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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

平成二十七年十月十三日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長島崎 義司君
副委員長小林 健二君
副委員長清水 孝治君
理事あさの克彦君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
松田やすまさ君
尾崎あや子君
大松あきら君
木内 良明君
三宅 正彦君
田島 和明君
石毛しげる君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長土渕  裕君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長青山 忠幸君
商工部長松永 竜太君
金融部長山巻  毅君
金融監理部長野間 達也君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長坂本 雅彦君
農林水産部長寺崎 久明君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長小金井 毅君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長野口 一紀君
事業部長白川  敦君
新市場整備部長飯田 一哉君
市場政策担当部長金子 光博君
財政調整担当部長坂田 直明君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
港湾局局長武市  敬君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長蔵居  淳君
臨海開発部長山口 祐一君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長有金 浩一君
港湾整備部長小野 恭一君
計画調整担当部長角  浩美君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君
労働委員会事務局局長櫻井  務君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
港湾局関係
事務事業について(説明)
産業労働局関係
事務事業について(説明)

○島崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○島崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○櫻井労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の櫻井務でございます。
 集団的労使紛争の迅速的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同、全力を尽くし、円滑な業務執行に取り組んでまいります。
 島崎委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡調整に当たります総務課長の柏原弘幸でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○島崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○島崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○櫻井労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には資料といたしまして、事業概要及びリーフレットをお配りしてございます。
 このうち、リーフレットにつきましては、当委員会の仕事を都民の皆様にわかりやすくご説明をしたものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 本日は、こちらの事業概要によりましてご説明を申し上げます。
 まず、二ページをお開きください。初めに、1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置をされました合議制の行政委員会でございます。
 公平な立場の第三者機関といたしまして、労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化を図ることを目的に、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、労使間の紛争処理に努めているところでございます。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
 判定的機能ですが、まず、不当労働行為の審査がございます。これは、使用者の行為が労働組合法第七条で禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済、棄却等の命令を発するなど適切な措置を講ずるものでございます。判定的機能といたしましては、このほかに労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能でございますが、労働組合と使用者のいずれか一方、あるいは双方の申請に基づく労働争議の調整がございます。これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。調整的機能といたしましては、このほかに労働争議の実情調査などがございます。
 次に、中ほどより下の2の委員でございます。
 委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されてございます。委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。
 委員の選任は、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命してございます。
 その任期は二年で、全員が非常勤でございます。現在の委員の任期は、本年の十一月末まででございまして、大変恐れ入りますが、二二ページ、二三ページをお開きいただけますでしょうか、委員の名簿は、この二二、二三ページの記載のとおりでございます。
 このうち、二二ページの一番上の段にございますように、現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官で弁護士の房村精一でございます。
 恐れ入りますが、三ページにお戻りをいただきたいと存じます。労働委員会の活動でございます。
 初めに、1の会長及び会長代理でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催をしてございます。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、新規受け付け事件の概要説明と担当委員の確認、終結事件の報告などを行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについて審議を行っております。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は総会などの会議に出席するほか、これと並行いたしまして、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など担当する複数の事件処理に当たっております。平成二十六年度における委員の活動回数は、延べ四千百四十三回に上ってございます。
 四ページをお開きください。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 事務局は二課で構成されており、分掌事務は、五ページ及び六ページに記載のとおりでございます。
 六ページをごらんください。5の事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなってございます。職員定数は三十八名でございます。
 七ページをごらんください。6の予算でございます。
 当委員会の平成二十七年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億一千三百万余円、事業費といたしまして六千六百万余円、合わせまして六億八千万円を計上してございます。
 八ページをお開きください。次に、主要事業の概要でございます。
 初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 平成二十六年度の取扱総件数は千百四十件で、最近五年間の事業別推移は、八ページの上段の表のとおりでございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 右手の九ページをごらんください。(1)、審査の状況の〔1〕、取扱件数でございます。
 過去五年間の推移は、九ページ中段の表のとおりでございまして、平成二十六年度の取扱件数は四百四十九件でございます。
 九ページ一番下の表のとおり、全国で取り扱っている件数の約半数を当委員会で扱っております。
 一〇ページをお開き願います。〔2〕の不当労働行為の類型別取扱件数及び構成比でございます。
 表1のとおり、その六割以上が不利益取り扱いに係るものでございます。
 続きまして、右手の一一ページをごらんください。中ほどより下の(2)の審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、不当労働行為の審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められております。
 当委員会では、平成二十年から、この目標を原則一年六カ月としております。
 一二ページをお開きください。平成二十年以降の申し立て事件に係る審査期間の目標の達成状況は、上の表のとおりでございます。平均で四百十八・一日、約一年二カ月程度となってございます。
 3の労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が不当労働行為の救済を申し立てる場合などに、労働組合法に定める要件を具備しているかの審査でございます。
 右手の一三ページをごらんください。その取扱件数でございます。
 過去五年間の推移は、上段の表のとおりでございます。平成二十六年度の取扱件数は四百件でございます。
 一四ページをお開きください。次に、4の労働争議の調整でございます。
 過去五年間の取扱件数の推移は、右手一五ページの上段の表のとおりでございます。平成二十六年度の取扱件数は百十四件でございます。
 一五ページ中段の表のとおり、全国で取り扱っている件数の約四分の一を当委員会で扱っております。
 一六ページをお開きください。(3)、調整事項別取扱件数及び構成比でございます。
 上段の表のとおり、労働争議の調整事項は団交促進を求めるものが六割以上となっております。
 一七ページをごらんください。5の労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業などの公益事業の紛争当事者から受けた争議予告通知の内容を調査するものでございます。平成二十六年度の取扱件数は百七十七件でございます。
 なお、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
 以上が事業の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○島崎委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場長の岸本良一でございます。
 島崎委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の野口一紀でございます。事業部長の白川敦でございます。新市場整備部長の飯田一哉でございます。市場政策担当部長の金子光博でございます。財政調整担当部長の坂田直明でございます。移転支援担当部長の長田稔でございます。新市場事業推進担当部長の櫻庭裕志でございます。移転調整担当部長の赤木宏行でございます。基盤整備担当部長の若林茂樹でございます。施設整備担当部長の佐藤千佳でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の松田健次でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○島崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○島崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等について、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の開設許可や指導監督などの事業を所管しております。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は、平成二十四年一月に策定した第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、各市場の施設整備に取り組んでおります。
 同計画は、平成二十三年度から二十七年度までを計画期間とし、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズに応える等の方針に基づき、都の中央卸売市場の機能強化等を図るとともに、東日本大震災を踏まえた災害対応力を強化するための取り組みを推進することとしております。
 この計画を踏まえ、豊洲市場の整備、大田市場青果部の荷さばき場建てかえ工事、大田市場及び食肉市場の非常用発電機の整備等を進めております。
 都は、引き続き卸売市場の機能強化、活性化等に努めてまいります。
 次に、豊洲市場の整備についてでございます。
 豊洲市場の整備につきましては、平成二十四年十一月に市場業界との間で合意した施設計画をもとに、平成二十六年二月に本体の建設工事に着手し、着実に整備を進めております。
 土壌汚染対策については、昨年度、全街区において対策工事が完了いたしました。
 現在、土壌汚染対策完了後のリスク管理として、地下水のモニタリングを継続的に実施の上、その結果について速やかに公表し、都民や市場関係者の安心に資するよう、しっかりと取り組んでまいります。
 築地特有の活気やにぎわいを継承、発展させるとともに、豊洲市場本体施設と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すため、千客万来施設を整備いたします。
 本年九月に、千客万来事業(六街区)募集要項を公表し、六街区における事業者の募集を開始したところであり、豊洲市場開場後の速やかな開設に向けて事業を推進してまいります。
 本年七月には、新市場の名称を東京都中央卸売市場豊洲市場と命名し、開場日を来年十一月七日といたしました。
 都は、引き続き市場業界と一体となり、豊洲市場開場に向け着実に整備を進めてまいります。
 次に、移転支援事業についてでございます。
 都は、平成二十四年一月に策定した豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策に基づき、平成二十四年度から、移転前支援として、市場業者が制度融資等を利用した場合に、その利子の一部を補助する事業などを実施してまいりました。
 また、昨年十月からは、移転時支援として、移転前支援で実施した制度融資等に対する利子補給事業を拡充するとともに、制度融資が利用できない市場業者に対する市場独自の融資や環境、省エネ対応設備の導入に対する補助などの新たな事業を実施しております。
 これらの支援策を着実に実施することにより、市場業者が抱える移転に対する不安や経済的負担の軽減を図り、豊洲市場への円滑な移転を推進してまいります。
 次に、被災産地の支援についてでございます。
 都は、東日本大震災の発生以降、風評被害を解消し、被災産地から市場への安定的な出荷の回復を目的として、市場業者と連携しながら、イベントの実施などを通じて被災産地を支援してまいりました。
 本年度も福島県と連携し、市場まつりなどさまざまな機会を捉え、被災産地における安全・安心の取り組みを広く伝えてまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、食の安全・安心の確保を図るため、都と業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じ、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めてまいりました。
 福島第一原子力発電所事故の発生以降は、産地において実施される検査の情報等を収集し、安全・品質管理者を通じて迅速に業界全体に周知することで、基準値超過により出荷自粛や出荷制限を受けた品目を市場に流通させない体制を整え、より一層の安全・安心の確保に努めております。
 また、食肉市場では、と畜した全ての牛肉について放射性物質の検査を行い、基準に適合した牛肉に安全確認証を発行しております。
 今後とも、被災産地の復興を支援していくとともに、都民の食の安全・安心の確保や円滑な流通の維持に努めてまいります。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

○野口管理部長 中央卸売市場の事務事業について、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等について、それぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場のはじまりから、中央卸売市場の最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三三ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三四ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部、新市場整備部の三部七課から成っております。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三五ページから三八ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三九ページをお開きください。職員定数でございますが、平成二十七年四月一日現在で六百六名となっております。
 四〇ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 平成二十七年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は二千七百一億三千八百万円となっております。
 と場会計につきましては、四四ページから四五ページに記載しております。と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十七年度の予算額は六十六億百万円でございます。
 次に、四六ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 四六ページから五〇ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十六年における東京都中央卸売市場及び東京都地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししております。
 五一ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、先ほど市場長からご説明申し上げました第九次東京都卸売市場整備計画の概要を記載しております。
 五四ページからは、築地市場を初め、各市場の整備方針等を記載しております。
 次に、五六ページをお開きください。平成二十七年度施設整備事業の概要でございます。
 五六ページから六八ページにかけまして、先ほど市場長からご説明いたしました豊洲市場の整備を初め、各市場の整備の概要について記載しております。
 六九ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六九ページ中ほどに市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 七〇ページから七五ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 七六ページから七九ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、八〇ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
 次に、八二ページをお開き願います。下段に、食の安全・安心確保への取組について記載しております。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 また、食品に関する危機管理対応として、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなど対応を記載しております。
 八三ページ下段をごらんいただきたいと存じます。豊洲市場移転支援について記載しております。
 豊洲移転サポート相談室の設置や、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせた支援策の実施により、市場業者の円滑な移転をサポートしてまいります。
 八五ページから九〇ページにかけましては、広報・広聴への取組について記載しております。
 平成二十四年六月に豊洲市場開場に向けた広報基本計画を策定いたしました。主な取り組み内容については、九〇ページに記載しております。
 平成二十六年度はこの計画に基づきまして、広報誌「東京ウォーカー」とのコラボレート広報誌を四回発行したほか、ラジオタイアップイベントを開催するなどの取り組みを行ってまいりました。
 今年度も昨年度に引き続き、広報誌の発行などさまざまな取り組みを行ってまいります。
 取り組みに当たっては、市場の機能、役割や豊洲市場に対する都民の理解を促進してまいります。
 九一ページには、統計事務、地方卸売市場の事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 九三ページ下段から、と畜事業について記載してございます。
 平成二十六年のと畜頭数は、九四ページ中ほどの表に記載してありますとおり、年間で牛が九万九千七十九頭、豚が二十二万一千八十一頭となっております。
 また、BSE対策及び家畜伝染病の防疫対策について取り組みを記載してございます。
 九六ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の九七ページ、九八ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、九九ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 五点お願いします。
 中央卸売市場における市場別業者数の推移、十年間分。
 二番目に、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三番目に、卸売業者、仲卸業者の数及び経営状況。
 四番目に、豊洲新市場整備に係る当初事業費及び執行済額。
 五番目に、豊洲新市場整備に係る懇談会の開催状況についてお願いします。
 以上です。

○島崎委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○島崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市港湾局長 港湾局長の武市敬でございます。
 島崎義司委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の石山明久でございます。総務部長の浜佳葉子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック開催準備担当部長を兼務しております中村昌明でございます。調整担当部長の田中彰でございます。港湾経営部長の古谷ひろみでございます。港湾経営改革担当部長の蔵居淳でございます。臨海開発部長の山口祐一でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております原浩でございます。営業担当部長の有金浩一でございます。港湾整備部長の小野恭一でございます。計画調整担当部長の角浩美でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の神山智行でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野平雄一郎でございます。同じく企画計理課長の巻嶋國雄でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○島崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○島崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○武市港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページからごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発などの事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、関係各局と連携調整し、海の森水上競技場の整備などに取り組んでまいります。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の外貿コンテナ取扱個数は四百三十九万個となり、十七年連続日本一となりました。
 近年、アジア貨物の急激な増加やコンテナ船の大型化など、東京港を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かして、的確に港湾経営を行ってまいります。
 臨海地域は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に中心的なエリアになることが予定されており、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、日本経済を支える製造業などの荷主や国際海上物流を担う船会社など利用者の要望に十分に応えられるよう、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みを実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、京浜港の国際競争力の強化に向け、三港間の連携施策を展開するとともに、健全な競争関係のもとで、利用者サービスの向上と港湾コストの低減を図ってまいります。
 クルーズ客船誘致につきましては、臨海副都心地区に世界最大の大型客船に対応可能な新たな客船ふ頭を整備するとともに、積極的なクルーズ客船誘致施策を展開してまいります。
 水上交通ネットワークにつきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上や、臨海地域の交通網の充実に向けて、舟運の活性化に取り組んでまいります。
 港湾施設の整備につきましては、昨年末に策定した東京港第八次改訂港湾計画に基づき、物流機能の強化や、地震災害への対応にも資する中央防波堤外側コンテナふ頭や臨港道路南北線の整備推進を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、東日本大震災を踏まえ、最大級の地震や台風に備え、平成二十四年に策定した東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門の耐震対策などを着実に進めております。
 また、ことし四月から第二高潮対策センターが稼働いたしました。これにより、既存の高潮センターと相互にバックアップする体制を確保いたしました。今後とも、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、開発から四半世紀が経過し、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
 臨海副都心は、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する国際的な戦略拠点として、さらに発展可能な重要な地域でございます。今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の土地需要に最優先で対応するとともに、世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けて、大会開催後の切れ目ない開発を着実に推進してまいります。
 また、海上公園につきましては、新たな時代にふさわしい海上公園の実現を目指し、現在、そのあり方について検討しております。
 島しょ地域におきましては、防災力の強化を図るため、昨年策定した伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針に基づき、津波避難施設などを整備するとともに、島の活性化や観光振興の視点を取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 都営空港は、島しょと本土を高速で結ぶ離島路線の拠点であり、さらには、防災、医療、消防において重要な役割を果たしております。引き続き、管理者として、空港の安全確保に努めてまいります。
 特に、調布飛行場につきましては、先般の事故を重く受けとめ、国や地元市と緊密に連携し、安全対策を強化していくとともに、住民の方々への丁寧な説明を行い、関係する皆様の理解、協力が得られるよう努めてまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、臨海地域のエリアマネジメントを推進する臨海ホールディングスグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局の事業概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○浜総務部長 局長の説明に続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明を申し上げます。
 一ページをごらん願いたいと存じます。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成され、平成二十七年度の職員定数は六百一名です。また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額千九百十三億七千百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございます。
 東京港における公共港湾施設の多くは、都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナふ頭などについては、特例港湾運営会社の指定を受けた東京港埠頭株式会社が係留施設の貸し付けを受けて運営しております。
 さらに、船舶給水施設、客船ターミナル施設の管理につきましては、指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画の策定でございます。
 昨年策定した東京港第八次改訂港湾計画につきましては、平成三十年代後半を目標年次として、東京港の将来の開発、利用及び保全に関する基本的事項を定めたものであります。
 計画の方針としましては、物流はもとより、観光、環境、安全・安心、オリンピック・パラリンピックという視点から施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能が有機的に結合した世界に誇る都市型総合港湾東京港の創造を目指したものでございます。本計画の主な内容につきましては、三ページ下段から四ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、四ページ下段をごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき、さまざまな港湾施設の整備を進めております。
 係留施設につきましては、東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルの整備を進めてまいります。
 また、臨海副都心地区に世界最大の大型クルーズ客船に対応した新客船ふ頭の整備を行います。
 六ページをお開き願います。5、東京港の機能強化と危機管理の充実でございます。
 東京港が東日本のメーンポートとしての役割を果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、東京港ならではの高水準のサービスの提供や交通ネットワークの充実強化などに取り組み、利用者のニーズに的確に応えることが必要となります。
 そのため、東京港では、船舶の大型化など新たな課題に対応した第四次アクションプランを昨年策定し、さらなるサービスの向上に取り組んでおります。
 また、近年、東京港の周辺で発生している交通混雑に対応するため、東京港総合渋滞対策を昨年策定いたしました。今後は、本対策に基づき、既存コンテナふ頭の再編など、東京港の抜本的な機能強化を進めてまいります。あわせて、ことし三月から取り組んでおります港湾法に基づいた放置車両の取り締まり強化など、短期的な取り組みも着実に実施してまいります。
 東京港、川崎港、横浜港の広域連携につきましては、平成二十年、国際競争力を強化するための基本合意書を締結し、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に京浜三港で連携して取り組んでおります。
 次に、七ページ中段に記載しております(2)、東京港の振興につきまして、近年のクルーズ人口の急増と船舶の大型化を踏まえ、クルーズ客船の誘致施策を積極的に展開するため、東京クルーズビジョンを昨年策定いたしました。
 東京港の客船寄港地としての潜在能力は高く、寄港ニーズに対応し、その効果を確実に取り込むことで、東京、ひいては日本の成長を力強く牽引してまいります。
 また、水上交通ネットワークの拡充につきましては、現在、竹芝小型船発着所や有明小型船発着所を開放する実証実験を行うなど、船着き場の充実や航路拡充に向けた取り組みを行っております。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、このような取り組みを行うことで、国際観光都市としての東京の一層の魅力向上に向けて、舟運の活性化を図ってまいります。
 八ページをお開き願います。(3)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会によるテロ対策訓練等を継続的に実施するとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
 次に、6、海岸保全施設の整備でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、地震による水害や台風による高潮から都民の生命と財産を守るものでございます。
 平成二十四年、東京都防災会議の新たな被害想定を踏まえ、東京港海岸保全施設整備計画を策定いたしました。
 ことし四月から、第二高潮対策センターが稼働し、既存の高潮対策センターと相互にバックアップする体制を確保いたしました。
 引き続き、防潮堤の耐震対策等を進めるとともに、陸閘の削減や遠隔制御システムの導入を推進してまいります。
 九ページをごらん願います。7、運河ルネサンスの取組でございます。
 運河ルネサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわいや魅力の創出を目指すもので、これまで五地区を推進地区に指定したところでございます。
 次に、8、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、東京港内の清掃や放置艇対策など水域環境の保全に努めてまいりますとともに、船舶等による大気汚染対策の推進に取り組んでまいります。
 一〇ページをお開き願います。下段に記載しております(2)の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 なお、平成二十一年度からDブロックの護岸建設工事に着手しております。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発の更なる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十六ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 一二ページをお開き願います。(2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、平成九年に策定しました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
 平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、さらに、平成十八年には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定し、一二ページから一四ページ上段にかけて記載しておりますとおり、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について必要な見直しを行ってまいりました。
 次に、一四ページ上段に記載しております、オ、開発の進捗状況でございますが、平成二十四年に有明南地区において大学が開校し、青海地区に業務・商業複合施設が開業いたしました。
 今後も、有明南地区に商業施設、有明北地区に住宅、業務・商業施設が開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 ク、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と臨海副都心のMICE、国際観光拠点化のさらなる促進に向けて、今年度より、臨海副都心おもてなし促進事業を創設し、外国人旅行者の受け入れ環境整備に資する事業等の支援を進めてまいります。
 一五ページをごらん願います。(3)、豊洲地区・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村が整備されることとなり、大会終了後は住宅等として活用することとなりました。そこで、晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等について、選手村整備に関する部分を対象に、昨年、豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行ったところでございます。
 今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法によりまして、開発を促進してまいります。
 一六ページをお開き願います。下段に記載しております(5)、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年から順次、持株会社方式で経営統合することとし、平成十九年に、持株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。
 その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を平成二十一年に完了しております。
 臨海ホールディングスグループは、各社の力を結集し、効率的なグループ経営を推進し、臨海地域発展の中核を担ってまいります。
 一七ページをごらん願います。10、新たな海上公園への取組でございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十三カ所、九百六十七・九ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、「海の森」事業の推進についてでございますが、海の森は、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を着実に推進してまいります。
 一八ページをお開き願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表-1及び表-2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づき整備を実施しております。
 (2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、一九ページから二〇ページに記載のとおり実施しております。
 続きまして、二一ページから二三ページにかけての表は、平成二十七年度の港湾局予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。
 東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ各社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、平成二十七年度事業計画及び予算、平成二十六年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 四点お願いします。
 まず、臨海副都心関連予算、決算の推移。
 二番目に、臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移。
 三番目に、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧。
 四番目に、廃棄物別の埋立処分実績、過去五年分。
 以上です。

○島崎委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○島崎委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山本産業労働局長 産業労働局長の山本隆でございます。
 島崎委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の土渕裕でございます。総務部長の村松明典でございます。産業企画担当部長の青山忠幸でございます。商工部長の松永竜太でございます。金融部長の山巻毅でございます。金融監理部長の野間達也でございます。金融支援担当部長の西川泰永でございます。観光部長の坂本雅彦でございます。農林水産部長の寺崎久明でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の矢田部裕文でございます。事業推進担当部長の小金井毅でございます。就業施策担当部長の貫井彩霧でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の吉村恵一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○島崎委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○島崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山本産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明をいたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、事業概要要旨の表紙をおめくりください。
 本年九月に公表されました国の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に鈍い動きも見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、我が国の景気を下押しするリスク等に留意する必要があるとされております。
 こうした状況を踏まえつつ、産業労働局では、東京の産業力強化に向けて、商工業から観光、農林水産業に至るまでの幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
 それでは、平成二十七年度における局の主要な取り組みにつきましてご説明を申し上げます。
 第一に、中小企業振興でございます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックは、都内の中小企業がその魅力をPRする絶好の機会となります。世界の注目が東京に集まるこの時期を捉え、中小企業世界発信プロジェクトや都内中小企業の海外への魅力発信事業によりまして、中小企業のすぐれた技術や製品を世界に向けて発信してまいります。
 二ページをお開きください。東京の経済のさらなる発展を図るためには、都内中小企業の成長産業分野への参入を後押ししていく必要がございます。
 健康、医療、環境などの分野への参入を支援する次世代イノベーション創出プロジェクト二〇二〇やロボット産業活性化事業によりまして、次世代を担う新たな技術や製品などの開発を後押ししてまいります。
 また、経済の活性化や新たな雇用機会の創出にもつながる起業、創業の活性化を一層促進するため、新たに創業活性化特別支援事業を開始しております。
 三ページをごらんください。地域産業の活性化のためには、特色ある産業集積の維持発展を図る取り組みや、小規模事業者向けのきめ細かい支援などが重要でございます。
 産学公金のネットワーク構築による産業集積の活性化に対する支援や、商工会議所、商工会等と連携した小規模企業対策、地域コミュニティの核である商店街に対する支援など、多面的な取り組みを実施しております。
 四ページをお開きください。信用力が弱い中小企業などの資金調達の円滑化を図るための金融支援を実施してまいります。
 信用保証制度に基づく中小企業制度融資において、今年度も融資メニューの新設や拡充を図っており、女性・若者・シニア創業サポート事業による支援につきましても強化をしております。
 五ページをごらんください。第二に、観光産業振興でございます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催と、さらにその先を見据え、外国人旅行者の誘致を促進してまいります。
 旅行地としての東京ブランドの確立に向けた取り組みに加え、東北地方と連携した新たな観光モデルルートの設定や、全国特産品の展示紹介などにより、東京のみならず日本各地の魅力も発信しております。
 六ページをお開きください。東京を訪れる外国人旅行者が、安心で快適に観光を楽しめるよう、受け入れ環境の充実を図ることが重要でございます。
 今年度は、受け入れ環境充実のための観光基金を創設するほか、Wi-Fiの利用環境整備や観光ボランティアの活用など、外国人旅行者の移動や滞在を支える基盤の整備に集中的に取り組んでおります。
 また、多くの外国人旅行者に対し、東京の魅力を集中的にPRできる絶好の機会であるMICEの誘致を推進するため、学術系国際会議の誘致促進にも取り組んでおります。
 七ページをごらんください。第三に、農林水産業振興でございます。
 安全・安心な農林水産物の提供を初め、将来も見据えた農林水産業の産業力強化に取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、都市農地の保全に必要な実態調査を実施するほか、都内産農林水産物を使った地域特産品の開発や、トウキョウXなどの生産拡大に向けた青梅畜産センター施設整備など、幅広い取り組みを進めております。
 また、林業振興では森林循環促進事業、水産業振興では内水面漁業振興対策など、新たな取り組みも開始しております。
 八ページをお開きください。第四に、雇用就業対策でございます。
 非正規雇用対策につきましては、国とも密接に連携しながら、着実に取り組みを進めてまいります。
 社内の非正規労働者を正規雇用者に転換する取り組みや、若者の正規雇用化や職場定着に向けた取り組みに対しまして、国の助成制度などとも連携した都の支援を実施しております。
 また、従業員が安心して働くことのできる雇用環境の整備に向けて、ワークライフバランスの推進も重要でございます。
 今年度は、ワークライフバランスの実践に取り組んでいる中小企業に対する支援の拡充を図るとともに、仕事と介護の両立の推進に向けた意識啓発などを新たに実施しております。
 九ページをごらんください。区市町村が行う、地域の実情に応じた人材育成や就業支援等の取り組みを後押しするため、東京都人づくり・人材確保支援事業を新たに実施しております。
 また、人材確保が大きな課題となっている都内の中小企業に対する緊急人材確保支援事業も実施しております。
 平成二十七年度における局の主要な取り組みは、ただいまご説明したとおりでございますが、東京には、中小企業のすぐれた技術や高度な人材が集積しており、また、江戸時代から続く伝統文化や豊かな自然など、多様な魅力も存在しております。
 産業労働局といたしましては、こうした東京のポテンシャルを最大限に生かしながら、都民や事業者の皆様など、現場のニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、産業振興や雇用就業の推進に全力で取り組んでまいります。
 委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。

○村松総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料2の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一三ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の七部二十二課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十五の事業所がございます。
 二一ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますとおり、事務、技術、技能労務合わせて千二百十八名となっております。
 二二ページをお開きください。当局の平成二十七年度予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千七百七十三億円でございます。
 二三ページをごらんください。対策別予算でございます。
 こちらにございますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野ごとに、主な事業をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三五ページをお開きください。まず、中小企業対策でございます。
 三五ページから三六ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
 三七ページをごらんください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善、強化に対する支援でございます。
 四〇ページをお開きください。(1)、小規模企業対策では、商工会議所等と連携して、新たに都内六カ所に支援拠点を設置し、小規模企業の経営課題の解決等を支援しております。
 四五ページをお開きください。(4)のイ、都内中小企業の海外への魅力発信事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 ASEANの中心に位置するタイ王国に東京都中小企業振興公社の拠点を設け、都内中小企業の魅力発信や現地での活動支援を実施してまいります。
 四八ページをお開きください。第2、技術支援は、中小企業における新製品、新技術の開発、知的財産やデザインの活用、ものづくり産業人材の育成などに対する支援でございます。
 五三ページをお開きください。8、次世代イノベーション創出プロジェクト二〇二〇は、二十七年度の新規事業でございます。
 健康や医療、環境等の分野における技術開発動向に基づき、中小企業と大手メーカー等が連携して行う大型開発プロジェクトを支援しております。
 五五ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む人々に対して、起業とその後の経営の安定、発展に向けた支援を行っております。
 五八ページをお開きください。7、創業活性化特別支援事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 中小企業振興公社に基金を造成いたしまして、民間事業者等によるインキュベーション施設の整備、運営に対する補助や、創業予定者等への費用助成を実施しております。
 六〇ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展することにより、地域産業の活性化を図るものでございます。
 3、産業集積活性化支援事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 中小企業や大学、金融機関等によるネットワークの構築により、地域における産業集積の強化に取り組む区市町村の計画事業に対し助成を行っております。
 六四ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております商店街に対する支援などでございます。
 このページの下段、2の(1)、新・元気を出せ商店街事業では、各区市町村が策定した商店街振興プランに基づいて実施されるイベント事業及び活性化事業に対して、総合的な支援を実施するとともに、都の特定の行政施策に協力する商店街事業に対しての支援などを行っております。
 六七ページをお開きください。第6、総合的支援は、中小企業振興公社を核として、各支援機関が相互に連携して行う総合的な支援でございます。
 1、総合支援事業では、中小企業振興公社において、中小企業診断士や税理士などの専門家による窓口相談や会社訪問での助言、指導を初めといたします、総合的、継続的な支援を行っております。
 七一ページをお開きください。(6)、中小企業世界発信プロジェクトは、二十七年度の新規事業でございます。
 東京のみならず全国の中小企業が、さまざまなビジネス情報に容易にアクセスできるポータルサイトを構築するほか、中小企業のすぐれた製品やサービスを世界に発信してまいります。
 七三ページをお開きください。第7、試験研究機関は、東京都立産業技術研究センター等による中小企業の技術的課題に対する支援でございます。
 七五ページをお開きください。(9)、ロボット産業活性化事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 産業技術研究センターにおいて、産学公の連携によるロボット技術の開発を行い、中小企業への技術移転を通じた製品化、事業化を促進していきます。
 七八ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業にさまざまな融資を行っております。
 二十七年度につきましては、創業融資の拡充や、事業承継融資の創設によりまして、創業期や事業承継期における資金繰り支援の強化を図っております。
 七九ページをごらんください。5、女性・若者・シニア創業サポート事業につきましては、今年度、信用金庫や信用組合に預託する融資原資を大幅に拡充し、地域に根差した創業の支援を強化しております。
 八〇ページをお開きください。11、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の把握、分析、新銀行東京が有する機能の活用の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 八一ページをごらんください。12、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談の適切な対応に努めております。
 次に、観光産業対策でございます。
 恐れ入りますが、八五ページをお開きください。八五ページから八六ページにかけまして、観光産業対策の体系を示しております。
 外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
 八七ページをごらんください。第1、外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に旅行者を誘致するために、東京が一体となったブランディングを進めるとともに、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
 1の(3)、東京ブランドの推進は、二十七年度の新規事業でございます。
 旅行地としての東京ブランドの確立に向け、そのシンボルとなりますロゴ、キャッチコピーの制作、都民や企業等と協力した国内でのブランド共有、切れ目ない情報発信による海外におけるブランド浸透を展開してまいります。
 八八ページをお開きください。2の(5)、東京から日本の魅力新発見は、二十七年度の新規事業でございます。
 東京と地方、民間事業者の連携により、新たな観光モデルルートを設定し、海外メディア等の招聘など効果的なPRを実施いたします。
 九〇ページをお開きください。第2、MICE誘致の推進では、本年七月に策定いたしました東京都MICE誘致戦略に基づき、戦略的なプロモーション活動を展開し、東京におけるMICE開催を拡大させてまいります。
 九二ページをお開きください。5、学術系国際会議誘致促進事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 都内に集積する医歯薬理工学系の大学と連携し、国際会議の開催に向けた働きかけを行うとともに、立候補から開催決定までの誘致活動を支援しております。
 九三ページをごらんください。第3、魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つさまざまな観光資源を生かし、旅行者を引きつけるとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
 九五ページをお開きください。5、地域資源発掘型実証プログラム事業では、地域の魅力ある資源を活用しようとする観光協会等のアイデアを民間事業者のノウハウと結びつけて具体化し、旅行者の誘致につなげる地域の取り組みを支援しております。
 九七ページをお開きください。第4、受入環境の充実では、東京を訪れる外国人旅行者が安心で快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動、滞在を支える基盤の整備などを推進しております。
 九九ページをお開きください。(3)、外国人旅行者に対するWi-Fi利用環境整備事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向け、都立施設や外国人旅行者が多く訪れる地域において、無料Wi-Fiに接続しやすい環境の整備を集中的に実施してまいります。
 (7)、新たな観光情報センターの整備でございます。一〇〇ページをお開きください。
 新宿駅南口に、宿泊予約など旅行者のニーズを捉えたワンストップサービスを提供する新たな観光情報センターを整備してまいります。
 (8)、全国特産品の展示紹介事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 全国の特産品を集めた展示即売会を都庁展望室で開催するほか、民間の大規模イベント、ふるさと祭り東京二〇一六を活用して、国内各地域の観光PRを実施してまいります。
 一〇一ページをごらんください。8、東京都おもてなし・観光基金は、旅行者の受け入れ環境の充実や、観光都市としての東京の発展に資する事業に充当することを目的として新たに創設したもので、この基金を活用し、機動的かつ着実な施策展開を図ってまいります。
 一〇二ページをお開きください。第5、人材の育成・活用では、東京の観光振興を支える人材や、国際的視野を持つグローバルな人材などを育成、活用しております。
 2、観光ボランティアの活用につきましては、ことし六月、観光ボランティアが外国語で観光案内等を行う街なか観光案内を、新宿駅西口周辺及び上野駅周辺で開始いたしました。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 恐れ入りますが、一〇九ページをお開きください。一〇九ページから一一〇ページにかけまして、農林水産対策の体系を示しております。
 農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 一一一ページをごらんください。第1、農業の振興では、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策を行っております。
 (1)のウ、都市農地保全調査事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 都市農地の適切な保全策の検討に向け、農業者の農地の貸借等についての意向や、区市ごとの都市農地の現状に関する調査を実施しております。
 一一四ページをお開きください。3の(3)、地域特産品開発支援事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 都内産の農林水産物を使った新たな特産品の開発を支援するとともに、販路開拓支援やPR等を実施しております。
 一一九ページをお開きください。(2)、都市農業経営パワーアップ事業では、生産緑地を中心とする市街化区域等において、意欲ある農業者等に対して、栽培施設や直売所といった施設整備などへの支援を行っております。
 一二六ページをお開きください。9の(1)、青梅畜産センター施設整備では、トウキョウXなどのブランド畜産物の生産拡大に向けた施設の改修に取り組んでおります。
 一二七ページをごらんください。第2、林業の振興では、森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策を行っております。
 一二八ページをお開きください。(5)、森林循環促進事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 花粉の発生源であるスギ林の伐採や更新の規模を拡大するとともに、とうきょう林業サポート隊の創設による将来の担い手の確保を進めております。
 一三〇ページをお開きください。(5)、多摩産材の利用拡大でございます。
 多摩産材の公共利用を促進するため、保育所等において多摩産材を活用する(ア)の木とのふれあい推進事業を行っております。
 また、民間利用の促進に向けまして、多摩産材を使った家づくりを普及啓発するための活動経費を支援しております。
 一三三ページをお開きください。第3、水産業の振興では、水産資源の管理や、漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策を行っております。
 一三四ページをお開きください。2の(1)、漁業振興施設整備では、今年度より内水面漁業振興対策を開始し、奥多摩やまめ等の生産流通基盤や、観光資源としての河川釣り場の整備など、漁業協同組合や市町村が進める振興策を支援しております。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 恐れ入りますが、一四一ページをお開きください。一四一ページから一四三ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
 一四六ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、若年者、中高年者、障害者を初めとした都民の雇用就業の促進を図るものでございます。
 一四六ページから一五六ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び女性を対象とした窓口を通じて、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
 次に、若年者の就業対策でございます。一五七ページをお開きください。
 (5)、若者応援宣言企業採用等奨励事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 国の制度と連携し、若者を正社員として採用した若者応援宣言企業に対する奨励金を創設し、若者の正規雇用化及び職場定着を促進しております。
 次に、高齢者の就業対策でございます。一五八ページをお開きください。
 (3)、シルバー人材センター事業では、働く意欲を持つ健康な高齢者の働く機会を確保するシルバー人材センター事業の推進を図るため、区市町村や東京都シルバー人材センター連合への支援を行っております。
 次に、障害者の就業対策でございます。一六二ページをお開きください。
 (7)、中小企業のための障害者雇用支援フェアは、二十七年度の新規事業でございます。
 中小企業における障害者雇用の推進を図るため、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用についての理解の促進を図るイベントを開催いたしました。
 次に、中小企業人材確保支援でございます。一六三ページをごらんください。
 8の(1)、中小企業に対する緊急人材確保支援事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 採用意欲は高いものの、採用や人材確保に悩みを抱える中小企業に対し、コンサルティング等の支援を行っております。
 次に、地域における雇用就業の促進でございます。一六五ページをお開きください。
 11の(1)、東京都人づくり・人材確保支援事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 区市町村が行う女性、若者等の就業支援事業や、在職者の定着率向上などを図る処遇改善事業に対する助成を行っております。
 恐れ入りますが、一六八ページをお開きください。一六八ページから一八四ページにかけまして、第3、適正な労働環境の確保の内容をお示ししてございます。
 一七二ページをお開きください。4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおきまして、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一七五ページをお開きください。5、正規雇用等転換促進助成事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 国のキャリアアップ助成金の支給決定を受けた企業に対して、都が上乗せを行い、社内の非正規労働者の正規雇用への転換を後押ししております。
 一七六ページをお開きください。8、中小企業ワークライフバランス実践支援事業では、女性の職域拡大を目的としたトイレ、ロッカー等の整備費用を新たに助成対象に加えるとともに、仕事と介護の両立推進に向けた取り組みに対する奨励金を新設しております。
 一七八ページをお開きください。10、仕事と介護の両立推進事業は、二十七年度の新規事業でございます。
 シンポジウムや相談会の実施による意識啓発やアドバイスに加え、労使双方に対し、ポータルサイトによる情報提供を行ってまいります。
 一八五ページをお開きください。一八五ページからは、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上として、都内十三カ所の職業能力開発センター等における公共職業訓練の内容についてお示ししてございます。
 1の(1)、求職者向け訓練では、求職中の方々に対しまして、新たな職業に必要な技能、知識を習得する訓練機会を提供しております。
 一八七ページをお開きください。(2)、在職者向け訓練でございます。
 アの在職者向け訓練は、職業に必要な能力の向上に資する技能や知識の習得に向け、実施しております。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料3、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 この資料は、当局所管の監理団体等につきまして、各団体の概要、二十七年度事業計画及び予算、並びに二十六年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的といたしまして事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○島崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 十点、お願いいたします。
 一つは、商店街助成事業の実績について。
 二つ目に、特定施策推進型商店街事業申請状況。
 三つ目が、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 四番目が、都内製造業の事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
 五つ目が、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績。
 六つ目が、委託訓練の科目委託先の定員、応募状況、就職率。
 七番目が、雇用形態別都内就業者数の推移。これは性別、年齢別にお願いします。
 八番目に、非正規雇用対策、各事業所の正規雇用化等の申請及び実績について。
 九番目が、農地面積及び農業生産額の推移。
 十番目が、内水面漁業の従業者数、主な魚種別漁獲量、養殖量の推移についてお願いいたします。

○島崎委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十一分散会

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