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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成二十七年三月十九日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
まつば多美子君
木内 良明君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長藤田 裕司君
総務部長村松 明典君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長坂巻政一郎君
港湾局局長多羅尾光睦君
総務部長浜 佳葉子君
労働委員会事務局局長遠藤 雅彦君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案   平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成二十七年度東京都と場会計予算
・第十八号議案  平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十号議案  平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第七十九号議案 東京都おもてなし・観光基金条例
・第八十号議案  東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
・第八十一号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第八十二号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・第八十三号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
特定事件の継続調査について

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書二件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○近藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十号議案まで、第十八号議案、第二十号議案及び第二十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言願います。

○堀委員 都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託されました平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する取り組みに重点的に財源を投入しており、その結果、政策的経費である一般歳出が八年ぶりに三%台の伸びとなるなど、昨年末に発表した東京都長期ビジョンに基づき、世界で一番の都市にするための取り組みを積極的に推進するものとなっております。
 また、災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備などの投資効果の高い事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は、十一年連続の増加となり、十七年ぶりに一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて、施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底した上で、集中的、重点的な施策継続を担保するために新たな基金を創設するとともに、執行体制の強化に向けて四十一年ぶりに職員定数をふやすなど、強固で弾力性のある行財政基盤の構築を図っております。
 これは、真に必要な施策の充実と、その計画的な執行を支える行財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価するものであります。
 現在、日本の景気は緩やかな回復基調にあり、都税収入は四年連続で増加する見込みですが、元来、景気の変動に左右されやすい上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動きなども踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況ではございません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な行財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、景気回復が都内の隅々にまで行き渡り、都民誰もが実感できるよう、東京の産業を支える中小企業の成長や事業継続を後押しするとともに、起業、創業を活発にし、雇用の拡大へつなげるなど、経済の好循環に向けた取り組みを先導されたい。
 一、二〇二〇年東京五輪パラリンピックを契機として、都内中小企業が持続的な発展を遂げられるよう、大会関連の受注機会の獲得や幅広い製品、サービスの発信など、新たな仕組みを官民一体となって構築し、支援策を展開されたい。また、医療機器やロボットなど、今後成長が見込まれる分野への参入促進や海外展開支援、すぐれた開発プロジェクトを実用化まで一貫して支援するなど、中小企業の成長に向けた取り組みを強力に後押しされたい。
 一、開業率一〇%台の目標実現に向け、創業期に必要な経費の助成や創業支援施設の整備経費の助成など、切れ目のない支援を展開されたい。また、女性・若者・シニア創業サポート事業により、幅広い利用者層のニーズを踏まえたきめ細かい対応を進め、地域に根差した多くの創業を支援されたい。
 一、中小企業の資金繰りについて、創業期や事業承継期など、企業がそれぞれの場面で直面する経営課題に的確に対応できるよう支援策を充実するとともに、ABL制度の利用促進を図り、資金調達の多様化を着実に進められたい。
 一、中小企業振興公社が新たに設置するタイの現地拠点において、迅速かつ効果的な支援を実施するなど、都内中小企業の海外での取引拡大を図られたい。また、コンテンツ産業のクールジャパン産業が、より広く海外展開などを進められるよう、積極的に支援されたい。国内市場では、メディアを活用して一般消費者向けの販路拡大に取り組む中小企業を新たに支援されたい。
 一、商工会議所等と連携して設置する新たな支援拠点により、小規模企業の経営課題の解決をきめ細かくサポートするとともに、中小企業振興公社における事業承継への支援体制を強化されたい。地域の産業集積の維持強化に向けては、金融機関や大学などを巻き込んだ幅広いネットワークの構築などに区市町村と連携して取り組まれたい。
 一、新・元気を出せ商店街事業の充実を図り、魅力的で活力ある商店街づくりを推進されたい。特に、増加が見込まれる外国人旅行客の取り込みに向けて、商店街による多言語対応等について、新たに支援されたい。
 一、外国人旅行者誘致を一層促進していくため、東京ブランドを確立し、戦略的に発信するとともに、ブランドの理解、共有を通して、都民の受け入れ機運を高める取り組みを推進されたい。また、伝統文化に関する情報を集約し提供するほか、地方と連携した広域的な旅行者誘致も進め、日本の多様な魅力を効果的に発信されたい。
 一、二〇二〇年東京五輪パラリンピック開催とその先を見据え、多言語対応や無料Wi-Fi、観光ボランティアなど、外国人旅行者の受け入れ基盤整備を都内全域でハード、ソフト両面から強力に進められたい。整備に当たり、新たに設置する二百億円の基金を活用し、区市町村や民間事業者の取り組みへの支援を着実かつ機動的に行われたい。また、福島県の観光振興に向け、引き続き被災地応援ツアーを実施されたい。
 一、都市農業の振興を図るため、都市農業特区による農地制度や税制度などの改善に関係機関や区市町と連携して取り組まれたい。また、二〇二〇年東京五輪パラリンピックを見据え、東京特産品の開発と普及を支援するとともに、トウキョウXを初めとしたブランド畜産物の生産拡大に向け、青梅畜産センターの再編整備を着実に進められたい。
 一、森林を守り、次世代に継承していくため、林道などの基盤整備や新たな担い手確保などの対策の強化を進めるとともに、多摩産材の利用拡大に向け、公共的な施設における整備への補助やオリンピック・パラリンピック大会関連施設での活用を見据えた国際認証取得に取り組むなど、生産、利用の両面から森林循環を促進されたい。
 一、全員参加型社会の実現を目指して、雇用対策協定を締結した国との連携のもと、総合的な雇用対策を進められたい。また、区市町村と連携した新たな取り組みにより、地域の実情に応じた就業も積極的に推進されたい。
 一、女性の一層の活躍に向けて、出産や育児で離職した女性に対する再就職支援の充実を図るとともに、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業にソフト、ハード両面から積極的な支援に取り組まれたい。
 一、非正規雇用を余儀なくされている中高年層や若者に対して、多様な支援プログラムを展開し、非正規雇用から正規雇用への転換を強力に推進されたい。
 一、高齢者が地域において一層活躍できるよう、就労ニーズに対応した就業機会を確保されたい。特に、高齢者がこれまでの知識や経験を生かし、地域の担い手となるよう、家事援助や生活支援のサービスの推進に取り組まれたい。
 一、障害者の就労意欲が高まる中、これまでの就業促進施策を着実に進めるとともに、職場定着への支援や精神障害者に対する取り組みを充実されたい。また、障害者雇用に対する中小企業の理解を深める取り組みを強化されたい。
 一、地域の産業や求人ニーズに的確に対応した公共職業訓練により人材の育成を推進されたい。特に、非正規社員や高校中退者向けの訓練や、育児を終えた女性の社会進出につながる訓練の充実を図るとともに、建設技能人材の育成に引き続き取り組まれたい。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備や観光振興に向けた支援策を充実されたい。
 一、一昨年の台風により大きな被害を受けた大島の本格的な復興に向け、宿泊助成等を引き続き実施することに加え、復興計画に基づく町の取り組みを新たに支援するなど、観光産業の活性化に継続して取り組まれたい。また、三宅島の復興に向け、十分な対応を図られたい。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場については、食の安全・安心に万全を期すとともに、高度な品質管理の実現など、国際的に通用するようになるよう、平成二十八年十一月上旬の開場に向け、着実かつ速やかに整備されたい。また、市場業者の意見、要望を踏まえた効果的な移転時の支援を充実し、安心して移転できる環境づくりに努められたい。
 一、第九次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、卸売市場の機能強化や活性化を積極的に推進し、生鮮食料品等の都民への安定供給に努められたい。
 一、災害時にも市場機能が維持できるよう、分散型電源の導入によるエネルギー確保の多様化を図るなど、卸売市場の災害対応力の強化に努められたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、生鮮食料品流通の安定供給を図るための施設整備補助制度等の拡充を図り、その支援に努められたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や臨港道路南北線の整備、渋滞対策の推進とともに、利用者ニーズに的確に対応する質の高い港湾経営により、東京港の国際競争力強化を図られたい。
 一、地震、津波、高潮等から都民を守るため、水門、排水機場の耐震強化や、防潮堤、内部護岸の整備を推進されたい。
 一、臨海副都心の開発に当たっては、二〇二〇年東京五輪パラリンピックを一つの通過点とし、伝統文化の視点も取り入れながら、国際観光拠点としてIR導入に向けた検討を進められたい。また、自転車利用の環境整備も進められたい。
 一、都民等との協働による海の森の整備を推進するとともに、水辺に触れ合える空間や緑地の拡張、拡大を図られたい。
 一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備や防災対策を着実に進めるとともに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。また、船客待合所の更新など、海と空のみなとまちづくりを推進されたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○加藤委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十七年度の一般会計当初予算案は、増加している都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を三年連続で増加させています。
 その中身は、都民福祉の充実による生活の質の向上に向けた取り組みや、日本経済を力強く牽引する施策に財源を重点的に投入することとしており、世界一の都市東京の実現に向けた果敢な姿勢が顕著にあらわれた積極的な予算編成となっています。
 投資的経費を十一年連続で増加させ、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、三年連続で一兆円を超え、予算額、構成比ともに過去最高としています。
 特に今回は、平成二十六年度最終補正予算と合わせて、新たに七つの基金を創設したことは、中長期を見据えた財源として適切な対応を行ったものと考えます。
 また、こうした基金や都債を有効に活用することとあわせ、事業評価などを通じ、徹底した施策の見直しにより無駄を排除し、効率性や実効性を高めていかなければなりません。その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、都民の暮らしを守り、安全・安心をしっかりと確保するため、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待に対して的確に応えられるよう、より一層効果的に行うとともに、景気回復の流れを家計や中小企業に届けられるよう、早期に実効性の高い施策を展開させていくことを要望いたします。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局について申し上げます。
 一、都内産業の持続的発展や雇用の拡大を図るため、起業、創業に対する積極的な支援策を講じること。特に女性や若者の創業の取り組みを後押しするため、融資制度の充実や創業の場の確保を積極的に進めること。
 一、先進分野における新製品、新技術の開発や、販路を海外に開拓しようとする都内中小企業に対して、さらなる支援策を講じること。また、海外からの評価も高く、伝統工芸品やアニメなどのクールジャパン関連産業の着実な成長に向けて支援の充実を図ること。
 一、消費税率の引き上げや仕入れ価格の高騰など、厳しい経済環境により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化に向けた取り組みを強化すること。
 一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業を進め若手商人育成事業を引き続き実施するなど、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。
 一、中小企業が経営基盤の強化を着実に進めていくことができるよう、専門家派遣事業を引き続き実施すること。また、事業承継に臨む中小企業に対するサポートを充実すること。
 一、中小企業の資金繰りが円滑に行われるよう、引き続き金融支援の充実を図るとともに、企業の保有する動産のほか、売掛金や在庫などを担保として活用する新たな資金調達手法であるABL制度のさらなる利用促進を図り、中小企業の資金調達の多様化を推進すること。
 一、二〇二〇年大会開催を見据え、外国人旅行者の誘致に積極的に取り組むとともに、観光案内標識や無料Wi-Fiなど、受け入れ環境の整備を推進すること。また、多様な文化や習慣を有する外国人旅行者が、食を初めとしたさまざまな東京の魅力を堪能できるよう、引き続き取り組みを進めること。
 一、障害者や高齢者等誰もが安心して快適に東京の観光を楽しむことができるよう、バリアフリー等に配慮した取り組みを強化すること。また、いまだ風評被害の影響が根強く残る福島県に対し、引き続き被災地応援ツアーを実施すること。
 一、都市農地の保全に向け、都市農業特区による制度改善に積極的に取り組むこと。また、農業基盤の整備を着実に進めるとともに、意欲ある担い手に対して収益性の向上に寄与する施設整備や経営面の支援に取り組むこと。さらに、東京の食育活動の充実を図ること。
 一、非正規労働者の割合が高まる中、正規雇用化の着実な推進に向け、新たに創設する助成制度により、企業の正社員化の取り組みを強力に支援すること。また、これまでの若年非正規労働者の正規雇用化に向けた取り組みに加え、就職氷河期世代に対する実情に応じた支援に取り組むこと。
 一、若年者に対する就職支援策として、合同就職面接会など、求職者と中小企業とのマッチングを促進すること。また、関係部署と連携を図りながら、高校を中退した若者に対する就業支援にも取り組むこと。さらに、中小企業がものづくり人材を量的、質的に確保できるよう、若者が中小企業の魅力を感じる機会を積極的に設けること。
 一、東京しごとセンター及びしごとセンター多摩における各種就業支援策を推進すること。特に、結婚、出産等で離職した女性に対するきめ細かな再就職支援を引き続き進めること。
 一、仕事と育児や介護など家庭の両立について先進的な取り組みを行う企業の支援を推進すること。特に、介護との両立については、実態調査結果を踏まえ、中小企業で働く人の不安解消に向けた具体的な支援に取り組むこと。
 一、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチの派遣による支援を進め、障害者の雇用拡大と職場への定着を一層推進すること。
 一、職業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して、効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施するとともに、引き続きものづくりへの関心を醸成する施策を推進すること。
 一、職業訓練を充実するとともに周知を効果的に行い、就職に向けた支援をさらに推進すること。障害者や高齢者など、就職が困難な求職者に対しても積極的な支援を行うこと。
 一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。また、大島の復旧、復興対策として、生活再建や円滑な事業再開に必要な支援を引き続き行うとともに、三宅島復興に向け十分な支援を継続すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場については、平成二十八年十一月上旬の開場に向けて、着実に整備を進めるとともに、環境面においても世界に誇れる市場を目指し、積極的に国内外に発信していくこと。また、円滑に移転するため、市場業者に丁寧に説明を行っていくとともに、意見、要望を踏まえた効果的な移転時の支援を実施すること。さらには、TOKYO ICHIBA PROJECTを初め、都民へのPRを積極的に行うこと。
 一、第九次東京都卸売市場整備計画を踏まえ、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、集荷、販売力を強化するなど、都民の期待に応えられる卸売市場として活性化を図るよう努めること。また、東日本大震災を踏まえた災害対応力の強化を図るとともに、被災地を支援するため、被災地農畜水産物のPRなど、風評被害の解消に向け、市場としての取り組みを進めること。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、今後とも、安全・安心な生鮮食料品を流通する市場として機能するよう、施設整備等に努めること。
 一、卸売市場を活性化し、今後とも生鮮食料品等流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営指導、活性化の支援などに努めること。
 一、市場環境の改善のため、省エネルギー、地球温暖化対策に取り組むとともに、市場内で使用する運搬車両の電動化推進に向けた充電設備の設置拡充に努めること。
 一、中央卸売市場の運営に当たっては、市場財産の有効活用等による収入の確保や内部努力の徹底による経費削減を行うなど、健全な市場財政の確保に努めること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側の新たな外貿コンテナふ頭や、内貿ユニット貨物に対応したユニットロードターミナル、臨港道路南北線の整備を進めること。
 一、大型クルーズ客船の入港に常時対応可能なふ頭を整備するとともに、クルーズ客船の東京港への効果的な誘致を図ること。
 一、地震、津波、高潮等の災害から都民の生命、財産を守り、首都の中枢機能を確保するため、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤、内部護岸の整備等を積極的に推進するとともに、震災時における港湾物流機能の確保のため、耐震強化岸壁の整備や道路の無電柱化等に取り組むこと。
 一、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会とその先を見据え、臨海副都心が世界一のおもてなし都市東京を牽引していくために、世界トップレベルのMICE、国際観光拠点化を推進するとともに、引き続き着実に広域幹線道路等の基盤整備を行うこと。
 一、多様な人々の交流を生み出す海の森の整備を推進するとともに、東京港や臨海副都心を初めとする臨海地域全体において、環境に配慮したさまざまな取り組みの推進に努めること。
 一、魅力ある都市空間を創出するため、舟運の充実や海と自然に親しめる憩いの場の拡充など、東京港の水辺の活用を図ること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備や防災対策の推進、離島航路、航空路補助の充実に努めるとともに、海と空のまちづくりに取り組むこと。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○尾崎委員 日本共産党を代表して、本委員会に提出された予算案関係について意見を述べます。
 トリクルダウンの経済政策のもと、雇用が破壊され、貧困と格差が広がり、消費税増税や円安による原材料や物価の高騰などにより、中小企業はアベノミクス不況のさなかで、厳しい環境にあります。
 今必要なことは、都民の暮らしや中小企業を直接応援し、地域経済の振興を図り、経済の好循環をつくることです。二〇一五年度予算案は、非正規から正規雇用への若者の雇用促進策、小規模企業対策、買い物弱者対策など一定の前進はあるものの、中小企業支援、雇用就労対策、農林水産支援など全体として拡充策が求められています。
 一方、東京港の巨大コンテナ港湾整備や臨港道路南北線整備などに百七十三億円、土壌汚染対策法に基づく安全確認もされないまま、豊洲新市場整備費に二千二百億円が計上されており、総事業費は当初計画よりも千五百六十八億円も増額となる見込みです。
 都として、今やるべきことは、巨大開発は見直し、中小企業を支援して、働く人の賃金を引き上げ、人間らしく働ける雇用環境を整えることで、経済対策を内需拡大に切りかえることです。豊洲新市場整備は凍結し、現在地再整備など消費者、市場業者の要望について、納得と理解が得られるものにすることです。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、産業労働局です。
 都として、若者を使い捨てるブラック企業根絶(仮称)宣言をし、ブラック企業の根絶に努めること。
 人間らしく働きがいのある仕事を進めるための計画、ディーセントワーク東京プログラムの策定をすること。
 最低賃金千円以上という目標を持ち、その実現のために力を尽くすこと。また、そのために中小企業を支援すること。
 都立職業能力開発センターの授業料は、無料に戻すこと。また、施設内訓練の規模を倍加すること。都立職業能力開発センター亀戸校は廃止せず継続すること。
 ハローワーク、区市町村と共同で就職支援を抜本的に強化すること。
 若者に対する雇用対策事業を大幅に拡充すること。
 仕事と子育て、介護等を両立できる仕組みづくりを行い、ワークライフバランスの普及を図ること。
 高齢者の雇用と社会参加を促進するための活動団体との連携を強化すること。
 中小企業の悉皆調査を行い、中小企業、小規模企業振興条例を策定すること。
 小規模企業振興プランを策定し、事業継承、継続を強化すること。
 補助金などの申請書類の簡素化を図ること。
 観光、地域特産品、地域文化、町工場などを生かし、農商工が連携した地域産業振興を進めること。
 中小企業の受注、製品開発、販路の拡大につなげる専門家の派遣を拡充すること。
 中小企業が公正な取引ができるようGメン体制をさらに強化、拡充すること。
 新・元気を出せ商店街事業を拡大し、補助率を上げること。
 買い物弱者支援事業の本格的実施で区市町村への支援に加え、商店街、NPO法人などとの連携した取り組みを拡充すること。
 集客できる商店にするため、個店や小規模企業へのリニューアル支援を行うこと。
 区市町村が実施する多様な商店街活性化事業に対する財政支援を行うこと。
 中小企業資金繰り支援の拡充、相談窓口の強化、仕事の確保と販路拡大支援を強化すること。
 東京の農業を基幹産業と位置づける都市農業振興条例を制定すること。
 都市農地の保全と活用を生かした都市農業を振興すること。
 多摩産材の公共、民間での利用を促進するとともに、木質バイオマス利用を進めること。
 新銀行東京は、都民の税金を毀損させず、都が銀行業から手を引くという方向で、預金者保護、中小企業への支援を継続しながら、金融庁や利害関係のない金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討すること。
 次に、港湾局です。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備、臨港道路南北線建設など過大な港湾整備計画を見直すとともに、港湾施設の老朽化対策、維持改修、耐震化など都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図ること。
 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭整備は見直すこと。
 臨海副都心地域におけるアジアヘッドクオーター特区構想に基づくMICE、国際観光拠点づくりはやめ、都民参加で新たな活用方法を進めること。
 港湾周辺道路の海上コンテナ輸送に伴う渋滞問題を抜本的に解決すること。
 離島航路補助、貨物運賃補助を拡充すること。
 ジェットホイルの安定就航のために港湾内外の整備を進めること。
 都営空港に指定管理者制度は導入しないこと。
 次に、中央卸売市場です。
 豊洲新市場移転計画は、環状二号線を二〇二〇年に開通させることを前提に進めず、千客万来施設を含めて凍結し、土壌汚染問題、施設計画を初め物流動線、交通アクセス、使用コスト、現在地再整備など消費者、市場業者の要望について、納得と理解が得られるものにすること。
 拠点市場化構想は中止し、各卸売市場整備費、地方卸売市場整備費の補助費をふやし、耐震化、老朽化、市場機能の維持拡大に努め、地域商店に使いやすい市場にすること。
 仲卸など中小零細業者の経営支援を行うこと。
 次に、労働委員会です。
 労働委員会命令については、その履行事項について、都民、各局、区市町村へ公表するとともに、その履行を企業に求めること。
 以上です。

○田中(健)委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼されました平成二十七年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五%増の五兆二百十六億円という堅調な税制収入を背景として積極予算が組まれていますが、税制収入は、景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような観点から予算案を見ますと、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みは評価するものです。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べて、以下、各局にかかわる事業について申し上げます。
 まず、産業労働局について申し上げます。
 一、就職氷河期世代と呼ばれる中高年への手厚い支援を初めとして、不本意な非正規雇用状態にある者の正規雇用化に向けて積極的な施策を展開すること。
 一、全ての職場における公正な労働基準の確立や改正パート労働法などの趣旨の徹底など、最新の労働知識の普及啓発を図り、労働基準が守られる東京の労働環境づくりを進めること。重ねて、ブラック企業対策を推進すること。
 一、ワークライフバランスを一層進め、職場環境を向上させ、育児、介護ができる環境づくりを推進すること。
 一、中小企業の人材確保と職場定着を支援する取り組みを進めること。
 一、ものづくりの視点を重視した総合的な産業施策を推進すること。
 一、創業者を支援するインキュベーション施設の柔軟な提供や官民の施設整備支援、民間を含めた創業支援ネットワークの構築、創業時経費の助成など、創業の活性化を促し、東京の未来を背負うベンチャー企業の育成に取り組むこと。
 一、新たに開設する小規模企業の支援拠点において、中小企業の事業継承に対するサポートを行うこと。また、普及啓発事業を充実させること。
 一、都立産業貿易センター台東館などの施設を更新することで、中小企業による交流や商談を活発化させ、販路の拡大につながるようにすること。
 一、中小企業を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業制度の融資について、融資目標額の維持を図るとともに、セーフティーネットの観点から保証料補助の拡充など、中小企業の負担減を図ること。
 一、中小企業の海外展開への支援については、企業の課題に対応しながら、現地ビジネス事情に詳しく、ネットワークを持つ人材を配置するなど、現地支援体制を充実させること。
 一、東京のブランディング戦略は、二〇二〇年以降にもつながるイメージ戦略であるため、積極的に進めること。
 一、無料Wi-Fiの利用環境整備など観光案内機能を向上させるに当たっては、各主体と連携をし、旅行者にとって使いやすいものとすること。
 一、デジタルサイネージによる適時適切な情報の提供など、観光におけるデジタル媒体の活用を積極的に行うこと。
 一、アジア地域からの旅行者誘致を行うため、各国への積極的なプロモーション活動を展開すること。
 一、日本各地においてインバウンド対策が進んでいるため、広域連携で共通周遊モデルツアーを提案するなど、地方との観光連携を推進すること。
 一、外国人旅行者の受け入れに向けた分煙化モデル事業に取り組むなど、旅行者の快適な滞在環境整備を推進すること。
 一、観光ボランティアの育成とまち中での観光案内の展開においては、ボランティアのやりがいを育む取り組みを行うこと。
 一、就農相談や農業協同組合との連携した研修、青年就農給付金の交付などの支援によって、次代を担う農業従事者を育成すること。
 一、新規就農者が必要な農地をスムーズに確保できるよう支援し、都内農地の保全と有効活用を進めること。
 一、農業体験などを通じた幅広い都民の交流など、農業者が行う取り組みに支援を行い、農地の有効活用、保全を図ること。
 一、相続税の軽減などを国に対して働きかけるとともに、都市農地の現状を調査し、保全に向けた取り組みを行うこと。
 一、多くの都民が自然に親しみ、多摩の森林に愛着を持つ機会を提供するため、森林保全の取り組みを推進すること。
 一、都民から幅広くとうきょう林業サポート隊の会員を募り、林業体験を実施するなど、新たな担い手の確保、育成を図ること。
 一、多摩産材の利用拡大に向けて、流通における課題の解消に向けて取り組むこと。
 一、水産業の振興を図るため、東京ブランドの確立や漁業経営の安定、資源管理漁業の推進など資源回復、漁業基盤の確立を推進すること。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、築地市場の豊洲への移転は、食の安全確保が最優先との立場から、引き続き補助三一五号線高架下の土壌汚染対策工事や、自然由来の汚染物質は残ることから、地下水のモニタリングなども含め、都民とのリスクコミュニケーションを積み重ねること。また、移転業者にとって重要な豊洲新市場の市場利用料については、市場業界側と細部を詰めて理解を得ること。
 一、中央区との合意を踏まえ、築地地区における食文化の拠点継承に向けた取り組みに対して、積極的に協力すること。
 一、大田市場青果部第三荷さばき場高度化整備事業を初めとした物流の改善に向けた取り組みを推進すること。第十次東京都卸売市場整備計画においても、引き続き物流施設の整備に取り組むこと。
 一、市場の課題や将来を考えるため、市場財政白書の発行を再開し、都民や市場関係者に情報を提供すること。
 最後に、港湾局について申し上げます。
 一、船舶の大型化に対応し、国際機関航路を維持するため、中央防波堤外側地区の外貿ふ頭の整備を推進すること。
 一、大型クルーズ船に対応可能な新客船ふ頭の整備に取り組むとともに、東京湾のサービス向上に努めること。また、都民や事業者に取り組みを積極的に発信すること。
 一、災害に強い東京港臨海部を実現するため、海岸保全施設の整備を推進するとともに、水門、排水機場の耐震強化、防潮堤などの整備など地震、津波対策を推進すること。
 一、東京港の安全を守るため、警視庁や東京海上保安部、東京税関などの関係行政機関や、ふ頭関係者などと連携をした保安対策の一層の強化に取り組むこと。
 一、公共桟橋の開放の実証実験などを通じて課題を解決し、舟運の活性化に向けた取り組みを積極的に行うこと。
 一、船舶航行による事故が起きないよう、実効性ある航行安全のルール、マナーづくりの検討に早期着手をすること。
 一、土砂が堆積をしている海老取川などのしゅんせつ工事を実施し、災害時にも利用できるように、常時、船舶の航行を可能にするための整備を推進すること。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○鈴木(章)委員 平成二十七年度東京都一般会計予算中、経済・港湾委員会付託分に対する意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十七年度予算案は、長期ビジョンに示された世界で一番の都市東京の実現に向けて原動力となるものであり、都民福祉の向上や日本を牽引する経済の活性化など、都民が今まさに必要としている施策が最大限に盛り込まれた予算であるといえます。
 そのための政策的経費である一般歳出は四兆八千六百八億円と、八年ぶりに三%を上回る伸びとなっております。
 また二〇二〇年とその先の明るい未来に向けたインフラ整備などに重点を置き、投資的経費は十七年ぶりに一兆円台となっております。
 こうした積極果敢な政策展開を支えるために、ゼロベースで事業全般を検証し、必要な見直し、再構築を図り、約四百十億円の財源を確保するとともに、景気動向に左右されることのない財政基盤を構築するための新たな基金を創設し、都債の計画的活用など、財政規律にも十分に配慮されており、都政を預かる者の責任と着実な推進への決意を感じられ、評価できるものであります。
 今後とも、日本の首都東京として、都政の果たすべき役割を踏まえ、将来に向けて責任ある財政運営に努めていただきたいと思います。
 さらに、予算執行に際し、政策の意味合いを都民にわかりやすく発信するとともに、現場の声を十分に受けとめ、実効性の高い施策展開により、都民が明るい将来を実感できるよう取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
 次に、産業労働関係について申し上げます。
 一、景気回復を確かなものとするために、実質GDP成長率を引き上げ、将来の日本の成長率の上限を引き上げる潜在成長力を押し上げるために、その中心となる中小企業の技術革新や販路開拓、さらに、事業継承を支援し、持続可能な成長を中長期的視点に立って後押しすること。
 一、都内における起業、創業の一層の促進に向け、創業予定者等に対する支援に力を入れ、雇用の拡大につながるよう取り組みを強化すること。
 一、安定的な雇用を確保するために、中小企業への若者の就労を促進し、定着につながるような職場環境の改善への取り組みを後押しすること。
 一、消費税率引き上げの影響がいまだ残る中小企業の資金繰りについて、経営相談の充実など、さまざまな課題に的確に対応できるよう支援策を充実するとともに、資金調達の多様化を一層推進すること。
 一、今後成長が見込まれる航空機産業や宇宙産業、医療機器やロボットなどのすぐれた開発プロジェクトを実用化まで一貫して支援する取り組みを強化すること。
 一、中小企業振興公社と連携して、中小企業の海外展開を後押しすること。
 一、産学官金の連携を強化し、技術革新や産業集積の維持強化に向けて取り組んでいくこと。
 一、外国企業誘致に向けての取り組みを強化するとともに、情報を整理し、中小企業との連携を後押しすること。
 一、新・元気を出せ商店街事業の充実を図り、使い勝手をよくし、地域のコミュニティとしても欠かせない商店街の取り組み、特に街路灯整備、防犯カメラ設置、商店街による多言語対応、デジタルサイネージによる情報発信など、積極的に支援すること。
 一、外国人旅行者誘致を一層推進していくために、東京ブランドを確立して、その発信、理解促進に向けての積極的な観光PRを展開すること。
 一、外国人旅行者の受け入れ環境を集中的に整備し、整備に当たっては、区市町村や民間事業者との連携を強化すること。
 一、女性の再就職支援を充実させ、女性が働きやすい環境づくりに取り組む事業の後押しを強化すること。
 一、障害者雇用に対する中小企業への支援を強化充実させること。
 一、ハローワークと連携して、公共職業訓練所による人材の育成を強力に推進すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場については、新たなブランドづくりに向けて、国際的に通用するような市場として、食の安全・安心に万全を期することはもちろん、高度な品質管理の実現など、責任を持って取り組むこと。
 一、市場関係者の意見、要望をしっかりと受けとめ、移転に向けて責任を持って取り組むこと。
 一、災害時の対応として、エネルギー確保の多様化を図り、対応力強化に努めること。
 一、千客万来施設の整備に関しては、将来を見据えた安定的な事業展開が確保されるよう取り組むこと。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の一翼を担う東京港において、中央防波堤地域の開発に伴う交通需要の増大に対応して、円滑な物流を確保するための臨港道路整備及び渋滞対策を着実に推進すること。
 一、船舶の大型化等に対応し、国際基幹航路を維持拡大するための中央防波堤外側地域等のふ頭整備を着実に推進すること。
 一、三港連携を強化するため、背後圏とのさまざまな輸送手段による広域ネットワークの形成を推進するための関係機関との連携を強化すること。
 一、国際コンテナ戦略港湾政策の推進に当たっては、東京港の歴史的経緯、現場の声を十分に受けとめ、三港の特色を生かすことのできる取り組みにしていくこと。
 一、地震、津波、高潮対策として、水門、排水機場や防波堤の耐震対策、防潮堤、内部護岸の整備を推進すること。
 一、緑あふれ、親水性豊かな港の実現のため、海の森公園整備、水辺交通ネットワーク形成及び水辺のにぎわい、自然環境再生を推進すること。
 一、臨海地域開発のさらなる推進のための取り組みを着実に進め、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人来訪者等へのホスピタリティー向上や新たな観光資源の創出、自転車走行空間の整備等、積極的に推進すること。
 一、臨海副都心地域の交通インフラの充実に取り組むとともに、国際観光拠点としてのIR導入に向けた検討を推進すること。
 以上をもちまして意見開陳といたします。

○近藤委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○近藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十九号議案から第八十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第八十一号議案及び第八十四号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○近藤委員長 起立多数と認めます。よって、第八十一号議案及び第八十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十九号議案、第八十号議案、第八十二号議案、第八十三号議案及び第八十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、第七十九号議案、第八十号議案、第八十二号議案、第八十三号議案及び第八十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○近藤委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○近藤委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○遠藤労働委員会事務局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 近藤委員長を初め委員の皆様方には、本定例会に提案いたしました議案等につきまして、熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいりたいと思います。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十二分散会

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