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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十八年二月十五日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長島崎 義司君
副委員長小林 健二君
副委員長清水 孝治君
理事あさの克彦君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
松田やすまさ君
尾崎あや子君
大松あきら君
木内 良明君
三宅 正彦君
田島 和明君
石毛しげる君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長土渕  裕君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務青山 忠幸君
商工部長松永 竜太君
金融部長山巻  毅君
金融監理部長野間 達也君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長坂本 雅彦君
観光振興担当部長浦崎 秀行君
農林水産部長寺崎 久明君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長小金井 毅君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長野口 一紀君
事業部長白川  敦君
新市場整備部長飯田 一哉君
市場政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務金子 光博君
財政調整担当部長坂田 直明君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
港湾局局長武市  敬君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長矢部 信栄君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長山口 祐一君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長有金 浩一君
港湾整備部長小野 恭一君
計画調整担当部長角  浩美君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君
労働委員会事務局局長櫻井  務君

本日の会議に付した事件
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 産業労働局所管分
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
・東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・東京都食育推進計画について
・新銀行東京の「平成二十八年三月期第三・四半期決算」について
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都と場会計予算
・平成二十八年度東京都中央卸売市場会計予算
・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十八年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・平成二十七年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)防波堤建設工事請負契約
・東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定について
報告事項(説明)
・豊洲・晴海開発整備計画の一部改定について(案)

○島崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、労働委員会事務局、中央卸売市場及び港湾局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに産業労働局及び港湾局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山本産業労働局長 平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十八年度当初予算案四件、平成二十七年度補正予算案一件、条例案三件、合計八件でございます。
 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部に弱さも見られることから、都内経済を支える中小企業の経営基盤強化に万全を期す必要がございます。
 将来に目を転じますと、少子高齢化が進む中、東京の活力の維持向上を図っていくためには、働き方の見直しは重要課題であり、仕事と生活に調和のとれた環境の実現が不可欠となっております。また、外国人旅行者の大幅な増加を見据え、観光を東京の一大産業として発展させていく取り組みも重要でございます。
 さらに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックも見据え、東京と日本各地の共存共栄に向け、各地との連携による産業振興に一層力を入れなければなりません。
 これを踏まえまして、平成二十八年度当初予算案では、第一に、都民や事業者など現場のニーズに迅速かつ的確に対応し、都内隅々にまで景気の好循環を行き渡らせること、第二に、世界一の都市東京の実現に向け、中長期的視点に立って構造的課題に戦略的に取り組むこと、第三に、東京はもとよりオールジャパンで経済活性化を進め、東京と日本各地の持続的発展につなげていくこと、以上三点を基本方針として、必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、都内中小企業の成長分野への参入や新サービスの創出、海外展開などの取り組みを後押しするとともに、中小企業制度融資において、必要な預託金の規模を確保し、成長と経営の下支えの両面から円滑な資金繰りを支援してまいります。
 また、都内における起業、創業の一層の促進に向け、起業希望者を掘り起こし、着実に起業につなげる支援拠点を整備するほか、新・元気を出せ商店街事業などにより、引き続き、商店街の振興を支援してまいります。
 観光産業の振興では、東京ブランドのさらなる浸透や、日本各地と連携した外国人旅行者誘致など、全世界に向けた観光PRを積極的に展開してまいります。
 また、デジタルサイネージの早期整備や、都内全域にわたる観光案内機能の向上などにより、外国人旅行者の受け入れ環境を充実させるとともに、観光消費の拡大を図るため、多言語化への取り組みなど、事業者のサービス向上を後押しいたします。
 さらに、多摩・島しょ地域への誘客、送客の取り組みや、都内各地域の魅力ある観光資源の開発と発信を強化してまいります。
 農林水産対策では、都市農業の活性化に向け、東京の強みを生かした農業経営をハード、ソフト両面から支援するとともに、多摩産材の公共利用、民間利用を一層拡大する取り組みなど、都内産農林水産物の認知度向上や流通拡大を積極的に後押ししてまいります。
 雇用就業対策では、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するため、働き方改革やワークライフバランスに取り組む企業への支援や機運醸成を推進してまいります。
 また、職場における女性の一層の活躍に向け、女性の採用等に必要な施設整備への支援や、女性の活躍を進める社内人材の育成など、中小企業の取り組みを強力に後押ししてまいります。
 さらに、非正規労働者の正社員化を図る企業への支援策の拡充や、障害者の正規、無期雇用転換等の処遇改善を促進する都独自の奨励制度創設などにより、誰もが安定して働ける環境を整備してまいります。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十八年度当初予算案の一般会計の合計は、四千七百五十三億九千五百万円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策四千三十億六千八百万余円、観光産業振興百五十二億九千百万円、農林水産対策百六十一億五千五百万余円、雇用就業対策二百七十五億五千二百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせた全会計の当初予算案の金額の総額は、四千八百二十二億四千三百万円でございます。
 続きまして、平成二十七年度補正予算案についてご説明を申し上げます。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び繰越明許費に関して補正を行うものでございます。
 主な内容は、第一に、地方創生加速化交付金を活用し、東京ブランドを推進するなど、国からの新たな交付金の受け入れに伴い事業を実施するもの、第二に、緊急雇用創出事業について、事業執行状況を踏まえて、事業費及び財源の更正を行うもの、第三に、事業実施額が計画額を下回るなどの理由で、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について、予算の減額を図るものでございます。
 引き続きまして、条例案については、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例、東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例の三件の条例案の提出を予定しております。
 以上で第一回定例会に提出を予定しております案件の概要説明を終わらせていただきます。各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○村松総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 資料1の平成二十八年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
 二ページをお開きください。平成二十八年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十八年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、四千八百二十二億四千三百万円でございます。
 このうち、一般会計は四千七百五十三億九千五百万円で、平成二十七年度予算額との対比につきましては、本年度創設いたしました東京都おもてなし・観光基金への積立額二百億円の除いた金額とその増減を、括弧書きでお示ししてございますので、この括弧書きの予算額との対比では、二百九億円の増、率にして四・六%の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明申し上げます。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の平成二十八年度予算額は、四千三十億六千八百万円で五十六億九千万円の増でございます。
 中段にございます2、経営安定支援では、四十八億四千六百万円を計上しております。
 このうち、(4)、中小企業活力向上プロジェクトは、中小企業の経営基盤強化に向け、経営診断から短期、中長期の課題解決までを専門家が切れ目なく支援する仕組みを構築するもので、新たに三億四千九百万円を計上しております。
 六ページをお開きください。(7)、新・目指せ中小企業経営力強化事業は、展示会出展助成等を通して中小企業の経営改善を積極的に後押しするもので、新たに八億一千五百万円を計上しております。
 八ページをお開きください。4、ネットワークづくり支援は、七億円を計上しております。
 このうち、ページ右側の概要欄にございます、6、新事業分野創出プロジェクトは、既存の技術、サービスにロボット技術やICTなどの先端分野の技術を掛け合わせることで生まれます新たな事業分野の創出を支援するもので、新たに三億一千五百万円を計上しております。
 恐れ入りますが、一一ページをお開きください。6、創業支援は、十六億七千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の8、創業支援拠点の設置・運営は、都内における創業促進に向け、創業希望者を掘り起こし、着実に起業につなげるワンストップの支援拠点を整備するもので、新たに六億九千万円を計上しております。
 一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十八億三千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業などを引き続き実施し、商店街の振興を図ってまいります。
 一四ページをお開きください。9、総合的支援は、七十五億三千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の10、戦略的産業分野の育成では、今年度より開始しました医療機器産業への参入支援について、来年度は共同開発のための助成制度等を創設するとともに、企業間のマッチングを加速させる拠点整備を図ることなどによりまして、三十二億二千百万円を計上しております。
 また、12、中小企業新サービス創出事業では、サービスの生産性向上や、新たなビジネスモデルに取り組む事業者を一貫支援するもので、新たに三億八千万円を計上しております。
 一六ページをお開きください。11、金融支援は、三千四百二十億四千二百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資につきましては、二千七百四十七億四千万円を計上しております。これは、概要欄の、融資目標額の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を一兆七千五百億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金として計上したものでございます。
 これによりまして、成長と経営安定の両面から支援を行うとともに、創業や海外展開など中小企業が直面する個別の経営課題にきめ細かく対応できるよう、制度の充実を図ってまいります。
 一八ページをお開きください。(7)、金融機関と連携した事業承継支援は、金融機関や専門家と連携し、事業承継計画の策定から実行までを経営、金融の両面から支援するもので、新たに四十七億二千二百万円を計上しております。
 また、(9)、中小企業連携促進ファンドは、新たな分野へ挑戦する中小企業を後押しするため、大学、大企業、全国の企業等との連携を促進した上で、資金供給を行うファンドを民間とともに創設するもので、新たに三十億九百万円を計上しております。
 二〇ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の平成二十八年度予算額は、百五十二億九千百万円で、対前年度の増減では、括弧書きにございますとおり六十六億六千九百万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、三十九億三千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信では、東京ブランドの推進において、東京ブランドの国内外でのさらなる浸透を図るため、来年度は民間事業者との共同によるキャンペーンを新たに実施するなど、二十五億九千八百万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、十億一千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄3、MICEの誘致・開催支援では、展示会・イベント誘致・開催支援事業において、海外で開催されているイベントの誘致に対する支援に新たに取り組むなど、五億九千八百万円を計上しております。
 二二ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、十八億七千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、国内旅行者、外国人旅行者を多摩・島しょ地域へ誘客、送客するための新たな取り組みといたしまして、多摩・島しょ魅力発信事業では集中的なプロモーションを、多摩・島しょ地域旅行商品造成・販売支援事業では旅行商品造成への支援を実施するなど、十三億一千七百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。4、受入環境の充実は、七十七億二千四百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の5、観光案内機能の充実は、歩行空間におけるデジタルサイネージや無料Wi-Fiアンテナの整備を加速させるとともに、都内全域にわたる観光案内機能向上に向け、区市町村や民間事業者が行う整備を新たに支援するなど、三十三億五千九百万円を計上しております。
 また、7、観光バス等バリアフリー化支援事業は、高齢者や障害者が不便なく安心して都内観光を楽しめるよう、リフトつき観光バスの導入にハード、ソフト両面から新たな支援策を講じるもので、十億円を計上しております。
 二四ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、三億六千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行を促進するもので、一億円を計上しております。
 二五ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の平成二十八年度予算額は、百六十一億五千五百万円で、二十一億四百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、六十三億二千百万円を計上しております。
 二八ページをお開きください。(4)、農業経営の安定のうち、概要欄の2、都市農業活性化支援事業は、都市の強みを生かして農業経営の改善に取り組む意欲ある農業者や新規就農者に対する施設整備等への支援を実施するもので、新たに四億七千八百万円を計上しております。
 三〇ページをお開きください。2、林業経営の安定は、五十億八千九百万円を計上しております。
 三二ページをお開きください。(3)、森林産業の育成の概要欄5、多摩産材の利用拡大は、広く都民が利用する都関連施設での率先利用や、民間商業施設の木質化を新たに支援するなど、多摩産材のPRを、公共、民間ともに幅広く展開していくものでございまして、十一億五千万円を計上しております。
 恐れ入りますが、三八ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の平成二十八年度予算額は、二百七十五億五千二百万円で、六十億一千七百万円の増となってございます。
 1、雇用・就業の促進は、百十億六千四百万円を計上しております。
 四〇ページをお開きください。(2)、就業確保の促進の概要欄4、障害者就業対策にございます障害者安定雇用奨励事業は、障害者の正規雇用や無期雇用への転換などを図る事業主を支援する都独自の奨励金を創設するものでございます。
 また、職場内ジョブコーチ養成基金事業は、障害者の定着支援を行うことのできる社内人材を育成し、体制整備を図る企業を後押しする新たな支援策を立ち上げるものでございます。こうした取り組みなどによりまして、十一億七千百万円を計上しております。
 四二ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、八十一億二千四百万円を計上しております。
 このうち、恐れ入りますが、一枚おめくりいただきまして、四三ページにございます概要欄の9、働き方改革の推進は、ワークライフバランスの実現に向け、働き方改革の機運を醸成するとともに、働き方や休み方の改善の取り組みを行う働き方改革宣言企業を後押しするもので、新たに十五億三千四百万円を計上しております。
 また、18、女性の活躍推進等職場環境整備事業は、女性の採用、職域拡大や多様な勤務形態の実現に向け、中小企業が取り組む設備などの職場環境整備を支援するもので、新たに五億一千九百万円を計上しております。
 四五ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、八十三億六千二百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練において、平成二十八年度に、職業能力開発センター等十三校で、年間定員二万五千六百二十七人の規模で訓練を実施するとともに、2の再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関等を活用し、年間定員九千五百八十三人の規模で訓練を行うものでございます。
 四七ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案は、統計分析、政策調査などに要する経費として、二千八百万円を計上しております。
 四八ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、人件費等は、職員の人件費やその他職員関係費など、百三十三億円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 四九ページをお開きください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で三億八千万円、2、農林災害復旧で四億五千九百万円、合わせて八億三千九百万円を計上しております。
 五〇ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、恐れ入りますが、一枚おめくりいただいて、五一ページ下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計二十二件、限度額一千二百六十七億四千三百万円を計上しております。
 五三ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費といたしまして、六十七億四千八百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として、五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費といたしまして、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十七年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2の平成二十七年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおりマイナス十八億三千七百九十四万六千円となっておりまして、財源となる国庫支出金及び繰入金につきましても歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金ですが、補正予算額は、四億二千九百九十六万円でございます。
 これは、地方創生加速化交付金を国から受け入れることによるものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、四ページにございます5、繰入金でございますが、補正予算額は、マイナス四億六千三百八十七万一千円でございます。
 これは、基金を活用して実施する緊急雇用創出事業におきまして、事業執行状況を踏まえて、既存予算額を減額することに伴うものでございます。
 続きまして、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。上段の1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス十三億七百四万円でございます。
 これは、試験研究機関において、国から交付金を受け入れ、ロボット技術の国内各地へのPRや事業化に向けた支援を行うもの、また、金融支援において、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 同じページ下段の2、観光産業の振興の補正予算額は、三億三千万円でございます。
 これは、国から交付金を受け入れ、東京ブランドを推進するものでございます。
 七ページをお開きください。3、雇用就業対策でございます。補正予算額は、マイナス四億六千三百八十七万一千円でございます。
 これは、東京都緊急雇用創出事業において、事業執行状況を踏まえまして、減額補正を行うものでございます。
 下段の4、人件費等の補正予算額は、マイナス三億九千七百三万五千円でございます。
 職員費において、予算に不用額が生じることから、減額補正を行うものでございます。
 続きまして、繰越明許費でございます。
 年度内に事業が完了しないことが予想されるものにつきまして、一〇ページ下段の合計欄にございますとおり、合わせて四億二千九百九十六万円を計上しております。
 以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、条例案の概要をごらんください。
 表紙をお開きいただき、目次をごらんください。
 今定例会には三件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正点は三点ございます。まず第一点目といたしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第五次一括法の施行により採石法及び砂利採取法の一部が改正されまして、それぞれの法律で採石業者及び砂利採取事業者の都道府県への登録の拒否要件を定めております条項に、暴力団員等に関する条文が追加されたことに伴いまして、本条例の別表二の項の採石業務管理者認定申請手数料及び別表三の項の砂利採取業務主任者認定申請手数料の規定に係る法律を引用する条項が変更になったことから、規定を改めるものでございます。
 第二点目といたしまして、第四次一括法の施行により農産物検査法が改正されまして、一つの都道府県における農産物の検査を行う登録検査機関の登録等に関する事務が国から都道府県へ権限移譲されまして、必要な手数料に関する規定を本条例の別表五の二の項として新設するものでございます。
 なお、手数料の額は、登録検査機関に係る国の登録免許税等と同額としておりまして、それぞれ表に記載のとおりでございます。
 第三点目といたしまして、動物用医薬品等取締規則の改正により、動物用医薬品登録販売者試験が廃止され、人用医薬品登録販売者試験に一本化されたことに伴いまして、本条例の別表十三の項の動物用医薬品登録販売者試験手数料に係る規定を削るほか、その他の規定を整備するものでございます。
 なお、本条例の施行日は、平成二十八年四月一日としておりますが、一部の規定につきましては公布の日から施行することとしております。
 二ページをごらんください。東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、中小企業制度融資に係る回収納付金を受け取る権利を放棄できる場合を定めるものでございます。
 改正の内容でございますが、株式会社地域経済活性化支援機構法が改正されまして、過剰債務を抱える中小企業経営者の再チャレンジを支援いたします特定支援業務が新たに設けられたことに伴い、回収納付金を受け取る権利を放棄できる対象として、同機構が特定支援決定を行った事業者に係る再生に関する計画を本条例の第三条第四号中に追加するものでございます。
 三ページをごらんください。東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都森林整備加速化・林業再生基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国の森林整備加速化・林業再生基金事業が平成二十九年度まで延長されることに伴いまして、本条例の有効期限を平成三十年三月三十一日に改めるものでございます。
 以上で平成二十八年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 十五点の資料をお願いいたします。
 一つ、中小企業対策予算、当初と補正含め、あと決算の推移。
 二番目に、農林水産対策予算、決算の推移。
 三番目、雇用就業対策予算、決算の推移及びその財源内訳をお願いします。
 四番目、従業者規模別都内製造業の推移。
 五番目、新・元気を出せ商店街事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 八、派遣元事業所数、労働者数、一般派遣事業、特定派遣事業別の賃金の推移。
 九、東京都非正規雇用転換促進助成金の実績、若者応援宣言企業奨励金の実績について。
 十、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十一、委託訓練における緊急就職支援事業の予算の推移と就職率の推移。
 十二、緊急雇用創出事業の予算と決算の推移及び雇用計画と実績。そのうちの正規雇用の実績。
 十三、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
 十四、東京の農地面積の推移。
 十五、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移をお願いいたします。

○あさの委員 一点だけお願いいたします。
 東京アニメアワードフェスティバルについて、その業務委託における使い道、使途報告の中における費用の内訳をできるだけ詳細に、過去開催分全てについてお願いいたします。

○島崎委員長 よろしいでしょうか。--ただいま、あさの理事、尾崎委員より資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○島崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山巻金融部長 お手元の資料5、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてをごらんください。
 都は、東京都が信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例に基づきまして、中小企業者の事業再生の促進を図ることを目的といたしまして、都が東京信用保証協会に対して有する回収納付金を受け取る権利一件を放棄いたしましたので、ご報告申し上げます。
 放棄した権利の内容でございますが、表の番号1、権利を放棄した金額は四百二十六万六千三百四十五円でございまして、権利を放棄した日は平成二十七年十二月十八日でございます。権利放棄の理由でございますが、本件は本条例第三条第五号に規定いたします株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画に基づくものでございまして、かつ当該計画が事業者の事業再生に資すると認められるためでございます。
 以上で東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○寺崎農林水産部長 東京都食育推進計画につきましてご説明いたします。
 資料は、資料6、東京都食育推進計画(中間まとめ)の概要及び資料7、東京都食育推進計画(中間まとめ)本文となっております。
 なお、本計画の中間まとめは二月八日に公表したものでございます。
 それでは、資料6の概要でご説明させていただきます。
 資料の上段の食育推進計画についてをごらんください。食育は生涯にわたって、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目的としています。食育を推進するため、国は平成十七年六月に食育基本法を制定し、都はこれに基づき、平成十八年九月に東京都食育推進計画を策定して、食育を所管する関係局においてさまざまな施策を展開しております。
 平成二十三年に改定した現行計画が平成二十七年度で終了いたしますことから、食をめぐる環境の変化を踏まえ、このたび東京都食育推進計画を見直すことといたしました。
 計画期間は、平成二十八年度から三十二年度までの五年間としております。
 次に、下段は東京都食育推進計画(中間まとめ)の内容となります。最初に、1の東京の食をめぐる課題といたしまして、ライフスタイルの変化による食育機能低下や消費と生産との乖離、食に対する理解の不足と食生活の乱れなど、現在の食を取り巻く課題について述べてございます。
 続いて、その下の2では、計画のポイントといたしまして、課題解決に向けた三つの取り組みの視点と方向性を挙げてございます。
 (1)の生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進では、世代を四つのライフステージに分け、それぞれのステージに応じて効果的に食育を推進することとしており、(2)の食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備では、食を理解する交流や体験ができる仕組みをつくるとともに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催に向け、食材の魅力について理解を深める取り組みを推進してまいります。また、(3)の食育推進に必要な人材育成と情報発信では、研修会や講習会等により食育を推進する人材を育成するとともに、食育の実践に必要な情報発信、環境整備に取り組んでまいります。
 最後に、右側の3では、平成三十二年度までに達成すべき主な指標目標として、こうした取り組みの方向に沿った施策の成果や達成度を把握するための五年後をめどとした指標目標を掲げてございます。
 今後のスケジュールでございますが、現在、パブリックコメントを行っているところであり、これを踏まえまして年度内に改定を行う予定でございます。
 以上、簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。

○野間金融監理部長 去る二月十日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十八年三月期第三・四半期決算につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料8、平成二十八年三月期第三・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端、太枠で囲んだ部分が平成二十七年十二月末の実績となってございます。
 まず、与信残高につきましては二千六十九億円と、再建計画以降、初めて二千億円を上回りました。そのうち中小企業向けも千五百億円を超える水準となり、順調に増加してございます。
 次に、資料下段の損益状況をごらんください。表の右端が第三・四半期までの実績となってございます。
 まず、業務粗利益から営業経費を差し引いた実質業務純益は十二・四億円の黒字となってございます。
 また、実質業務純益に貸倒引当金等の信用コストと特別損益等を含めた当期純利益につきましては九・四億円と、引き続き黒字を計上してございます。さらに、最下段の純資産は五百六十一・八億円となってございます。
 新銀行東京の平成二十八年三月期第三・四半期決算のご説明につきましては、以上でございます。
 なお、新銀行東京は、この四月に、都と連携して都内中小企業の育成や支援に取り組み、地域の発展に貢献することなどを目指します東京TYフィナンシャルグループの一員となり、新たな一歩を踏み出すこととなります。
 都といたしましては、同グループとの連携を進め、中小企業支援を初めといたします産業振興施策を一層効果的に推進してまいります。
 以上で株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○島崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○島崎委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○櫻井労働委員会事務局長 平成二十八年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十八年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分の一件でございます。
 平成二十八年度一般会計予算案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十八年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。当局所管分の総括でございます。
 歳出額は六億七千万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料といたしまして二千円、諸収入といたしまして六千円、合計で八千円を見込んでございます。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ三十四万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬が二億二千百万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が九百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千八百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ九百万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億四百万余円、その他職員関係費が七千九百万余円、審問に際しての速記料、命令書等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が五千四百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出予算額は六億七千万円で、前年度当初予算額と比べ一千万円の減となってございます。
 以上で当局所管の議案につきましてご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○島崎委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岸本中央卸売市場長 平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十八年度東京都と場会計予算案外二件でございます。
 平成二十八年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出は、ともに六十六億四千八百万円といたしました。平成二十八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入六百二十七億七千八百万円、支出二千三十億二千百万円といたしました。
 次に、平成二十八年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 我が国の経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに景気回復していくことが期待されているものの、卸売市場を取り巻く流通環境は、卸売市場経由率の低下や取扱数量の減少傾向など、厳しい状況が続いており、市場業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。
 こうした中、東京都中央卸売市場は、十一市場全体として、首都圏における安定的な生鮮食料品等の流通拠点としての役割を果たしておりますが、一方で、老朽化への対応や、食の安全・安心に対応した高度な施設整備などが求められるとともに、市場業者や消費者等の多様なニーズへの対応など課題が山積しております。
 中央卸売市場会計予算においては、これらを踏まえ、市場機能を効果的に発揮できるよう、ハード、ソフト両面から編成を行いました。
 第一に、平成二十八年度は、十一月に豊洲市場開場という大きな節目を迎える重要な年度であり、中小零細企業である仲卸業者、関連事業者への市場独自融資事業の融資条件緩和など、移転支援策の拡充を図り、円滑な移転、開場を確実に行います。
 第二に、中央卸売市場の公共的役割を踏まえ、市場機能の維持向上、環境への配慮等の観点から、各市場の施設整備を行うとともに、多様化するニーズへの的確な対応や市場の活性化に向けた新たな取り組みの推進など、今後の市場の整備、運営方針を示す第十次東京都卸売市場整備計画を策定いたします。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため、引き続き、市場業者が実施する先駆的な事業や、地方卸売市場の開設者が行う施設整備に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策などを通じて、今後とも卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計予算につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 最後に、条例案についてでございます。
 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 改正の内容でございますが、東京都中央卸売市場築地市場を廃止し、東京都中央卸売市場豊洲市場を新設するとともに、低温荷さばき場及び低温作業所の使用料に係る規定を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
 以上をもちまして、平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野口管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十八年度当初予算案二件、条例案一件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成二十八年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。上段の表の1、予算総括表の歳入合計、歳出合計につきましては、ともに六十六億四千八百万円で、前年度に比べ四千七百万円の増でございます。
 次に、下段の2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものについてでございますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十四億一千八百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十七億八千六百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、三億九千四百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十二億五千七百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、三十億一千四百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費で、四億一千二百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、九億六千三百万余円でございます。
 以上が平成二十八年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 上段の(1)、収益的収支は、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は、二百七十億八千百万円で、前年度に比べ六十億三千九百万円の増でございます。
 市場事業費は、一千四百九十五億七百万円で、前年度に比べ一千二百六十三億五千三百万円の増でございます。
 この結果、収益的収支は一千二百二十四億二千六百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)、資本的収支は、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は、三百五十六億九千七百万円で、前年度に比べ一千七百四十五億五千三百万円の減でございます。
 市場資本的支出は、五百三十五億一千四百万円で、前年度に比べ一千九百三十四億七千万円の減でございます。
 この結果、資本的収支は百七十八億一千七百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。
 市場事業収益でございますが、二百七十億八千百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものとしては、市場使用料は百二十一億四千四百万円で、前年度に比べ二億八千三百万円の増でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金でございまして、七十七億五千九百万円で、前年度に比べ四十三億一千六百万円の増となっております。
 雑収益等は、市場事業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、六十億六千五百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。
 市場事業費でございますが、一千四百九十五億七百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、二百五億五千八百万余円で、前年度に比べ五十億七千三百万余円の増となってございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、二億余円でございます。
 減価償却費等は、八十億六百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、五十八億六千百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行しました企業債に係る経費等で、二十五億八千百万余円でございます。
 特別損失は、一千百二十二億九千九百万余円で、豊洲市場土壌汚染対策工事経費等でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入でございますが、三百五十六億九千七百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するものでございまして、三百四十一億六千二百万円で、前年度に比べ一千四百九十四億七千百万円の減となってございます。
 その他、負担金等による資本収入を見込んでございます。
 (4)、資本的支出でございます。
 市場資本的支出でございますが、五百三十五億一千四百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、三百十三億一千百万余円で、前年度に比べ一千九百八十三億七千四百万余円の減となってございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費二百五十四億四千九百万余円につきましては、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲市場につきましては、施設建設工事関連等として、二百四十九億二千万余円を計上してございます。
 また、食肉市場の市場棟二階衛生対策工事実施設計や大田市場の青果プロセスセンター整備事業など、各市場の施設整備等を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、百八十五億円でございます。
 投資は、業界団体に対する貸付金等に要する経費で、三十六億九千二百万余円でございます。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 豊洲市場移転支援事業として、債務負担行為の期間を平成二十九年度から四十八年度までとし、限度額は百七億八千六百万円を計上してございます。
 次に、築地市場解体事業として、債務負担行為の期間を平成二十九年度とし、限度額は五十四億三百万円を計上してございます。
 次に、市場建設改良事業として、債務負担行為の期間を平成二十九年度から三十年度までとし、限度額は六十四億百万円を計上しております。
 最後に、豊洲市場移転支援事業損失補償として、債務負担行為の期間を平成二十八年度から五十九年度までとし、限度額は百五十八億八千九百万円を計上してございます。
 内容につきましては、表の右にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上が平成二十八年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 最後に、条例案についてご説明いたします。
 資料3の平成二十八年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例でございます。
 1の改正の理由につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおり、東京都中央卸売市場築地市場を廃止し、東京都中央卸売市場豊洲市場を新設するとともに、低温荷さばき場及び低温作業所の使用料に係る規定を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
 2の改正の概要についてでございます。
 初めに、(1)、築地市場を廃止し、これに係る規定を削除いたします。
 次に、(2)、豊洲市場を新設し、その名称及び位置を定めるとともに、豊洲市場における取扱品目の部類、卸売業者、仲卸業者の数及び卸売業者が預託すべき保証金の額を定めます。
 次に、(3)、都が整備する低温施設を適用対象とする新たな使用料に係る規定を設け、その上限額は表1に記載してございます。
 ただし、豊洲市場へ移転する市場事業者の経営状況等に配慮し、条例の施行の日から平成三十一年三月三十一日までの間は、表2に記載したとおり経過措置を講じてございます。
 なお、参考として、各金額に百分の百八を乗じた金額を記載してございます。
 最後に、(4)、築地市場において、競り人、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者の許可等を受けている者について、その許可等を豊洲市場において受けたものとみなす規定を設けてございます。
 3の施行年月日につきましては、農林水産大臣の認可を必要とするため、東京都規則で定める日としてございますが、平成二十八年十一月七日を予定してございます。
 これらの条例案は、資料4としてまとめてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 二点お願いします。
 まず、豊洲新市場整備に係る当初事業費、執行済額及び見込み額について、一点。
 それから、二番目に、新市場建設懇談会の開催日及びその内容についてお願いします。
 以上です。

○島崎委員長 よろしいでしょうか。--ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○島崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 小林離島港湾部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市港湾局長 平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十八年度予算案三件、平成二十七年度補正予算案一件、条例案一件、工事請負契約議案一件、事件案一件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成二十八年度予算案及び平成二十七年度補正予算案の概要に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰ、平成二十八年度予算案をごらん願います。
 1、予算額でございますが、港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千九十五億三千四百万円で、前年度予算額と比較して二・六%の減となっております。この主な理由は、臨港道路南北線や新客船ふ頭の整備進捗等による増がある一方で、十号地その二ふ頭の桟橋工事完了による減や、廃棄物処理場建設事業の減などによるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、一千十六億六千七百万円、前年度比で四四・七%の増となっております。この主な理由は、現金支出を伴わない埋立地処分原価の増でございます。
 最後に、港湾事業会計でございますが、六十一億七千五百万円、前年度比で二八・四%の減となっております。この主な理由は、港湾施設整備事業の減でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらん願います。当局の予算編成の考え方を六つのコンセプトに整理しております。順を追ってご説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろに括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、国際コンテナ戦略港湾関連事業についてでございますが、東京港は、国際戦略港湾の一員として、日本経済の国際競争力の強化に向けてさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
 平成二十八年度予算では、これまでの取り組みをさらに推進していくための事業費を計上しております。
 まず、外貿ふ頭整備では、船舶の大型化等に対し、国際基幹航路を維持拡大するため、中央防波堤外側地区等において、ふ頭整備を推進することにより港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備として、物流機能の強化を図るため、臨港道路南北線など道路等の整備や渋滞対策を推進してまいります。
 続きまして、内貿ふ頭整備でございますが、品川ふ頭や十号地その二ふ頭において、内貿貨物のユニット化や船舶の大型化に対応していくためのふ頭整備を推進してまいります。
 続きまして、魅力ある港づくりでございますが、まず、新客船ふ頭整備では、大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭の整備を推進してまいります。
 次に、客船誘致として、東京港、伊豆、小笠原諸島において、国際観光振興に寄与する客船誘致の取り組みを引き続き推進してまいります。
 (1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進は以上でございます。
 東京港が今後も発展し続けることができるよう、ハード、ソフト両面からの取り組みを積極的に進めてまいります。
 次に、(2)、「水の都」東京の再生でございます。
 ここでは、舟運を活性化し、水の都東京を再生させるため、水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークの形成を推進してまいります。
 続きまして、二ページをお開き願います。(3)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 まず、臨海副都心整備では、環状二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担や共同溝の整備等に必要な経費を計上しております。
 次に、臨海副都心MICE・国際観光拠点化として、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人来訪者等へのホスピタリティー向上や新たな観光資源の創出に取り組むとともに、自転車走行空間の整備等を推進してまいります。
 続きまして、(4)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 まず、海岸保全施設整備の推進では、平成二十四年度に策定した海岸保全施設の整備計画に基づきまして、地震や津波、高潮から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 続きまして、(5)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海上公園整備では、自然環境保全や景観に配慮した緑地等を引き続き整備してまいります。
 次に、廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつとして、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつ、覆砂に必要な経費を計上しております。
 続きまして、(6)、島しょにおける生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き航路、航空路事業者への支援を実施するほか、海と空のみなとまちづくりとして船客待合所の更新や無料Wi-Fi接続環境の向上等に取り組んでまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上として、津波避難施設や海岸保全施設等の整備を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 三ページをごらん願います。続きまして、3、繰越明許費でございますが、百四十一億二千六百万円を計上しております。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百六十六億七千七百万円、臨海地域開発事業会計で五十七億五千五百万円、港湾事業会計で十一億六百万円をそれぞれ計上しております。
 最後に、Ⅱ、平成二十七年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算について、予算の執行状況の精査により、二百八十二億二千八百万円を減額するものでございます。
 以上で平成二十八年度予算案及び平成二十七年度補正予算案について説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 飛びまして、お手元の資料4、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきました案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 これは、海上公園の特別区への移管により、東京都立昭和島北緑道公園を廃止するとともに、東京都立有明北緑道公園を新設することに伴い改定するものでございます。
 続きまして、工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
 また一つ飛びまして、お手元の資料6をごらん願います。
 これは、東京港第八次改訂港湾計画に基づき、臨海副都心地域において大型クルーズ客船に対応可能なふ頭の整備を行うものでございます。
 次に、事件案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、平成二十八年第一回東京都議会定例会事件案をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定についての一件でございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○浜総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十八年度の港湾局の当初予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十八年度当初予算説明書の一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表を掲げております。
 それでは、一般会計予算案からご説明させていただきます。
 五ページをお開きください。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、平成二十八年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千九十五億三千四百万円で、平成二十七年度予算額に比べ二十九億四千五百万円の減となっております。
 この主な理由は、先ほど局長からもご説明申し上げましたが、東京港整備事業のうち、臨港道路南北線や新客船ふ頭の整備進捗等による増がある一方で、十号地その二ふ頭の桟橋工事完了等による減や、東京港整備貸付金及び廃棄物処理場建設事業の減などによるものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 九ページに1、分担金及び負担金、2、使用料及び手数料、一一ページに3、国庫支出金、一三ページに4、財産収入、一四ページに5、繰入金、一五ページに6、諸収入、一七ページに7、都債を計上しております。
 以上、歳入予算額の合計は、一七ページ一番下の段に記載のとおり、五百八十五億九千万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、新客船ふ頭や中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等の整備、3の道路・橋梁整備では、臨港道路南北線及び接続道路や中防外一号線等の整備など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、東京港野鳥公園整備等、海上公園整備に要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場など廃棄物処理場等の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、京浜三港連携事業の推進に要する経費など、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 二七ページをごらんください。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけて記載してございます。
 二八ページの下の段をごらんください。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十八漁港の防波堤等の建設整備を行うもので、二九ページにかけて記載してございます。
 三〇ページをお開き願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島波浮港外十港の海岸保全施設の整備を行うもので、三一ページにかけて記載してございます。
 三一ページの下の段をごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港等の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のために、航路事業等に対する補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。これは、気象状況等の影響を考慮し、あらかじめ計上しておくもので、平成二十八年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百四十一億二千六百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は四一ページから四七ページにかけて記載してございます。限度額の合計は、四七ページ一番下の段に記載のとおり、四百六十六億七千六百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十八年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、一千十六億六千七百万円で、平成二十七年度予定額に比べ三百十三億九千五百万円の増となっております。
 この主な理由は、先ほど局長からもご説明申し上げましたが、現金支出を伴わない埋立地処分原価が増加したためでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益までを計上しております。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、八百十二億二千六百万円でございます。
 五六ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五八ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、五八ページ一番下の段に記載のとおり、八百四十七億四千八百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 六一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 1、国庫補助金、2、雑収入と合わせた資本的収入の平成二十八年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、八億一千百万円でございます。
 六二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備に要する経費など、臨海副都心地域を除く埋立地の造成整備等に要する経費でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六三ページをごらんください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立地の造成に伴う測量、調査及び事務所管理経費等でございます。
 六四ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六五ページをごらんください。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、百六十九億一千九百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六九ページをお開き願います。債務負担行為は、六九ページから七三ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、七三ページ一番下の段に記載のとおり、五十七億五千五百万円でございます。
 続く七四ページから七六ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 次に、重要な資産の処分でございます。
 七七ページをごらんください。
 公園として供用するため、土地及び工作物を江東区に譲与するものでございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 八一ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十八年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、六十一億七千五百万円で、平成二十七年度予定額に比べ二十四億四千五百万円の減となっております。
 この主な理由は、上屋整備等の港湾施設整備の減でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益について、1、営業収益から八六ページの3、特別利益までを計上しております。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、八六ページ一番下の段に記載のとおり、四十七億八百万円でございます。
 八七ページをごらんください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八八ページの3、特別損失までは、港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、八八ページ一番下の段に記載のとおり、四十一億一千万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 九一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十八年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、百万円でございます。
 九二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、大井その一-その二間埋立地コンテナ関連用地整備等、港湾施設の整備に要する経費でございます。
 九三ページをごらんください。2、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、平成二十八年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、二十億六千五百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九七ページをお開き願います。債務負担行為は、九七ページから九八ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、九八ページ一番下の段に記載のとおり、十一億六百万円でございます。
 続く九九ページから一〇一ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で平成二十八年度予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成二十七年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十七年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス二百八十二億二千七百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、分担金及び負担金から七ページの4、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、七ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス二百二十四億八百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 一一ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス二百四十六億五千八百万余円で、1、港湾整備事業から一三ページの7、職員費まで内訳を記載してございます。
 一四ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス三十五億六千九百万円で、1、港湾整備事業から一五ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
 以上で平成二十七年度補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 一ページをお開き願います。
 改正案の概要でございますが、東京都立昭和島北緑道公園を特別区へ移管するため、規定を整備するものでございます。
 次に、東京都立有明北緑道公園を新規開園するため、規定を整備するものでございます。
 本条例の施行期日は、平成二十八年四月一日を予定しております。
 続きまして、工事請負契約議案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料6をごらん願います。
 件名は、平成二十七年度十三号地新客船ふ頭岸壁(-(マイナス)十一・五m)防波堤建設工事でございます。
 本件は、臨海副都心地域に世界最大のクルーズ客船に対応可能な新たな客船ふ頭の整備を行うことに伴い、背後の小型船だまりの静穏度を確保するため防波堤の建設を行うものでございます。
 工事場所は東京都江東区青海二丁目地先、契約の相手方は東洋・古川・建設共同企業体、契約金額は十八億九千六百四十八万円、工期は平成二十九年三月十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図を、三ページに図面を記載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料8、東京都立有明北緑道公園の指定管理者の指定についてをごらんください。
 本件、指定管理者の指定につきましては、地方自治法第二百四十四条の二第三項の規定により、公の施設の管理を行わせる者を指定するものでございます。
 なお、本公園につきましては、平成二十八年四月一日開園を予定していることから、先ほどご説明申し上げました東京都海上公園条例の改正とあわせて本定例会に付議するものでございます。
 1、施設の概要でございますが、名称は東京都立有明北緑道公園、所在地は東京都江東区有明二丁目でございます。
 続きまして、2、候補者の名称でございますが、東京臨海副都心グループでございます。同グループは、株式会社東京臨海ホールディングスを代表として、東京港埠頭株式会社、株式会社東京テレポートセンターの三者で構成されてございます。
 続きまして、3、指定の期間でございますが、平成二十八年四月一日から平成三十八年三月三十一日までの十年間でございます。
 続きまして、4、選定でございますが、選定方法は特命による選定でございます。
 選定の経緯でございますが、平成二十七年五月二十五日に選定要項の通知を行い、平成二十七年九月十四日に外部委員と行政機関関係者で構成された選定委員会における審査を経て、指定管理者の候補者を決定してございます。
 選定理由でございますが、臨海副都心エリアの海上公園は、まちの中核、骨格をなし、地域全体を一体的に結びつける公共空間としての役割等、都の重要な政策実現の役割を担う公園でございます。このことから行政支援、補完機能を有する東京臨海副都心グループが、平成二十七年第四回定例会において、指定管理者として指定議決をいただきました。
 本公園は、臨海副都心エリアに位置しており、隣接するお台場海浜公園外十公園と一体的に管理をすることで効率的な管理運営を図れることから、東京臨海副都心グループを指定管理者の候補者として選定したものでございます。
 次ページに、参考として臨海副都心地区公園グループの位置図を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
 以上で、簡単でございますが、平成二十八年第一回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 七点お願いします。
 まず、臨海副都心地域の土地処分実績について。
 二番目に、臨海副都心を除く埋立地の土地処分実績について。
 三番目、臨海副都心における公共用途での土地処分実績について。
 四番目、臨海副都心地域を除く埋立地における公共用途での土地処分実績について。
 五番目、臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳。
 六番目、港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費について。
 七番目、輸出入別のコンテナ個数の推移。全国、京浜港、東京港、過去十年でお願いします。
 以上です。

○島崎委員長 よろしいですか。--ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○島崎委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 それでは、豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料9をごらんください。
 豊洲・晴海地域におきましては、これまで豊洲・晴海開発整備計画に基づき、活力ある複合市街地の形成を進めてきております。晴海地区には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会で選手村が整備され、大会後におきましては住宅地に生まれ変わることとされております。大会後のレガシーを見据えてまちづくりを進めていくため、晴海地区を対象として、今年度内に豊晴計画の一部改定をしていきたいと考えており、その案につきまして、本日、委員会にご報告をさせていただくものでございます。
 まず、資料一ページ、開発目標についてでございます。
 豊晴計画におきましては、三点の開発目標を定め、計画的なまちづくりを進めてきております。
 開発目標の一点目、職住近接の都市型居住のまちの形成、二点目の、業務・商業、居住、文化などが調和した複合市街地の形成につきましては、変更ございません。
 三点目の開発目標につきましては、水辺空間において緑地、広場を拡充し、水辺の魅力を生かしたまちづくりを進めるため、従来の東京の海の玄関にふさわしい文化と交流のまちの形成から、水辺の魅力を生かした文化と交流のまちの形成に変更いたします。
 次に、主な改定内容についてご説明いたします。主な改定項目は四点ございます。
 一点目は、土地利用計画の見直しでございます。
 恐れ入りますが、資料三ページ、A3別紙の上段をごらんください。右側が改定案の、左側が現行の土地利用計画となります。
 都心と臨海副都心とを結ぶBRTの導入にあわせまして、路線バス、自転車シェアリング等も利用できる複合的なターミナル施設等を整備するため、晴海二丁目及び五丁目に、別紙の土地利用計画図記載の水色の部分でございますが、これを交通結節機能用地に変更いたします。
 また、晴海四丁目の住宅地、図面でいきますと黄色の部分になりますが、この一部、宅地内緑地の部分を公園、緑地、緑色に変更いたします。
 二点目でございますが、生活利便性の向上やにぎわいの創出についてでございます。
 先ほどの別紙の中段をごらんください。先ほどと同様で、右側が改定案で、左側が現行の計画となります。
 晴海一丁目から五丁目までの連続したにぎわい空間を形成するため、地区の中央に東西方向のにぎわい軸を新たに設定し、にぎわい軸沿いの建物の低層部には商業施設等を誘導することといたします。
 また、地区の利便性を向上させるため、晴海五丁目北側に船着き場を配置いたします。
 三点目は、公園緑地の創出についてでございます。
 別紙の下段をごらんください。先ほどと同様で、右側が改定案で、左側が現行の計画となります。
 水辺の魅力を最大限に活用するため、晴海ふ頭公園とあわせて、開放的な緑地、広場を拡充いたします。また、晴海二丁目におきましては公園緑地を位置づけ、水辺の周遊路を確保いたします。
 恐れ入りますが、資料二ページにお戻りください。
 四点目でございますが、その他の項目でございます。
 (1)、水素等新エネルギーの活用についてでございますが、選手村を水素社会の実現に向けたモデルとするとともに、燃料電池や水素供給設備の導入等、水素エネルギーの活用を進め、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
 次に、(2)、自転車の利活用の促進についてでございますが、地区内の開発にあわせまして自転車シェアリングのステーションを確保するなど、自転車の利活用を促進してまいります。
 豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案につきましての説明は以上でございます。
 引き続き、地元関係者等への説明を丁寧に行い、今年度内に改定していきたいと考えております。
 以上で豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○島崎委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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