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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第九号

平成二十七年九月十六日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
まつば多美子君
木内 良明君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長土渕  裕君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長青山 忠幸君
商工部長松永 竜太君
金融部長山巻  毅君
金融監理部長野間 達也君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長坂本 雅彦君
農林水産部長寺崎 久明君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長小金井 毅君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長野口 一紀君
事業部長白川  敦君
新市場整備部長飯田 一哉君
市場政策担当部長金子 光博君
財政調整担当部長坂田 直明君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長櫻庭 裕志君
移転調整担当部長赤木 宏行君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長佐藤 千佳君
港湾局局長武市  敬君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務中村 昌明君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長山口 祐一君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長有金 浩一君
港湾整備部長小野 恭一君
計画調整担当部長角  浩美君
離島港湾部長小林 英樹君
島しょ・小笠原空港整備担当部長神山 智行君

本日の会議に付した事件
港湾局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度中防内五号線橋りょうほか整備工事請負契約
報告事項(説明)
・調布飛行場付近における航空機墜落事故について
中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・豊洲新市場(仮称)五街区地下水管理施設整備工事
・豊洲新市場(仮称)六街区地下水管理施設整備工事
・豊洲新市場(仮称)七街区地下水管理施設整備工事
・豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟建設内装工事
・豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟建設内装工事
産業労働局関係
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・東京都MICE誘致戦略について
・新銀行東京の「平成二十八年三月期第一・ 四半期決算」について

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、労働委員会事務局長から紹介があります。

○櫻井労働委員会事務局長 去る七月十六日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の柏原弘幸でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 紹介は終わりました。

○近藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、港湾局長に武市敬君が就任いたしました。
 また、幹部職員の交代がありましたので、武市局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○武市港湾局長 港湾局長の武市敬でございます。
 初めに、七月二十六日に調布飛行場を離陸した飛行機の墜落事故により、被害に遭われて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、亡くなられた方のご家族や、けがをされた方、また、家屋の被害を受けられた方にお見舞いを申し上げます。
 近藤委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、去る七月十六日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介をさせていただきます。
 企画担当部長でオリンピック・パラリンピック開催準備担当部長を兼務しております中村昌明でございます。臨海開発部長の山口祐一でございます。営業担当部長の有金浩一でございます。港湾整備部長の小野恭一でございます。離島港湾部長の小林英樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○武市港湾局長 平成二十七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、工事請負契約議案一件でございます。
 工事請負契約議案の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1をごらんください。これは、東京港第八次改訂港湾計画に基づき、中防内五号線の橋梁及び道路を整備するものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○浜総務部長 ただいまの局長の説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1をごらん願います。件名は、平成二十七年度中防内五号線橋りょうほか整備工事でございます。
 本件は、今後の中央防波堤地区における交通需要の増大に対応するため、新たな南北の交通の軸となり、オリンピック・パラリンピック競技大会への円滑なアクセスを確保する臨港道路南北線の南側に接続する中防内五号線の橋梁及び道路を整備するものでございます。
 工事場所は東京都江東区青海三丁目地先、中央防波堤内側埋立地から中央防波堤外側埋立地まで、契約の相手方は鹿島・IHI異業種特定建設共同企業体、契約金額は三百三十四億八千万円、工期は平成三十一年七月三十一日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図を、三ページに図面を掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で平成二十七年第三回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○尾崎委員 南北道路の総事業費、国、都の負担費及び整備計画をお願いいたします。

○近藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。

○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 七月二十六日に調布飛行場付近で発生した航空機墜落事故についてご報告いたします。
 それでは、お手元の資料2をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の事故の概要でございますが、七月二十六日、調布飛行場を離陸した航空機が離陸直後に住宅地に墜落し、住民一名、乗員二名が死亡するなどの重大事故が発生しました。当日、事故の発生後は航空機の離着陸を見合わせ、離島定期便十七便が欠航いたしました。
 2の事故後の経過と都の対応状況についてでございますが、事故発生翌日の二十七日、離島定期便については運航を再開しましたが、事業機及び自家用機に対しては運航の自粛を要請しました。また、この日より、事業機については都からの要請により安全点検が開始されました。八月十八日から二十日の三日間、地元の調布市、三鷹市、府中市において、住民説明会を開催しました。また、八月二十日には、都の要請により事業者団体主催の特別安全講習会が実施されました。
 二ページをお開きください。
 八月二十六日及び二十七日の二日間、国土交通省東京航空局による調布飛行場の事業者に対する臨時の安全監査が実施されました。翌日の二十八日に、国土交通省航空局と東京都港湾局により、事業者において運航、整備について適切に対応しているとの監査結果を確認しました。これらにより、事業機の安全対策が図られたことを確認できましたことから、事業機に対する運航自粛の要請を解除したことにより、九月一日に運航が再開されました。
 3の今後の対応についてでございますが、このような事故が繰り返し起きないよう、地元市や専門家の意見を聞きながら、調布飛行場の安全対策を強化してまいります。
 4のその他でございますが、ことしの調布飛行場まつりは中止する方向で関係者と調整を行っております。
 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○尾崎委員 一つは、調布飛行場における事業用機の目的別利用状況もわかる飛行目的別離陸回数、二〇〇五年から二〇一五年までお願いします。
 二つ目に、調布飛行場における過去の事故についてお願いいたします。

○近藤委員長 他に。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○近藤委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○野口管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料1の一ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場(仮称)五街区地下水管理施設整備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき整備する豊洲市場の五街区地下水管理施設整備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は鹿島・西松・東急・岩田地崎建設共同企業体、契約金額は十六億四千七百万円、契約日は平成二十七年六月三十日、工期は契約確定の日から平成二十八年十月十七日まででございます。
 契約の方法、見積者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、三ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)六街区地下水管理施設整備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき整備する豊洲市場の六街区地下水管理施設整備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は清水・大林・鴻池・銭高建設共同企業体、契約金額は十九億六百二十万円、契約日は平成二十七年六月三十日、工期は契約確定の日から平成二十八年十月十七日まででございます。
 契約の方法、見積者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、五ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)七街区地下水管理施設整備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき整備する豊洲市場の七街区地下水管理施設整備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は大成・竹中・名工・大日本建設共同企業体、契約金額は十九億七千百万円、契約日は平成二十七年六月三十日、工期は契約確定の日から平成二十八年十月十七日まででございます。
 契約の方法、見積者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 六ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、七ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟建設内装工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき整備する豊洲市場の六街区水産仲卸売り場棟建設内装工事を行うものでございます。
 契約の相手方は清水・大林・戸田・鴻池・東急・銭高・東洋建設共同企業体、契約金額は十六億七千四百万円、契約日は平成二十七年八月四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、見積者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 八ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、九ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟建設内装工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき整備する豊洲市場の七街区水産卸売り場棟建設内装工事を行うものでございます。
 契約の相手方は大成・竹中・熊谷・大日本・名工・株木・長田建設共同企業体、契約金額は十九億七千六百四十万円、契約日は平成二十七年八月四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、見積者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 一〇ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○近藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長から紹介があります。

○山本産業労働局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 次長の土渕裕でございます。商工部長の松永竜太でございます。金融部長の山巻毅でございます。金融監理部長の野間達也でございます。観光部長の坂本雅彦でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 紹介は終わりました。

○近藤委員長 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○村松総務部長 お手元の資料1、私債権の放棄についてをごらんください。
 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成二十六年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 平成二十六年度に放棄した私債権は、番号1から19までの中小企業施設改善資金貸付金十九件、合計いたしますと二千二百三十一万一千九百三十二円でございます。
 この中小企業施設改善資金貸付金ですが、中小企業者が設備投資を行うために必要な資金を都が直接貸し付けたもので、いずれも昭和三十五年度から昭和四十九年度の貸し付けで債務の履行が滞っているものでございます。
 これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者、連帯保証人及びそれぞれの相続人に対しまして、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 具体的には、債務者が職権解散等により営業の実態がないもので、連帯保証人がいる場合には連帯保証人やその相続人について、消滅時効の援用の確認を得ている、または相続放棄の状態にある、もしくは行方不明により援用の確認を得ることができないもの、また、債務者やその相続人から援用の確認を得ているが、連帯保証人やその相続人が行方不明により援用の確認を得ることができない、あるいは相続放棄の状態にあるものでございます。
 こうしたことを踏まえて、平成二十七年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上で、平成二十六年度に実施いたしました私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○松永商工部長 平成二十六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をごらんください。
 産業技術研究センターの実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者で構成される評価委員会が、中期計画の進行状況などにつきまして、法人に対しヒアリング等を行い、実施することとなっております。
 評価の結果でございますが、3、評価委員会における評価結果の概要をごらんください。
 (1)の項目別評価は、依頼試験など計二十四項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価いたしました。
 年度計画を大幅に上回って実施の評定Sとされたものが依頼試験、機器利用など七項目、年度計画を上回って実施の評定Aが技術相談、高度分析開発セクターなど十二項目、年度計画をおおむね順調に実施の評定Bが公社等との連携支援、特許出願・使用許諾など五項目となっております。評定Cと評定Dはございません。
 二ページ目をお開きください。(2)、全体評価でございます。
 ア、総評でございますが、中期計画の達成に向け、業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされており、利用者へのサービスの充実等に積極的に取り組み、技術相談や依頼試験、機器利用で着実な実績増を達成したこと、航空機、医工連携ニーズに対応した先端計測加工ラボを開設したこと、中小企業の海外規格への適合支援を充実させたことなどが評価されております。
 なお、イ、中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等についてには、法人が行う業務と組織運営について、各項目ごとの評価を記載しております。
 本日、今回の評価結果を公表いたしますとともに、今後、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用してまいります。
 詳細は、お手元の資料3、平成二十六年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、産業技術研究センターの平成二十六年度業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○坂本観光部長 東京都MICE誘致戦略についてご説明を申し上げます。
 資料でございますが、二つございまして、資料4がA3でございますが概要、資料5が本文となってございます。
 さきに申し上げました資料4によりましてご説明を申し上げます。
 まず、資料上段の戦略策定の意義についてごらんください。本戦略は、MICEの誘致に当たり、海外都市との競争に勝ち抜くため、東京の強みを生かすなどの戦略的な活動が必要との視点に立ち、今後、都が積極的に誘致施策を展開する重点分野を明確化し、取り組みの方向性を示したものでございます。
 資料左側のMICEを取り巻く現状と課題をごらんください。国際会議については、この十年でアジアでの開催シェアが拡大し、東京も開催件数は増加傾向にありますが、依然としてシンガポールやソウル等におくれをとっているのが現状でございます。
 こうした中、東京はグローバル対応のおくれ、ポテンシャルの活用の不十分さ、連携体制の不足という課題の克服が必要となっております。
 このため、東京都長期ビジョンに掲げた、年間三百三十件の国際会議開催という目標を達成する効果的な誘致活動に向けて、ターゲットとなる重点分野を新たに設定いたしました。
 具体的には、国際会議では、東京の強みである大学の集積を生かし、医歯薬、理工学系の学術分野を重点分野に定めるなどの整理をいたしました。
 その上で、資料中段の主な施策展開にございますとおり、MICE誘致に向けた四つの取り組みの方向性と、それらに応じた個々の誘致施策を示しております。
 グローバル対応の強化では、重点分野をターゲットとしたプロモーションの展開や、MICEの専門的なノウハウを持った人材の育成などを進めてまいります。
 東京の強みや資源の有効活用では、東京の高い技術力や魅力的な観光資源を生かした支援メニューの開発、提供等に取り組んでまいります。
 多様な関係主体との連携促進では、先ほど申し上げた学術分野の国際会議の誘致を支援するため、都内大学との連携などを進めてまいります。
 国内他都市との協力体制の構築では、国内を周遊する報奨旅行の誘致等を推進してまいります。
 こうした取り組みを着実に実施していくことで、MICE分野における東京の揺るぎないプレゼンスの確立を目指してまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京都MICE誘致戦略について説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○野間金融監理部長 去る八月七日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十八年三月期第一・四半期決算につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、平成二十八年三月期第一・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端、太枠で囲んだ部分が平成二十七年六月末の実績となっております。
 まず、与信残高につきましては千八百九十五先、千八百七十三億円、そのうち、網かけ部分の中小企業向けは千八百十二先、千三百二十三億円となっております。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が、第一・四半期の実績となっております。
 まず、業務粗利益から営業経費を差し引いた実質業務純益は三・三億円の黒字となっております。
 また、その下のコア業務純益につきましては、これは国債等債券損益の影響を除いた、より実質的な銀行本来の収益力をあらわすものでございますが、三・三億円の黒字となっております。
 さらに、実質業務純益に貸倒引当金等の信用コストと特別損益等を含めた当期純利益につきましては三・六億円と、引き続き黒字を計上してございます。
 また、最下段の純資産は五百五十三・四億円となっております。
 新銀行東京の平成二十八年三月期第一・四半期決算のご説明につきましては以上でございます。
 なお、さきの平成二十七年第二回定例会でご報告申し上げました、新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループとの経営統合につきましては、現在、両者で協議が進められており、都といたしましては、引き続きこの協議を注視してまいります。
 以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○尾崎委員 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について資料要求をいたします。
 一つは、地方独立行政法人都立産業技術研究センターの収入及び支出の推移について。
 二つ目に、役職員数の推移について。
 三つ目に、研究員の採用、応募状況の推移について。
 四番目には、依頼試験、機器利用の区市町村別利用状況についてお願いします。

○近藤委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十二分散会

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