本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成二十八年三月十六日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長島崎 義司君
副委員長小林 健二君
副委員長清水 孝治君
理事あさの克彦君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
松田やすまさ君
尾崎あや子君
大松あきら君
木内 良明君
三宅 正彦君
田島 和明君
石毛しげる君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長土渕  裕君
総務部長村松 明典君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長野口 一紀君
港湾局局長武市  敬君
総務部長浜 佳葉子君
労働委員会事務局局長櫻井  務君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為
経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案   平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成二十八年度東京都と場会計予算
・第十八号議案  平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案  平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十八年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第七十四号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十五号議案 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百七号議案  東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定について
特定事件の継続調査について

○島崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○島崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十号議案まで、第十八号議案、第二十号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○松田委員 東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託されました平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、二〇二〇年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しております。
 長期ビジョンに関連する事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は、十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準となっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しています。
 その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものです。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は、元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。
 こうしたことも踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められることを強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、中小企業の成長や事業継承を後押しするとともに、起業、創業を活発にし、雇用の拡大につなげるなど、経済の好循環に向けた取り組みを先導されたい。また、全国各地と連携をした産業振興策を積極的に推進されたい。
 一、中小企業が大学や大企業などとの連携により、新たな事業分野に挑戦し飛躍できるよう、ファンドによる資金供給や、既存分野とIoTなどの新技術を組み合わせた連携プロジェクトの立ち上げなど、新たな支援を展開されたい。また、医療機器開発を加速させるための拠点整備や助成制度の創設、サービス事業者の競争力強化などを進められたい。
 一、開業率一〇%台実現に向け、創業に関心のある誰もが利用でき、専門家の支援を受けられるワンストップの拠点整備を進められたい。また、女性・若者・シニア創業サポート事業について、創業後の支援も充実されたい。
 一、中小企業の資金繰りについて、設備投資や海外展開などへの支援を充実するとともに、地域の金融機関と連携した新保証つき融資制度の融資限度額の引き上げやABL制度の利用促進を図られたい。
 一、中小企業の海外展開に向け、ジェトロなどの支援機関と金融機関が連携した新たな支援を展開するとともに、経済団体等と連携した海外展示会でのPRなどに取り組まれたい。また、伝統工芸品やコンテンツなどクールジャパン産業の海外展開も積極的に支援されたい。
 一、中小企業の経営基盤の強化に向け、経営診断から短期、中長期の課題解決まで専門家がきめ細かく支援する仕組みとともに、展示会出展支援の拡充や中小企業団体の意欲ある取り組みに対する支援を進められたい。円滑な事業継承に向けては、中小企業振興公社の支援の充実に加え、金融機関や専門家と連携した新たな金融支援に取り組まれたい。
 一、二〇二〇年大会に向け、全国の中小企業の受注機会拡大を図るため、都が構築したポータルサイトの利用を促進するとともに、各地に出向き、商談会を開催されたい。また、大会後も見据え、展示会を通じた中小企業の販路開拓に着実に取り組まれたい。
 一、新・元気を出せ商店街事業の充実を図り、魅力的で活力ある商店街づくりを推進されたい。
 一、外国人旅行者誘致を効果的に進めていくため、東京ブランドの国内外での浸透を図るとともに、戦略的なMICE誘致に向け、プロモーションの強化や展示会、イベントを対象とした新たな支援などに取り組まれたい。また、広域観光ルートの開発や各地の特産品を紹介する取り組みを充実されたい。
 一、 外国人旅行者の受け入れ環境の整備に向け、無料Wi-Fiやデジタルサイネージの整備、区市町村、民間と連携した観光案内機能向上の取り組み、宿泊施設の施設改善への支援、リフトつき観光バスの導入支援などを強力に進められたい。また、観光事業者のサービス向上を図る取り組みを進め、観光消費の拡大に努められたい。
 一、観光による地域活性化を図るため、水辺空間や公共インフラ等の資源を活用した取り組みなど、地域のアイデアと意欲を引き出す支援策や、地域の観光団体に対する人材、費用面での支援を進められたい。多摩・島しょ地域については、きめ細かい情報発信や観光ルート開発、交通アクセス充実への支援に取り組まれたい。また、福島県の観光復興に向け、引き続き被災地応援ツアーを実施されたい。
 一、意欲ある農業者や新規就農者に対し、経営力向上に向けた支援をハード、ソフト面から強化するとともに、新たな研修制度により担い手の確保、育成に努められたい。
 一、多摩産材の一層の利用拡大に向け、都関連施設での率先利用に加え、商業施設の木質化への支援や木造住宅を対象とした普及などを積極的に進められたい。
 一、東京産の農林水産物の魅力を幅広く紹介するため、PRの拠点づくりなど、情報発信を強化されたい。また、二〇二〇年大会を東京産の品々でおもてなしができるよう、ブランド畜産物の普及や、暑さに強い花や植木の開発、生産者らに求められる認証取得への支援に取り組まれたい。
 一、国や労使団体と連携して働き方改革を推進されたい。特に、取り組み内容のメニュー化や生産性向上へのアドバイスなどにより、中小企業の実情に即して実効性の高い支援を展開されたい。
 一、女性の一層の活躍に向けて、出産や育児で離職をした女性に対する再就職支援の充実を図るとともに、トイレや更衣室などのハード整備や女性の能力発揮を進める社内人材の育成に取り組む企業への支援を充実されたい。
 一、企業内の正社員転換を加速させるため、都の助成金の大幅な拡充を図るとともに、退職までを見据え、中小企業退職金共済制度への加入を後押しされたい。また、業界単位で人材確保や職場環境整備を行う団体への支援により、中小企業の人材確保を後押しされたい。
 一、高齢者が地域における就業機会の確保を図るため、区市町村と連携したニーズの掘り起こしやシルバー人材センターの業務拡大への支援などに取り組まれたい。
 一、障害者や難病患者の就業を一層推進するため、企業への普及啓発に加え、職場定着をサポートできる社内人材を育成されたい。また、新たな奨励制度により、安定した雇用の実現や処遇の向上など雇用の質の向上にも取り組まれたい。
 一、地域の産業や求人ニーズに的確に対応した公共職業訓練を充実されたい。特に、建設人材の育成を強化されたい。また、たくみのわざの魅力を国内外に広く発信するイベントにより、技能尊重の機運を高められたい。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備や観光振興に向けた支援策を充実されたい。
 一、大島の復興に向け、宿泊助成等を引き続き実施するなど、観光産業の活性化に継続して取り組まれたい。また、三宅島の復興に向け、十分な対応を図られたい。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲市場については、食の安全・安心に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、世界で一番の都市東京にふさわしい市場となるよう、平成二十八年十一月七日の開場に向け、着実に整備されたい。また、市場業者の意見、要望を踏まえた効果的な移転支援策を拡充し、安心かつ確実に移転できる環境づくりに努められたい。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画の初年度として、卸売市場の活性化への取り組みなどを積極的に推進し、生鮮食料品などの都民への安定供給に努められたい。
 一、災害時にも市場機能が維持できるよう、分散型電源の導入によるエネルギー確保の多様化を図るなど、卸売市場の災害対応力の強化に努められたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、生鮮食料品流通の安定供給を図るための施設整備補助制度などの充実を図り、その支援に努められたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や臨港道路南北線の整備、渋滞対策の推進など、東京港の特性を踏まえ課題解決に取り組み、国際競争力を一層強化されたい。
 一、二〇二〇年までに、大型クルーズ客船に対応可能な新客船ふ頭を整備するとともに、桟橋の延伸、客船ターミナル拡張などを行い、海外主要港と同様、二隻の客船を接岸できる体制整備を推進されたい。また、積極的な客船誘致、広報に取り組まれたい。
 一、地震、津波、高潮等から都民を守るため、水門、排水機場の耐震強化や、防潮堤、内部護岸の整備を推進されたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、二〇二〇年大会の先も見据え、MICE、国際観光機能の強化に取り組み、IRも視野に、切れ目なく、まちの魅力向上に努められたい。
 一、舟運の活性化を進めるとともに、水辺ににぎわいや憩いの場を創出し、水辺空間の魅力を向上させる取り組みを具体的に行うことで、水の都東京の実現を図られたい。
 一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空の港まちづくりを推進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○小林委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を、前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっております。
 その中身は、東京都長期ビジョンに掲げる東京の将来像を見据え、都民の生活の質を高め、東京と日本全体の成長につながる取り組みに財源を重点的に投入するなど、都民福祉の向上を図る施策が随所に盛り込まれた積極的な予算編成となっています。
 具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高となり、投資的経費は、十二年連続で増加させております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある中、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに、基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
 また、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていくためにも、我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を、今後の財政運営に効果的に生かすことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局について申し上げます。
 一、都内産業の持続的発展や雇用の拡大を図るため、起業、創業に対する積極的な支援策を講じるとともに、ロボット技術やICT技術などを活用した新製品の創出を後押しするなど、中小企業の新たな事業分野への参入を支援すること。
 一、東京の魅力ある製品の販路拡大に向け、販売やPRにかかわる経費の助成やマーケティングなどのアドバイスなど効果的な支援に取り組むこと。また、販路を海外に開拓しようとする都内中小企業の取引拡大を図るため、経済団体と連携し海外でPRを行うなど、さらなる支援策を講じること。さらに、海外からの評価も高く、伝統工芸品やアニメなどのクールジャパン関連産業の着実な成長に向けて支援の充実を図ること。
 一、仕入れ価格の高騰など、厳しい経済環境により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化に向けた取り組みを強化すること。
 一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業を引き続き実施するなど、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。
 一、小規模零細事業者を初めとする中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくことができるよう、専門家派遣事業を引き続き実施すること。また、事業承継に臨む中小企業に対するサポートを充実すること。
 一、中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう、引き続き金融支援の充実を図るとともに、中小企業が保有する幅広い動産や債権を担保として活用できるABL制度のさらなる利用促進を図り、中小企業の資金調達の多様化を推進すること。
 一、二〇二〇年大会開催を見据え、外国人旅行者の誘致に積極的に取り組むとともに、観光案内標識や無料Wi-Fi、トイレの洋式化、多言語表記など、受け入れ環境の整備を推進すること。また、多様な文化や習慣を有する外国人旅行者が食を初めとしたさまざまな東京の魅力を堪能できるよう、引き続き取り組みを進めること。
 一、障害者や高齢者など誰もが安心して快適に東京の観光を楽しむことができるよう、バリアフリーなどに配慮した取り組みを強化すること。また、いまだ風評被害の影響が根強く残る福島県に対し、引き続き、被災地応援ツアーを実施すること。
 一、東京の各地域に存在する文化、芸術、自然、水辺など多様な魅力を観光資源として育て、旅行者誘致につなげていこうとする地域の主体的な取り組みに対し、支援を充実すること。
 一、都市農地の保全に向け、都市農業特区提案内容の実現に向けた制度改善に積極的に取り組むこと。また、農業基盤の整備を着実に進めるとともに、意欲ある担い手に対して、収益性の向上に寄与する施設整備や経営面の支援に取り組むこと。
 一、非正規労働者の割合が高まる中、正規雇用化の着実な推進に向け、助成制度の拡充により、企業の正社員化の取り組みを強力に支援すること。また、非正規で働く若者が雇用環境の整備された企業に就職できるよう後押しするとともに、就職氷河期世代に対する実情に応じた支援に取り組むこと。
 一、若年者に対する就職支援策として、合同就職面接会など、求職者と中小企業とのマッチングを促進すること。また、高校を中退した若者に対する就業支援にも取り組むこと。さらに、若者が中小企業の魅力を感じる機会を積極的に設けること。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に、結婚、出産などで離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を、女性しごと応援テラスを中心に引き続き進めるとともに、国との連携を緊密にし、再就職に向けたマッチングや普及啓発、情報提供を充実すること。
 一、仕事と育児、介護の両立など、ワークライフバランスの実現に向け、先進的な取り組みを行う企業の紹介や交流促進に取り組むとともに、企業に対する実践的なノウハウの提供や社会参加の視点を取り入れた働き方の紹介など、きめ細かな支援を行うこと。介護との両立については、実態調査結果を踏まえ、中小企業で働く人の不安解消に向けた具体的な支援に取り組むこと。
 一、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向け、個々の企業の実情に合わせ、働き方、休み方の見直しを支援するとともに、社会全体で働き方改革を進めていけるよう、機運醸成を図ること。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進し、企業へのさらなる普及啓発に積極的に取り組んでいくこと。また、障害者の安定的な雇用を促進するため、賃金などの処遇改善に取り組む企業を支援すること。
 一、職業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して、効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施するとともに、引き続きものづくりへの関心を醸成する施策を推進すること。
 一、職業訓練を充実するとともに周知を効果的に行い、就職に向けた支援をさらに推進すること。障害者や高齢者など、就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
 一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。また、大島の復旧、復興対策として、生活再建や円滑な事業再開に必要な支援を引き続き行うとともに、三宅島復興に向け、十分な支援を継続すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲市場については、平成二十八年十一月七日の開場に向けて、着実に整備を進めるとともに、環境面においても世界に誇れる市場を目指し、積極的に国内外に発信していくこと。また、円滑に移転するため、市場業者の意見、要望を踏まえた効果的な移転支援策の拡充を図ること。さらには、TOKYO ICHIBA PROJECTを初め、都民へのPRを積極的に行うこと。
 一、第十次東京都卸売市場整備計画の初年度として、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、集荷、販売力を強化するなど、都民の期待に応えられる卸売市場として活性化を図るよう努めること。また、東日本大震災を踏まえた災害対応力の強化を図るとともに、被災地を支援するため、被災地農畜水産物のPRなど、風評被害の払拭に向け、市場としての取り組みを進めること。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、今後とも、安全・安心な生鮮食料品を流通する市場として機能するよう、施設整備などに努めること。
 一、卸売市場を活性化し、今後とも生鮮食料品等流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営指導、活性化の支援などに努めること。
 一、市場環境の改善のため、再生可能エネルギーの活用と省エネ機器への転換など、省エネルギー、地球温暖化対策に取り組むこと。
 一、中央卸売市場の運営に当たっては、市場財産の有効活用などによる収入の確保や内部努力の徹底による経費削減を行うなど、健全な市場財政の確保に努めること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側の新たな外貿コンテナふ頭や内貿ユニット貨物に対応したユニットロードターミナル、臨港道路南北線の整備を進めること。
 一、大型クルーズ客船の入港に常時対応可能なふ頭を整備するとともに、クルーズ客船の東京港への積極的な誘致、広報を図ること。
 一、地震、津波、高潮などの災害から都民の生命、財産を守り、首都の中枢機能を確保するため、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤、内部護岸の整備などを積極的に推進するとともに、震災時における港湾物流機能の確保のため、耐震強化岸壁の整備や道路の無電柱化などに取り組むこと。
 一、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国内外の人々が臨海副都心の魅力を堪能できる環境整備を強化することで、MICE、国際観光拠点化を推進すること。また、引き続き、広域幹線道路などの基盤整備を行うなど開発を着実に進めること。
 一、環境先進都市東京の一つの顔として、東京の海を復活させ、多くの生き物が生息し、都民が水に親しめる魅力ある海上公園づくりを推進すること。
 一、ウォーターフロントにおける魅力的な観光資源をさまざまな水上ルートで結び、観光回遊性を高め、舟運の活性化を積極的に図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設などの整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めるとともに、海と空のまちづくりに取り組むこと。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○尾崎委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された予算案関係について意見を述べます。
 安倍内閣の三年間で、労働者の実質賃金は減り続け、正社員が二十三万人減る一方、非正規雇用の労働者が百七十二万人もふえ、労働者に占める非正規の割合は四割を超えました。
 国民の個人消費支出は、この一年間で四%以上も減っており、アベノミクスによって貧困と格差が拡大し、都民の暮らしと中小企業は厳しい環境にあります。
 今必要なことは、都民の暮らしや中小企業を直接応援し、地域経済の振興を図り、経済の好循環をつくることです。二〇一六年度予算案は、中小企業対策では、事業承継のための新規事業が計上され、東京のものづくり技術を生かす事業の推進や地域産業活性化支援の増額、雇用就労対策では、非正規雇用対策予算の倍増、女性就業支援事業の増額、多摩産材の利用拡大など一定の前進はあるものの、就職氷河期世代への正規雇用化対策、小規模企業対策、商店街支援、買い物弱者対策など全体として拡充が求められています。
 一方、東京港の新客船ふ頭整備や臨港道路南北線整備に百九十三億円、豊洲市場は開場日を十一月七日と決めましたが、新たな問題が山積しています。
 都として、今やるべきは、巨大開発は見直し、中小企業を支援して、働く人の賃金を引き上げ、人間らしく働ける雇用環境を整えることで、経済対策を内需拡大に切りかえることです。
 豊洲新市場移転は、十一月七日の開場日先にありきで、強引に進めるのではなく、土壌汚染の欠陥調査、施設計画の構造的欠陥など全面的に明らかにして、都民と業者にとってよりよい市場にするための合意形成に向け、都が責任を持って数々の問題を解決することです。
 以下、各局別に申し上げます。
 産業労働局についてです。
 都として、人間らしく働きがいのあるディーセントワークを広げる地域雇用改善プラン(仮称)をつくること。
 若者を使い捨てるブラック企業根絶(仮称)宣言をし、ブラック企業の根絶に努めること。
 最低賃金千円以上という目標を持ち、その実現のために力を尽くすこと。また、そのために、中小企業を支援すること。
 都立職業能力開発センターの授業料は無料に戻すこと。また、施設内訓練の規模を倍加すること。
 ハローワーク、区市町村と共同で就職支援を抜本的に強化すること。
 若者、中高年に対する雇用対策事業を大幅に拡充すること。
 仕事と子育て、介護等を両立できる仕組みづくりを行い、ワークライフバランスの普及を図ること。
 高齢者の雇用と社会参加を促進するため、活動団体との連携を強化すること。
 中小企業振興対策審議会を開催し、振興策の見直し、検討を進めること。
 中小企業の悉皆調査を行う区市町村を支援し、中小企業、小規模企業振興条例を策定すること。
 小規模企業振興プランを策定し、事業承継、継続を強化すること。
 補助金などの申請書類の簡素化を図ること。
 観光、地域特産品、地域文化、町工場などを生かし、農商工が連携した地域産業振興を進めること。
 中小企業の受注、製品開発、販路の拡大につながる専門家の派遣を拡充すること。
 中小企業が公正な取引ができるようGメン体制をさらに強化、拡充すること。
 新・元気出せ商店街事業を拡大し、補助率を上げること。
 買い物弱者支援事業は、区市町村とともに一定期間の継続的支援に加え、商店街、NPO法人などとの連携した取り組みを拡充すること。
 買い物弱者対策を、福祉保健局や交通局などと連携して推進すること。
 集客できる商店街の個店や小規模企業へのリニューアルなど、直接支援を行うこと。
 区市町村が実施する多様な商店街活性化事業に対する財政支援を行うこと。
 中小企業資金繰り支援の拡充、相談窓口の強化、仕事の確保と販路拡大支援を強化すること。
 東京の農業を基幹産業と位置づける都市農業振興条例を制定すること。
 都市農地の保全と活用を生かした都市農業を振興すること。
 多摩産材の公共、民間での利用促進施策を抜本的に拡充するとともに、CLT普及に向けた取り組み、木質バイオマス利用を進めること。
 伝統工芸品の常設展示場を設置し、財政支援を拡大すること。
 伝統工芸品産業の持続化を図るため、区市町村と協力して支援するとともに、文化、教育、観光など局横断的政策展開を進めること。
 新銀行東京は、四百億円の追加出資はもとより、一千億円の出資金の残金も含め都民の税金の毀損を最小限に抑えること。経営統合に当たっては、預金者保護、貸出先の中小企業への支援の継続、従業員の雇用を確保することを前提に、都が銀行業から手を引くこと。
 港湾局について。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備、臨港道路南北線建設、大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭整備など過大な港湾整備計画を見直すとともに、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図ること。
 臨海副都心地域におけるアジアヘッドクオーター特区構想に基づくMICE、国際観光拠点づくりはやめ、都民参加で新たな活用方法を進めること。
 港湾周辺道路の海上コンテナ輸送に伴う渋滞問題を抜本的に解決すること。
 離島航路補助、貨物運賃補助を拡充すること。
 ジェットホイルの安定就航のために港湾内外の整備を進めること。
 都営空港の指定管理者制度は見直すこと。
 海上公園の整備に当たっては、自然環境の保全及び回復を第一義的な目的として進め、PFIの導入はしないこと。
 中央卸売市場について。
 豊洲新市場の開場には問題が山積し、開場の前提となる関係者との合意ができていません。土壌汚染の欠陥調査、施設計画における構造的欠陥、水産仲卸店舗の問題など、問題が山積しています。十一月七日の開場を前提に強引に進めず、問題となっている課題を全面的に情報公開し、関係者との合意のもとで見直すこと。
 競り取引原則の廃止など規制緩和を改めるとともに、大型量販店による先取り、転送をなくして、公平で公正な競り取引を促進すること。
 東京都卸売市場整備計画策定に当たり、拠点市場化構想はやめること。関係する業者、住民と十分協議するとともに、市場、分場の一方的な統合、廃止、民営化を行わないこと。良質な生鮮食品が卸売市場から地域商店に回るような仕組みに改善すること。地域商店に使いやすい施設整備を進めること。
 仲卸など中小零細業者の経営支援を行うこと。
 労働委員会について。
 労働委員会命令については、その履行状況について、都民、各局、区市町村へ公表するとともに、その履行を企業に求めること。
 以上です。

○あさの委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案に係る議案について、意見の開陳を行います。
 二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向けた予算も盛り込まれたものと考えます。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、産業労働局について申し上げます。
 一、貧困と格差がない社会を実現するため、不本意非正規労働者のさらなる正社員転換と待遇改善に向けた取り組みを進めること。
 一、若年者が貧困のスパイラルに陥ってしまわないよう、安定した雇用をふやすこと。
 一、長時間労働を解決し、都民が働きやすい職場環境を創出する働き方改革に積極的に取り組むこと。
 一、労働環境における課題を洗い出して改善するとともに、短時間勤務やテレワークの拡大で、シングルマザーはもとより、全ての女性が働きやすくなる職場環境の整備を進めること。
 一、中小企業の経営安定と業績向上を図るために、企業団体と連携し、専門家や経営指導員の派遣を進め、それに伴う経営支援策の充実を図ること。
 一、創業を目指している人たちの発掘や創業を支援するインキュベーション施設の柔軟な提供、創業融資など、創業の活発化を促し、東京の未来を背負うベンチャー企業の育成に取り組むこと。
 一、中小企業を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業制度融資を充実して、中小企業の負担軽減を図ること。
 一、新銀行東京と経営統合する東京TYフィナンシャルグループと連携しながら、東京の産業振興、中小企業支援にこれまで以上に積極的に取り組むこと。
 一、国際会議や国際見本市、研修、視察、報奨旅行などMICEの誘致活動を積極的に展開するとともに、開催支援を手厚く行い、東京の産業興隆を図ること。
 一、中小企業の販路開拓支援や海外企業の誘致促進、MICE誘致の推進のために、東京ビッグサイトの拡張に取り組むこと。
 一、次世代へと受け継ぐべき価値がある伝統工芸品産業のPRや販路拡大など、都が積極的な支援を行うこと。
 一、東京の観光地としての魅力をブランドとして世界に向けて発信すること。
 一、都が整備する高速Wi-Fiスポットの設置目標を少なくとも数千台にするなど、外国人旅行者の利便性を上げる取り組みを行うこと。
 一、特例ガイドを実現することで、観光振興の一助として東京に観光客を積極的に誘致すること。
 一、海外からの旅行者の興味や関心を踏まえた観光情報を発信すること。
 一、外国人旅行者の文化や習慣の実情を把握するための調査を実施すること。
 一、東京アニメアワードフェスティバルがさらに発展するため、適切な業務運営が行われるよう働きかけること。
 一、東京の農林水産物の認知度を向上させる東京味わいフェスタに今後もしっかりと取り組むこと。
 一、都としても都市農地の現状を調査し、保全に向けた取り組みを行うこと。
 一、都市農業にチャレンジする新たな人々がいることから、参入と育成を東京都農業会議やJA東京などと連携して支援すること。
 一、多摩産材の利用拡大に向けて、公共施設、民間施設、住宅における建築資材、内装への利用を支援すること。
 一、水産業の振興を図るため、東京ブランドの確立や漁業経営の安定、資源管理漁業の推進など資源回復、漁業基盤の確立を推進すること。
 次に、労働委員会事務局について申し上げます。
 一、非正規労働者の雇いどめが労使紛争に発展し、救済を求めて申し立てるケースが多いが、審査が長期間に及び、労働者の生活が厳しくなる場合も出てくることから、迅速な対応に努めること。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、京浜三港による広域連携事業をさらに推進するとともに、港湾施設の機能高度化や物流システムの整備などの効率化を進め、国際コンテナ戦略港湾として、高い国際競争力を持つ港とすること。
 一、客船の大型化が進展していることから、将来を見据えて、二隻の大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭と客船ターミナルを整備すること。
 一、災害に強い東京港臨海部を実現するために、海岸保全施設の整備を推進するとともに、水門、排水機場の耐震強化、防潮堤の整備など地震、津波、高潮対策を推進すること。
 一、東京港の新視察船「新東京丸」の代替船を建造するに当たっては、人の目を引きつけるようなデザインを検討すること。
 一、水の都東京を実現する、新たな魅力を醸成する運河部の水辺空間の魅力を一層高めていくこと。
 一、水上ルートの拡充や景観の整備、舟運事業者が利用できる桟橋の増設といった新たな舟運サービスの促進に向けた取り組みを行うこと。
 一、首都圏の生活や産業活動を支え、観光エリアでもある臨海部の魅力を実感できるように、自転車走行空間の整備を着実に進めること。
 一、東京オリンピック・パラリンピックの新規恒久施設は、臨海副都心や中央防波堤内側、外側地区に整備されることから、スポーツ都市東京に大きく寄与する地区として、利用者に大いに活用されるよう、公共交通ネットワークの整備や環境整備に取り組むこと。
 一、調布飛行場周辺飛行機墜落事故から半年以上経過した現在もなお、被害者の方々の不安や身体的ストレスが続いていることから、被害に遭われた都民の怒りや不安と向き合って、不安解消と支援の手を差し伸べること。
 最後に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、築地市場の移転については、土壌汚染対策を初め、万が一にも環境基準を超える汚染が検出された場合の対応など、世界的にも注目される市場の安全・安心の確保に向けて取り組むこと。
 一、豊洲市場においては、高度な品質、衛生管理を行う環境を備えるなど、市場の機能強化を図り、新たな顧客を確保すること。
 一、豊洲市場が築地市場の持つ活気やにぎわいを継承するとともに、訪れる人々が市場の魅力を体感し、国内外に発信できるように取り組むこと。
 一、中央区との合意を踏まえ、築地地区の活気とにぎわいを継承する築地魚河岸が十月に開業するが、その取り組みに対しても積極的に協力すること。
 一、卸売市場全体の経営戦略やあり方、各市場の今後の方向性、機能強化に向けての方法を検討し、第十次東京都卸売市場整備計画を策定すること。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○島崎委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○島崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十四号議案から第七十八号議案まで及び第百七号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○かち委員 それでは日本共産党を代表して、第七十五号議案、第七十七号議案、第百七号議案について、反対の意見を述べます。
 第七十七号議案、東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例は、築地市場から豊洲市場へ移転し、開場日を平成二十八年十一月七日とするというものと、豊洲新市場整備に伴い、低温売り場、低温荷さばき場、低温作業場の整備費用を通常の使用料に分割して上乗せするというものです。
 そもそも豊洲新市場の開場の許可権は国にあります。移転日の設定は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催前に環状二号線を開通させなければならないという理由から、その逆算によって強行に決められたものです。
 環状二号線が使えない場合は、その代替案を示し、IOC、競技団体等の合意を得れば解決する問題で、理由になりません。
 新市場の開場には、開場の前提となる関係者との合意ができていません。土壌汚染の欠陥調査、施設計画における耐荷重設計に当たって仕様発注における欠陥、仲卸店舗の問題、青果、鮮魚の売場の分断、荷の垂直搬送など問題が山積しているからです。
 具体的な状況が明らかになってくる中、製氷機が置けない、床に海水を流すことができない、一店舗の面積が築地のときよりも狭くなるなど、さまざまな解決しなければならない問題が山積しております。
 まずは、さまざまな問題と課題の解決方法を明らかにして、当事者、関係者、都民の合意のもとで見直すべきであり、反対です。
 使用料の設定については、移転に伴う負担増、新設備造作などによる負担増などがかさむ中、新市場での収支悪化をもたらさないよう、今回の使用料決定を固定化せず、適宜見直しをすることを求めておきます。
 第百七号議案、東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定についてです。
 海上公園は、自然環境の保全及び回復を図り、都民の福祉の増進と緑豊かな都市づくりに寄与すると条例にあるように、本来、公共が責任をもって管理すべきものです。
 株式会社臨海ホールディングスは、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発を一層進めることを目的として設立された民間株式会社であります。
 その理念は、海上公園の目的とは相入れないものであり、当該公園を株式会社臨海ホールディングスに指定管理することには反対です。
 第七十五号議案、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
 今回の提案は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部改正により、機構の業務が拡大されたことに伴い、それに合わせて借金の返済請求権を放棄する範囲を拡大するものです。
 この間、何度か対象業務が拡大されてきた経過があります。私たちはこの条例の趣旨にはこれまで賛成してきました。
 しかし、株式会社地域経済活性化支援機構の企業再生業務の拡大によって、事業再生ファンドがかかわったり、人員削減が行われるなど中小企業、雇用者の利益と相反する事態が懸念されます。
 また、企業情報等が原則非公開になりました。
 こうした業務拡大部分まで含めた再生事業に伴う求償権の放棄には反対です。
 なお、求償権の放棄は慎重に行うこと、事業再生後の追跡調査を行うよう要望し、反対討論を終わります。

○島崎委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第七十五号議案、第七十七号議案及び第百七号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○島崎委員長 起立多数と認めます。よって、第七十五号議案、第七十七号議案及び第百七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十四号議案、第七十六号議案及び第七十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。よって、第七十四号議案、第七十六号議案及び第七十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○島崎委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○島崎委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○島崎委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○櫻井労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言、御礼のご挨拶を申し上げます。
 島崎委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案をいたしました議案等につきまして、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

○島崎委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十五分散会

ページ先頭に戻る