが、時間はかかりますが、水位低下はしていくということでございます。

○かち委員 だけど、先ほど、一カ月たってもほとんど減っていないという事実があるじゃないですか。街区ごとに遮水壁で囲まれているから、七街区で多少減っても、それが連動して、五街区、六街区でも減っていくという状況はないわけですよね。いずれ減るだろうということで、地下水化している。地下水化していることで、汚染水などが混合する再汚染の可能性が出てくるんだと。だから、そういう状況は早く改善しなければならないんだという、そういう認識がないのかどうかということなんです。

○村井基盤整備担当部長 今、盛り土の中に、地下水位が高い状況にあるということは、決してよろしくないという状況であることは認識しております。そういった状況を改善するためにも、専門家会議の方でも、現在、地下ピット内の空気、そして水質等の検証をしております。
 こういった検証が終わりましたら、ピット内からも強制排水するなどして、早期に地下水位を下げていきたいというふうに考えております。

○かち委員 今、ピット内の水は強制排水するというお話がありましたけれども、たまっているピット内の水については、水銀が空気中に基準値の七倍も出ているような状況で、地下水の汚染物が気化している状況もあるわけですよ。そういう汚染物がある可能性のある水を強制排水するということは、下の汚染水を引き上げることにもなる。
 また、引き上げても、下は砕石層そのままですから、また上がってくる可能性もあるし、それから遮水壁も建物の周りにはないから、そこにまた横からも浸入してくる。だから、強制排水したって、またたまる可能性があるし、かえって汚染物を拡散する危険があるという専門家の見解もあります。
 そういう意味では、都の専門家会議がいうからというだけではなくて、広範な知見に基づいて、これは検討すべきだということを申し上げておきます。
 フル稼働しているのに、一カ月たっても五街区では十センチしか水位が下がらない、あるいは六街区は全く変化なし、七街区だけが四十センチ下がっただけです。
 仮に、A.P.一・八メートルになったとして、雨が降って二十センチ上昇したら、それから一・八メートルまで下がるのに何日かかると見込んでいるんですか。

○村井基盤整備担当部長 地下水位をA.P.二メーター以下で管理するために、豊洲近傍で過去百四十年間の降雨情報をもとに、大雨の際の貯留機能として二十センチを確保しております。日常の管理水位としてA.P.プラス一・八メートルとしております。
 降雨により上昇した水位の低下に要する日数は、長雨や台風、豪雨の場合など、雨の降り方が違うので、日数をお示しすることは適切でないと考えております。

○かち委員 それでも百四十年間の降雨情報に基づいて、これは、地下水管理システムを設計しているわけでしょう。雨が降って二十センチたまったら、A.P.一・八メートルに下げるのに何日かかるかはわからないということでしたけれども、第三回地下水管理協議会でこの問題について都が説明をしていますね。集中的な豪雨のときにも地下水位がA.P.二メートルよりも上に上がってこないようにしている、管理水位の差は二十センチある、用地全体で一・二万トンもの水をためることができると説明しています。仮に排水能力六百トンであれば二十日ということになりますが、今のように三百トン以下の状況ならば四十日かかるということになります。
 その間に一滴も雨が降らなければであって、梅雨どきなど連続した長雨や連鎖的な台風などによって集中豪雨が続けば、A.P.二メートルなど優に超えてしまうことになるのではありませんか、どうですか。

○村井基盤整備担当部長 先ほどもご答弁差し上げましたが、地下水管理システムを設計するに当たっては、百四十年間の雨を分析いたしまして、その中の最大の雨が降ったとしても、二十センチの中に降雨量がおさまるという設計をしております。
 ですから、日常管理水位である一・八メーターを管理しておけば、大雨が来ても二メーターまでは上がらないという設計になっております。

○かち委員 設計図上はそういうふうになっていても、実態がなかなかそういうふうになっていない、そのことが問題だということを申し上げているんですが、このような状況で、四十ヘクタールをどうやってコントロールするということがいえるんでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 十月三日からは徐々に地下水位が下がっていることについては、第二回専門家会議においても、座長からも一定の評価をいただいております。
 地下水位をA.P.二・〇メートルまで低下させた後は、地下水管理システムにより、地下水位を適切に管理できると考えております。

○かち委員 十二日の専門家会議のときにわかる地下水の水位というのは、その前の話ですよね。だから、大体十月初めから一カ月ぐらいの間だと思うんですけれども、見れば、七街区などは五メートルを超えていたものが四メートル、三メートル五十センチぐらいまではなっていますから、そこまでは減ってきていると思いますけれども、それ以降なかなか減っていないのは事実です。それから、五街区、六街区はほとんど変化がない、減っていない。こういう状況の中で、一定の評価をいただいているということで、このまま推移をしていていいのかどうかということなんです。
 地下水管理システムの設計委託の要求水準は、A.P.一・八メートルで四十ヘクタールの敷地の地下水をコントロール、管理できるということです。その成果物を引き渡されるとき、その水準を満たしているかどうかの判断をどのようにして確認したんですか。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムの竣工時には、竣工検査において、仕様書に従い、施工が完了しているか検査員が確認を行っております。完了した時点で引き渡しを行っていただいております。

○かち委員 今の説明で、工事が完了した時点で要求水準を満たしていると判断したんですか。それは何に基づいてそういえるのか、お示しください。

○村井基盤整備担当部長 このシステムの、工事ではなくて委託の竣工を確認したのは、竣工検査の仕様書に従い、施工が完了していることを検査員が確認していると。竣工時に、仕様書どおりに成果品が出てきているということを確認していることで完了を確認しております。

○かち委員 私が聞いているのは、その竣工という状況は、東京都が求めている四十ヘクタールの敷地の地下水を、A.P.一・八メートルにコントロールできる水準を満たしている、そのことを確認したんですかということをいっているんです。

○村井基盤整備担当部長 地下水管理システムは、揚水ポンプの配置をまず決定し、そのときに、そのポンプの周りの透水係数などを全部データ化しましてシミュレーションを行っております。
 そういった形で、雨が降ってきたときに水が浸透する地下水の流動解析を行って、その結果が、先ほどいいました管理水位内におさまるということを確認して竣工としておる次第でございます。

○かち委員 結局、シミュレーションで確認しただけということですよね。全国的にも世界的にもやったことのないような、こんな広い用地の地下水位を一・八でコントロールするのは、とても大変難しいことだと思うんですよ。
 よく専門家の先生からもいろいろ聞きますと、これは現地で、もう一年以上かけて実態を調査しなければ、そのコントロールシステムをつくることは難しいんですといわれています。
 そういう中で、この日水コンは、八月から三月までの短期間で、半年の契約でこういうシステムをつくってしまったわけですけれども、本来だったら梅雨どきの実態もちゃんと把握した上で組まなければならなかったというにもかかわらず、こういうことでやったということですね。
 だから結局、現場でそのシステムを、一・八にコントールできる仕組みになっているということを確認して引き取ったということではないということはわかりました。これは、やっぱり、とても都の責任が問われるものだと思います。
 排水量はどうでしょう。日量六百トンの設計ですが、正常にシステムが稼働しているはずなのに、排水量が最高でも三百トン、最近では二百トンを切っている状況です。排水能力が既に落ちてきているのではありませんか。この状況をどう判断していますか。

○村井基盤整備担当部長 排水量は、揚水井戸の復水に時間がかかることやメンテナンスなどにより、日によっては揚水量が低下している日もございましたが、地下水位は低減傾向にあり、システムは正常に稼働していると考えております。

○かち委員 排水量の経過、見てご存じだと思うんですけれども、マックス六百トンを毎日やっていたら、もうくたびれちゃってだめかもしれませんけれども、せいぜい五百トンでも出ていれば、それは地下水位も下がっていくと思いますが、その量自身が下がってきて、二百トンを切っているような状況になっているわけですよね。これは、やっぱりどこかに問題があると思うのが当然ではないでしょうか。
 当然、復水に時間がかかるなら、その土質や透水係数に合わせた揚水ポンプにするなり、本数をふやすなりの対策が必要であり、復水にどのぐらいの時間がかかるかというところから設計をすべきではありませんか。
 徐々に下がっているといっても、いつまでに下がるのかもわからない。三街区のどこが引いていて、どこが引きが悪いのかなど、調査をして対策を立てることが必要ではありませんか。
 そうでなければ、汚染地下水が盛り土まで浸透し、再汚染する可能性があるから、一日も早くA.P.一・八メートルまで下げなければならない状況の中で、まるで危機意識が感じられません。これは余りにも無責任といわざるを得ませんが、どうですか。

○村井基盤整備担当部長 地下水については、土壌汚染対策工事においてA.P.二メーターから下について浄化処理を行っており、環境基準以下には抑えてございます。
 システムが正常に稼働すれば、水位の上昇はないというふうに判断しております。

○かち委員 先ほどからお聞きしていても、どうも的が外れてしまうんですけれども、土の中の排水を精力的にフル稼働しているなら、排出量がもっと多くあっていいはずです。それが、ポンプ能力に限界があるならば、それを拡大しなければならないでしょう。そういう問題意識はまるで持っていないということですか。

○村井基盤整備担当部長 排水量が低下したことにつきましては、日によってそういった日もございました。
 そういった場合は、井戸のメンテナンスなども行って排水量を確保するようには、現場の方でも努めている次第でございます。

○かち委員 排水量の低下は一時的なものではなく、傾向的に下がっているんです。よく分析してください。
 揚水井戸の揚水能力は均一だということです。配置は、ここにありますけれども、七街区で、この赤い丸が揚水井戸、青い丸が観測井戸です。
 観測井戸は平均して三街区とも七本ずつ、揚水井戸は七街区が二十五本、六街区が十四本、五街区が十九本とばらばらで、配置場所も七街区のようにこの辺に集中しているんです、揚水井戸が。また、海側には、この一カ所しかないというところもあるんです。
 統一性がないんですけれども、この理由はどのようにご説明いただけますか。

○村井基盤整備担当部長 揚水井戸の配置や本数を決めるに当たりましては、建物の配置、そして地盤の透水係数などを考慮して配置をしております。その結果を、さらに地下水流動解析により妥当性を検証して配置を決定しております。

○かち委員 結局、諸条件の間を縫って、配置できるところに配置したというふうにしか思えません。
 今の状況からすると、七街区のナンバー六とナンバー七、ちょうどこの集中した揚水井戸の近くにある観測井戸、これの水位の低下がよくあらわれています。ということは、揚水井戸がもっと多ければ揚水機能が発揮できて、水位を要求水準に近づけることができるということではないでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 先ほどもご答弁差し上げましたが、揚水井戸については、配置を決めるに当たって、当然ながら建物に当たらないような配置をしております。
 また、表面においても、舗装であったり植え込みであったりといった条件も違ってきておりますが、そういった条件とともに、地下内の土の透水係数をメッシュ状にデータ化し、深さ方向にもその透水係数を変えて、現地で採取した試料などももとにデータをとって、それを配置した後に流動解析で妥当性を検証しておりますので、配置については妥当であるというふうに考えております。

○かち委員 妥当だとおっしゃいますけれども、実態がこういうふうに出ているわけです。一カ月、二カ月たっているわけですから、どうぞ、その傾向を分析し、何が問題かということを分析して対策をとってほしいと思うんです。
 四十ヘクタールの約四割を占める建物の下には揚水井戸がありません。砕石層で水路をつくって揚水するのだということでしたが、水路の先に必ずしも揚水井戸があるわけでもありません。やっぱり井戸そのものが足りないということではないでしょうか。

○村井基盤整備担当部長 繰り返しになりますが、地下水管理システムの井戸は、建物の配置を踏まえ、格子状の砕石層なども建物下に配置し、こういった透水性のいい要素も考慮しながら、妥当性を地下水流動解析において検討し、揚水井戸を配置しているということであり、建物下の地下水の揚水も可能であるというふうに考えております。

○かち委員 実際にできる前の分析はいろいろされたんでしょうけれども、今の現実に基づいての分析のご答弁が全くない。そういうことでは、もっと実態に即して検討していただきたいと思います。
 揚水井戸一本の単価と観測井戸一本の単価は幾らですか。

○村井基盤整備担当部長 井戸の深さや設置箇所の現場条件により異なりますが、揚水井戸は一カ所当たりおよそ一千百万円から一千八百万円、観測井戸は一カ所当たりおよそ五百万円から七百万円となっております。

○かち委員 一本一本が結構高いものですね。
 技術会議では、コストや経済性を考慮してというようなことがいわれていましたが、揚水井戸を五十八本にしたのは日水コンだけの判断ですか。それとも、都との協議、調整はなかったのですか。

○村井基盤整備担当部長 日水コンが提案し、協議した後、都が了解しております。

○かち委員 提案して協議したというんですけれども、どういう提案をされてどういう協議をしたのか、そしてこの結論になったのか教えてください。

○村井基盤整備担当部長 揚水井戸の配置や本数など、地下水管理システムの内容について提案、協議の上、都が了解したということでございます。

○かち委員 五十八本についての、それ以上だったのかそれ以下だったのかという点ではどうですか、提案の中で。

○村井基盤整備担当部長 揚水井戸の本数を決めるに当たっては、解析の結果を見て提案を了解しておりますので、五十八本で提案されていたということでございます。

○かち委員 解析の結果、五十八本ということで提案があって、了解したということですけれども、私はもっと多くの本数が必要ではなかったのかというふうに思います。
 これだけ広い用地の中で、五十八本で今のような状況を見るところからしても、その本数については検討も必要ではなかったかと思います。
 二年間モニタリングで八回目に、既に五街区でベンゼンとヒ素が基準値を超えて出ています。土対法に基づけば、この場合どのように対処するんですか。

○村井基盤整備担当部長 二年間モニタリングで基準が超過していない箇所については、台帳に記載されている汚染状態が修正されることになります。
 今回基準超過いたしました三カ所の台帳の記載内容を変更するためには、さらに当該区画において二年間のモニタリングを行う必要があり、今後行うかどうかについては検討してまいります。

○かち委員 二年間モニタリングがさらに必要だということであるならば、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
 先月の集中審議の際、やることになっていた建物の周りの遮水壁をなぜやらなかったのかとの私の質問に対し、部長は、専門家会議では水質基準を中と外と分けて、建物下は基準以下に、それ以外は基準の十倍で管理することになっていたが、技術会議で検討する中で、建物下もそれ以外も全て環境基準以下にしようということになりました、そのため、遮水壁は設置しないことになりましたと答弁されました。間違いありませんか。

○村井基盤整備担当部長 そのとおりでございます。

○かち委員 ですから、盛り土内に上がってきた地下水は、環境基準以下でなければならないということです。
 基準値を超える地下水が存在している以上、再汚染を否定できない盛り土内の調査をして汚染の有無を確認しなければ、汚染はないといえないのではありませんか。お答えください。

○村井基盤整備担当部長 豊洲市場用地の敷地内については、汚染の有無にかかわらず、ガス工場操業地盤面より二メーター下まで掘削除去するとともに、A.P.プラス二メーター以深についても、調査によって把握したガス工場操業に由来する環境基準以上の有害物質を含む土壌についても掘削除去しております。
 地下水については、揚水、復水を現地において繰り返し実施し、地下水質を環境基準以下にまで改善しております。
 現在、専門家会議において地下水の評価、検証を行っているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

○かち委員 いろいろ聞いてまいりましたが、豊洲の安全確認は、盛り土も地下水も基準値以下であること、地下水管理システムはA.P.一・八メートルにコントロールすることができることを客観的に確認できて、初めて安全の判断ができるのです。これは東京都自身がいってきたことであり、ぜひそれを貫いてほしいと思います。
 客観的証明もなしに正常だ、正常だといっても、都民は納得も理解もできません。失われた信頼を回復することはできません。地下水管理についてはまだまだ疑問点、課題が山積しています。
 きょうはこの程度にしておきますが、今後も引き続きこの問題については究明していくことを申し上げ、質問を終わります。

○中山委員 私の前に七名の委員が質問をいたしましたから、かなり重複する部分が多くありますので、端的に質問していきたいというふうに思います。
 まず、築地市場関係者との取り組みについて質問をいたします。
 先般、東京都が開設する豊洲新市場の建物の安全性などを調べる市場問題プロジェクトチームが、市場関係者にヒアリングを行いました。
 報道では、レーンの幅が狭く、ターレがこすれ合ってしまうおそれがあるという問題点や、あるいは荷物の搬出入と駐車場の数が圧倒的に不足している、屋根がない駐車場もあり、雪や雨の日には問題が生じるのではないかという問題点の指摘がありました。
 指摘のこの内容については、詳細な内容であればいいんですけれども、そもそも論のところがありまして、しっかりヒアリングをしてきたのかという疑問を持ってしまうような内容です。
 そこでまず、豊洲市場の開設に当たり、都はこれまでの事業者の意見をどのように聞いてきたのか伺いたいと思います。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲市場の開設に当たっては、平成十四年四月に、市場業界の団体との協議体でございます新市場建設協議会及び新市場建設懇談会を設置いたしまして、その下に、街区や業種に応じて合計で十三の検討会や部会を設け、長年にわたり協議を重ねてまいりました。
 また、基本設計及び実施設計を作成する際には、実際に施設を使用する市場業者を交えた協議体といたしまして、街区や業種に応じた六つの分科会や部会を設けて協議いたしまして、市場業界の要望について、基本設計、実施設計に反映しております。
 さらに、市場業者が店舗、事務室の造作工事を行うに当たっては、平成二十七年四月から築地市場内に設置した造作相談室にて、個々の事業者の要望や店舗、事務室の区画に即して詳細な設計アドバイスを行うなど、市場業者のニーズに応じたきめ細かな対応を実施しております。

○中山委員 今、答弁をいただいたような長年にわたる本当に緻密な取り組みをやってきたということなんですけど、なかなかこの成果があらわれていないというのが疑問であります。
 先日も伊藤裕康築地市場協会会長が豊洲市場の施設や都の対応について批判的な発言をされたとの報道がありました。具体的にも、先ほどお話ししたように、バースにトラックが殺到すれば外にある駐車場で荷おろしすることになる、豊洲はバースの数が圧倒的に不足しております、卸売の一階と四階は駐車場が屋根がかかっておりません、雨や日照りがあると心配、こんなコメントも出しているわけでございます。
 伊藤会長はこれまでも大変、移転推進派としてご尽力をいただいてきたわけでございますが、コミュニケーションがしっかりとれていると思ったのは私だけではないと思いますが、このような事態になってしまったのは残念でなりません。
 都には、これから先の移転に向かって、市場業者の方々と信頼関係を再構築できるよう、しっかり取り組むことを強く求めておきます。
 次に、仲卸事業者についてなんですけれども、私自身は豊洲市場内の全ての仲卸業者が店舗の造作工事を行ったと考えていたんですけれども、そうではなく、造作工事を終えた事業者もいれば、そうではない事業者もいるそうであります。
 そこで、仲卸業者の造作工事の実施状況はどのようになっているのか、また、造作工事に着手していない事業者の方々に対して、今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。

○井上新市場整備調整担当部長 豊洲市場の移転延期の判断を受けまして、造作工事は原則として中断することをお願いしておりますが、既に工事契約を締結している、あるいは造作工事が施工中であるといった場合には、造作工事を継続して実施することを可能としております。
 平成二十八年十一月一日現在で約五割の市場業者の工事が完了しております。残りの約五割の市場業者の方につきましては、引き続き造作相談室で丁寧な対応を行ってまいります。

○中山委員 今、仲卸業者の事業者が五割、造作工事を済んでいるという答弁でありましたが、飲食業の団体に関しては、約七割の豊洲の店舗の内装を終えているとの報道もありました。それぞれ二千万前後の投資をしており、返済時期が迫っているという状況でもあります。
 先ほども質問ありましたけれども、そうしたことも踏まえ、先日、知事の会見で、来月から上限一千万円のつなぎ融資を実施することが公表されました。利子や保証料は都が全額負担するとのことであります。
 しかし、報道であったように、中小企業とはいえ大金が動く年越しのつなぎ融資の一千万上限で持ちこたえるのか、年明けに補償金がなければ黒字倒産の業者も出かねませんという困惑した声も出ております。この一千万を上限としたその理由について伺いたいと思います。

○長田移転支援担当部長 今回のつなぎ融資につきましては、補償金が支払われるまでの間の資金繰りに対応して緊急的に実施するものでございまして、現在実施している移転支援策の中の仲卸・関連事業者融資事業の枠組みの中で、融資条件を大幅に緩和して対応しているものでございます。
 この事業の融資限度額は、他市場での事例ですとか仲卸業者が移転する際のケースなどを参考といたしまして一千万円としております。
 なお、仲卸業者の資金繰りに対する支援につきましては、産業労働局の制度融資ともあわせて利用を促進いたしまして、市場業者の資金繰りには丁寧に対応していきたいと考えております。

○中山委員 これについては、また特別委員会もありますから、確認だけにさせていただきたいと思います。
 先般、築地市場関係者に対する補償について議論する都の補償検討委員会の初会合が開かれました。四月からの補償開始ということでありますが、補償方法や範囲の策定は早急に行うべきと考えます。
 そこで、補償委員会が議論すべき内容と、どの程度の頻度で委員会を開催していくのか、所見を伺いたいと思います。

○吉村企画担当部長 このたび設置いたしました補償検討委員会は、築地市場業者の方々に対して適切な補償を行うため、補償の範囲や対象などを定める補償スキームについて検討いたすものでございます。
 先般開催いたしました第一回検討委員会では、これまでの経緯等について確認し、補償スキームの構築に向けた論点整理を行いました。
 今後、事業者団体へのヒアリング等を通じて実情をつぶさに把握し、その内容を踏まえた上で議論を重ね、十二月下旬から一月上旬を目途に客観的で公正な補償スキームを策定してまいります。

○中山委員 先ほど島崎委員からも質問ございましたし、これも、まだ第一回の会合は開いたという段階でありますから、確認だけということにさせていただきたいと思います。
 補償の財源について伺いたいと思います。
 都内の十一の卸売市場は都の市場会計で賄っておりますが、市場会計は市場使用料が主要財源であります。もし補償費を負担すれば、築地以外の十の市場の業者からの反発が起きることも予想される中、都はこうしたことにどのように答えていくのか伺いたいと思います。

○松永管理部長 中央卸売市場会計は、都内十一市場の使用料を主な財源とし、行政的経費については一般財源、市場施設の整備については建設改良積立金等を充当して運営しております。
 豊洲市場への移転延期に伴い発生する市場業者への補償については、その具体的な財源について、市場会計の特性を踏まえながら、今後、財政当局と十分に調整の上検討してまいります。

○中山委員 この補償についても、同じようにこれから議論されていくことだというふうに思います。
 次に、中央区との関係についてお伺いしたいと思います。
 中央区が、築地市場移転後も築地のにぎわいを保とうと、市場に隣接した築地魚河岸が十一月の十九日にプレオープンをしました。初日は、報道でもあったように、一般の買い物客で大変にぎわったそうであります。
 しかし、中央区の吉田副区長のコメントでは、正直当惑している、施設をどう盛り立てていくか再度協議していかなくてはといっております。
 築地魚河岸は、築地場内の仲卸業者が、豊洲じゃ遠くて仕入れに行けないよと、この嘆きに押されて出店している事業者も多いと聞いております。つまり、プロの職人も売ることから、移転延期によって本来の使命が失われている環境下にいるわけでございます。
 そういう面も含め、築地市場が移転することで、中央区も移転後のまちづくりに向けていろいろと取り組んできた経緯があり、移転延期により中央区のさまざまな取り組みに影響が出ていると推測いたしますが、見解を伺いたいと思います。

○赤木移転調整担当部長 これまで都と中央区は、市場移転後も築地のにぎわいや活気が継承されるよう都区検討会を通じて協議を重ねるとともに、地元の方々への説明を連携をして実施してまいりました。
 今回の移転延期に伴いまして、解体工事の実施時期や市場跡地の区への貸し付け開始時期がおくれるなど、今後の区の行政運営にも影響が生じるものと認識をしております。
 今後、都といたしまして、市場移転に係るさまざまな課題の検討状況等について区への適宜的確な情報の提供に努め、移転延期を踏まえた適切な対応が図られるよう区と引き続き協議を進めていく必要があると考えております。

○中山委員 ここでちょっと一つ指摘をしておきたいんですけれども、十八日の知事の定例記者会見で、移転時期は早くても二〇一七年の冬という見通しを初めて明かされたわけでございます。
 夜になりまして、ちょっとヤフーニュースを見ていたんですけれども、築地市場の存続検討だとか、あるいは耐震検討をするというような記事がばっと出まして、私も目を疑ったわけなんですが、情報公開とはいっても、余りにもちょっと時期尚早じゃないかというふうに思っております。
 一般の都民とか国民はそこまで、認識の格差がありますから、普通の受けとめ方をできるというふうに思いますけれども、築地関係者や中央区、もちろん江東区の方々にとってみれば受けとめが全く私は違うというふうに思うんです。ましてや十九日に築地魚河岸がオープンするわけでございます。その前日の夜にヤフーニュースで、ばっと出たんです。
 本当に中央区当局を初め、事業者を含めましてさまざまな関係者がいる中で、これはちょっと失礼なんじゃないかなというふうに私も思ったわけでございまして、もちろんこの市場問題のPTの先生方も一生懸命やっていただいているというふうに思いますけれども、やっぱりもう少し、何ていうんですかね、これまでの経緯というか、それぞれの関係者がそれぞれ苦労されてこの豊洲への移転が決まった、それを簡単に、一夜にして築地の存続を検討するような記事が出てしまう、で、関係者がそれを知るわけです。
 そういう面では、市場長から、その思いというものを、ぜひこのプロジェクトチームに配慮するように、その辺はご指摘をしていただきたいんです。その辺はいかがですか。

○村松中央卸売市場長 今お話しの件は、そういった報道があるということは私も承知しております。
 ただ、しかしながら、PTの方から私どもに何か依頼があったとか、そういう検討をすべきという示唆とか依頼とかがあるわけではありませんので、その事実関係については我々は承知していない状況でございます。
 我々としては、十一月十八日に知事の記者会見で知事から申し上げたとおり、安全性の確認、あるいはアセスの関係、あるいは必要な対策工事、そして農林水産省への認可申請、こういうステップを着実に踏みながら、豊洲市場への移転に向けた環境整備に取り組んでいく、そういう所存でございます。

○中山委員 これ、報道ベースでは、このプロジェクトチームが提言したということを関係者への取材でわかったということになっておりますので、今後、市場関係者もいろいろ思いがあると思いますので、その辺は説明をしていただきたいというふうに思います。
 そういう面では、中央区の議事録を見ておりますと、当然、移転前提でこれまでも築地魚河岸の議論が進んできているんですよね。そういった議論も、まあ何だったのかと困惑していることも推測できるわけでございます。
 そこで、中央区議会に対してはどのような説明を行ってきたのか、都の取り組み状況について伺いたいと思います。

○赤木移転調整担当部長 中央区議会への説明状況でございますが、十一月四日に開催されました全員協議会におきまして、都から、築地市場の移転延期や建物下の盛り土、大気や地下水の測定結果などについて報告を行いました。
 区議会からは、移転延期による影響、今後のスケジュール、交通アクセス、区議会等への丁寧な説明などについて、質問や要望をいただいたところでございます。
 都といたしましては、今後も適宜的確に情報提供を行うなど適切に対応してまいります。

○中山委員 当たり前ではありますけれども、これからも区議会とも取り組んでいただきたいと求めておきます。
 次に、豊洲市場の耐震性についていろんな報道があるわけなんですが、実際、この市場プロジェクトチームの議論を聞いていると、耐震性にはおおむね問題ないよとの結論があったように認識を私はしておるんですが、この施設の耐震性については、都はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。

○赤木移転調整担当部長 豊洲市場の施設の安全性につきましては、お話のとおり、十月二十五日に開催された市場問題プロジェクトチームの第二回会議において検討されております。
 この会議におきまして、防水押さえコンクリートの厚みにつきましては耐震強度に余裕を持っていること、また、床用積載荷重については想定される荷重に対して十分なゆとりがあり、地震のときでも安全な積載荷重として設定されていることが確認されたものと考えております。
 また、基礎部分の耐震設計上の評価についても、法令上の安全性が確認されたものと認識をしております。

○中山委員 今後、特別委員会でもさまざまな審議がされると思いますけれども、こういう確認は大変重要だというふうに思っております。
 今のところ、この豊洲市場が、風評被害が先行はしているんですけれども、事務事業概要でもこれまでずっと示されてきたように、当初の築地ブランドを、どうにか豊洲ブランドを確立するために、もう一度立ちどまって、方法も含めて検討すべきだと考えます。
 先ほどもいろいろとご提案がありましたけれども、築地市場業者の、関係者の顧客、この顧客を、ぜひ豊洲の新市場の見学会などを、移転までの時間を使って、やっぱり見てもらうということが一番大切だというふうに思いますし、一つ一つ解決する過程というものを、もちろん都民や国民に見てもらうことも大切なんですけれども、実際鮮魚を扱うような、そういう顧客に豊洲市場をしっかり見学してもらうということを積極的に行うべきだというふうにも思いますが、所見を伺いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 豊洲市場の理解促進に向けた取り組みでございますけれども、多くの方々に豊洲市場の機能や魅力を知っていただくことが重要であるということは、我々も認識をしているところでございます。
 そのため、まずは今月三十日にプレス向けの見学会を実施する予定としております。
 さまざまな関係者の理解促進に向けた取り組みにつきましては、今後、市場業者とも調整をしながら具体的な対応を検討してまいります。

○中山委員 今、確認をさせていただきますが、それぞれ、これから特別委員会も開かれますし、そこで審議をされることだというふうに思っておりますので、これからの取り組みに期待したいと思います。
 最後に、報告事項に上がっております大田市場の青果プロセスセンターについて伺いたいと思います。
 まず、事業内容について伺います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 青果プロセスセンター整備事業は、東京都卸売市場整備計画に基づき、老朽化した第三荷さばき場等の建てかえを行い、あわせて大田市場青果部の機能強化を目的として、上部階に仲卸業者が加工パッケージ業務に使用できる施設等を整備するものでございます。
 本整備事業は、平成二十五年度に基本設計を、また平成二十六年度から二十七年度にかけて実施設計を行い、本年十月に建築工事の契約を締結いたしました。

○中山委員 最初に豊洲新市場の当初のヒアリングの問題点について指摘をさせていただいたわけですが、まさに本件の青果プロセスセンターについても市場関係者の声をしっかり聞くことが求められているというふうに思います。
 この整備事業を進めるに当たって、市場関係者の声をどのように聞いているのか伺います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都は、本整備事業の実施に当たりまして、施設利用予定の市場関係者との間で打ち合わせ会等を行いまして、施設整備のための諸条件の整理ですとか、整備内容や機能水準などについて、意見、要望を聞きながら、設計内容、スケジュール等の調整を図ってまいりました。
 また、本整備事業はコンテナ冷蔵庫等を一時的に仮移転させる必要があることから、これらに関係する市場業者等の業務にも影響を与えることになります。
 そのため、大田市場の業務運営に関し必要な事項を審議、調整する場であります大田市場取引業務運営協議会において適宜報告を行うとともに、市場関係業者の方々の声を広く聞きながら諸調整を行い、整備事業を進めてまいりました。

○中山委員 最後なんですけれども、今答弁がありましたように、詳細にわたり声を聞いているとのことであります。
 今回、荷さばき場ということで、物流効率をさらに改善させるべきと考えますが、市場関係者からどのような要望があり、それをどのように反映しているのか伺いたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 市場関係業者の方からは、本施設の物流効率の改善等について要望をいただいております。
 このことを受けまして、本施設の二階、三階における有効天井高、これを引き上げるとともに、エレベーターの台数ですとかエレベーターの積載量の増加を図ったところでございます。
 今後とも、市場関係業者と連絡調整を密にいたしまして、プロセスセンターの整備事業を着実に推進してまいります。

○木内委員 ずっと地元を回っていまして、なぜこんな問題にしちゃったんですか、都議会議員は何やっているんですかとあちこちでいわれました。
 私自身が事実に基づかない答弁でだまされたんです。あれは私に対する答弁だったんです、虚偽の答弁は、あの年三月。だまされたあんたが悪いといわれたんだ、私は。何で見に行かないんだと。行けますか、実際に。都民に対していいわけがきかない。これが、都民の選良として選ばれた私たち都会議員がこの期間ずっと味わってきた悲哀であり、申しわけなさであり、ざんきの念であったんです。
 今度新たに、私の尊敬する市場長が就任をされました。前任の市場長も尊敬しておりました。どうか新しいご決意で、市場は打って一丸となって新たな歴史をつくるために、きょうよりご出発を願いたい、このことを思うのであります。
 大分遅くなりましたけれども、議会の議論を紡いで、そうしてさまざまな提案をし、チェックをし、意見の交換をし、事実を究明し、真実をただしていくというのは議会の大きな実は役割でありますので、くれぐれもその思いを持って、私はきょう、しんがりの質疑をするわけでありますが、お答えを願いたいと思うのであります。
 二次にわたる自己検証報告書について質疑を行います。
 去る九月三十日に公表された第一次の自己検証報告書については、十月六日、七日の二日間にわたり、私を初め、公明党として、その内容について詳細に議論をさせていただきました。
 その中で東京都が、地下にモニタリング空間をつくることとなったきっかけを技術会議からの提案とし、その責任を技術会議に押しつけるかのようにずっとその責任を転嫁していたという流れを、この点について指摘したところ、当時の岸本市場長からも、都からの提案であったと誤りを認めてもらいました。
 議会の議論はそれだけ真剣勝負です、我々は。きょうも何時間にも及ぶ各党、各会派からの質疑があるけれども、全部一生懸命であります。都民の皆さんの期待に応えなきゃいけない、そういう思いなのであります。
 だから、技術会議からの提案として、その責任を技術会議に押しつける。じゃあ、しっかりとこの技術会議のメンバーにヒアリングを行って、そうして調査をして都民の前に明らかにすべきだと私は提案した。やりますと答えた。いつからやる。来週からやります。始まった。その結果が今回の報告書につながっているわけでありますから、議会の議論の重要性は重ねてお訴えをしたいところであります。
 こうした経過を経て、十一月一日には第二次の自己検証報告書が公表されました。もっともこの間において、議会において提案されたことが具体的な事業として、また作業として市場の手で行われてきたことには一定の敬意を表したいと思います。
 今、台東区の話がありましたけれども、中央区だっけ--はい、あったけれども、江東区についても私が委員会で申し上げた。さまざまな紆余曲折があったけれども、山崎区長を先頭に、都の豊洲市場の移転については協力しようということになった。
 ところが、この江東区の存在がなおざりにされて、一片の報告もないまま、この事情というものが変遷をしてきた。すぐに江東区に行って報告をし、そうして協議の場を進めるべきだといったら、早速、旬日を経ずして行かれた。これもやはりスピードのある対応だったというふうに思います。
 前回、公明党の指摘によって、技術会議からの提案を、市場の事務局が技術会議に提案したものであることを再検証し、確認をされたということについては、私は実際、評価をしたいと思います。
 反面、先ほど同僚議員の上野議員からも話がありましたけれども、さはさりながら、今回の報告では今なお不透明で明らかになっていない部分もある。このことは冷静に実は直視をしなければならない点でもあります。
 計画の変更を専門家会議や技術会議に報告せず、また、アセスの変更をしなかった理由は十分に明らかにされていない点もあります。こうした内容を、数点でありますけれども、ポイントを絞って質疑を進めます。
 初めに、技術会議からの提案としていた内容について、再検証し、誤りを認めて修正しておりますけれども、この第二次の報告書を作成するに当たってどういうふうに再検証していったのか、その具体的な経過をまず報告願いたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 第二次の報告書の作成に当たりまして、技術会議の議事録等について再度詳細に確認を行いました。
 その際、第九回の技術会議におきまして技術会議報告書の構成について検討が行われ、その提出書類の中に、技術会議が独自に提案した事項というタイトルのページが含まれていたことを確認しております。
 このページには、仮に地下水中から環境基準を超える汚染物質が検出された場合には、汚染地下水の浄化ができるように建物下に作業空間を確保する必要があるとの記述がなされておりました。
 しかしながら、このような記述内容について、技術会議の場において詳細な説明を行っておらず、議事録にも本件に関し議論を行った記録はございませんでした。
 また、前回質疑の中でお約束をしたとおり、当時の技術会議の委員、全員ではございませんが、お時間をいただいて、おわびを含めて本件についてお話をお伺いに行った際にも、この内容について説明を受けた記憶はないということを確認しております。
 これらの状況を踏まえまして、技術会議が独自に提案した事項の内容は、事務局が第八回技術会議での発言などを踏まえ技術会議に提案をしたものの、十分な説明がなされず、また議論も行われないまま、結果、技術会議報告書には明記されなかったと判断したと取りまとめております。

○木内委員 今の答弁を了としたいと思います。私ども公明党の指摘を真摯に受けとめて再度検証し、誤りを正そうとする姿勢については評価をさせていただきたいと思います。
 ただし、第一次の報告書を検討する過程で、過去の資料をよくよく確認する、また、技術会議の委員に対しても事前にヒアリングを行っていれば防げたミスでもあるのであります。結果を急ぐ余り、ないがしろになった部分があったのではないかと、私はこれを強く申し上げざるを得ません。
 また、前回の報告書では、一体、誰がいつ盛り土をしないことを決めたのかについて、曖昧なまま、いってみれば、誤解を恐れずにいえば、消化不良のまま実はという状況であったと思います。この点については知事からも再度の調査を指示され、今回の第二次の報告書にもつながっていったものだということです。
 こうした検証結果のもと、八名の責任の所在を明らかにし、今後、懲戒処分の手続を進め、厳正に対処するということで、段階的ではありますけれども、一定の結論が出たものであると私も認識をするものであります。
 一方で、計画の変更を専門家会議や技術会議に報告せず、また、アセスの変更をしなかった理由などは、さっきも上野議員が若干触れておられましたけれども、これもやはり明らかにされていない部分の一つであります。
 そこで、第二次報告書において、これらの部分についてどのように検証したのか明らかにされたいと思います。

○有金渉外調整担当部長 建物下に盛り土を行わず、地下にモニタリング空間を設置した理由につきましては、土壌汚染対策法の改正、これが大きなきっかけとなったと考えております。
 法の改正によりまして二年間の地下水モニタリングが必要との認識のもと、地下に空間を設置することによって、万が一の場合に備えるための内部検討が進められたとしております。
 また、アセス、環境影響評価の変更手続につきましても、変更届を出すべき時期は実施設計完了時点、平成二十五年二月から施設建設工事着工時点、平成二十六年二月までの間とし、その間そのまま放置してきたことはミスの一言では済まされず、重大な手続違反と捉えております。
 あわせまして、都議会において事実と異なる答弁を行ってきた責任につきましても、平成二十三年八月の部課長会で、部全体で盛り土なしが共有されていたと考えられることから、その時期以降は新市場整備部の部長級職員であれば誰もが知り得る立場にあった以上、その責任を免れるものではないとしております。
 これらの事態が起きてしまった理由といたしましては、組織としての意思決定を行うべきという認識を持たなかった当時の管理職、また、職種間での連携をしっかりと行わなかった当時の組織運営などに問題があったと結論づけております。

○木内委員 これはあえて繰り返しませんけれども、私は昨年の三月の委員会でだまされたわけです。言葉は悪いけれども、事実でない答弁をされた。このときには幹部職員の方が全部そろっている場なんです。
 今の答弁にあったように、実は当時の新市場整備部の部長級職員であれば誰もが知り得た内容であったと。恐らく私のことを腹の中で笑っておられたんだ、こいつ、だまされているよと。そのことをみんな知っていたんだから、今の答弁では。
 こんな集団的な虚偽の、虚構のやりとりなんか、私、今までありません。さまざまな議会での議論、都議会で五期二十年近くやらせていただいているけれども、しゃあしゃあと事実と異なる答弁をして、誰もが何もいわない。
 まあひどい話でありますけれども、しかし、幾ら遡及してこの問題を指摘しても、今後が大事でありますから、ぜひとも、何度もいうけれども、新市場長を先頭に、そういう虚偽とかではなくて、誠実に、精力的に、まめに現場第一主義でしっかりと事業を進めてもらいたいと思うのであります。
 中央卸売市場だけの問題でなく、都全体の問題として捉えて、この組織運営なり行政の手法の推進というものを改善していかなければならないと思うんです。今回の出来事をしっかりと反省し、再発防止に努め、次につなげていかなくては、また同じ過ちを繰り返すことになりますし、何度もいうけれども、市場長をトップに職員一丸となって頑張ってもらいたい。
 そこで、今後、失われた信頼を回復するため、市場として具体的にどう取り組んでいくのか、途中ですけれども、市場長の率直な心境に触れたいと思いますので、お答えください。

○村松中央卸売市場長 今回の事態は、意思決定プロセスの不備や連携不足など、組織運営のあり方についてさまざまな問題があったことが要因として考えられます。
 そのため、中央卸売市場として人事の刷新を行うとともに、技術部門における土木、建築職の連携強化や、都民へのより正確な情報提供を行うための広報部門の見直しを行うなど、組織体制を強化いたしました。
 さらに、市場関係者に対しまして、これまで以上にきめ細やかな対応を行うため、総合窓口の設置や今後の不安解消に向けた補償支援担当部門の強化を図るなど、現場重視の体制も整えております。
 こうした取り組みを通じまして組織の力を最大限発揮していくとともに、失われた信頼を回復すべく、私みずから先頭に立って全力で取り組んでまいります。

○木内委員 儒教の文書の易経の中に、治にいて乱を知らずというのがあるけれども、逆に、今こういう都民の期待と混乱がきわまっているときであるからこそ、日常的な全体の市場の業務の問題等についても触れたいと思う。
 今後、特別委員会等での審議がありますけれども、きょうは、聞くところ、この報告書の内容ということに限定をして、あと、事務事業の質疑ということでありますから、私も設定の仕方を非常に悩んだんですけれども、一般論的な議論に移行をさせていただきたいと思います。
 先般、東京都卸売市場審議会から答申された第十次東京都卸売市場整備基本方針の内容を踏まえて、卸売市場の公共的役割について確認をしていきたいと思います。
 さっき同じ視点から菅野副委員長がご質問されていましたので、審議を促進する意味から、重複を避けてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今回の整備基本方針において、都における卸売市場の公共的役割が改めて整理されたということは大変重要であると考えます。
 この方針の中では、卸売市場の役割について、第九次東京都卸売市場整備計画で挙げられていた三つの基本的役割に加えて、時代の要請に応えるための新たな多面的役割として、都民の多様化するニーズへのきめ細かな対応、地域への貢献などの四点が挙げられます。
 この都の卸売市場が持つ公共的役割というものをさらに深めて、さらに都民にとって重要な立場というものをしっかりと守っていかなくてはいけない。時にさまざまな角度から議論があって、社会環境や流通構造の変化によって、市場の役割も社会的レゾンデートルというものも考え直そうなどという意見があるけれども、私は反対。この私たち都民が営々として長い間かかって知恵と工夫で築き上げてきた中央卸売市場のあり方というものは、さらに確固たるものにしていかなくてはいけない、こう考えているわけであります。
 施設を適切に維持管理し、機能の低下が生じないようにすることが前提となります。
 都内においては、昭和十年に開場した築地市場を皮切りに、昭和十年から二十年にかけて豊島市場、淀橋市場、足立市場、昭和四十年代から五十年代にかけて食肉市場、さっき伊藤議員からありましたあの食肉市場、そして板橋市場、世田谷市場など六市場が開場し、一番新しい大田市場でも平成元年の開場であります。
 築地市場は開場後八十年を経過し、老朽化が深刻になっていますけれども、そのほかの市場についても、建物などの施設に加え、設備の老朽化もかなり進んでいるという実態があります。
 そこで、あえて認識として確認をするわけでありますけれども、築地市場を除く他の市場の施設、設備の老朽化の実態はどうなのかご報告を願います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 委員ご指摘のとおり、築地市場を除く市場の施設は昭和四十年代から五十年代にかけて整備されたものが多く、例えば食肉市場の市場棟や板橋市場の卸売場については昭和四十七年に建設されており、施設の老朽化が進んでおります。
 また、開場から長期間経過していることから、給排水設備や受変電設備、さらにはエレベーターなどの諸設備も老朽化は進んでいるところでございます。

○木内委員 築地市場だけでなく、ほかの市場においても老朽化が進行しているということがわかります。
 こうした老朽化の進行に対応するため、各市場において施設、設備の維持更新を適切に行っていかなければ卸売市場が機能不全を引き起こしかねない。生鮮食料品等の流通にも大きな支障を来すおそれがあります。施設、設備の老朽化やふぐあいの発生などにより、市場の業務に支障を来しているケースもあると認識をします。
 そこでお尋ねしますけれども、都においてはこうした卸売市場の老朽化について具体的な対策を講じてきていると思いますが、その経過をご報告願うとともに、今後への対応の基本方針を明らかにされたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の卸売市場が引き続き都民に生鮮食料品等を円滑かつ安定的に供給していくためには、老朽化した施設、設備の維持更新を適切に行っていくことが必要であります。
 このため、都の各市場において施設、設備の修繕、改修を適宜行うとともに、エレベーターや受変電設備などについて計画的に設備の更新を図ってきております。
 今後も、市場の業務に支障が生じることのないよう、各市場における施設、設備の老朽化の実態等を踏まえまして、第十次東京都卸売市場整備計画にエレベーターや受変電設備、特定フロン使用機器の更新計画を盛り込むなど、施設、設備の維持更新を適切に実施してまいります。

○木内委員 今答弁のあった第十次東京都卸売市場整備計画に盛られている各分野の事業を的確、適切に進めていただきたいと思います。
 さて、近年、食の安全・安心に対する消費者の意識は非常に高まってきておりまして、公明党、私どもとしても、卸売市場の役割として食の安全・安心の確保が特に重要であると考えています。
 本年十月、神奈川県内のスーパーで販売された冷凍メンチカツによりまして食中毒事件が発生したことはまだ記憶に新しいところでありますし、あるいは、その後も神奈川県内を中心に患者が発生し、十一月十一日のNHKニュースによると感染者が五十九名となっておりまして、検査の結果、患者からは、残品の冷凍メンチカツから検出されたものと同じ大腸菌O157が検出されたということであります。
 腸管出血性大腸菌O157といえば、腹痛、下痢等の胃腸炎症状のほか、重い合併症を引き起こすことが知られておりまして、平成二十三年に起こった、焼肉チェーン店でユッケを食べて五名が死亡し、多数の重症患者が発生したことが思い出されます。
 食品は、おいしいことも大事だけれども、何よりも安全な食品であることが重要であるということを改めて思い知らされる昨今の事件でもあります。
 中央卸売市場では、産地と消費者を結ぶ生鮮食料品流通の一翼を担っております。こうした有害な食品や基準値以上に農薬が残留した生鮮食料品が流通するようなことは、断じてあってはなりません。
 そこで、東京都卸売市場においては、こうした衛生上の問題のある食品が市場を経由して流通しないような方策、体制も整えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。

○白川事業部長 市場に流通する食品の安全・安心を確保するためには、東京都と市場業者との連携協力が何よりも重要でございます。
 そのため、中央卸売市場では、都、卸売業者及び仲卸業者から選任された安全・品質管理者、通称セーフティークオリティーマネジャーでございますが、これを各市場に配置をいたしまして、有害な食品や法令に違反する食品の情報を速やかに全場に連絡し、適切な対応が実施できる体制を整えております。
 また、人の健康を損なうおそれのある食品は市場に入れない、市場から出さないの基本原則のもと、食の安全・安心に係る事件、事故が発生した際、都として速やかに初動体制を確立し、的確な対応が行えるよう、食品危害対策マニュアルを整備しているところでございます。
 一方、福祉保健局におきましては、市場衛生検査所が食品衛生関連法令に基づき市場業者に対する監視指導を行い、食品の取り扱い状況を確認するとともに、検査を実施し、有害、不良な食品の排除に努めております。
 このように中央卸売市場では都及び市場業者が連携協力し、食の安全・安心や安定供給機能を脅かす事態に対応できるよう、市場を挙げて体制を整えておるところでございます。

○木内委員 社会的役割というものをよく自覚された意味での、その点からの具体的な方針であると思いますので、しっかりご努力を願いたいと思います。
 福祉保健局を含めて、市場当局と市場業者が連携して、そうしてさまざまな体制が整備されて、市場全体で一丸となって流通する生鮮食料品の安全確保を図っているという報告でありますので、着実な事業の推進を重ねて求めます。
 特に中央卸売市場の取り組みということで、ただいまの答弁の中で、安全・品質管理者を設置しているということでありましたけれども、この管理者は食の安全・安心の確保のため具体的な対応が求められていると思いますが、その内容についてご報告願います。

○白川事業部長 万が一、市場に衛生上問題のある食品が流通した場合、いち早く問題を把握し、必要に応じて流通をとめるなど被害を最小限に抑えることが重要でございます。
 安全・品質管理者、通称でSQMと呼んでおりますが、都、卸売業者及び仲卸業者から選任された百五十五人が全市場に配置をされております。
 食の安全・安心に係る問題が発生した場合には、SQM通知として全市場に情報が通知をされ、注意喚起や調査を行うとともに、問題のある食品を発見した場合には隔離するなど必要な措置を講ずることとしております。
 本年度は、これまでにSQM通知は三十九回実施をされておりまして、その内容でございますが、放射性物質に関する情報、有毒魚や有毒素など食中毒情報、残留農薬違反の情報など多岐にわたりまして、市場関係者に必要な食品衛生情報として迅速に提供をしておるところでございます。
 さらに、安全・品質管理者への研修を定期的に開催することで食品安全に対する知識や意識の向上に努めるとともに、人の健康を損なうおそれのある食品が市場内に流通した場合等を想定した在庫調査や情報伝達の机上訓練も定例的に実施をいたしまして、危機管理体制の維持向上に努めております。
 今後とも、食品に関する事件、事故の未然防止及び発生時の被害拡大防止に係る対策を実施いたしまして、市場に流通する食品の安全・安心の確保を努めてまいります。

○木内委員 公共的役割のうち、食の安全の確保についてお答えをいただきましたけれども、卸売市場がその役割を果たしていく上では、周辺住民や地元区市など地域への貢献、そうしたまた関連の事業というものも非常に重要になってくると思うんです。
 そこで、都の卸売市場は地域への貢献として、あるいは接点としての事業の取り組みを今後行っていく必要があると思うんですが、答弁を願います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 近年、大規模な災害による被害が頻発しておりますけれども、卸売市場には、災害発生時にも生鮮食料品等を都民に安定供給する役割があると認識しております。
 このため、過去の事例等を踏まえまして、大規模な震災時にも生鮮食料品等の流通が確保できるよう、災害対応力を強化してまいります。
 また、卸売市場においては、冷蔵庫や低温施設などの業務施設によりエネルギーが大量に消費されていることから、周辺の環境への負荷を軽減するための取り組みを進めていく必要がございます。
 さらに、市場見学や食育、花育等の活動を通じた地元との連携等をさらに進めていく必要があるというふうに認識しております。

○木内委員 答弁にありましたソフト部分、市場見学であるとか食育、花育等の活動を通じた地元との連携、非常に重要であると思います。
 本年四月に発生した熊本地震では、熊本と大分を中心に大きな被害が発生しました。交通網の分断など物流にも混乱が生じました。また、本年十月には鳥取県を中心に震災が発生し、建物の崩壊や停電などの被害をもたらしたことも記憶に新しいわけで、けさも未明に東北の地震が発生しまして、そのニュースに大変驚いたわけでありますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、都においては、東京都地域防災計画の修正など防災、減災対策の大幅な見直しが行われているわけでありますけれども、災害発生時における卸売市場の役割も実は極めて大きいということがいえるのであります。
 そこで、都の卸売市場は災害対応力の強化のため、さまざまな取り組みを行ってきているはずでありますけれども、これについてご報告を願うとともに、今後の対策について明らかにされたいと思います。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場は、東京都地域防災計画において、災害発生時に生鮮食料品流通を確保する役割を担うことが定められております。
 この使命を果たすため、震災対策マニュアルを策定、運用するとともに、全国の中央卸売市場や市場関係業者との協定の締結等によりまして、災害発生時に生鮮食料品を調達、搬送できる体制の構築に取り組んでまいりました。
 加えまして、応急復旧業務に必要な電源を確保するため、各市場への非常用発電機の配備を計画的に進めてまいりました。
 今後、応急復旧に必要な資機材等の備蓄を行うなど危機管理体制の整備を進めるとともに、全国の中央卸売市場等と締結しております協定の実効性を高める改善策を図ってまいります。

○木内委員 東京都ではセーフシティーの実現のための取り組みを進めておりまして、卸売市場においても引き続き運用面も含めた災害対応力の強化を図られるよう強く望んでおきます。
 また、東京都は、スマートシティーを実現する観点から、スマートエネルギー都市を目指すとしておりまして、卸売市場においても環境負荷の軽減を図るということが非常に重要な課題であります。
 そこで、最後のお尋ねでありますけれども、都の卸売市場は環境負荷の軽減のため、さまざまな取り組みを行ってきておりますけれども、今お聞きしたと同じように、今後の方針についてもさらにご報告を願いたいと思うんです。
 最後の答弁をいただくわけですが、卸売市場の公共的役割の中で、ポイントとなる食の安全性の確保や災害、環境問題への対応といった地域の貢献をも含めて確認をいたしました。冒頭申し上げましたけれども、新市場長のもと、今答弁をいただくわけですけれども、ぜひとも一致団結して、都民の期待に応える市場行政というものを推し進めていただきたいと思います。最後に答弁を求めます。

○金子市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都の中央卸売市場では、省エネ、地球温暖化対策といたしまして、太陽光発電装置の整備、省エネ型照明器具への更新、冷蔵、冷凍庫の改修に伴う省エネ型冷凍機への交換等に取り組んでまいりました。
 今後は、照明器具の新設、更新を行う場合にLED照明器具を設置することを原則とすることにより、一層の省エネ、地球温暖化対策を推進してまいります。
 また、オゾン層破壊物質である特定フロンの規制への対応が求められることから、都が整備した特定フロンを使用している冷蔵、冷凍設備について計画的な更新を進め、可能な限り地球温暖化係数の低い冷媒を使用する機器に取りかえていくなど環境負荷の低減のために取り組んでまいりたいと思います。

○柴崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業並びに報告事項、大田市場(二十八)青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事(建築)及び「第二次自己検証報告書」についてに対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○柴崎委員長 異議なしと認め、事務事業並びに報告事項、大田市場(二十八)青果プロセスセンター(仮称)その他整備工事(建築)及び「第二次自己検証報告書」についてに対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後八時七分散会

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