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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第三号

平成二十七年三月十七日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
まつば多美子君
木内 良明君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長坂巻政一郎君
事業部長野口 一紀君
新市場整備部長加藤  仁君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長移転調整担当部長兼務金子 光博君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長飯田 一哉君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務山口 祐一君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長笹川 文夫君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長中村 昌明君
港湾整備部長大和田 元君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長小野 恭一君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君

本日の会議に付した事件
意見書について
中央卸売市場関係
予算の調査(質疑)
・第十号議案 平成二十七年度東京都と場会計予算
・第十八号議案 平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第八十二号議案 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
報告事項
・豊洲新市場(仮称)五街区小口買参棟ほか建設工事(質疑)
・環状第二号線及び補助第三一五号線交差部分における歩行者デッキ整備工事(鋼製橋脚・鋼けたほか)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)七街区駐車場棟建設工事(質疑)
・豊洲新市場(仮称)七街区リサイクル施設棟ほか建設工事(質疑)
・豊洲新市場(仮称)六街区加工パッケージ棟ほか建設給排水設備工事(質疑)
・豊洲新市場(仮称)六街区加工パッケージ棟ほか建設電気設備工事(説明・質疑)
港湾局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案   平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・第二十号議案  平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十一号議案 平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第八十三号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○近藤委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
 平成二十七年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十七年三月十六日
東京都議会議長 高島なおき
経済・港湾委員長 近藤  充殿
   予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月十六日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
     記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十日(金)午後五時

(別紙1)
経済・港湾委員会
 第一号議案 平成二十七年度東京都一般会計予算中
        歳出
        繰越明許費
        債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
 第七号議案   平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 第八号議案   平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
 第九号議案   平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 第十号議案   平成二十七年度東京都と場会計予算
 第十八号議案  平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
 第二十号議案  平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 第二十一号議案 平成二十七年度東京都港湾事業会計予算

(別紙2省略)

○近藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場及び港湾局関係の予算の調査及び付託議案の審査並びに中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料1、一ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場(仮称)六街区加工パッケージ棟ほか建設電気設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の六街区加工パッケージ棟外一棟の電気設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は住友・雄電・千代田・愛工大興建設共同企業体、契約金額は十四億五千三百六十八万円、契約日は平成二十七年三月四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 本件につきましては、次に行います予算の調査、付託議案の審査及び報告事項の質疑の際にあわせて質疑を行いますので、ご了承願います。
 予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第十号議案、第十八号議案及び第八十二号議案並びに報告事項、豊洲新市場(仮称)五街区小口買参棟ほか建設工事外五件を一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○坂巻管理部長 去る二月十二日の当委員会で要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます、経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。豊洲新市場整備に係る当初事業費、執行済額及び見込額についてでございます。
 土壌汚染対策費、建設費、用地取得費及びその他関連工事費等の項目ごとに、上から計画額、平成二十五年度までの執行額、予算現額及び予算案を記載し、豊洲新市場整備に係る事業費の見込み額をあらわしてございます。
 二ページをお開き願います。新市場建設懇談会の開催日程及びその内容でございます。
 懇談会の設置時期、近年の開催状況について記載してございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 発言願います。

○鈴木(あ)委員 それでは、私からは豊洲新市場の整備についてお伺いをいたします。
 豊洲新市場は、土壌汚染対策が完了いたしまして、現在豊洲の現場では、市場本体施設の建設が着々と進められております。例えば、五街区の青果棟は建物の外観がわかるほど鉄骨が組み上がってきております。
 来年度予算案の二千四百二億円に、これまでの決算額等を合計すれば明らかなように、合計で約五千九百億円の事業費をかけて施設の整備が進められております。私としては、この投資に見合った誰もが夢を抱けるような市場となることを期待せずにはおられません。
 豊洲新市場は、築地市場を移転するだけにとどまらず、首都圏の食を支え、まさに世界で一番の都市東京にふさわしい市場へと飛躍させなければなりません。
 そのため、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催を見据え、日本の食文化の奥深い魅力を世界に発信していくこと等を通じて、これまで育んできた築地ブランドを発展させて、新たに豊洲ブランドというべきものを構築していくことが重要であります。
 築地の伝統や活気は、市場の主役であり築地の信頼を担ってきた卸、仲卸などの市場業者の皆さんが豊洲新市場へ移転することで、確実に引き継がれていくものであると思います。さらに、そのことに加え、豊洲新市場においては、老朽化した築地市場では対応が困難な施設設備の充実が図られるわけであります。これらの施設設備を活用することで、さらなる展開が期待できます。
 そこでまず、改めて豊洲新市場で、築地市場と比べて、どのような施設設備の充実が図られるのか、確認の意味も含めて、改めてお伺いをさせていただきます。

○加藤新市場整備部長 副委員長ご指摘のとおり、豊洲新市場では、築地で物理的に解決できなかった狭隘な敷地、錯綜する動線、建物の老朽化など新たなニーズへの対応が困難な状況を解決するべく、抜本的に市場施設の充実を図ってまいります。
 現在の築地市場の根本的な課題である狭い敷地問題を改善するため、現在の約一・七倍の約四十ヘクタールの広大な敷地を確保するほか、品質、衛生管理の高度化を図るため、卸売り場や仲卸売り場等を閉鎖型施設とするとともに、トラック輸送が主軸の現在の流通に即した搬出入のレイアウトといたします。
 また、消費者ニーズの変化や新たな顧客ニーズに対応するため、加工、仕分け、包装等ができる施設を設けます。
 こうした市場機能の充実に加えまして、約十二ヘクタールに及ぶ緑化、市場としては国内最大規模の太陽光発電の導入などにより、環境への配慮においても世界一の都市東京にふさわしい市場としてまいります。

○鈴木(あ)委員 私ども自民党の視察で、かつてパリ郊外のランジス市場を視察してまいりましたけれども、そのときには、閉鎖型の本当に温度管理をされた市場を見てまいりました。
 そして、その市場の中にあるカフェなんていうものも大変活気があって、本当に働く方々への配慮が行き届いた施設もあるということで、東京都もこの築地を移転、建てかえるには、こういったすばらしい市場をつくらなきゃいけないな、そんな勉強をしてきたところでございますが、まさに着々とこういった市場が今、つくられていくところでございます。
 豊洲新市場において、市場機能の充実が抜本的に図られることが改めて確認をできたところでございます。
 築地ブランドを引き継ぎ、発展させ、新たな豊洲ブランドへとつなげるためには、この施設の機能を十分に、かつ効果的に活用していかなければなりません。施設の利用面で、生鮮食料品を取り扱う卸売市場にとって最も重要なことは、品質、衛生管理であり、豊洲新市場においては、そのために温度管理が行える閉鎖型施設としています。
 しかし、閉鎖型の施設にしただけでは、品質、衛生管理の高度化が進むわけではありません。それに見合った施設の運用が適切に行われてこそ、初めて実現することができます。
 そこで、新しい施設に見合う品質、衛生管理をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

○野口事業部長 機能強化された豊洲新市場の施設整備に対応し、食の安全・安心を確保しつつ、内外のさまざまなニーズに応えていくためには、国内の衛生管理基準の遵守、徹底を図るだけでなく、国際標準であるHACCPの考え方も取り入れた品質、衛生管理を行っていく必要がございます。
 このため、HACCPシステムに準じてモニタリング、記録、検証といった活動を通じて、商品の取り扱いを継続的に改善するPDCAサイクルの要素を含んだマニュアルを、業界と協議しながら作成しており、今後、市場業者に対しましてマニュアルに基づく管理方法等の周知、訓練を実施していく予定でございます。
 また、より高度な衛生管理を望み、輸出などの対応を考えている事業者に対しましては、HACCPやマネジメントシステムの構築を含むISO等の第三者認証の取得、導入支援についても検討しており、事業者の段階的な取り組みを後押ししてまいります。
 今後とも、都と市場業界が連携し、実需者や消費者のニーズに的確に応えた品質、衛生管理の取り組みを積極的に推進することにより、世界に通用する新市場の実現を目指してまいります。

○鈴木(あ)委員 ぜひとも施設面、運用面にわたり豊洲新市場をしっかり整備し、市場業界の皆さんと十分連携を図り、この施設設備を効果的に活用することで、築地の伝統を引き継ぎ、活気をさらに高めていただきたいと思います。
 さて、先ほども申し上げましたが、豊洲新市場の整備には約五千九百億円という経費がかかっており、そこには土壌汚染対策に係る経費も含まれております。この経費は、食の安全・安心を確保するために必要であったことは、これまでの議論からも明らかであります。
 都は、平成二十一年二月に技術会議の報告書に基づき、豊洲新市場整備方針を策定し、土壌汚染対策の内容や費用を確定させました。その際、我が党は当時の第一回都議会定例会の代表質問において、操業に伴う汚染物質の存在が確認されたことから、その費用負担については、汚染原因者である東京ガスとの協議の進め方について質疑を行ったところであります。
 都からは、過去の経緯、土壌汚染対策の状況、都が行う土壌汚染対策の内容等を確認して、負担に関する基本的な考え方を整理、調整した上で、東京ガスと協議をしていくという旨の回答がなされました。
 このことを踏まえて、都は東京ガスと協議を行った結果、平成二十三年に協定を締結しまして、同社が社会的責任を果たすため、土壌汚染対策経費の一部負担に合意したという経緯があるわけでございます。
 その後、都としては、負担の見直しについて、過去の経緯などを総合的に勘案し、東京ガスと締結した協定書に定めのない事項等が生じた場合には、同社と協議して解決を図ることについて検討してきたと伺っております。
 昨年十一月の技術会議で土壌汚染対策工事の終了が確認されました。
 そのような状況を踏まえて、都としての東京ガスの費用負担の問題について、見解を伺います。

○加藤新市場整備部長 豊洲新市場用地における土壌汚染対策の原因者負担につきましては、東京ガス株式会社等は、平成十九年三月までに法令上必要な対策を完了しておりますが、平成二十三年三月、都の申し入れに応じ、社会的責任を果たすため七十八億円を土壌汚染対策経費の一部として負担いたしました。
 平成二十六年十一月末の技術会議において土壌汚染対策工事の完了が確認され、さらには、これまでに実施した二度にわたる地下水モニタリングにおいて、分析結果が地下水基準以下であったことを踏まえ、平成二十三年に同社と締結した費用負担に関する協定書に定めのない事項等が生じていないことから、同社に対し土壌汚染に関する追加の費用負担を求める状況にございません。
 今後は、平成十八年に都が、東京ガス株式会社等と締結した、地下埋設物の取り扱いに関する協定書の合意内容に基づき、同協定書で規定された項目以外の地下埋設物の撤去にかかる費用につきまして、東京ガス株式会社等に対し適切に費用負担を求めてまいります。

○鈴木(あ)委員 土壌汚染対策工事が完了して、豊洲新市場用地の安全性が確認されたこと、さらに二度にわたる地下水モニタリング結果にも問題がないことから、今後は地下埋設物に関する協定書で規定された項目以外の残置物について、東京ガスに費用負担を求めていく必要があるものについては、しっかりと今後も対応していただきたい、このように考えております。
 次に、先ほども述べましたが、豊洲が築地の伝統や活気を引き継ぐためには、市場の主役である市場業界の方々の円滑な移転が不可欠となっております。
 築地で長年仕事をしてきている市場業者の方々の中には、移転という経験が初めての方も多くおられると思います。日々の業務を進めつつ、豊洲における店舗の準備などを進めていくということは、非常にこれは大変なことであり、少なからず負担がかかっていることと思います。
 そこで、市場業者の皆さんが平成二十八年十一月上旬の開場に向け、円滑に移転を進めるための支援の充実が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

○加藤新市場整備部長 豊洲新市場の平成二十八年十一月上旬の開場を確実なものとするためには、市場業者が安心して移転できるよう、さまざまな支援を行っていくことが重要となります。
 まず、市場業者が営業を行う上で必要となる造作工事については、相談窓口を開設したところであります。また、市場業者の中には、内装工事などの経験が乏しい方々もおられますことから、今後は造作工事が円滑に進められるよう、事前相談や設計アドバイスを行うとともに、都が主体的に造作工事に係る工程の調整を行い、遅滞なく造作工事を進めてまいります。
 築地市場から豊洲新市場への引っ越しにつきましては、全体計画の策定、市場業者への意識啓発を行うとともに、引っ越し時の進行管理を行い、市場業者が円滑に引っ越しするための支援に取り組んでいきます。
 都としましては、今後とも市場業界が抱えるさまざまな課題の解決に都が主体的に取り組み、豊洲新市場への円滑な移転に向け、市場業者への支援に努めてまいります。

○鈴木(あ)委員 ぜひ、しっかりとした工程管理に努めて、引き続き丁寧な窓口相談に努めていただきたい、これからが大事だと思いますので、ぜひ円滑な移転に努めていただきたいと思います。
 移転に際しましては当然、一時的に多額の経費支出が必要となり、市場業者の経営にも大きな影響を与えることが想定をされます。
 そこで、豊洲移転に必要な資金需要に対応するために、移転支援策について、現在の実施状況と今後の予定についてもお伺いをしたいと思います。

○長田移転支援担当部長 豊洲新市場への移転に当たりましては、市場業者が抱える不安を解消し、安心して移転ができるよう業界団体と連携しながら、移転の準備から移転後に至る各段階に応じた支援策を順次実施しているところでございます。
 昨年十月からは、移転時の支援策の受け付けを開始しており、本年二月末現在での受け付け件数は、移転資金の利子補給事業が三十四件、業界団体融資事業が二件、環境・省エネ設備補助事業三十一件など、支援策が浸透してきております。
 今後は、開場に向けて支援策の利用件数がふえていくと見込まれますことから、二十七年度は、これら利子補給事業や設備補助事業などにつきまして、総額四十億円と支援を充実させてまいります。
 また、個々の事業者に対しましては、引き続き、築地の場内に設置している豊洲移転サポート相談室で各種相談、申請の受け付けを行うなど、丁寧に対応しながら、移転支援策を着実に実施し、市場業者の方々が安心して円滑に移転できるよう、引き続き支援をしてまいります。

○鈴木(あ)委員 市場業者が豊洲新市場にスムーズに移転するためには、資金面での支援も不可欠です。都は、今後とも市場業界と密接に連携をとりながら、適切に支援を行っていただきたいと要望をさせていただきます。
 来年十一月には、いよいよ豊洲新市場がオープンすることとなります。我が党としても、この市場関係者の要望をお伺いして、市場当局へもお伝えをし、調整を行ってまいりました。開場に向け、これからが正念場でございます。豊洲新市場が世界に冠たる市場として、築地にまさるとも劣らない市場となるよう、ぜひとも市場当局に頑張ってもらいたい、このように考えております。
 さて、私が経済・港湾委員会に身を置いてというんでしょうか、この豊洲新市場に、開設に向けてのさまざまな議論、本当に思い起こせば、比留間市場長、中西市場長、塚本市場長、そして現在の岸本中央卸売市場長と引き継がれてきたわけでございます。世界で一番の都市にふさわしいこの市場、世界で一番の豊洲新市場をつくろうという思いを、私ども自民党は共有をして、この委員会で議論をして、まさに今完成、開場しようとしているわけでございます。
 そこで、最後になりますけれども、改めて岸本市場長の開場に向けての決意というものをお伺いさせていただきたいと思っております。

○岸本中央卸売市場長 築地市場は、我が国を代表する市場として昭和十年の開場以来、首都圏の食を支えてまいりましたが、ご案内のとおり老朽化、狭隘化が著しく、長年にわたる今、副委員長お話しのございました都議会での議論も含め、さまざまな検討を経て豊洲への移転を決定したものでございます。
 懸案でありました市場用地の土壌汚染対策につきましては、昨年十月末に工事を全て完了し、用地の安全性が確認されておりまして、現在、来年十一月の開場に向け鋭意準備を進めております。
 円滑な開場には、何よりも、業界の皆様が不安に感じている課題にしっかりと対応することが重要でございまして、都といたしましては、市場事業者が行う工事に関する個別相談や工事の工程調整、さらに移転資金に関する利子補給などを行い、業界の皆さんが安心して移転できるように支援をしてまいります。
 また、豊洲新市場は五十年先まで見据え、新たな時代のニーズに応える世界一の都市東京にふさわしい市場としていかなければならないと考えております。
 そのため、品質、衛生管理を高度化できる施設の整備を進めてまいりましたが、これらを効果的に活用するための衛生マニュアルの策定やHACCPを踏まえたマネジメントの支援などの取り組みを着実に実施してまいります。
 また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの機会を捉え、安全・安心で高品質な日本の食材を世界にアピールできるような取り組みも進めてまいります。
 こうした取り組みを通じ、築地ブランドを継承、発展させ、豊洲新市場ならではの新たなブランドを育てていけるよう、全力で取り組んでまいります。

○鈴木(あ)委員 最後に今、岸本市場長の開場に向けての決意というものを改めてお伺いさせていただいたわけですけれども、豊洲新市場を世界で一番の都市東京にふさわしい市場として、豊洲ブランドというべきものを確立するための取り組みを着実に進めていただきたい、そのようにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。

○木内委員 今、鈴木副委員長から、るる市場の重要性、また都民生活にとって不可欠の要素という言及がありました。私も全く同感でございます。
 今月、三月は、実は東京大空襲から数えて七十年目の節目に当たります。
 きょうは墨田区の選挙区から出ておられる加藤副委員長や、あるいは、私は江東区でございますが、七十年前の三月十日未明、この東京の下町一帯は大空襲に遭いました。焦土と化し、多くの方が犠牲になりました。
 そうした歴史を踏まえて、いわゆる食の安全の確保という視点からも重きを置きながら、質疑を行ってまいりたいと思います。
 申し上げたこういう災害に遭遇し、一命を取りとめた当時の人々が、あすへの希望を探すために一体何を思ったであろうか。この前も「流れる星は生きている」という、ある女流作家の作品を読みましたけれども、幼い乳飲み子を抱えて、食べるものもなく、現地の中国人の庭先に土下座をして、捨てるものでもいいですから食べ物を恵んでくださいといって命を長らえたという、そういう話にも、実は当たったわけであります。
 生きるためには、食べるものが必要であります。寒い季節には温かいものを食べ、体を温めたい、そんな飽食の時代の今、当たり前のことですけれども、当時は極めて困難であったことは想像にかたくありません。
 寒い季節に温かいものはおろか、何も口に入れることができない、こうした状況を四年前の三月十一日、東日本大震災によって、被災地の方は同じく味わったわけであります。もちろん食料が安定的に供給されている現代と、そして、申し上げた大空襲の七十年前とでは環境はかなり異なります。
 しかしながら、いつの時代においても生きるためだけではなく、食は心の支えであることは疑いようがありません。安らぎと心の需要と、そして体の健康のために、食は絶対に実は外すことのできない人類社会の要素なのであります。
 さきの大震災は、この事実を改めて我々に気づかせてくれたのではないかと思います。
 都民の食を支える豊洲新市場が、江東区に来年十一月開場の運びとなりました。
 生きるため、あすへの活力とするため、人は食を求めるのですけれども、前提としてその食材が安全であるという条件を整えることが、市場を営む者、東京都としての責務であると、こう考えるのであります。
 この責務を果たすべく、食を扱う市場として、一つは、用地の安全性を確保するために行われた土壌汚染対策について、この委員会でもしっかり行われていることが報告されていますが、いまだに一部の人が科学的根拠もないまま、用地の安全性に疑問を唱え、建設をやめるべきだなどと主張をしております。
 そうした主張を耳に入れ、不安に思う方がいらっしゃるというのは、極めて残念であるといわなければなりません。
 そこで、きょうは都民を不安に陥れようとする偏った風説に対し、どのように対応していかれるかということを伺っていきたいのであります。
 そこで改めて、豊洲新市場の安全性について確認をするわけですが、昨年十一月に開催された技術会議で、土壌汚染対策工事完了の確認を受けて、都は豊洲新市場用地の安全性が確認できたとの認識を示しました。
 その後、実施した地下水のモニタリングでは、先月に続き今月に公表された結果について、全てが土壌汚染対策法の地下水基準以下であったとのことであります。この結果を聞いて、私としても豊洲新市場用地の安全性が改めて確認できたと捉えておりまして、安心をしているところであります。
 こうした客観的事実が確認できるような状況になっても、いまだに土壌汚染対策に対して不備があるかのような主張を繰り返している会派もあります。
 そうした誤った理解をされている方々に念を押す意味で、都が行った土壌汚染対策工事の具体的な対策の内容、また、その工事の完了を確認した手順について、まず明らかにしてもらいたいと思います。

○若林基盤整備担当部長 豊洲新市場用地における土壌汚染対策は、我が国を代表する学識経験者により、科学的知見から、人が一生涯この地に住み続けても健康への影響がなく、生鮮食料品を取り扱う市場として食の安全・安心を十分確保するものとして提言を受けた万全な対策でございます。
 具体的には、ガス工場操業地盤面から下二メートルまでの土壌は、汚染の有無にかかわらず全て入れかえ、その上に二・五メートルの盛り土をすることに加え、操業に由来する汚染土壌を全て掘削除去し、汚染地下水は七十年間、一日二リットルの地下水を飲用しても健康に対する有害な影響がない濃度として法に定められた基準値以下に浄化するなどの対策を実施したものでございます。
 こうした対策工事が確実に履行されたことについて、昨年十一月に開催した技術会議において、汚染土壌が所定の深さまで確実に除去されたことを示す測量記録及び工事写真、除去された土壌が適切に運搬されたことを示す運搬記録などに加え、汚染地下水の対策完了時に実施した水質分析結果が基準値以下であったこと、さらには、対策完了後、一定の期間を置いて、対策効果を確認するため実施した大気、地下水、土壌の調査結果が全て法令等で定められた基準値以下であったことを示す分析結果など、客観的なデータに基づき確認を受けたものでございます。
 こうしたことから、都としては、豊洲新市場用地の安全性が確認できたものと認識しております。

○木内委員 非常に具体的で、詳細にわたっての報告をいただきました。
 今の答弁で、改めて、都が行ってきた対策が科学的知見から策定された万全な対策であることや、その確実な履行について、客観的な事実により確認されたことがよくわかるのであります。
 先ほども触れましたけれども、地下水のモニタリング結果につきましては、既に二回分の結果が公表されているところですが、いずれの回についても、二百一カ所の井戸で観測された二百七十六の分析結果の全てが基準値以下であったということで、対策がきちんと履行されていることの何よりの証明ではないかと捉えたいのであります。
 こうしたリスク管理に都が取り組むことが、土壌汚染に対する都民や市場関係者の不安を安心に変えていくことにつながると思います。
 そこで、安全性が確認された豊洲新市場用地における、リスク管理の考え方及び今後の取り組みについて、改めて答弁を願います。

○若林基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事が完了した豊洲新市場用地では、生鮮食料品を扱う市場として、地下水のモニタリングや地下水管理システムによる地下水質の監視や地下水位の管理によって、永続的に徹底したリスク管理を行い、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでいくことが重要であると認識しております。
 地下水管理システムにつきましては、専門家会議及び技術会議から提言を受けたもので、各街区に浄化施設及び水質の分析装置を設けるとともに、三つの街区合わせて五十八カ所の揚水井戸を設置することとしており、平成二十七年度から具体的な工事を進めてまいります。
 地下水管理システムが本格的に稼働する開場までの間は、永続的なリスク管理の第一段階として、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインに定められた手法による地下水のモニタリングを実施することとし、昨年十一月より、これまで二回にわたり取り組んでまいりました。
 委員お話しのように、この地下水のモニタリングにつきましては、先月及び今月に二百一カ所の観測井戸における詳細な分析結果を公表しており、その全てが土壌汚染対策法の地下水基準以下であったことを確認しております。
 今後とも、地下水のモニタリングの結果を広く情報提供するとともに、地下水管理システムの整備を着実に推進し、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでまいります。

○木内委員 地下水のモニタリングや地下水管理システムにつきまして、永続的に徹底したリスク管理を行っていく、こうしたことが改めて確認できました。これはもう大変私は心強く感じますし、ぜひともこうした内容についての周知徹底を、都民や各分野に対してしっかりと進めてもらいたいと思うのであります。
 都が実施してきた土壌汚染対策の総仕上げとして、引き続き地下水のモニタリングを実施するとともに、着実に地下水管理システムをあわせて構築もしてもらいたいと思うのであります。
 あわせて答弁にもあったように、生鮮食料品を取り扱う豊洲新市場用地の安全性が確保され、確実に安心につなげていくためには、こうしたリスク管理の取り組みについて、重ねていいますけれども、きめ細かく情報提供を行って、都民や市場関係者の皆様と、この情報をしっかりと共有をしていくことが大事だと思うのであります。
 そこで、情報提供などについての今後の具体的な取り組みへのあり方を明らかにしてもらいたいと思います。

○若林基盤整備担当部長 委員ご指摘のように、豊洲新市場用地の安全性について正しく理解していただくためには、きめ細かな情報提供に取り組んでいくことが重要であると認識しております。
 そのため、地下水のモニタリングの結果について、速やかに報道発表するとともに、ホームページを通じた情報提供を行っております。
 また、今月九日には、リスクコミュニケーションの場として設置した土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会の第六回目を開催いたしまして、土壌汚染対策工事の完了や地下水管理システムの概要、モニタリングの結果について報告させていただきまして、都民代表や業界関係者の方々との意見交換を実施いたしました。
 協議会では、委員から風評被害を防ぐためにも豊洲が安全であるとの情報を繰り返し発信すべきといったご意見や、モニタリングの結果などについてわかりやすく説明してほしいといったご要望をいただきました。
 加えて、協議会に参加していただいている学識経験者からも、わかりやすい説明の必要性についてご指摘をいただいております。
 こうした声を真摯に受けとめ、今後ともホームページや協議会、TOKYO ICHIBA PROJECTなど、さまざまな機会を捉えて、わかりやすく情報提供するよう工夫いたしまして、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでまいります。

○木内委員 私自身もホームページを確認しましたけれども、極めて詳細で公正な情報が掲載されている、都が土壌汚染対策に着実に取り組んできたことが、しっかりそこからも見てとれるのであります。市場当局が土壌汚染対策についてさまざまな機会を活用して情報提供していることはよくわかります。
 以前にも話しましたけれども、私は豊洲新市場が江東区のまちそのものの一員となることから、今後の区にとって大変重要な存在だと考えています。そして江東区の一員である誇るべき新市場が、都民の食を担うことから、江東区民のみならず、都民の皆様にも信頼され、期待されるものでなくてはならないと考えています。
 そのため我が党は、土壌汚染対策のみならず、これまでも豊洲新市場の整備に向けて、都民にわかりやすく情報提供していくことが重要であると考えます。広報活動にしっかりと力を入れて取り組んでいくことを要望もしてまいりました。
 豊洲新市場の開場時期が平成二十八年十一月上旬と決定され、この新市場は施設の建設が着実に進み、日一日と完成に近づいているのでありますが、新たなステージへと突入した今、豊洲新市場の安全性はもちろんのこと、市場の機能や役割についても、これまで以上に都民に伝え、開場に向けた前向きな流れをつくっていくことも広報に求められているのであります。
 そこで、今後も都民に豊洲新市場の安全性を理解してもらうとともに、さらにその先の安心や期待につなげていくための広報の取り組みも必要であると、こう考えるんですが、今後の展開の方針についてお聞かせを願います。

○坂巻管理部長 私ども中央卸売市場では、卸売市場の役割や機能とともに、築地市場移転の必要性や豊洲新市場の安全性について、多くの都民の理解を深めるため、平成二十四年度からTOKYO ICHIBA PROJECTを開始し、継続的に実施してございます。
 豊洲新市場の安全性につきましては、これまでイベントや広報誌、築地市場内のPRコーナーなどで周知しておりまして、特に、バスセミナーでは築地市場や豊洲新市場用地などをめぐり、実際に現場を見ながら、移転の必要性や新市場施設の概要、土壌汚染対策について説明し、質疑応答も行ってございます。
 この結果、参加者の九割から理解が深まったとの回答を得ておりまして、引き続き取り組んでまいります。
 加えまして、委員ご指摘のように、今後は来年十一月上旬の開場を見据え、閉鎖型の施設により、高度な品質、衛生管理が可能となることなど、新市場の機能や魅力をPRすることで、築地で築き上げてきたよき伝統を豊洲においても引き継ぎ、さらなる発展につなげていくことが重要であると考えてございます。
 そのため、来年度は、広報経費といたしまして約一億円を計上し、より発信力のある広報媒体を活用したPR、あるいはイベントへの参加人数を拡大すること、こういったことを通じて一人でも多くの都民に豊洲新市場に対する共感、期待を抱いてもらい、開場に向けた機運を一層高める広報を展開してまいります。

○木内委員 今後も積極的な広報展開、充実を目指してひとつ頑張ってもらいたいと思うんです。
 市場における食の安全・安心という観点から忘れてならないのは、東日本大震災による農水産物の被災産地の問題があります。
 原発事故による放射能汚染により、消費者の方々の食の安全・安心に対する関心も大変高まって、また農水産物等の汚染や出荷制限、操業の規制などにより、被災産地の方々は自身の生活の糧が脅かされるなど大きな影響を受けました。
 いまだに風評被害に悩まされ、販売や消費の低迷にあえいでいる福島県産の農水産物を支援するため、あるいは東北全体の被災地に向けて、私ども都議会公明党は、調査団を再三にわたって派遣をいたしまして、現場第一主義に基づいて現地生産者の方々、消費者の方々、被災された方々のご意見をつぶさに聞き、これを各それぞれの議会の発言の場で、実は提案をし、指摘をしてきたのでございます。
 被災した現地に赴いて、そうして伺った意見こそ、これは最も重要であると考えるからでありまして、都議会公明党からの提案を踏まえて、実現したものとして直接意見を聞く、この被災産地支援研修というものも、公明党の意見によって、これは大きく事業実施をされたいきさつがあります。
 さて、この研修会ですが、三年前から実施されていまして、マスコミによる取材、報道も多く、毎年度、県からは大きな期待を持って迎えられているのが実情であります。
 参加者はこれまで東京都の市場関係者が中心であります。この研修会を契機に、産地と都の中央卸売市場との間で交流が生まれて、市場まつりにおいては、各会場で福島県コーナーが設けられているほか、いわき市の漁業関係者らが築地市場の業界をたびたび訪問するなど、実は大変大きな効果を生み出しているという実態があります。
 昨年度からは新たに消費者団体が加わりまして、青果物を対象とした研修会が実施されました。私は、事業者による交流が緒についた中、直接店頭で商品を手にとる消費者の理解を得ていく、不安を解消させていくことが風評被害をなくし、県産品の消費の拡大につながる大事な取り組みではないかと考えています。
 昨年度、我が党は、水産物を対象にした消費者団体の被災産地支援研修会を実施すべきという提案を行いまして、この際、この提案を検討するという答弁がありました。
 そして、先日、本年度の事業を実施したと聞いておりますけれども、産地の実情と、その研修会の実施経緯についてご報告を願います。

○野口事業部長 中央卸売市場ではこれまで、青果、水産物の卸、仲卸、小売業者など、市場関係者を対象とした被災産地支援研修会を福島県で実施してまいりました。また、昨年度からは、新たに都内の消費者団体と連携し、青果物を対象とした研修会を実施し、検査体制の視察や出荷団体との意見交換等を通じて、実際に店頭で手にとる消費者の方々に現地の安全・安心に向けた取り組みを伝えることで、風評被害の払拭や消費の拡大につなげております。
 現在、福島県におきましては、青果物は出荷制限が減り回復傾向にありますが、その一方、水産物につきましては週一回の試験操業が続いており、操業海域の拡大や対象魚種の拡大などの状況を踏まえ、今後、本格出荷に向けた取り組みも検討され始めております。
 そうした中、福島県や県の漁業関係者からは、現地で行われている検査体制など、安全・安心の確保に向けた取り組みをもっと広く消費者の方々に知ってもらいたい、不安を解消していきたいという意見や要望が届いております。
 このような産地の意見や要望を踏まえ、都内の消費者の方々による水産物の被災産地支援研修会を本年三月十日に実施いたしました。

○木内委員 震災から四年が経過しましたが、まだまだ復興への道は遠いわけでありまして、この被害の状況というものを断じて風化させてはならないと思いますし、むしろこうした充実をさせながら事業を継続させていくということが今、最も強く求められているんだと思います。
 水産物復活へ向け、漁業関係者が一丸となって取り組む試験操業について、消費者の皆さんに理解していただくことは大変有意義な機会であり、都が福島の復興を継続的に支援していくことは、都民の食を支えてきた福島県産品の安定供給のためにも、大変重要なことであると考えます。
 三月十日に実施したという答弁がありましたけれども、今回の研修会での実施内容と、それに参加された消費者の方の反応や感想についても報告をされたいと思います。

○野口事業部長 今回の研修会は、福島県いわき市の小名浜魚市場におきまして、中央卸売市場の消費者事業委員のほか、東京都生活協同組合連合会など五十四名の消費者の方々が参加し、検査の状況の視察や出荷者等との意見交換を実施いたしました。
 県や漁業関係者からは、試験操業により水揚げされた水産物は、漁港に設置された放射線測定器四台で魚種ごとに検査を実施しており、県が実施しておりますモニタリング調査とあわせて二重の検査体制をしいていること、さらに、出荷に当たりましては国よりも厳しい自主基準を設け、安全性が確認されたもの以外は出荷していないとの説明がございました。
 しかし、こうした厳しい検査体制で安全性を確保しながら操業しているものの、県産品の購入が敬遠されるなど風評被害が根深く、消費者の不安払拭が課題とされております。
 一方、消費者からは、ほぼ安全が確保されたことを実感した、地元の取り組みがよくわかったが皆に理解してもらうことの難しさもわかった、まだまだ風評被害が続いていることを知り我々消費者が皆に安全性を伝える運動に取り組んでいかなければならないなど、産地での安全・安心の確保に向けた取り組みを評価する声が大方を占めました。
 都といたしましては、本研修に参加された方々の意見を取りまとめ、ホームページへの掲載等広報活動を通じ、広く周知するとともに、参加いただいた消費者団体からも発信していただくことで、風評被害の払拭や消費者の不安を解消してまいりたいと考えております。

○木内委員 産地の漁業関係者の方々は、原発事故の影響による消費者の懸念を払拭すべく、並々ならぬ対応を図っていると聞いておりまして、その対応の中で、安全が確認されたものだけが、消費者のもとに届けられる仕組みとなっていることが現場でもよく理解をされたという報告であります。
 今後とも、福島県や漁協の方たちと協力連携しながら、消費者の不安を解消し、風評被害の払拭と被災産地の生鮮食料品の消費拡大に努めていただき、また、現地に行かれた方々を含め、多くの消費者の方々の理解が被災産地の皆様の下支えになるような取り組みを引き続き行っていただきたいと、ここで強く要望をしておきます。
 さて、きょうの質疑では、豊洲新市場の用地が安全ではないという主張が全くの誤りであることを改めて確認することができ、今後も広く周知するよう努力をされるということであります。あわせて、大震災によってダメージを受けた被災産地を支える取り組みを確認し、安全な食材が皆さんに届くことも理解が広がることが期待できるのであります。
 食への重要性、あるいは人間社会における淵源たるその意味というものについては、冒頭、若干触れましたので、詳しくは改めて申し上げませんけれども、いよいよこの豊洲新市場というものが開場目前になってきているのであります。
 先ほども鈴木副委員長からお話がありましたけれども、私も長くこの経済・港湾委員会に席を頂戴しておりまして、歴代の市場長とのさまざまな議論を重ねてきたところでありますが、今、市場長の立場としては、これまでのさまざまな積み重ねの中で、いよいよ新しい展開が東京都の中央卸売市場において行われる極めて重要な、また、歴史に残る立場での市場長でもあります。
 そのご決意と思いは、これまで以上に、これまでの市場長以上に大変深く、また、堅忍不抜の点があると思いますので、新しい市場開設に向けてのご決意をお伺いしたいのであります。
 なお、私は、きょうは三十分程度ということで質疑の時間を通告しておりまして、冒頭、近藤委員長からしっかり協力をするように、審議促進という意味からも時間を守るようにというお話をいただいていますので、答弁をいただいて、私の質問といたします。

○岸本中央卸売市場長 委員のお話のとおり、生産者や消費者の思いやニーズに応え、生鮮食料品の安定的な供給を通じて都民の日々の食生活を支えていくことが卸売市場の基本的な役割であると認識しております。そのためには、まず、市場で扱われる食品の安全性に対する都民の信頼を得ていくことが何よりも重要でございます。
 このことから、今般、開場いたします豊洲新市場におきましては、これまで徹底的な土壌汚染対策工事を実施し、用地の安全性に万全を期しますとともに、今後、地下水管理システム等により、将来にわたり永続的なリスク管理を行うこととしております。
 こうした取り組みを、TOKYO ICHIBA PROJECTなど、あらゆる機会を捉え、積極的かつきめ細かく、また、わかりやすく情報発信していくことで都民の理解を深め、豊洲新市場に対する信頼を得てまいりたいと考えております。
 また、被災産地につきましては、被災産地支援研修会などの場を通じ、生産者や関係者の思い、また、現地におきます農水産物の安全性確保に向けた取り組みを消費者に広く伝えていくことにより、いわゆる風評被害の払拭と被災地産品の消費拡大に貢献してまいります。
 こうした取り組みを積み重ね、将来にわたり、都民に安心して食べていただける食材を安定的に提供していく卸売市場の使命を着実に果たしてまいる決意でございます。

○尾崎委員 私からは、各市場の整備に関連して幾つか質問をします。
 来年度予算案で、老朽化を理由とする主な修繕工事費が七つの市場で六億八千八百万円計上され、豊島市場の下水道管改修工事として三百万円が計上されています。
 第九次整備期間における老朽化の補修など、各市場の整備、設備の更新の進捗状況はどうなっていますか。

○日浦市場政策担当部長 中央卸売市場におきましては、市場施設の機能維持は当然のこととして、老朽化対策を含め、必要な修繕、改修を行っております。さらに、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、施設整備を推進することによって、市場機能の一層の強化を図っております。
 豊島市場におきましても、適宜必要な修繕、改修を実施しており、さらに荷物用エレベーターの更新により場内物流の効率化を図ることに加え、卸売り場の照明設備取りかえ工事の際にLED照明を導入し環境に配慮するなど、今日的な課題にも対応し、老朽化対策とあわせて市場機能の強化を進めております。
 その他の市場におきましても、設備更新に合わせて機能強化を図っており、例えば、淀橋市場では、仲卸業者売り場棟の建てかえ工事に際し、仲卸売り場の低温化等を実施いたしました。

○尾崎委員 第九次整備計画での方針では、豊島市場は市場の取り巻く環境の変化に留意するとともに、地域の実需者のニーズに配慮しながら、周辺市場との連携を視野に入れて検討を行うとなっていますが、具体的にはどのように進んでいるのでしょうか。

○日浦市場政策担当部長 豊島市場は都心に立地し、豊島区、北区、板橋区及び文京区の小売業者等が主に利用する地域に密着した市場でございます。
 こうした地域の小売業者等が減少していく中で、近隣の板橋市場や淀橋市場等と市場間連携を図ることによって、多種多様な品ぞろえのニーズに応えるなど、市場の活性化を進めております。

○尾崎委員 この間、東京の生鮮食品を扱う魚屋、肉屋、八百屋など、閉店が目立っています。私の知っている豊島区の八百屋さんは、配達にも積極的に取り組み、営業努力をしていた二代目でしたが、ことしになって閉店をしてしまいました。少子高齢化や長引く不況、消費税増税も影響しています。大型店だけでなく、コンビニでも野菜や果物、魚なども扱っていることも影響しているといっていました。
 豊島市場での取扱数量は二十年間で約半分になっています。売買参加者は三年間で三十六業者が減っています。市場関係者から、豊島市場と板橋市場が統合されるのではないかと心配の声も出ています。近くに市場があるから新鮮で安全なものを仕入れることができ、お客さんに喜ばれる、八百屋をいつまで続けられるか不安だが、近くに市場があるから商売を頑張ろうと思っていると話してくれた八百屋さんもいました。
 先ほどの答弁のとおり、市場間連携を図ることによって、多種多様な品ぞろえのニーズに応えるなど、市場の活性化を進めることを確認しておきます。
 第九次整備計画では、十一の中央卸売市場が東京都という同一の開設区域において相互に補完しながら一体的としてその機能を発揮、各市場について、その位置づけ、役割を踏まえ、特徴、強みなどを生かしながら着実な整備、運営を図るとしています。
 各市場を着実に整備すべきですが、いかがですか。

○日浦市場政策担当部長 改めて申し上げるまでもなく、第九次の計画期間である平成二十七年度まで、整備計画の方針に従って着実に整備等を進めてまいります。

○尾崎委員 十一の市場が一体的にその機能を発揮すること、各市場の特徴、強みなどを生かしながら着実な整備、運営を図ることが大変重要です。
 東京都卸売市場整備計画第九次の中に、地域に密着し、顔の見える販売を行っており、生鮮食品等流通の重要な担い手となっていると位置づけ、卸売市場としても、専門家、小売店等を支援していく必要があるとしています。安心・安全な食品を提供し、生産地の情報や品種、食べ方の情報は消費者にとってとても大事なことです。地域の小売店を支援することは卸売市場の活性化につながり、卸売市場の役割が地域の小売店の活性化につながります。
 次に、東京都卸売市場整備計画第九次は、二〇一五年度末までの計画期間です。
 第十次の東京都卸売市場整備計画策定のスケジュールについて伺います。

○日浦市場政策担当部長 平成二十八年度を初年度とする第十次東京都卸売市場整備計画は、平成二十七年度当初から検討に着手し、東京都卸売市場審議会の審議を経て策定する予定でございます。

○尾崎委員 委員会の資料を見ると、豊洲新市場整備に係る見込み額は五千八百八十四億円となっており、当初の計画額の四千三百十六億円より一千五百六十八億円増となっています。
 今後のほかの市場の改修整備に影響が出るようなことはないでしょうか。

○坂巻管理部長 東京都中央卸売市場では、十一の市場が相互に補完しながら一体として機能を発揮しており、首都圏における生鮮食料品の安定供給など基本的な市場機能を維持充実させるため、毎年度、施設整備を含む全ての経費を精査し、都議会での審議を経て予算措置してございます。
 このうち、施設整備につきましては、中長期的な観点からも、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、各場の老朽化対策等にも着実に取り組んでございます。
 これら施設整備に必要な経費の財源につきましては、中央卸売市場会計の保有資金のほか、国庫交付金等の外部資金を積極的に確保するとともに、財政負担の平準化等を目的として企業債を計画的に活用しながら着実に整備を進めてございます。さらに、築地市場の跡地処分収入も見込んでおります。
 来年度に着手する第十次卸売市場整備計画におきましても、同様の考え方のもと、豊洲新市場を含む十一の市場への施設整備については的確に対応してまいります。

○尾崎委員 豊洲新市場整備費五千八百八十四億円に合わせた財源計画をどう見込んでいますか。

○坂巻管理部長 豊洲新市場整備の財源といたしましては、中央卸売市場会計の保有資金、国庫交付金のほか、築地市場跡地の処分収入を充てていくこととしてございます。

○尾崎委員 保有資金があるということですが、同程度の企業債があるので相殺されてしまいます。築地市場跡地の処分収入を充てるといっても、環二の建設で分断され、最終的にどうなるかわかりません。財源不足になるのは明らかです。
 豊洲新市場整備費は当初、都民に説明してきた新市場疑問解消BOOKで示してきた三千九百二十六億円から、約一・五倍の五千八百八十四億円まで増加しました。土壌汚染対策費は五百八十六億円から八百四十九億円と約一・四倍化しましたが、二年間のモニタリングによる浄化の確認はできていません。
 施設計画は、大きな道路で青果、水産仲卸、水産卸の各売り場が分断され、ターレによる荷の搬送もできません。かつ、各売り場が重層化して、荷を垂直搬送しなければなりません。豊洲新市場に莫大な費用をかけても問題は山積しています。
 オリンピック開催との関係で移転計画をスケジュール最優先で強引に進めるのではなく、移転計画は凍結し、市場関係者が合意できるものに見直すことです。第九次の整備計画でも示しているように、十一の市場が一体的に市場の役割を発揮するためには、老朽化している各市場の整備、維持、更新費が保障されなければなりません。
 そのための財源保障を求めて、質問を終わります。

○坂巻管理部長 具体的な数字を申し上げたいと思います。
 豊洲新市場の経費としては、五千八百八十四億円の事業費のうち、平成二十五年度までに整備に充てた二千八百五億円を除いた三千七十九億円が今後の整備に必要な額となります。
 この財源といたしましては、一千億円を超える中央卸売市場会計の保有資金、これを活用するとともに、国に対して国庫交付金の確実な措置を要望してまいります。
 さらに、築地市場跡地の処分収入を見込んでございまして、その額は約三千五百億円程度と試算してございます。
 今後とも、豊洲新市場を含む十一の市場の施設整備については的確に対応してまいります。

○尾崎委員 ただいまの答弁で詳しく金額も明らかにされましたが、先ほどもいったとおり、保有資金は一千億円あるといいますけれども、同程度の企業債があるので相殺されるわけです。築地市場の跡地の処分収入を三千五百億円と見積もっているということですが、以前とは状況が変わるわけです。環二が中に通るわけですから、どうなるかわからないということをいっているんです。そうなっていけば、財源不足は明らかなんじゃないでしょうか。
 意見を終わります。

○坂巻管理部長 先ほど申し上げましたとおり、保有資金あるいは国庫交付金、それから、平準化をするための企業債、こういったものを活用するとともに、築地市場跡地の処分収入、こういったものを見込みながら、十一の市場全体の施設整備に的確に応えてまいります。

○田中(健)委員 私からは、大田市場の青果部第三荷さばき場の高度化整備計画について伺いたいと思います。
 この計画は、東京都の卸売市場整備計画第九次、平成二十三年から二十七年の計画に基づいて進められている事業であります。卸売市場を取り巻く環境としては、この整備計画の中にも述べられておりますが、世帯構造の変化、また、生鮮食品等流通の変化、また、食への意識の変化等により大きく変化をしております。その結果、市場外流通の増大から、卸売市場の経由率は約六割にも低下をし、卸売市場の取扱量や取扱金額は減少をして、市場関係者の経営の状況も大変に悪化をしているという分析がされております。
 その中で、今回、この第三荷さばき場の高度化整備計画が進められておりますが、まず、この事業の概要を伺います。

○日浦市場政策担当部長 大田市場では、開場から二十五年以上経過し、一部の施設では老朽化が進んでいるとともに、車両等がふくそうして場内が混雑するといった問題を抱えていることから、物流の改善が求められております。
 そこで、第九次整備計画では、大田市場青果部において、中核的な拠点市場としての機能を十分に発揮していくため物流施設等の整備を行うこととして、主に仲卸業者が使用する第三荷さばき場の建てかえ工事を計画いたしました。
 工事の概要といたしましては、老朽化した第三荷さばき場の建てかえを行うことで物流の改善につなげ、あわせて機能強化を目的として、上部階に加工パッケージ等にも対応できる施設を新設するものでございます。

○田中(健)委員 この計画事業なんでありますが、そもそも基本計画の策定から始まっておりまして、都と味の素エンジニアリングが利用提案としてレポートをこのように出しておりまして、ここには大田市場青果プロセスセンター構想事業として掲げられておりますが、この基本計画から現在はどのように事業が進んでおりますか。

○日浦市場政策担当部長 プロセスセンター整備事業として実施する第三荷さばき場建てかえ工事は、老朽化対策とともに、物流の改善にあわせて川下の多様化したニーズに仲卸業者が応えていくため、上部階に加工パッケージ等にも対応できる施設を整備するという目的に基づき進めております。
 今回の整備に当たりましては、平成二十五年度に仲卸業者に対する新事業の提案を含んだ基本計画を策定し、仲卸組合と合意を得た上で基本設計に着手いたしました。
 基本設計の作成に際しては、数回にわたり大田市場取引業務運営協議会の場で業界の方々の意見を聞くなど、特に丁寧な業界調整を行った上で、今月から実施設計を開始しております。

○田中(健)委員 答弁の中で、川下の多様化したニーズに仲卸業者が応えるため、また、仲卸組合と合意を得た上でということで、仲卸の皆さんには理解、合意を得たとの答弁をいただきましたが、市場には多くの関係者がおりまして、この案についてもいろんな意見が出ております。
 先ほどは丁寧に業界調整も行ったというお話が出たのでありますが、声が出ているのも事実でありますので、ぜひ、仲卸、小売とも、市場関係者、さらに丁寧にお話をしてもらって、その理解をしてもらった上で整備事業を進めていってほしいと思っております。
 今回の実施計画を開始している、今月の三月から今、基本計画から進み、実施計画を進めているというお話がありましたが、この実施計画がこれからどのように進んでいくか、今後の事業展開、本年度事業内容を伺います。

○日浦市場政策担当部長 繰り返しとなりますが、第三荷さばき場建てかえ工事は、老朽化対策による物流の改善にあわせて、加工パッケージ等にも対応できる施設を整備することで、大田市場の機能強化につながると考えております。
 事業実施に当たりましては、手順を踏んで丁寧に業界調整し、その合意に基づき、本年度及び来年度に実施設計を行い、平成二十八年度から三十年度までの期間にわたり、建設工事を行う予定でございます。

○田中(健)委員 今回のこの第三荷さばき場建てかえ工事というのは、そもそもは老朽化対策で、これは当然のことでありまして、必要であるということは理解をしておるんですが、一番最初の答弁で、物流の改善という意味では、さらに加工パッケージ対応についてもさまざまな意見が出ております。
 例えば、この加工パッケージというのは大変コストがかかるということで、業務上のコストパフォーマンスや、また採算性をどこまで考えているのか、また、この整備基本計画の中には、この施設は三十億円以上かかるといった試算もありますが、それに見合う施設となるのかということが意見であります。
 今、答弁としては、加工パッケージにも対応できる施設とのことで、この荷さばき場の中の造作については、卸や仲卸の皆さんに任せるとのことをお聞きしております。それですと、当初あったプロセスセンター構想から離れ、結果的に単なる荷さばき場になる可能性もあると思っております。
 そもそも、このような声が出るのは、冒頭にも先ほど述べましたが、物流の改善という目的がまだ道半ばであるからだとも思っております。大田市場が手狭なのは私を含め皆さんわかっているところでありまして、なかなかこれ大変なことではあるのでありますが、るる、この委員会でも質問をさせてもらいましたが、周回道路を小売商が一部占有してしまっている点や、仲卸への駐車場配置の問題や、また、JDSの置き場の必要性など、さまざまな対策をこの事業とともに同時に進めていってもらって、先ほどもありましたが、九次の整備計画が本年度で終わりますので、しっかりと十次の整備計画にもこれらの対応を盛り込んでいただきまして、大田市場が公正公平、公開の市場の原則のもと運営されることを要望して、質問を終わりたいと思います。
 以上です。

○田中(た)委員 私からも東京都卸売市場整備計画に関して何点かお伺いをいたします。
 平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間を計画期間とする第九次東京都卸売市場整備計画は、豊洲新市場の整備が大きな柱として策定され、これまで都議会においても豊洲についてさまざまな議論がなされてまいりました。
 しかし、東京都の卸売市場は、中央卸売市場が十一市場、さらに、地方卸売市場が多摩地区を中心として十四市場ありまして、この整備計画は、その全ての市場で東京都全体の生鮮食料品等の安全供給を確保するために策定されるものであると考えております。
 東京都は、この整備計画を五年ごとに策定することとなっておりまして、東京都が開設者である中央卸売市場においては、この整備計画に基づいて施設整備が進められております。
 そこで、平成二十七年度は第九次整備計画の最終年度にあることから、総括する意味で、今、委員会でも質疑されましたけれども、豊洲新市場以外の中央卸売市場においては、これまでどのような施設整備に取り組んできたのか、改めてお伺いをいたします。

○日浦市場政策担当部長 第九次東京都卸売市場整備計画では、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズに応えるとともに、東日本大震災を踏まえ、災害対応力を強化するなどの基本的な考え方に基づき、品質管理の高度化や物流の効率化等の機能強化、災害時における予備電源の確保などの整備を進めております。
 具体的には、淀橋市場、北足立市場では、卸売り場低温化のための電力増強工事を行ったほか、世田谷市場では、花き部仲卸業者荷さばき場の整備を行うなど、品質管理の高度化につながる低温施設を整備いたしました。
 また、大田市場におきましては、第四荷さばき場を建てかえて拡張するなど、物流の効率化を図っております。淀橋市場では、リニューアル事業により仲卸業者売り場棟を移設し、跡地には待機駐車場を整備することにより、狭隘な市場の効率的な活用を図りながら、周辺道路における滞留車両の解消を進めました。
 さらに、平成二十六年度に、非常用発電機の整備を進めている淀橋市場を含め、今年度末までには八市場において設置が完了することとなり、災害対応力強化に対しても着実に整備を進めております。

○田中(た)委員 ただいまのご答弁から、都は、第九次整備計画に基づき豊洲新市場以外の各市場についても、これまでさまざま整備を進めてきているということでありました。このように、都がこれまで施設整備を行っているにもかかわらず、長期的な傾向として取扱数量が減少し、市場経由率も低下してきております。さらには、市場関係業者の経営も厳しい状況にあるとも伺っております。
 第九次整備計画に基づく施設整備を進めているとはいえ、市場を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると強く感じております。
 そこで、第九次整備計画を進めていく中で、さまざまな課題が明らかになっていることと思いますが、現時点でこうした課題をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。

○日浦市場政策担当部長 少子高齢化の進行による食料品需要の減少、単身世帯の増加などにより、調理済み食品に対する需要の増加、出荷団体の大型化や量販店のシェアの拡大による生鮮食料品流通の変化が全国的に市場取扱数量の減少を招いております。
 このような状況下においても、第九次整備計画期間中における都の中央卸売市場の取扱数量は、第八次整備計画に比べると減少率は縮小しており、その点において、第九次整備計画に基づく施設整備は一定の成果を上げていると認識しております。
 しかしながら、施設の低温化によるコールドチェーンの確立や衛生管理の徹底など、出荷者や実需者の多様なニーズに対して、十分に対応し切れてはおりません。
 また、都内の個々の市場を見ると、取扱数量が増加もしくは維持している市場がある一方で、変化する流通環境の中で減少に歯どめがかからない市場があり、こうした市場の要因を分析した上で、どのように活性化していくかという課題がございます。

○田中(た)委員 ただいまご説明いただきましたように、第九次整備計画に基づき各市場の整備が進む一方で、コールドチェーン化などのさまざまなニーズに対して十分に対応し切れていないこと、また、取扱数量の減少に歯どめがかからない市場の活性化について課題があるということでありました。
 平成二十七年度は第九次整備計画の最終年度であると同時に、平成二十八年度から三十二年度を計画期間とする第十次整備計画の前年度に当たり、次期整備計画の策定作業にも着手することと思います。
 今、第九次整備計画の課題と、その認識について伺いましたが、第十次整備計画について、しっかりとした問題意識を持ち、その解決に向けた対応策を整備計画としてまとめてほしいと強く考えております。
 そこで、第十次整備計画の策定に当たり、中央卸売市場について、どのような視点に基づいて検討を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

○日浦市場政策担当部長 卸売市場を取り巻く環境がますます厳しさを増す中でも、生鮮食料品等の安定供給、食の安全確保といった卸売市場の公共的な役割は変わるものではございません。
 そうした認識のもと、第十次整備計画の策定に当たっては、出荷者や実需者の多様化するニーズに応じた機能強化を市場業者と一体になってどのように図っていくか、検討する必要がございます。
 また、東京都の中央卸売市場には、首都圏の基幹市場としてその役割を担っている市場や、地域のニーズに対応した役割を担っている市場などがあり、各市場の特徴の把握や課題の整理を行い、その特性に応じた施設整備を含めた活性化の方策を検討していくことも重要だと考えております。
 策定に当たりましては、国の動向を見据えながら、平成二十七年度当初から検討に着手し、東京都卸売市場審議会の審議を経て、平成二十八年度末を目途に、第十次整備計画を策定する予定でございます。

○田中(た)委員 第十次整備計画策定の詳細については、今の答弁にあったように、審議会で具体的な検討が進められることと思いますが、都としても、それぞれの市場の特性に応じた施設整備を進めていくという方向性で、しっかり検討してもらいたいと思っております。
 また、第十次整備計画が策定される同じ時期には、国内外の先進事例となる豊洲新市場が開場いたします。これからの市場のモデルケースとなる市場施設が完成するからには、他市場の整備の際においても新市場を参考とし、取り入れるものはぜひとも取り入れ、かつ、各市場の特性に応じた工夫をし、それぞれ相乗効果が働き、市場全体の底上げが図れるよう次期計画をまとめ、整備を進めていただきたいと強く思っております。
 そこで、最後に、第十次整備計画策定に向けた卸売市場の活性化について、市場長のご所見をお伺いしたいと思います。

○岸本中央卸売市場長 都内には、十一の中央卸売市場、さらには、十四の地方卸売市場がございまして、中央卸売市場のみならず、地方卸売市場も含めたこれらの卸売市場が、都内全域に生鮮食料品等を効率的かつ安定的に供給する上で中心的な役割を果たしております。
 流通環境が変化する状況にありましても、都が開設する中央卸売市場におきましては、市場施設等の整備を着実に推進いたしますとともに、都内の卸売市場が円滑に市場運営を行っていきますよう、さまざまな活性化のための取り組みを行っていくことが重要であると考えております。
 第十次整備計画策定に当たりましては、今お話しの豊洲新市場の開場という新たな状況を踏まえつつ、第九次整備計画中に出てまいりました課題を十分に分析し、各市場が果たすべき役割についてさまざまな角度から議論した上で、それぞれの卸売市場が持つ特性に応じた機能や役割をさらに発揮するための活性化策などについて、幅広く検討を進めてまいります。
 今後とも、東京都全体の卸売市場の活性化を図ることにより、東京都を含めた首都圏三千六百万人の生鮮食料品等の安定供給と、より豊かな食生活の実現に貢献してまいります。

○田中(た)委員 ただいま市場長より強いご決意をお伺いいたしましたが、第十次整備計画は豊洲新市場整備後の卸売市場整備のあり方を示すものであり、いわば都内の卸売市場の転換期ともいえる時期に策定する整備計画であります。
 そのため、過去に策定した整備計画以上に、都内の卸売市場の将来を大きく左右すると考えられます。第十次整備計画策定に当たりましては、このことをしっかりと踏まえて検討していただくことを強く要望して、質問を終わります。

○かち委員 私からは、豊洲新市場への移転問題と千客万来施設の計画の問題について質問します。
 都は、昨年十二月十七日の新市場建設協議会で、新市場の開場時期を二〇一六年十一月上旬ということを決定したとして、現在、着々と建設工事を進めています。
 ところが、二月に実施した市民団体による築地水産仲卸業者に対するアンケート調査によると、豊洲新市場施設設計等について、事業者の皆さんの意見が反映されていないが八八%であり、都による土壌汚染対策を信用していないが七八%にも上ります。
 この結果をどのように受けとめているでしょうか。

○加藤新市場整備部長 理事お話しのアンケートが実施されたということは承知しておりますが、実施方法など詳細を承知しておらず、そのアンケートの結果について特段申し上げることはございません。
 しかし、昨年十一月には、水産仲卸業者で構成される東卸組合の臨時総代会において、組合理事長から、現在地再整備の機関決定の白紙化が宣言され、今後は豊洲新市場への移転に向け、一致団結して移転準備に取り組むと報告されたと聞いております。
 なお、豊洲新市場の施設計画は、市場業界とさまざまな課題を協議し、十分に調整した上で、平成二十四年十一月に、都と市場業界で構成する新市場建設協議会において合意したものであります。
 さらに、土壌汚染対策工事につきましては、昨年十一月に開催した技術会議において全ての対策の完了を確認しており、先日の土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会で市場業界に説明しております。市場業界からは、用地の安全性について広報を十分行うようにとの要望がございました。

○かち委員 このアンケートは、全水産仲卸業者約六百四十業者に配布し、二百五十四業者から回答を得たものです。豊洲新市場の施設計画は、事業者の皆さんの意見が反映されたものかとの問いに、回収された回答の中で八八%が反映されていないと回答しているんです。アンケートに回答していない方を含めた絶対数でも、三件に一件は豊洲新市場の施設計画は事業者の意見が反映されていないということなんです。
 ただいまの答弁で、東卸の機関決定の話もありましたが、組合員全員の意思確認がされたものではありません。関係者の合意は移転を進める上での大前提となるものではないでしょうか。そこが軽視されているといわざるを得ません。
 昨年十二月の新市場建設協議会で、開場予定を二〇一六年十一月上旬と決定したと報告がありましたが、その理由として、オリンピック・パラリンピック競技大会、以後、五輪といわせていただきますが、開催に間に合うよう、築地市場内に予定されております環状二号線の工事を終えるためなど、総合的に勘案して、この十一月上旬という提案をしたと説明しています。
 環状二号線の工事を五輪に間に合わせるように完成させなければならないというのは、都として、どこで、いつ決定されたものでしょうか。

○加藤新市場整備部長 豊洲新市場の開場時期につきましては、ご指摘の環状第二号線の整備スケジュールだけではなく、本体施設完成後の造作工事の工期、施設利用の習熟期間、年末年始の繁忙期の回避等を総合的に勘案した上で市場業者と幾度となく意見交換を重ね、その合意を得て都として決定したものでございます。
 なお、平成二十五年一月にIOCに提出されましたオリンピック・パラリンピック立候補ファイルにおきまして、環状第二号線は平成三十二年までに完成することが明記されていると承知しております。

○かち委員 都議会では五輪推進対策特別委員会が開かれていますが、その中では、環状二号線を五輪までに完成させなければならないという議論はされていません。環境・建設委員会も、都市整備委員会でもありません。
 あくまでも、長期ビジョン、立候補ファイルでも、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催時にはオリンピックレーンとしても活用される路線としての位置づけです。目標です。さまざまな事情から、どうしても完成できない場合はあるわけですから、その場合の代替策については、当然考えなければならないことです。
 それにもかかわらず、市場長はこの日、さらに踏み込んで、二〇一七年四月までに築地市場用地の解体工事を終えて、環状二号線工事が着手できる必要があるといっているではありませんか。
 市場としては、環状二号線の工事を五輪に間に合わせることを第一優先にするという立場は、どういう方の参加のもとで、どういう議論をして、いつ判断をされたのか、具体的に明らかにしてください。

○加藤新市場整備部長 豊洲新市場の開場時期につきましては、先ほども申し上げましたが、本体施設完成後の造作工事の工期、施設利用の習熟期間、年末年始の繁忙期の回避、加えて環状第二号線の整備スケジュール等を総合的に勘案した上で市場業者と幾度となく意見交換を重ね、その合意を得て都として決定したものでございまして、第一優先というご指摘は当たりません。

○かち委員 都は、昨年末に急遽開いた新市場協議会で、豊洲新市場の開催時期を二〇一六年十一月上旬にした理由について、今ご答弁もありましたけれども、完成後に業者の造作工事など一定の準備が必要であること、そして、環状二号線を二〇二〇年五輪競技大会の開催に間に合わせるためと説明しているではありませんか。
 一つ目の理由は、準備期間が必要であれば、年末年始を避け、二〇一七年に入ってからでも大丈夫ですし、業者が望む時期にすれば済むことではありませんか。主要な問題は、やはり環状二号線を二〇二〇年五輪競技大会の開催に間に合わせるということではありませんか。
 再度お聞きしますが、どうしても環状二号線を通さなければならないというのはどこで確認したのか、明確にしていただきたいと思います。

○加藤新市場整備部長 繰り返しの答弁になりますが、豊洲新市場の開場時期につきましては、先ほど来申し上げましたさまざまな理由がございまして、そういったものを総合的に勘案して、市場業界と合意を得て決定したものでございます。環状二号線の工事を五輪に間に合わせること、これを第一優先にするという立場ではございません。

○かち委員 新市場協議会の中で、市場長みずからがいっていることではありませんか。結局、五輪競技大会のために環状二号線の完成を優先させたということであり、その範囲で妥協したということなんです。
 私は業界の代表の方からも話を聞きましたが、年末は避けて、急いだとしても三月にしてほしい、それがだめなら二月か一月末だといってきたんだということをいっていました。業者の意向を踏まえるなら、十一月開場はないのではないでしょうか。
 五輪準備局からも、建設局からも、私は説明を聞きました。市場業者の要望も説明して、代替案は考えられないかと説明を求めました。
 五輪準備局は、立候補ファイルはまだ決まったものではない、選手村等については、短時間であるにこしたことはないけれども、環状二号線が使えないのであれば、その代替案を示し、IOC、競技団体等の合意を得る必要がある、何分以内でなければならないという条件はないとの説明でした。
 建設局からも聞きましたが、環状二号線ができないことも想定しているとのことでした。例えば、入札不調なども含め、さまざまなことを想定しているということです。
 市場だけが環状二号線先にありきの姿勢です。こうしたことが、業界団体の関係者にも、どうしてもこの時期、二〇一六年十一月に開場しないと間に合わないという誤解を生んでいるのではないでしょうか。
 もう一つ、二〇一六年までにというスケジュールで大きな課題となるのが、豊洲新市場の土壌汚染対策工事の結果、浄化されたかどうかの確認をとる問題です。
 市場当局は、例えば二〇一〇年十月三日の市場の特別委員会で、担当部長が土壌汚染対策工事完了後の二年間のモニタリング調査についてこういっています。この二年間モニタリングは、土壌汚染対策法に基づいて、当該土地における地下水汚染が生じていない状況が二年連続していることを確認するために行うものと説明していました。
 二年の間に環境基準を超える結果が出れば、土壌汚染対策法では浄化されたということにならず、さらにそれから二年間にわたって、環境基準を超える結果が出ないかどうかをモニタリングを経て判断することになるわけです。
 実際、三月に都が発表したモニタリング結果を見ればわかるように、ベンゼンを測定した二百一カ所のうち、三カ月のうちに、前回よりも濃度が上昇したところが二七%、変化がなかったところが三八%、濃度が減少したところが三五%です。このように変動が激しいので、二年間、最低でも八回モニタリングをして、都がいうように土壌浄化がされたかどうかを確認するということです。
 先ほどもこのモニタリングの件がありましたが、技術会議におきましては対策工事が完了したことを確認したのであって、この会議において安全性が確認されたという宣言はされていないわけですよね。これは私も委員会で確認をしました。
 そして、土壌汚染対策工事が終了した後も、二年間は継続してモニタリングをして、その間の変化を見る必要があるんだと、季節によっても変動するし、この三カ月によっても変動しているわけですから、二年間にわたって出ていないことを確認して初めて浄化が確認できるんだと、これは土壌汚染対策法に基づく指針によって明らかにされているものです。
 土壌汚染対策法のガイドラインによれば、土壌汚染対策後の二年間のモニタリングによる浄化の確認は、その間に基準値以上の値が出れば、その時点からさらに二年間モニタリングで行うことになるという認識はあるのでしょうか。

○若林基盤整備担当部長 まず、認識についてのことの前にお話しさせていただきます。
 先ほどから私の方で答弁させていただいておりますけれども、豊洲新市場用地における土壌汚染対策は、我が国を代表する学識経験者により科学的知見から、人が生涯にわたりこの土地に住み続けても健康への影響がなく、生鮮食料品を取り扱う市場として、食の安全・安心を十分確保するものとして提言を受けた万全な対策でございます。こうした万全な対策工事の確実な履行が技術会議において確認され、都として安全性を確認したものでございます。
 繰り返しますけれども、豊洲新市場用地では、土壌汚染対策工事が昨年十月末に完了し、同年十一月末の技術会議をもって、既に市場用地の安全性を確認しております。その上で、生鮮食料品を取り扱う市場として、徹底したリスク管理を行い、都民や市場関係者の安心に資するよう取り組んでいくことが重要でございます。
 そのため、永続的なリスク管理として、開場前、開場後を通じて、地下水質の監視や地下水位の管理に取り組んでまいります。
 万が一、地下水質について、状況の確認や対策の検討を行う必要が生じた場合には、専門家の知見もいただきながら、市場関係者や都民の安心や理解が得られるよう適切に対応してまいります。

○かち委員 人が一生、そこに住み続けても大丈夫だとか、世界一、最高の対策をとったんだとかとおっしゃっておりますが、もともとベンゼンが何千倍とか、シアンが何万倍とか、こういうような土地に、最も食の安全を確保しなければならない市場というものを持っていくという、その発想の中から、これは最大の対策をとらなきゃいけないということになったわけですよ。
 最大の対策をとるのは当たり前のことで、工事がきちんと終わったことも当たり前のこと。だけど、土対法によるガイドラインによれば、二年間は変動があるんだよと、出る可能性もある、だから、二年間のモニタリングをやって、その結果で浄化を確認するんだということはガイドラインに書いてあるんですよ。だから、皆さんも二年間、モニタリングをやっているわけでしょう。
 そして、技術会議においても、この工事完了によって、終了によって安全宣言を技術会議はできていないじゃないですか。完了だけを確認したんですよ。それを市場が安全だ、安全だというのはちょっと先走っているんではないでしょうか。
 これまで、土壌汚染対策後の浄化の確認、工事をどう進めるかということについて、都の対応は二転三転してきました。
 議会答弁を見ると、当初は二年間のモニタリングで浄化を確認した後、建設工事に着工するという方針を明らかにし、その後、土壌汚染対策工事を完了すれば、二年間モニタリングの結果を待たず、直ちに建設工事を着工する。さらに、その後は、今回の答弁では、二年間のモニタリングをするが、その間に環境基準を超えた値が出た場合、その結果にかかわりなく、一六年十一月には開場するということです。
 食の安全・安心のために土壌汚染対策法に基づく二年間モニタリングを最優先に進めるのではなく、開場先にありきだといわざるを得ません。
 国会では、豊洲新市場への移転問題を問われて、二〇〇七年当時の福田総理が務めた内閣は、市場関係者や消費者の理解を得ることが重要であると認識しているとの答弁を閣議決定しています。
 関係者の合意はそれだけ重いものがあるということであり、移転を進める上での大前提となるものです。市場関係者の意見を十分聞いて整備計画を進めるべきです。
 次に、問題になっている千客万来施設について伺います。
 千客万来施設建設に当たって、株式会社喜代村と大和ハウスのJVで昨年二月に基本契約を結ぶことになっており、本来なら本年度中の着工予定が、五街区対応の大和ハウスが辞退したという報告を受けましたが、現段階で基本協定や契約の締結はどのようになっているのか。できていないとすれば、ほぼ白紙からの出発ということになりますよね。予定工事が大幅におくれることは明らかです。
 都として、千客万来施設の計画の進捗について、どのような課題があると認識していますか。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 現段階で、基本協定及び事業用定期借地権設定契約等の締結には至っておりませんが、これまでも事業予定者と事業内容や事業の仕組みについて協議を重ねており、ほぼ白紙からの出発というご指摘は当たりません。
 都としては、豊洲新市場の開場に合わせ、千客万来施設を早期にオープンできるよう、引き続き事業予定者と精力的に協議を進めてまいります。

○かち委員 昨年二月から始まっているはずで、ことしの三月には着工予定のものが、まだ全くそういう実務が進んでいないということは、ほぼ最初からの出発だということではないでしょうか。
 一方では一六年十一月開場を絶対的なものとしているにもかかわらず、千客万来施設については、その進捗について明言できませんね。業界からは同時開設が前提だといわれているではありませんか。ご都合主義といわれても仕方がありません。
 千客万来施設の事業者のうち大和ハウスが撤退したことによって、残った事業者には、募集要項に掲げた事業応募者としての要件として、どのような問題があると認識していますか。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 大和ハウス工業株式会社が千客万来施設事業を辞退することとなりましたが、その一方で、株式会社喜代村から、六街区における事業予定者として、引き続き施設の整備、運営を行っていきたいとの強い希望が示されました。
 その際、株式会社喜代村からは、施設運営の実績要件を満たす企業を協力会社としたいとの申し出がございました。
 株式会社喜代村は、千客万来施設事業の代表企業であり、事業の企画、運営を統括する役割を果たす立場にあり、そのもとで施設の運営実績を有する協力会社が本事業に携わることから、実質的に公募にかかわる実績要件を満たしているものと認識しております。

○かち委員 おかしいですね。確かに、資格要件のない喜代村と資格要件のある大和ハウスがJVで一緒になってやるというのであれば資格要件を満たしていると思いますが、資格要件のある大和ハウスが抜けてしまえば、資格要件のない人だけが残ってしまう。これで実績要件を満たしているといえるんですか。
 今のご答弁は、喜代村と大和ハウスのJVが成立している話であって、資格要件を持つ大和ハウスが辞退したら、残るのは喜代村だけです。
 喜代村は、魚介の卸売り、飲食店経営、商品開発、製造という事業の経験はありますが、商業施設等の運営実績はありませんね。にもかかわらず、実質的に公募に係る実績要件を満たしているというなら、施設の運営実績を有する協力会社が見つかったということでしょうか。ならば、それは、いつ、どういう会社で決まったのか、ぜひそれを教えていただきたいと思います。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 事業の内容につきましては、株式会社喜代村と現在、協議を進めているところでございます。喜代村の方からは、施設運営の実績要件を満たす企業を協力会社とするということで申し出がございますので、そのことを踏まえまして、引き続き六街区の事業予定者として継続するものとしたものでございます。

○かち委員 それでも、喜代村はこの千客万来施設を整備、運営したいといっているから、また、資格要件を満たすパートナーを探しているから、だから要件を満たしているんだといういい方ですよね。公の契約において、そんなことがまかり通るんでしょうか。
 これは、永遠に待っていられるという事業ではありませんよね。市場の開場と一緒ににぎわいづくりの千客万来施設をつくるという鳴り物入りで計画が始まったわけですよ。しかし、今の事業者たる者が片方が抜けてしまって、今、喜代村自身は資格要件がない、それでも、喜代村がパートナーを見つけるんだったら、それまでずっと待ちましょうと、そんなに気のいい話なんでしょうか。公の都民の財産を賃借する、その相手を待っていると、そんなことが許されるんだったら、何でもありみたいになってしまいますよ。
 東京都が作成したこの応募要項には、資格要件を満たさない事業者は失格すると書いてあるではありませんか。期限がある事業であるにもかかわらず、喜代村のパートナーが見つかるまで待つというのは、余りにも一企業を優先し過ぎなのではないですか。これは仕切り直しをして、千客万来構想そのものを見直すべきだと思います。
 もともと、千客万来の企画提案する事業要件として、過去十年間に提案内容と同程度の店舗面積及びテナント数を有する商業施設または商業施設を含む複合施設の安定的かつ継続的な運営実績というものが必要なんですが、しかし、喜代村にはそういうものがないということです。
 そもそも、千客万来施設はどこから要望が持ち上がった計画なのでしょうか。都は、市場の敷地内に千客万来施設ができることについて、市場内の関係者にとってどのような課題があると認識していますか。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 平成十四年九月に改定された豊洲・晴海開発整備計画における豊洲地区の土地利用方針において、にぎわい軸を設定し、軸沿いの商業施設等を配置し、にぎわい空間を形成するとされております。
 その後、本計画を踏まえまして、平成十五年五月に策定された豊洲新市場基本構想において、にぎわいゾーンとして、市場ならではの飲食、物販、オフィス等の商業、業務機能で構成する千客万来ゾーンを配置し、市場と周辺街区とが一体となったまちのにぎわいを形成するとされております。
 千客万来施設は、築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承、発展させるとともに、市場本体施設と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことで、豊洲新市場の魅力を高めつつ、地域のまちづくりや活性化に貢献することを目的としております。
 市場関係者も千客万来施設に期待を寄せており、都としては、豊洲新市場の開場に合わせて早期に開業できるよう、事業予定者と精力的に協議を進めてまいります。
 なお、先ほど来、ご指摘のあるパートナーを待っているというような点でございますけれども、そもそも千客万来施設事業は、今申し上げましたように、豊洲新市場の開場に合わせてできるだけ早期に開業させる必要があるという状況のもとで、喜代村から、大和ハウスが撤退した後も引き続き六街区について事業を推進していきたいと。その際に、実績要件を満たすために協力会社も連れてきてやっていくというようなお話があったので、そのまま事業継続をするということになっておりますので、あくまで喜代村がパートナーを連れてくるのを待っているというわけではなく、これまでも事業予定者と協議は進めてきておりますので、引き続き、今後とも精力的に、豊洲新市場の開場に合わせて開業できるように協議を進めてまいりたいというふうに考えています。

○かち委員 だから、喜代村が協力会社を見つけて、ここでやりたいと精力的にいっているんだと、さっきもいっていましたけれども、その協力会社、いまだに確認されていないわけですよね。
 ということは、まだ喜代村は単独なんだということであれば、これ、仕切り直しして、もう一回というか、まだ何も締結していないんですから、新たにどういうものをつくったらいいのか、整備法をどうするのか、いろんなやり方がありますので、それを仕切り直せばいいんじゃないですか。ただ喜代村がいるからって、それはちょっと、何でしょうね。
 別に喜代村でなくても、では、喜代村でなければ、あそこをやりたいというところはいないということを見ているんですか。本当は民間のやることなんだから、仕切り直しして公募すればいいんじゃないですか。どうなんでしょう。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 私どもとしては、事業予定者として喜代村、大和ハウスのグループを選んだという立場にございます。その上で、千客万来施設というのは豊洲新市場にとってなくてはならない施設であると認識しております。
 豊洲新市場の開場に合わせて千客万来施設事業を早期にオープンしていくという観点からする場合に、今後、長い時間をかけて公募を行っていくというようなプロセスを経ることがいいのかどうかという問題も一方であると思います。
 今回の場合、特別な状況下におきまして、募集要項で定められた要件の範囲内、それから事業目的を達成するという、そういう範囲内でもって、欠けた要件の治癒等をすることができるか否かというのも事業継続をするか、しないかの重要な判断要素と考えております。その上で、最も最短で、しかもしっかりした内容の施設をあそこのところで展開できるという企業が、現段階では喜代村が一番その地に近いだろうということを踏まえまして、事業継続ということを、あくまで新規で選んだのではなくて、六街区の事業は喜代村がやるということでもともと事業体があったわけですので、そこのところについて引き続きやっていただくというふうにして事業継続を行うこととしたものでございます。

○かち委員 お気持ちというか、こういう状況だというのはわかりましたけれども、では、見通しはあるんですか。喜代村が協力会社をいつごろまでにはドッキングできる、JVを組めそうだと、だからそこまで待ってなんて、もう一年おくれているわけですから、その見通しがあってやっていることなのか、それともまだ見つけるということで努力しているから、じっと待っているということなのか、そこをもう一回聞かせてください。

○金子財政調整担当部長移転調整担当部長兼務 喜代村の方としては、一の協力会社はもう予定してございます。ただ、ここではまだ契約をしている状況ではございませんので、その分についてここでは公表できませんけれども、そういう当てがあっての上でやっておりますので、こちらも何も当てがないまま喜代村のいいなりになっているというわけではございません。

○かち委員 別にいいなりになっているというふうにいっているわけではないんですけれども、こういう公のものであれば、やっぱり一回、要するに要件に見合う状況ができなくなったという時点で仕切り直しをするのが普通のやり方だと思います。
 私は、過去の議事録をざっと読んでみました。これは二〇〇三年第二回定例会で、市場長が突然、新市場のコンセプトとして、千客万来ゾーンを設置した都民と消費者に開かれた市場と本会議で答弁したことに始まっているものですね。翌年の二〇〇四年第一回定例会では、整備方法にまで踏み込んで、定期借家方式などを用いて民間活力を積極的に活用していくといい、二〇〇九年十一月には五街区と六街区に千客万来施設、二〇一二年一定では、市場に買い出しに来た食のプロのニーズに応える良質な食材などの物販や、新鮮な食材を生かした飲食等のさまざまな店舗と、次々と都から企画が持ち出されてきたものです。
 それに対して、市場関係者からは、新市場建設懇談会で二〇一二年三月に報告があり、市場関係者からは、業界が要望したものではない、業界との話し合いもなく、つくるのは大変無謀かつ冒険心に富んだ計画だとの批判がされてきました。
 しかし、それでもその直後の二〇一二年の第二回定例会では、都は、民間事業者の参加につながる開発スキームを見きわめつつ、募集に向けた方針を本年夏に公表すると突き詰めてきたのです。
 市場関係者からは、同時移転でなければ空き地で残してほしいという要望も出ています。築地の場外関係者も築地での営業を望んでおり、中央区とともに築地が育んできた活気とにぎわいを継承していくことが確認されています。
 千客万来施設の現況を考えると、よりよい進め方は、このまま喜代村に資格要件はあるなど、なし崩し的に継続することではなく、見直しをすることこそ必要です。市場関係者等を含めて、よりよい市場をつくるための協議を時間をかけて進めるべきです。
 豊洲新市場計画、整備は都と業界団体の代表から成る新市場建設協議会、具体的な協議、検討に当たっては実務代表者で構成される新市場建設懇談会等で、施設計画、移転整備に向けた準備を進めているわけです。
 ところが、新市場建設懇談会で施設整備計画が示されたのは、第二十二回が初めてです。その次の第二十三回は、新市場協議会が整備計画を確認するための事前の懇談会で、わずか十一分で終わっています。
 これでは市場関係者と合意形成を図りながら、よりよい施設計画をつくっているとはいえないのではないでしょうか。どうですか。

○飯田新市場事業推進担当部長 豊洲新市場の施設計画につきましては、平成二十一年七月の新市場建設懇談会で協議をした施設計画をもとに、平成二十三年に基本設計に着手いたしました。
 以来、都と市場業界の実務者メンバーによる協議、調整を経た上で取りまとめました設計内容を平成二十四年八月の第二十二回新市場建設懇談会で市場業界に提案し、同年十一月の第二十三回新市場建設懇談会では実務者メンバーで協議、調整した結果を示したものであり、結果的に十一分で終了したものでございます。
 このように、豊洲新市場の施設計画は、市場業界とさまざまな課題について十分に協議を重ねた上で、平成二十四年十一月に新市場建設協議会で合意したものでございます。

○かち委員 新市場整備について、二〇一四年度中の開場に向け、都と業界団体から成る新市場懇談会を開催して基本設計、実施設計などのスケジュールを示したのは、二〇一〇年の十二月、第十七回市場建設懇談会ですが、この日の開催時間は二十三分で、この懇談会以降、一二年十一月の建設協議会までの二年間に開かれた懇談会は七回しかありません。三十分にも満たない懇談が二回です。
 整備計画そのものを議題にした懇談会は、第二十二回、二〇一二年八月の懇談会のみです。しかも、懇談会には市場運営、施設整備の専門家が参加しているわけではありません。
 第二十二回の懇談会の開催時間は四十五分、質疑しようとした時間は十五分です。このとき出た意見は、これだけの資料を見たのは初めて、通路、食堂、トイレの配置など、初めて見た、工事費、維持管理費の負担分類は納得いかない、時間をとっていただきたい、豊洲へ行ってよかったといえる市場をつくるために、細部にわたって担当者と膝を交えて話をしていただきたいなどの意見が出ているではありませんか。
 このような状況で合意したなどといっているから、今回のような事態になってしまうんです。
 以上、質疑を通して明らかになったように、五輪までに環状二号線の完成が大前提で進められている新市場計画は、さまざまな課題が山積しています。一旦、移転計画を凍結し、市場関係事業者や都民の要望に応え、理解と合意が得られる対応をすべきですが、どうでしょう。

○加藤新市場整備部長 築地市場の老朽化、狭隘化問題の解決は一刻の猶予もならないものでございます。これまでさまざまな議論がなされてきましたが、市場業界は豊洲新市場への早期の移転を望んでおります。
 これらを受けまして、昨年十二月には、これまで委員会でもたびたびご説明しましたし、本日もご説明しているとおり、平成二十八年十一月上旬の開場を市場業界の合意を得て決定いたしました。その決定に当たりましては、本体施設完成後の造作工事の工期、施設利用の習熟期間、年末年始の繁忙期の回避、加えて環状第二号線の整備スケジュール等を総合的に勘案したものであり、オリンピック開催までに環状第二号線を完成させることが大前提とのご指摘は全く当たりません。
 都といたしましては、市場業界と一体となり、平成二十八年十一月上旬の開場に向け全力で邁進してまいります。

○かち委員 私は業界幹部の方からも話を聞きましたが、スケジュールはつくってあるが話し合いはなかなか進まない、いろんな準備もある、物すごく膨大な作業量がある、金もたくさんかかるしそれを全部やりこなさなければならない、頭が爆発しそうだなど切実に話されていました。
 今求められているのは、市場関係者に納得を得られる整備計画づくりです。仮に五輪開催までに環状二号線が開通できていないのであれば、都として代替案を考えるべきであり、環状二号線を大前提に築地市場、十の卸売業者、七百以上の仲卸業者、百五十を超える関連事業者、市場利用者、消費者の方々の意見が十分反映されないまま進めるべきではありません。
 もともと豊洲新市場については、土壌汚染問題以外にも、各売り場が道路で分断、重層化するなどの構造的問題、市場としての致命的な欠陥があり、解決すべき課題は山積しています。
 豊洲新市場計画は凍結し、土壌汚染問題、施設計画を初め物流動線、交通アクセス、使用コスト、現在地再整備など、消費者、市場関係者などの要望について理解と納得が得られるようにすることを重ねて求めて質問を終わります。

○岸本中央卸売市場長 ただいま、かち理事の方から豊洲移転に当たってのさまざまな問題点を指摘されましたが、先ほど加藤部長の方からご答弁申し上げましたとおり、築地市場の老朽化、狭隘化というのはもう一刻の猶予もならない状況でございます。そういった状況を踏まえまして、先ほど申しましたように、都議会の場も含め、さまざまな場で現在地再整備、それから移転整備、そういったさまざまな案についてそのメリット、デメリットを検討し、最終的に豊洲移転を決断したわけでございます。
 豊洲にもさまざまな課題があるのはもちろんでございますが、では、現在地再整備でどういった案があるかといえば、それはなかなかないわけでございます。そういった案をお示しいただけるのであればあれでございますが、我々といたしましては、今業界が全て望んでおります一日も早い豊洲への移転、これを円滑に進めるために、業界と一体となって、まだまだ課題はございますが、そういったものに真摯に向き合って課題の解決を図ってまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いします。

○かち委員 せっかくご答弁いただいたので。今、全ての業界が望んでいるといわれましたけれども、私、冒頭にいいましたように、まだ業界の関係者の中でも理解と納得が得られていないという状況があるわけですから、こういう方々を含めて本当に理解と合意が得られる整備計画をつくるべきだということを申し上げておきます。
 以上です。

○近藤委員長 発言は終わりました。
 他に発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時六分休憩

   午後三時二十五分開議

○近藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより港湾局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十号議案、第二十一号議案、第八十三号議案及び第八十四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも説明を聴取してあります。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○浜総務部長 二月十二日開催の当委員会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
 ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり七項目でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。臨海副都心地域の土地処分実績でございます。
 平成十六年度から二十五年度までの十年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
 なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で記載してございます。
 二ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地の土地処分実績でございます。
 こちらも前ページと同様に、平成十六年度から二十五年度までの十年間における土地処分の実績について、各年度の面積、金額及び実績の内訳を掲載しております。
 なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
 三ページをお開き願います。臨海副都心における公共用途での土地処分実績でございます。
 平成十六年度から二十五年度までの十年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積及び金額を掲載しております。
 なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
 四ページをお開き願います。臨海副都心地域を除く埋立地における公共用途での土地処分実績でございます。
 こちらも前ページと同様に、平成十六年度から二十五年度までの十年間における土地処分の実績について、それぞれ用途、面積及び金額を掲載しております。
 なお、単位につきましては、面積は平方メートルで、金額は百万円で掲載してございます。
 五ページをお開き願います。臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳でございます。
 平成十六年度から二十五年度までの十年間における臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した各年度の事業費と、その財源を一般会計、臨海地域開発事業会計、国費等の三つに区分して掲載しております。
 なお、単位につきましては、億円で掲載してございます。
 六ページをお開き願います。港湾整備費におけるふ頭等の新規整備の事業費でございます。
 平成二十年度から二十七年度までの八年間の港湾整備費につきまして、ふ頭の新規整備分と道路等の新規整備分、その他に区分し、百万円単位でお示ししてございます。
 七ページをお開き願います。輸出・輸入別のコンテナ個数の推移でございます。
 平成十六年から二十五年までの十年間のコンテナ個数につきまして、全国、京浜港、東京港それぞれの輸出、輸入、合計を掲載しております。
 なお、単位は千TEUで掲載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○三宅(正)委員 初めに、都営空港への指定管理者制度導入について伺います。
 島しょと本土を結ぶ航路、航空路は、島民の生活を守り、観光客の誘致等を進める上で欠くことのできない重要な交通インフラとなっています。中でも航空路は、本土と離島との間をわずか二十五分から五十分程度で結び、その利便性の高さから、島民や多くの観光客の貴重な足として利用されています。
 この航空路の玄関口となる空港は、島民の生活安定や産業発展のためにも極めて重要な施設であり、現在、東京都では、都営空港として、調布飛行場や東京ヘリポートのほか、伊豆諸島において大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の五カ所に空港を設置し管理しています。
 この都営空港に指定管理者制度を導入するための東京都営空港条例の改正案が、このたび本会議に提出されました。
 そこで、空港への指定管理者制度の導入の必要性などについて、順にただしていきたいと思います。
 まず、都営空港の管理に指定管理者制度を導入する理由について伺います。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 空港の管理におきましては、空港や航空機の特性などの専門知識の習得が不可欠となっております。
 このため、空港管理に従事する職員は、これまでも研修や訓練、OJT等を通じて、知識、ノウハウの向上に努め、専門性を高めてまいりました。
 しかし、島しょ部の空港では、遠隔地勤務ということもあり、例年、人材確保に苦慮しており、より安定した管理体制の確保が求められております。
 指定管理者制度を導入すれば、五年間は同一の事業者が業務を行うことになり、継続的に管理を行うことで、安定したノウハウ、知識、経験の蓄積、継承を可能とし、空港管理のさらなる質的向上が図れることになります。
 さらに、民間活力を活用することにより、施設を利用した自主イベントの開催など、地域振興の活性化に寄与することにもなります。
 このため、今回、島しょ部の空港への指定管理者制度の導入を想定して、東京都営空港条例の改正案を提出したところでございます。

○三宅(正)委員 都営空港に指定管理者制度が導入されれば、今まで以上に空港管理の質を高めることがわかりました。
 ところで、指定管理者制度は島しょ空港へ導入するとのことですが、各島は、本土から離れていることから、事業者の参入のことを考えると、そう簡単ではないと思われます。
 一度に全ての島に導入することは難しいのではと思いますが、どのように導入していこうと考えているのか伺います。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 空港の指定管理者には、単なる施設管理能力だけでなく、空港に係る専門性も求められます。
 また、各島は、本土から遠く離れており、本土の事業者にとっては指定管理者として進出しづらい環境にございます。
 これらのことから、委員ご指摘のとおり、指定管理者制度を空港のある五島に一度に導入することは極めて困難と考えます。
 このため、まずは年間利用者数が他の都営空港に比べ突出して多い八丈島空港に導入し、その実績を見据えながら、その後、段階的に他の島しょ部の空港に広げてまいります。
 なお、八丈島空港への導入時期につきましては、平成二十八年度を考えております。

○三宅(正)委員 先行的に八丈島空港に導入し、その後、段階的にその他の空港に広げていくとのことですが、八丈島空港においては、実績を十分に積み上げてもらいたいと思います。
 さて、極めて重要な問題ですから、改めて確認しておきます。安全面についてです。
 空港は、その特性から高度な安全保安対策が求められている施設であります。指定管理者制度が導入されれば、空港管理のさらなる質的向上が図れるとのことですが、その管理の大部分を指定管理者である民間事業者が行うことになります。
 このことにより、空港の安全保安がおろそかになるようなことがあってはならないと考えますが、この点は大丈夫なのか伺います。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 委員ご指摘のとおり、空港は、高度な安全保安体制が求められる施設であることから、指定管理者制度導入後も、都には引き続き、空港設置者として、安全保安に係る責務を果たしていくことが強く求められます。
 このため都は、航空機の安全運航確保のため、航空法の権限行使に当たる業務と設置者みずからが行うべき業務につきましては、みずから実施いたします。
 具体的には、都は、制限区域への立ち入り許可等の許認可事務や航空保安業務、運用時間、使用料等の設定などの業務を行います。
 一方、指定管理者は、基本施設の維持管理など、航空法上の設置者責任に及ばない事実行為を行います。
 具体的には、空港消防、土木施設、灯火施設の運用、点検、草刈り、清掃、簡易な補修工事、滑走路、灯火等の点検、鳥やけものの防除、空港使用届等の受け付け業務等でございます。
 このように、直接、安全保安に係る重要な業務につきましては、都が引き続き実施することとなり、また、当然のことながら、都は指定管理者への指導を責任を持って行っていくことから、安全は十分担保されております。

○三宅(正)委員 安全保安に係る重要な業務については、都が引き続き実施していくとのことで安心しましたが、指定管理者が行う業務の中で、例えば灯火や滑走路の点検、鳥やけものの防除等もあるとのことです。
 いうまでもなく、灯火は飛行機が離発着する際の生命線となるものですし、滑走路にはごみが一つ落ちていても、その滑走路は閉鎖になると聞いています。また、鳥の防除がきちんとできていないと、離着陸の際に鳥が衝突するいわゆるバードストライク等の重大な事故が起こる危険性もあります。
 指定管理者に対する指導は、都が責任を持って行っていくとのことですが、単なる施設を管理するだけの指定管理者に比べ、空港管理には、より高い専門性や経験が求められるのではないかと思います。
 そこで、指定管理者の選定に当たっては、空港管理の実績等についても考慮して選定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 委員ご指摘のとおり、空港管理におきましては、これまで答弁してきたように、一定の専門性等が求められます。
 国土交通省航空局は、指定管理者制度の導入条件といたしまして、受託者の業務遂行能力を航空局が認めた場合に限るとしており、受託者の専門性等について国協議が必要となります。
 こうした点を十分踏まえて、今後、選定に係る手続、仕様書等について検討を行い、選定を進めてまいります。

○三宅(正)委員 ぜひとも空港の安全性が確保されるよう、関係機関とも十分に協議を重ねた上で、慎重に選定手続を進めていただきたいと思います。
 そして、この指定管理者制度の導入を一つの契機として、観光振興の充実など、さらなる島の活性化につなげていってもらえればと思います。
 次に、離島への就航率向上に向けた取り組みについて伺います。
 島と本土とを結び、人や物資を運ぶ定期船は島しょにとっての生命線であり、安定的な船の就航は島民の願いです。
 昨年は、「橘丸」や「あおがしま丸」、さらには「フェリーあぜりあ」などの新しい船が次々と就航し、島民の船舶利用に対する期待も大きくなってきています。
 都では、これまでも、大型定期船が接岸できる岸壁などの港湾施設の整備を着実に進め、就航率の向上を図ってきています。
 しかしながら、いまだ冬場になると何日も欠航が続くなど、十分に就航率が確保できているとはいえず、さらなる取り組みが必要ではないかと考えます。
 そこで、離島への大型定期船の就航率を向上させるため、どのように港湾整備を進めていくのか改めて伺います。

○小野離島港湾部長 これまで都では、島の気象、海象状況や地形など、その島の特性に合わせた港湾整備を進めてまいりました。
 大島や八丈など、比較的大きな島では、一つの島に二つの港を整備し、風向きなどによって使用する港を使い分けることができるようにしております。
 また、利島や青ヶ島などの小さな島では、地形的な要因等から複数の港を整備することが困難なため、一つの港に二つの岸壁を整備し、風向きなどにより使用する岸壁を使い分けることができるよう、整備を進めてまいりました。
 今後も、新島港を補完する役割を持つ羽伏漁港の整備や御蔵島港の二つ目の岸壁の建設などを進め、各島の就航率向上に向けて図ってまいります。

○三宅(正)委員 島の両側に港を整備し、風や波向きにより使用する港を使い分ける手法は非常に有効であると思いますし、それにより各島の就航率が向上してきたことは大いに評価いたしますが、伊豆諸島の大型定期船の就航率は、全国の離島の平均九五%程度に比べても、まだ九〇%程度というのが現状でございます。
 加えて、伊豆諸島は地震、津波などによる災害の発生が危惧されており、災害時には、緊急物資や救援隊の受け入れ、島民の避難などに際して、港湾は大きな役割を果たします。災害が発生した場合などの非常時に備え、いつでも港を利用できるようにしておく必要があります。
 重要性を増していく港湾を安定的に利用できるようにするため、就航率向上に向け、さらなる取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○小野離島港湾部長 委員ご指摘のとおり、伊豆諸島の港は気象、海象条件が厳しく、岸壁の整備を進めているものの、いまだ就航率が十分確保されていない港もございます。
 このため、各島におけるさらなる就航率向上を目指し、岸壁の沖側に防波堤を整備することで港内の静穏度を高めてまいります。
 具体的には、現在、利島港、新島港、三宅島の三池港、八丈島の神湊港において防波堤の整備を進めており、神津島港においては、来年度から現地でのケーソン据えつけ工事に着手をいたします。
 これらの取り組みを進めることにより、さらに風や波に強く、安定的に利用できる港を目指してまいります。

○三宅(正)委員 防波堤等の整備を進めていただけるということで大変安心しましたが、新島港や神津島港などは島の集落にも近く、役場や宿泊施設などが全て港の周辺に集約されており、島民の利便性向上や産業、観光の発展、さらには災害対策の強化のためにも、各港における就航率向上への取り組みは非常に重要であると思っております。
 今後も島に暮らす人の生活と安全を守る港湾施設の充実に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。

○加藤委員 それでは、私からは、まず初めに東京港の環境対策について伺います。
 そして、船舶の環境対策についてなんですけれども、国際貿易拠点港である東京港は、北米やヨーロッパを初め、近年成長が著しいアジアなどの世界の主要港と航路が結ばれ、年間約二万六千隻の船舶が入港し、コンテナ貨物が年々順調にふえ続けております。
 本日提出された資料にもそのことが出ておりますけれども、これは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、東京港で関係する経済活動全般を対象としたCO2、これがふえることから、私はさきの二十五年度決算分科会においても、CO2削減の取り組みについて質問をしました。
 また同時に、船舶から大気汚染物質を含有した排出ガスが大気中に放出されていることから、都が船舶からの排出ガスを抑制する仕組みづくりについて積極的に取り組むよう主張してきたところです。
 そして、本定例会の本会議質疑において、我が党から、CO2のみならず硫黄酸化物、SOx、窒素酸化物、NOx対策についても強化を求め、局長から、船舶からの排出ガスを抑制する仕組みであるESIを来年度から導入し、東京港における大気環境の改善を図っていくとの答弁がありました。
 多くの船舶が入港する東京港は、船舶から排出されるSOx、NOxといった排出ガスも相当な量になると思いますが、まず、この東京港における船舶からどれくらいのSOx、NOxが排出されているのかを伺います。

○藏居港湾経営改革担当部長 副委員長ご指摘のように、船舶からは硫黄酸化物、窒素酸化物といった大気汚染物質が排出されております。
 都の調査では、平成二十二年度の東京港における船舶からの排出量推計は、硫黄酸化物のうち測定が可能な二酸化硫黄が約二千四百トン、窒素酸化物が約四千トンであります。
 これらの大気汚染物質のうち、船舶から排出されるものの割合は、二酸化硫黄が約五九%、窒素酸化物が約一四%です。
 船舶から排出される二酸化硫黄の割合が高い理由は、技術革新による自動車からの排気ガスが改善されたことなどによって、相対的に船舶からの割合が高くなってきているとのことです。
 なお、硫黄酸化物、窒素酸化物のうち環境基準であります二酸化硫黄、二酸化窒素の大気中の濃度は、湾岸地域においては、いずれも国が定める大気汚染の基準値を下回っております。

○加藤委員 湾岸エリアだけとはいえ、この二酸化硫黄は船舶からの排出割合が半分以上を占めており、窒素酸化物の排出も少ないとはいいがたいと思います。
 また、東京港は、都市機能エリアと物流エリアが主に湾岸道路を境に隔てられているとはいえ、市街地にも近く、周辺で生活していたり、多くの方が働く場所でもあります。
 さらには、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、多くの来訪者がこの臨海部に訪れます。そしてまた、大会後も人が多く住むことになります。
 こうしたことからも、環境基準は満たしてはいるものの、船舶から排出ガスを削減しなければなりません。
 都は、ESIを導入し、船舶からの排出ガスを抑制するといっておりますが、ここで改めて、このESIの具体的な仕組みについて伺います。

○藏居港湾経営改革担当部長 ESIは、世界の主要な約百八十の港湾等が加盟している国際港湾協会の下部組織であるWPCIが、港湾の環境改善のために運用している仕組みであります。
 WPCIが船舶の燃料油の硫黄分やエンジン性能を測定し、船舶からの排出ガスの削減に応じたポイントを与えます。
 参加した港湾等が、このポイントに応じて入港料減免などのインセンティブを与えることで、船舶の環境負荷軽減の取り組みを促しております。

○加藤委員 都としても、東京港の大気環境が改善されるメリットがあり、船会社は、環境対策に経費がかかるが、港湾コストが削減されるというメリットがありますので、ESIの取り組みがより促進されていくと思います。
 ただ、どのようなよい仕組みであっても、具体的な数値目標を持って進めることが重要であります。
 都は、いつまでに、総量としてどのくらい硫黄酸化物、窒素酸化物を削減していくつもりなのか、それをお伺いします。

○藏居港湾経営改革担当部長 今後も、東京港では、取扱貨物量の増加により入港船舶数も増加していくと予想しており、今から十年先の平成三十六年度には、入港船舶が平成二十二年度比で約三〇%増加するものの、ESIを導入することにより、船舶からの窒素酸化物の総排出量をほぼ横ばいに抑え、硫黄酸化物を約二〇%削減していきます。
 これは、他の発生源からの排出量が変わらないとすれば、平成三十六年度の東京港における窒素酸化物の総排出量はほぼ横ばいに抑え、硫黄酸化物については約八%下げる効果があります。
 こうした取り組みにより、大気汚染の一因であります船舶の排出ガスを抑制し、港湾エリアでの環境の改善を図ってまいります。

○加藤委員 東京港の貨物量や入港船舶数が順調にふえていく中、船舶の環境対策を行い、東京港の大気環境の改善目標、これが確認をすることができました。
 では、この具体的な数値目標を達成していくため、都は率先して港湾関係者に強く働きかけるなど、大いに汗をかいて、東京港内での大気環境の改善を着実に実施していくとともに、他港などへも働きかけ、ESIの普及に努めるべきと考えますが、見解を伺います。

○藏居港湾経営改革担当部長 ご指摘のように、ESIの利用促進を図るためには、船会社を初めとした港湾関係者に説明し、理解を得ていくことは必要不可欠であると認識しております。
 そのため、都は、今後、港湾関係者への説明会や官民での協議体であります東京港振興促進協議会などにおいて、広くESI制度の意義や効果などについて丁寧に説明し、関係者の理解を深めてまいります。
 さらに、都の港湾局のホームページでの情報発信などを行うとともに、国や他港とともに連携し、ESIの普及を図ってまいります。
 都は、ESIの利用を促進するために、率先的に行動することで、環境に負荷の少ない船舶の寄港を促し、港湾エリアでの大気環境の改善を進め、環境先進港湾としての東京港を実現してまいります。

○加藤委員 都が主体的に港湾関係者に働きかけることで、ESIは東京港関係者に浸透していき、港湾エリアでの大気環境の改善がより進んでいくものと思います。
 世界の主要港と結ばれる東京港が他港と連携し、港湾エリアでの大気環境を改善させることは、日本のリーディングポートとして、また、国際貿易拠点港としても重要な責務であると考えます。
 今後、都のこのような環境対策が日本や世界の港湾に波及し、港湾エリアの空気がよりよくなっていくことを期待いたします。
 次に、舟運の充実について伺います。
 我が党は、これまでたびたび、ウォーターフロントに多くの観光地が立地する東京の特性を踏まえ、舟運の充実を図ることで東京の魅力を向上すべきと主張してまいりました。
 その実現に向けてはさまざまな課題があると思いますが、まずはできるところから一歩一歩着実に進めていくことが大事です。
 例えば、舟運事業者からの要望が高い、利用できる船着き場をふやしていくという課題については、鉄道の駅に近い場所などに新たな船着き場を整備していくことも必要でありますが、現にある船着き場の有効活用が不可欠であると、こうしたことから、我々は、都が保有する公共桟橋を屋形船などの不定期航路事業者に開放するよう提案をしてまいりました。
 これを受けまして、都は、昨年九月から、都の視察船「新東京丸」専用だった竹芝小型船桟橋、この開放に向けた試行を開始いたしました。その状況につきましては、昨年の事務事業質疑でも、私、確認をしたところであります。
 公共桟橋を不定期航路事業者に開放していくためには、現在の定期航路との調整や運航上の安全確保などの課題はあると思いますが、今後も積極的に進めることで舟運を充実していくことが可能であると思います。
 そこで、昨年の試行の結果を踏まえ、今後とも積極的に公共桟橋の開放を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

○古谷港湾経営部長 都は、昨年九月から竹芝小型船桟橋を不定期航路事業者に開放する試行を開始いたしましたが、その結果、周辺ホテルとタイアップしたクルーズプランも開発されるなど、民間ならではの工夫を凝らした新たな事業展開を促進することができました。
 また、今年度、有明桟橋において、東京ビッグサイトでのイベントと連携し、屋形船による東京港周遊クルーズを試行いたしましたが、来年度はこれを発展させまして、イベントとのタイアップやアフターコンベンションとしての舟運の活用を見据え、不定期航路事業者へ開放する実証実験を通年で実施してまいります。
 こうした実証実験を通じて、安全な運航ルールなどの構築にも取り組み、舟運の充実を図ってまいります。

○加藤委員 昨年は二日間で合計百五名、有明の桟橋の開放、この実証実験ですけれども、この周遊クルーズが大変好評だったと、それを今度は通年で実施していただけるということで、これは本当に大きな期待が高まると思います。
 今後も、多様な舟運事業者が利用できる桟橋をふやす取り組みを進めていただきたいと思います。
 私の地元の隅田川や臨海部など、東京のウォーターフロントが国内外からの多くのお客様でにぎわう観光地として、また、都民にとっての憩いの場所としても魅力を高めていくためには舟運の充実は不可欠であります。
 公共桟橋の開放を初めとしたさまざまな施策に、ぜひとも全力で取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

○かち委員 私からも、東京都営空港条例の一部を改正する条例案について、何点かお聞きします。
 先ほど三宅委員から質問がありまして、似通った質問ではありますけれども、異なる立場からですので、ご容赦いただきたいと思います。
 お話にもありましたように、離島の空港というのは、海か空しか交通手段がないということで、公共性とか安全性とか、そういうことが大変重要視されなければならない、その拠点である、そういう立場からお聞きします。
 本案は、都が管理する都営空港において、維持管理、運営に関する業務などを指定管理者に行わせることができる内容を現条例内に新設するというものです。
 二〇〇八年に成立した空港法によれば、日本の空港には、国際航空輸送網または国内航空輸送網の拠点となる空港と、両空港網を形成する上で重要な役割を果たす空港の二種類があります。
 このうち、前者を国が設置、管理することが原則となっているものです。後者は地方自治体が設置、管理すると省令で定められ、全国に五十四の空港が指定されています。
 そこでお聞きしますが、現在都が管理している空港の現状についてお聞きします。
 幾つあって、種別はどうなっているのか。また、それぞれの空港の管理に当たっている職員体制はどのようになっているでしょうか。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 都が管理しております空港は、公共用ヘリポートである東京ヘリポートを除きますと、調布飛行場のほか、伊豆諸島において大島、新島、神津島、三宅島、八丈島の五カ所にあり、計六カ所ございます。
 空港法等によりますと、調布飛行場がその他の飛行場、他の五空港が地方管理空港に分類されております。
 職員数は、調布が六人、大島、新島、神津島、八丈島が各四人、三宅島が三人であり、島しょ部の職員は港湾管理業務も兼務しております。

○かち委員 都としては、六つの空港を管理しているわけですが、そのうち五つの空港が島しょ地域にあり、地方空港と位置づけられているとのことでした。
 今回、都営空港に指定管理者を導入する提案に至った経緯と理由についてお聞きします。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 導入するに至った経緯についてでありますが、港湾局及び各支庁の関係者との間で、都営空港の管理のあり方について検討した結果を踏まえ、島しょ部の空港において指定管理者制度を導入することとしたものでございます。
 導入する理由ですが、島しょ部の空港では、遠隔地勤務ということもあり、例年、人材確保に苦慮しており、指定管理者制度を導入すれば、五年間は同一の事業者が業務を行うことになり、継続的に管理を行うことで、安定したノウハウ、知識、経験の蓄積、継承を可能とし、空港管理のさらなる質的向上が図れること、また、民間活力を活用することにより、施設を利用した自主イベントの開催など、地域振興の活性化に寄与することにもなることなどでございます。

○かち委員 遠隔地勤務で人材確保に苦慮しているという理由がいわれているんですけれども、この空港の運営管理業務というのは、公務員の使命ではないかと思うんです。公務員に異動があるということも、離島空港に限ったことではありません。
 そして、業務内容についても、航空法によって、指定管理にしても限られた分しかできないわけですよね。航空法第四十七条一項において、設置者である東京都が施設の管理義務を課せられています。空港の指定管理者が指定されても、空港の管理運営の基本部分、用地、施設使用の許可、料金のみずからの収入としての徴収という管理業務の重要部分は公共がやることになっています。
 法的に指定管理者制度が導入できるものとしても、現在都が行っている業務のうち、主要業務は導入後も都が行うものであり、現在でも民間委託になっている業務であって、あえて指定管理にしなくてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 指定管理者制度の導入後も、航空保安業務や制限区域立ち入り許可等の安全に関する重要な業務は、都が引き続き責任を持って行ってまいります。
 これらを除いた業務は指定管理者に総合的、包括的に任せることになりますが、これにより効率化が図られ、現場の状況に応じて迅速かつ臨機応変な対応が可能となります。
 例えば、これまで草刈り、清掃等細分化していた契約の一本化や複数年契約の導入等により、一層効率化ができるとともに、緊急修繕等突発的な問題にも迅速な対応が行えるようになります。
 さらに、施設を活用して地域の観光協会等とタイアップしたイベントを開催するなど、多様なサービスの提供が可能となるなどのメリットもございます。
 先ほど答弁した導入理由に加え、こうしたメリットがあることから、島しょ部の空港への指定管理者制度の導入は、極めて意義があると考えております。

○かち委員 地方空港への指定管理者制度導入について、二〇〇八年に調査研究をした運輸政策研究機構運輸政策研究所の論文によりますと、対象五十四空港のうち、離島空港は除いて十八の空港設置者にアンケートを行っていますが、全く検討していないか、検討はしたが導入の意義がないとする意見が大半であったとのことです。
 離島空港は、限られた条件下で、より公共性の高い空港だからこそ、このアンケートの対象からも外されたのではないでしょうか。
 本条例改正による六つの空港のうち、全ての空港が導入の対象になるということですか。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 条例上、全ての空港が対象となりますが、先ほど答弁したとおり、導入は島しょ部の空港を考えており、平成二十八年度に八丈島空港に導入予定であり、その実績を見据えながら、その後、段階的に他の島しょ部の空港へ広げてまいります。
 なお、本条例案の改正は、都営空港に指定管理者制度を導入できるようにするためのものでございまして、実際に具体の空港へ導入する際には、個別に議会の議決をいただくことになります。

○かち委員 具体的な指定は、今後、一つ一つやっていくんだと思いますけれども、この条例改正によって、離島にある空港が全て指定管理を導入できる対象になるということには変わりはないということですね。当面は八丈空港の一空港とのことですが、将来は全空港に広げていく可能性があるということです。
 現在、島しょ空港利用者のうち、島民の利用と観光客の利用の割合は、それぞれどのようになっていますか。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 総務局発行の東京諸島の概要によりますと、都営空港のある五島の来島者の内訳の比率は、平成二十一年から二十五年までの五年間の平均で、観光客が八三%、そのほかの島民等が一七%となっております。

○かち委員 意外と島民が少ないというふうに見えるかもしれませんけれども、利用する島民にとっては本当にかけがえのない足場になるわけですから、これは公共性の高い交通手段の拠点ということだと思います。
 また、空港は、防災や災害救助の拠点としての意義も有しています。いざというときに島民や観光客の生命と安全を守るため、即決即断が求められ、空港管理者としての責任を果たさなければならない役割を担っているわけですから、都の直営でやるべきだと思います。
 現在、全国にある五十四の空港の中で、既に指定管理を導入した空港はあるでしょうか。また、それはどこで、それらの特徴はどのようになっているかお聞きします。

○小幡島しょ・小笠原空港整備担当部長 理事お尋ねの空港の中で、現在、指定管理者制度が導入されているのは、全国で二カ所あり、県営名古屋空港が平成十七年から、県営静岡空港が平成二十一年から導入しております。
 いずれも、指定管理者制度が導入されました平成十五年以降に開港した空港でありまして、空港管理について何が最適かを十分に検討した結果、指定管理者による管理を選択したものと聞いております。

○かち委員 五十四の空港のうち、現在、指定管理をしているのはたった二つだけです。
 県営名古屋空港は、平成十七年に中部国際空港開港時に国から県の管理に移行したものであって、それまでの二種空港から、飛行場に指定変更になり、正式名称は名古屋飛行場です。そして、この指定管理者制度が導入されたものです。
 中部空港開港により、ほとんどの旅客定期便はそちらに移転し、名古屋飛行場は、主にビジネス機専用に特化した空港です。
 平成二十一年に開港した静岡空港は、指定管理者制度を導入していますが、私は静岡県の担当者から聞きましたけれども、当初から、空港ビルは民間が建てたもので、それを県が買い取った後、空港施設と空港ビルの運営管理を指定管理者が行っているというものであり、それぞれ特異な経過のあるものです。
 しかし、東京都が管理する特に島しょにおける空港は、島民にとっての足ともいえる公共性の高い空港であること、防災、災害時の拠点になることなど、空港の管理運営には高い公共性が求められているものです。人材確保の苦慮を理由に民間活力で活性化を図るというのは筋違いではないでしょうか。
 以上のことなどから、都営空港は直営を守るべきであり、指定管理者制度の導入には反対であることを述べて、質問を終わります。

○中山委員 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けました準備の指針となる大会準備計画が国際オリンピック委員会に提出されました。都議会でも、各委員会でも、もう既に議論が深まっている状況でもございます。今後、大会組織委員会や東京都などによる準備作業が本格化してくるであろうというふうに思います。
 一方で、過激派組織イスラム国が日本人二人を殺害したことは、私たちは衝撃と怒りを覚えたわけでございますが、このイスラム過激派の矛先が日本にも向けられて、今回オリンピックの予行演習として位置づけられております、この二月二十二日の東京マラソンでは、早速、沿道に臨時の防犯カメラを増設するなど、過去にない厳戒警備体制がしかれました。
 テロ問題が深刻化する世界情勢で、東京が招致段階から強調してきた安心・安全は、全ての前提条件でもあるというふうに思います。今後、テロ対策は、さまざまな面で再検討を迫られる可能性も出てくるであろうというふうに思います。
 そこで、港湾の水際対策の重要性が指摘をされている中、東京港の保安対策の確立について伺ってまいりたいというふうに思います。
 平成十三年九月十一日に発生したアメリカにおける同時多発テロ以降、港湾がテロ行為の対象またはその経由地となり得るとの危機感が世界に高まっております。
 イスラム国のテロ行為にも大変危機感が強まる状況にあることはいうまでもありません。
 船舶や海上コンテナを利用した薬物などの密輸が後を絶たず、また、密入国の事件も発生する可能性があり、密輸品や密入国者による犯罪など、都民に不安を与えているという現状でもあります。
 このような事件、事故により東京港の機能が麻痺した場合、背後圏の経済に与える影響というものは大変はかり知れないだろうというふうにも思われます。
 現在、東京港においては、既に保安対策を行っていると聞いております。
 具体的にはどのような保安対策を実施しているのか、まず伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 東京港は、世界の諸都市と結ばれておりまして、外国からの不審者や不審物の流入を水際で防ぐためには、港湾の保安対策は重要であると認識しております。
 このため、東京港においては、約百六十カ国が批准しており、平成十三年九月十一日に発生いたしました米国同時多発テロ事件を契機として、港湾の保安対策などが定められました改正SOLAS条約などに基づきまして、外航船が着岸する国際ふ頭施設において立ち入り制限区域を設定いたしまして、フェンスや監視カメラの設置による当該区域への侵入防止、ゲートでの出入り管理の徹底などの保安対策を行っております。

○中山委員 今、約百六十カ国が批准し、平成十三年九月十一日に発生した同時多発テロを契機とした、改正SOLAS条約に基づいた保安対策が行われているという答弁がありました。
 ただ、答弁を伺うと、保安対策を開始しましてもう十年以上がたっているということです。
 世界のテロ情勢なども刻一刻と変わっていく中、常に最新の保安対策を捉えて対応していく必要があります。また、技術的にも指紋だとか、あるいは顔だとか、認証などのさまざまな技術もかなり進んでいるとも聞いているわけでございます。
 そのためには、外国の港湾から学ぶ点もあると考えますが、外国の先進事例などを踏まえ、港湾の保安対策の充実を図っていくべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 東京港では、昨年七月から、港湾のセキュリティー対策が進んでおります米国やオランダの港湾で活用されておりますセキュリティーカードなどを使って、電子的にゲートでの出入り管理を行う手法を導入いたしまして、保安対策の強化を図っております。
 こうした手法の導入により、出入り管理を一層確実かつ円滑に実施することが可能となりまして、保安の確保と物流の効率性の両立に役立っているところでございます。

○中山委員 今、答弁ありましたとおり、既に外国の港湾から学ぶとともに実践されているということがわかったわけでございます。さらなる厳重な体制づくりもあわせて要望したいと思います。
 ただ、この東京港の安全を守っていくためには、都だけではなくて、警察や海上保安庁などの関係機関との連携が不可欠であろうというふうにも思います。
 事業概要などを拝察する限りにおいては、東京港の保安対策協議会において、密輸、密入国等の犯罪に強い港づくりを目指し、鋭意取り組んでおることがうかがえるわけでございます。
 平成十六年一月には、国際テロを初めとして国際組織犯罪を水際で阻止すべく、東京港の関係行政機関や民間事業者で構成される東京港保安委員会が設置され、関係機関の連携による保安向上などに取り組んでいると聞いております。
 イスラム国が日本をテロの標的にしているという状況に加え、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会を控える中、さらなる保安対策の充実を図っていくべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 ご指摘のとおり、世界中でテロ行為への脅威が高まっている中で、港湾においても保安対策を充実していくことが必要と認識しております。
 東京港では、警視庁や東京海上保安部、東京税関などの関係行政機関やふ頭関係者等により、密輸、密入国やテロ等を未然に防止する講習会を開催し、情報の共有化などを図るとともに、テロ事案発生時における対応能力向上を図るため、海上や陸上からの不審者の入国を想定した実践的なテロ対策合同訓練を実施しております。
 今後は、こうした講習会や合同訓練のさらなる充実などにより、関係機関との情報交換や連携もさらに密にいたしまして、保安対策のより一層の強化に取り組んでまいります。

○中山委員 長期ビジョンでも示されているように、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催の安心・安全という意味では、まさにこのレガシーを構築すると、そのようにも思います。二〇二〇年を一つの時間軸とした関係機関との連携を、さらに進めていただきたいと考えます。
 繰り返しになりますけれども、大変恐縮でありますけれども、東京港の港湾施設がテロによる攻撃を受けた場合、広く首都圏四千万人の消費生活に多大な影響が生じることが予想されます。
 また、保安対策が不十分な港湾から出港した船舶が、目的地の外国港湾において入港を拒否される懸念もあり、国際的な信用も失われかねません。東京港の国際競争力を確保する観点からも、保安対策を着実に推進していただきたいと思います。
 さらに、東京港、あるいは川崎港、横浜港において、主に物流をテーマに広域連携強化を取り組まれているということですが、保安のみならず、今後、災害対策も含めた危機管理について広域連携を行っていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 大型クルーズ客船に対応可能なふ頭について伺います。
 大型クルーズ客船対応可能なふ頭整備によって、クルーズ客船の寄港は、臨海副都心への国際観光都市やMICEの誘致活動へ寄与するとともに、寄港地への大きな経済効果が見込まれます。
 背後に広がる広域道路交通網によって多くの移動が可能であり、八キロ圏内にある地元台東区にとっても大きな期待を膨らませているところでございます。
 もちろんこの背後圏は、台東区のみならず、本当に多くの観光地があるわけでございまして、本当に大きな経済波及効果をもたらすんであろうというふうに期待できます。
 しかし、都議会にいる私にとっては身近な話題なんですけれども、まだまだふ頭について、都民に認知されているということではないという現状でもあります。
 ただ、我々がよく発信すると、商業者の方々はこれは本当にいい話だと、また、観光にかかわらない、そういった事業者さんにおいても、いろんな意味で、これは大きな経済効果があるし、夢がある事業なんではないかというふうに私自身もいわれます。
 特に、旅行や観光事業者にとっては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までの開業を見据えたビジネスチャンスでもあるだろうというふうにも認識しております。
 そこで、新客船ふ頭の整備など、都のクルーズ客船誘致に向けた取り組みを広く都民や都内事業者に情報発信することが重要と思われますが、当局の所見を伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 クルーズ客船の寄港は東京のイメージアップにつながるとともに、国内外からの多くの観光客が東京を訪れることで、委員ご指摘のとおり、大きな経済効果をもたらすものであります。
 今後、新客船ふ頭の整備が進み、クルーズ客船の拠点港として、東京港の存在感が高まっていく中、飲食や観光、レジャーなど、関連産業における多くのビジネスチャンスが創出されると期待できます。
 こうした中、都は、東京クルーズセミナーの開催や船会社等への営業活動により、クルーズ客船の寄港増加を目指すとともに、都民や都内事業者に対して、新たなビジネスチャンスへのアクセスという観点からも、都の施策や東京港の将来像について、積極的に発信してまいります。

○中山委員 今、積極的に発信していくという答弁がありました。
 ほんとに一般都民ということにおいては、これは発信しても認識していただくということは、なかなか難しいんではないかというふうに思いますが、まさに、やはり観光にかかわる事業者にとっては、大変大きなビジネスチャンスであるというふうにも思いますし、想像するだけでも、あそこにバスがばあっと並んで、観光地に出かけていくというような、そういった方向が見えるだけでも、私どもは本当に夢を膨らませているというふうな状況でもあります。
 さて、現在整備中の新客船ふ頭は、世界最大のクルーズ客船である「オアシス・オブ・ザ・シーズ」も着岸できる規模を予定していると聞いておりますが、客船ターミナルの施設も含めまして、今後、どのような姿になっていくのか大変興味深いところでございます。
 そこで、新客船ふ頭の施設や管理運営の全容について、検討状況について伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 新客船ふ頭につきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までの確実な開業を目指しまして、今年度から係留施設の設計に着手したところでございまして、来年度には、税関や入国管理などの手続を行う客船ターミナル施設の設計を予定しております。
 今後は、客船ターミナル施設の設計が開始されることで、施設の規模や仕様などの全体像が決まってくることになり、それに合わせて、他港の事例等を参考にしながら、MICE、国際観光拠点である臨海副都心に位置することも踏まえまして、管理運営のあり方等についても検討を進めてまいります。
 なお、施設整備や管理運営体制の検討に当たりましては、乗客の快適性や利便性に十分配慮してまいります。

○中山委員 これは東京港の今後の客船誘致において、最も重要なポイントだというふうに思っております。
 先ほど質問したとおり、この全容がわかってくるといろんな意味で、マスコミにもいろんなプレスができるというふうに思いますので、着実に進めていらっしゃるということでございます。
 ぜひとも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに、首都の東京の玄関口にふさわしい客船ふ頭が開業するよう着実な整備をお願いしたいと思います。
 一方、新客船ふ頭という施設面での充実とともに、東京港におけるクルーズ船社へのサービス向上という視点も欠かせないというふうに思います。
 そこで、東京港がクルーズ船社にとってより利用しやすい港となるよう、新客船ふ頭の整備というハード面での取り組みに加え、サービス向上などソフト面ではどのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。

○古谷港湾経営部長 東京港へのクルーズ客船誘致に当たりましては、受け入れ施設の充実とともに、コストの低減やサービスの向上を図るなど、ハード、ソフト両面から利用者のニーズを満たしていく必要があると認識しております。
 ソフト面におきましては、現在実施しています入港料や係留施設使用料の減免制度、また、水先料など民間料金に係る補助制度を継続するとともに、客船入港時の関係行事の実施や観光窓口の設置など、おもてなしの充実を図ることで、クルーズ船社にとってより使いやすい東京港を実現してまいります。

○中山委員 誘致活動に当たってさまざまな面で、ハード面、ソフト面ともに取り組んでおられるというふうに思います。
 話は戻りますけど、このクルーズ客船というのは、まさに臨海副都心にあれだけの大きな船が着岸して、一つの観光地にもなるんではないかなというふうにも想像できるわけでございまして、あれが着岸すると、いろんなお客さんが臨海副都心に見に来るということも、一つ大きなこれからのポイントなんじゃないかなというふうに思っております。
 ぜひとも、新客船ふ頭の整備、東京港のサービス向上を着実に進め、こうした取り組みを都民や事業者の方々にも大いに発信することで、東京をさらに盛り上げていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○鈴木(あ)委員 私からは、まず東京港の交通混雑対策について、お伺いをさせていただきます。
 東京港は、首都圏四千万人の生活を支える重要な機能を担っており、日々絶えることなく、食品や衣類など生活必需品の詰まった多くのコンテナが運び出されております。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に当たっては、競技施設の多くが、この東京港のある臨海部に整備されることとなりますが、大会の準備、開催と物流機能とを調和させていくことが重要な課題であり、さまざまな工夫が必要であります。
 このことにつきましては、我が党は本定例会の代表質問において訴えたところであります。今後、大会の開催が近づくにつれ、具体的な調整が進んでいくことと思いますが、その前提として、東京港における、ふ頭周辺の交通混雑対策を徹底しておくことが不可欠であります。
 私の地元である大井コンテナふ頭周辺では、依然として貨物の受け渡しを待つ大型のコンテナ車が長い列をつくっている状況を目にしますが、この問題は一刻も早い解決が必要です。
 さて、この一月、都は交通混雑対策の一環として、新たな放置車両対策の実施を発表いたしました。これはコンテナ車の台車部分の放置、いわゆる台切りシャシーについて、本腰を入れて取り締まっていこうというものであります。
 確かに、この台切りシャシーの放置は非常に目に余る、こういうふうにいっていいと思います。車線を一本完全に潰しておりまして、他の車の通行を著しく妨げている状況が見られておりまして、また、この台切りシャシーが原因で死亡事故も発生をしております。
 今回は、この放置車両対策が、東京港の交通混雑解消に向けて実効性のあるものとなることを願って、概要や課題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、そもそも何でこのような台切りシャシーの違法駐車が発生するのか、お伺いをいたします。

○古谷港湾経営部長 陸上運送事業者は、二十フィート、四十フィートの二種類のコンテナに対応するため、一台のトラクターヘッドに対しまして、最低でも二台のシャシーを所有しているケースが多いと聞いております。
 特に、遠方から来る事業者の中には、作業を効率化させるため、前もって所有するシャシーを全て東京港周辺に持ってきておいて、一つのシャシーで荷を引き取る間、ほかのシャシーをコンテナターミナル周辺に放置する者もいると聞いております。
 東京港では、シャシーのための駐車場として、時間貸しシャシープールを供用しておりますが、これまでの規制は法的な強制力が完全に働かなかったため、路上での台切りシャシーを解消するには至っていないという状況がございました。

○鈴木(あ)委員 今のように、陸上運送事業者が二台のシャシーを所有していて、その一台を放置するドライバーもいるということなんですね。
 この強制力が完全に働かなかったということですが、これまではどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後はどのような点が違うのか、お伺いをいたします。

○古谷港湾経営部長 コンテナふ頭周辺の台切りシャシーの解消に向けましては、これまで港湾関係者の協力も得ながら定期的な見回りを行い、張り紙などによる警告や指導を行ってまいりました。
 しかし、コンテナふ頭周辺には、いわゆるふ頭内通路という、外見上は通常の道路と変わらないものの、法令上の道路に該当しない部分も存在いたしまして、そのような場所には道路交通法上の駐車禁止が適用されないため、実効力のある指導を行うことが困難でございました。
 今回始めるスキームは、港湾法の規定に基づきまして、コンテナふ頭周辺の一定のエリアを一括して放置等禁止区域に定めまして、そのエリアへの放置を禁止する放置等禁止物件に台切りシャシーを指定いたしました。
 法律上は、台切りシャシーの放置を行った場合、罰則として一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が定められているため、今後は強制力を持った取り締まりが可能となると思っております。

○鈴木(あ)委員 私もこれ、港湾法というのを見せていただいたんですけれども、ちゃんとこういう法律があるわけでして、法律の裏づけ、罰則の可能性という実行力を伴うということは、これはもう必要な措置であり、放置駐車の抑止効果が期待できると考えられます。
 ただ、規制の枠組みをつくっただけで、そのまま何もしなければ、絵に描いた餅になってしまうわけでして、結局は前と同じ状況だと思うんですね。
 この枠組みのもと、真に実効性のある取り締まりを実行していくことが不可欠だと考えますが、具体的にはどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

○古谷港湾経営部長 新たな規制の枠組みを実効性あるものにしていくため、港湾局における巡回体制や警察との連携を強化してまいります。
 職員がコンテナふ頭周辺を巡回する中で、台切りシャシーの放置駐車を発見した場合、警告フラッグという八十七センチ掛ける五十センチの標識をシャシーの側面にワイヤーで固定いたしまして、港湾局が指定する場所への出頭を促してまいります。
 港湾局は、放置駐車を行った事業者が出頭し、今後同様の行為を行わない旨の誓約書を提出した場合に標識を取り外すということになります。
 何度も同様の行為を繰り返す悪質な事業者やドライバーについては、都として告発を行うこととなりまして、その後は警察の捜査や司法手続を経まして、罰則の適用に至ることになると想定しております。

○鈴木(あ)委員 ここまでやるのは初めてということなんですが、かなり厳しい取り組みでありまして、取り締まりということになるわけなんですが、見せていただいたら、かなり派手な、取りつけられたら大変に、これは違法なことをしているなということがもう一目でわかって、非常に効果のあるものだというふうに見せていただきましたけれども、台切りシャシーの解消につながるかどうか、どうかですよ、まだ、期待を持って見守ってまいりたいというふうに思っております。
 一方、新たな規制を始めたとしても、これまで放置されていた台切りシャシーが、他のところに移動するだけでは意味がなくて、十分な受け皿を確保することが必要であると考えます。
 また、規制開始までの間の普及啓発活動というものも欠かすことはできないと思います。要は、十分に周知する必要があるということです。
 新たな取り組みがきちんと機能するものとなるように、十分な準備が必要というふうに思いますが、具体的にはどのような対策を考えているのか、お伺いします。

○古谷港湾経営部長 新たな規制でございます放置等禁止区域、放置等禁止物件の効力発生は、今週の金曜日でございます平成二十七年三月二十日から発効することになります。
 それと同時に、受け皿施設として、現在大井地区において供用中の時間貸しシャシープールを東京港内の全ての台切りシャシーを収容可能となるよう、約百八十台に対応できる規模に拡充してまいります。
 また、陸上運送事業者に対しては、コンテナターミナルのゲートにおいてチラシを配布するとともに、対象となる道路に横断幕を設置して、禁止区域である旨を表示するなど、周知を徹底してまいります。

○鈴木(あ)委員 取り締まりの強化だけではなくて、今もお話がございましたように、時間貸しシャシープールを増設すると、増設後の駐車台数は今、百八十台ということを伺いましたけれども、伺いましたら、営業時間も年中無休だということですね。
 こういった受け皿施設の充実をさせることなど、事業者の利便性向上にも同時に取り組んでいくという視点は重要であるというふうに考えます。
 施行まであとわずかでありますが、よいスタートを切って、これが確実に台切りシャシーの解消につながっていくことを期待いたしております。
 しかし、東京港の交通混雑対策はもちろんこれだけではありません。非常に根の深い構造的な問題である東京港の交通混雑の解消に向け、ありとあらゆる角度から確実に取り組んでいただきたい。
 大井地区については、城南島との間の埋め立てによるコンテナ関連用地の確保、大井コンテナふ頭への待機の列を吸収するための車両待機場の整備など、重要なプロジェクトがまだまだ控えているわけでございます。これらも確実に進めていただきたいと考えております。
 最後に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見据えて、今後の東京港における交通混雑対策について、この展望について、ぜひお伺いをしたいと思います。

○多羅尾港湾局長 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と物流機能との調和は今後の大きな課題でございます。
 副委員長のご指摘のとおり、まず、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みの徹底が大前提であると認識しております。
 交通混雑の解消に当たっては、まず東京港の抜本的な機能強化に向け、中央防波堤外側の新コンテナターミナルの整備の推進や臨港道路南北線の整備など、道路交通ネットワークの拡充を図ってまいります。
 また、これにあわせた短期的な取り組みとして、部長から答弁させていただきました台切りシャシー対策や、お話にございました大井、城南島間の埋め立てによるコンテナ関連用地の確保、大井車両待機場の整備などを、スケジュールに従って着実に進めてまいります。
 東京港が、物流と東京オリンピック・パラリンピックとの調和、両立はもとより、大会の成功自体をしっかりと支えていけるよう、都は責任を持ってきめ細かい効果的な港湾経営を行っていく所存でございます。
 なお、オリンピックと東京港の関連について、一言付言をお許しいただきたいと思います。
 大会期間中等に東京港を経由した物流チャンネルを、東京港を経由しないほかのチャンネルに切りかえたらどうかと、こういうご意見もあるかとは思います。しかし、これについてはかなり難しいと考えております。
 現在の物流の姿を例えて申し上げれば、東京港という物流の心臓に、まず、世界各地から航路というたくさんの動脈がつながっております。また今度は、その東京港から首都圏の内陸各地に陸上輸送という何本もの動脈がつながっておりまして、その動脈を支える細かい物流網が毛細血管のように張りめぐらされているわけでございます。
 このシステム、パイプの上を日々膨大な物資が、電子技術なども十分生かして、迅速性や安定性を保ちながら流れているわけでございます。
 短期間、この複雑なシステムや太いパイプを変更することは、現実的かという問題もございますし、仮に行った場合は、荷動きの混乱とかコストの大幅な上昇など、マイナス面が大変大きいのではないかと感じております。
 繰り返しになりますが、二〇二〇年の大会と東京港の物流機能の調和を図るため、交通混雑対策を初めとして、さまざまな調整、工夫を重ねてまいりたいと考えております。

○鈴木(あ)委員 今、多羅尾局長から答弁いただいたように、オリンピックは成功させなきゃいけないと、しかしながら、都民生活もしっかりと安定をさせていただいて、これは日本国中に、このコンテナから、物流といって、物流が運ばれていくんだと思いますので、これをまさに調和をさせていかなければいけない、これはもう大事な問題であろうかというふうに思っております。
 東京港の交通混雑は、古くて新しい課題であります。そこには、東京港の発展の経緯に加えて、地域特有の事情も複雑に絡み合っており、今後は東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた視点も、今、答弁いただいたように必要になってくるわけでございます。
 そのため、交通混雑対策には大局的な視点とともに、地域の特性や現状を正確に把握する細かい視点、そして、東京港における港湾関係者との強力な信頼関係が不可欠であります。
 港湾管理者だからこそきめ細かい対応ができる、東京都が責任を持って港湾経営に臨んでいくという都の主張は、そうした意味で、非常に重要なものであると認識をいたしております。
 東京港の機能強化、そして交通混雑対策など、これはセットで実行していくべき課題であり、今後、その真価が問われるときでございます。期待を持って見守っていきたいと思っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたい、そのように要望をさせていただいて、次の質問に移ります。
 次は、東京港の津波、高潮対策でございます。伺ってまいります。
 東日本大震災から四年が経過をしましたが、あの教訓を忘れてはなりません。海に接する東京が平穏でいられるのは、防潮堤などのインフラがしっかりと機能してのことであります。大地震により、万が一にも東京港の防潮機能にふぐあいが生じ、水害が発生するということにでもなれば、国家レベルで危機的な状況に陥ることにもなりかねません。
 こうした事態を避けるため、最大級の地震に対しても首都東京が水害から守られるよう、防潮堤の耐震性確保や、水門を確実に閉鎖できる機能の維持などを着実に進めていくことが不可欠であります。
 そこで、東日本大震災後に見直した、この東京港の津波、高潮対策、新十カ年整備計画ということですが、その取り組み状況についてまずお伺いしたいと思います。

○大和田港湾整備部長 新たな十カ年の整備計画を策定し二年が経過いたしましたが、沿岸部の第一線を守る防潮堤や水門につきましては、来年度、全ての対象箇所でおおむね関係者調整等を終え、調査設計に着手するなど、着実に事業を進めております。
 また、水門の遠隔操作を行う高潮対策センターにつきましては、現在の江東区に加え、港区にも新設いたしまして、相互にバックアップ機能を発揮できるよう二拠点化を進めており、既に、今月上旬に水門操作の試験を終え、来月には新センターを稼働させ、安全性を高めてまいります。
 オリンピック・パラリンピック開催時に、万が一、最大級の地震が発生いたしましても、生命、財産、首都機能を守る防潮ラインがしっかりと機能するよう、万全の津波、高潮対策を実施し、防災力を強化してまいります。

○鈴木(あ)委員 整備計画に従って、着々と整備が進んでいることが確認できました。
 また、この高潮対策センターが二拠点化して、水門操作管理体制が平成二十七年の四月一日からスタートするということでございます。水門操作のバックアップ機能が整うことは大変心強い、この第二高潮対策センターを私どもも近々見せていただけるということなので、これは楽しみにしているところでございます。
 さて、江東地区のゼロメートル地帯はよく知られているわけですが、私の地元大田区を中心とした港南地区にも、広域にわたり低地帯が広がっており、一たび浸水すれば甚大な被害が生じるわけでございます。
 この地区の四つの水門、いわゆる港南四水門といわれておりますが、背後の水域が行きどまりで、開閉操作を伴う水門を存続させる必要性が薄れておりまして、新たな整備計画では、四水門を廃止し、防潮堤を整備していくこととしております。
 また、水門がある場所には水辺に楽しめる貴重な空間があり、水門廃止に当たっては、海沿いの散策路、散策する道の整備など、まちづくりにも貢献していくことが求められております。
 こうした魅力ある地元のまちづくりを見据えつつ、港南地区の安全性を高めるためにも防潮堤の整備を早期に推進していくべきであると考えております。
 港南四水門のうち、貴船、呑川、南前堀の三水門については防潮堤整備に着手したというふうに聞いておりますが、地元のまちづくりとの連携も含め、その進捗状況についてお伺いします。

○大和田港湾整備部長 副委員長ご指摘のとおり、これらの水門につきましては、新たな整備計画で水門を廃止し、防潮堤を整備していくこととしております。
 実施に当たりましては、海辺の散策の道の整備や、水域のうち一部確保など、防災と魅力あるまちづくりの調和を図るため、地元大田区と鋭意協議しながら事業を進めております。
 南前堀水門における防潮堤につきましては、現在、工事を実施しており、平成二十八年度に完成の見込みとなっております。また、貴船、呑川水門における防潮堤につきましては、来年度、工事に着手し、平成三十年度に完成の予定でございます。
 こうした取り組みを着実に実施し、この地区の安全性を高めてまいります。

○鈴木(あ)委員 水門を廃止して防潮堤を整備するこの計画は、防災と魅力あるまちづくり、うちの大田区の東糀谷から大森のふるさとの浜辺まで、海辺の散策路ということでつながることになるわけでして、平成三十年が大変楽しみであります。
 そして何よりも、三つの水門、三水門にかわる防潮堤の完成時期が明示されたことで、地元の方々も安心する、このように思っております。
 残る北前堀水門の北側には、防潮堤が道路等を横切る箇所に水門に相当する陸閘があります。陸閘は、非常時に開閉操作を伴うため、背後地域の安全性向上のためにも、可能な限り廃止していくことが望まれます。
 また、当該地区には、防潮堤の外側に老人福祉施設が存在しております。北前堀水門の廃止に伴い、防潮堤を海側に整備をすれば、陸閘を廃止でき、防潮堤内側の地域の安全性を高めることができるとともに、老人福祉施設も防潮堤で守られることになります。この整備効果は高く、早急に進められるよう取り組むことが必要ではないかというふうに考えます。
 そこで、北前堀水門の防潮堤整備の取り組み状況についてお伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 北前堀水門の北側には陸閘が三カ所設置されており、背後には住宅や中小の工場が密集しております。また、防潮堤の外側には老人福祉施設も建設されております。
 当該箇所は、地元のまちづくりなどを踏まえ、水門廃止後の防潮堤の位置などを決めた上で整備する予定でございました。しかし、大震災を教訓に、陸閘を可能な限り廃止するなどの方針のもと、水門北側の海岸保全区域の見直しを先行して海側の防潮堤を整備し、陸閘を削減することといたしました。これにより、老人福祉施設も防潮堤で守られることとなります。
 この水門北側の箇所は既に測量に着手しており、来年度に設計、再来年度から工事の予定としております。
 引き続き、現水門にかわる防潮堤の位置等につきまして大田区と協議を進め、オリンピック・パラリンピック大会開催までに、水門北側を含め整備を完了させてまいります。

○鈴木(あ)委員 これまでの質疑で、新たな計画策定後の海岸保全施設の整備状況を確認し、特に港南四水門について、陸閘廃止も含め、着実に整備が進められていることがわかりました。引き続き、大田区としっかり連携をとりながら工事を着実に進めていただきたいと思います。
 東京港の津波、高潮対策は、想定する最大級の地震に対しても耐え得る施設整備を行っており、全国的に見ても極めて進んでいると伺っておりますが、多くの都民や集積した産業、そしてそれを支える技術を持った多くの中小企業、首都機能を守るためにも、こうした取り組みのスピード感を失ってはならないと思います。
 世界に誇る安全・安心な都市の実現に向け、これからも手を緩めることなく、東京港の津波、高潮対策を推進していくことを要望しておきます。
 最後に、海老取川のしゅんせつについてお伺いをしたいと思います。
 この海老取川は、私の地元大田区の市街地と羽田空港の間に位置しておりまして、川幅が狭いところで二十メートル、延長が約一キロメートルの河川であります。この川は、地元船舶の船だまりとして活用されてきたわけですが、従前から水深が浅い箇所がありまして、小型船でも航行には慎重な操船が必要となっております。
 そもそも海老取川は、水深が浅いだけではなくて、この川にかかる橋も三メートルを切るものがありまして、それほど大きな船が航行することはできませんが、波浪、波風に弱い小型船が多摩川から北上するルートとして重要であると思います。
 また、羽田空港のD滑走路建設に伴い、漁業者等の小型船の代替ルートとして、国によって海老取川はしゅんせつされた経緯もあると伺っております。
 まずは、海老取川の航行ルートの現状についてお伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 副委員長ご指摘のように、海老取川は、従来から漁業関係者の小型船の船だまりとして利用されてきましたが、風や波浪の影響を受けにくいため、悪天候のときには、地元の一部の小型船の迂回ルートとして利用されてまいりました。
 羽田空港D滑走路の工事が始まる前は、多摩川河口からお台場等の臨海部へ北上する多くの小型船は羽田空港の東側を航行していましたが、D滑走路の完成後、同様のルートを航行するためには、D滑走路の南側を大きく迂回して第一航路付近を航行することが必要となりました。
 このルートは波浪も強く、小型船の航行には危険であるため、航行安全の観点から、都が国と調整し、海老取川を小型船の代替ルートとすべく働きかけを行いました。
 その結果、当時想定された船舶の航行を可能とするため、国が平成十九年度にしゅんせつを実施し、水深二メートルが確保されました。
 これにより、海老取川は小型船が多摩川河口方面から北上するルートとして活用されるようになっております。

○鈴木(あ)委員 海老取川の現在に至る経緯と現状は、今、ご説明をいただいたとおり、わかりました。
 羽田空港には、国際線ターミナルビル付近に石油会社の三愛が航空燃料の輸送用に設置した桟橋があります。羽田空港拡張に伴い、沖合に桟橋が新設されたため、残った桟橋を、現在では羽田空港ターミナルビルを管理する民間企業が運営をいたしております。また、天空橋付近には、大田区が防災桟橋を設置いたしております。
 そこで、海老取川付近のこの二つの桟橋の概要と利用状況についてお伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 海老取川河口近くの多摩川沿いで民間企業が運営する羽田空港船着場は、船型にもよりますが、総トン数二十トンを超える中型船にも対応し、全長三十メートル程度の水上バス並みの船も利用可能となっておりまして、平成二十三年から供用開始しております。
 この船着き場では、平成二十五年七月には、羽田空港と日本橋や浅草など都内を結ぶ水上タクシーが、また、昨年七月からは、羽田空港とお台場、横浜を結ぶ定期航路船が運航を開始しております。
 海老取川の天空橋駅近くに大田区が設置いたしました羽田空港天空橋船着場は、全長二十メートル、喫水二メートルまでの小型船が利用でき、平成二十四年に供用開始しております。
 この船着き場では、チャーター船の利用がふえております。
 両船着き場とも、クルーズ船や屋形船を使った多くのクルーズツアーが企画されるなど、着実に実績をふやしており、今後も活用が期待されております。

○鈴木(あ)委員 この大田区の桟橋は、先日、英国のウィリアム王子が訪日された際に、浜離宮恩賜庭園までの移動に、多分、水上リムジンなんでしょうか、これで移動されたということで大変注目をされております。桟橋などの周辺環境が整備されても、船舶事業者が実際に運航を始めなければ意味がありませんが、桟橋を利用する船舶がふえているということであり、大変結構なことであります。
 一方、国のしゅんせつから七年余りが経過した現在では、水底の土砂の堆積によって、一部では水深の浅い箇所が生じてきております。また、屋形船など周辺を航行する船舶の大型化が進み、現在の水深では航行できない船舶が増加しており、地元から新たなしゅんせつの要望があると聞いております。これでは今後、海老取川が航行ルートとしてボトルネックになる可能性があります。
 そこで、海老取川の航行ルート確保に向けてさらなる増深、さらに深く掘るということですが、増深も必要ではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。

○大和田港湾整備部長 京浜運河など、主要な運河は水深三メートルですが、海老取川は現状では水深二メートルを若干下回る箇所がございます。
 そこで、海老取川を水深三メートルとすることで、海老取川から臨海部や都心に至る区間の運河の水深が統一され、航行可能な船舶が大幅にふえることとなります。このため、海老取川の航行ルートとしての活用に向けて、これまで国に働きかけ、協議を進めてまいりました。
 その結果、海老取川の水深を三メートルに増深することにつきまして国との協議が調い、国と都で分担して整備を進めることとなりました。今年度は、国が海老取川と多摩川が接続する水域のしゅんせつを実施しており、来年度には、都がその北側のしゅんせつを行う予定でございます。
 これにより、海老取川の航行ルートとしてのポテンシャルが上がるとともに、大型船の航行量が多い第一航路のふくそう緩和や安全の確保につながるほか、災害時の輸送ルートとしての活用など、防災機能の強化も期待できます。

○鈴木(あ)委員 船は、波浪や風の影響を受けやすいため、羽田空港周辺のような開放的な水域ではルート等の工夫が必要となるなど、安定的な運航が難しいのも現実であります。
 今回、明らかになりましたように、答弁をいただきましたように、国と都の連携による海老取川の航行ルートが確保できれば、新たな活用にもつながる動きが大いに期待できるわけであります。
 小型船の航行の支障になることがないよう、これからも海老取川を含めたしゅんせつ等の努力を続けてもらいたいと思います。
 以上、要望して私の質問を終わります。

○まつば委員 大島の椿まつりへの支援について質問をいたします。
 大島は、平成二十五年十月の台風に伴う土石流被害から、この間、町を挙げて全力で復興に取り組んでこられました。港湾局におかれましても、元町漁港や弘法浜において水域のしゅんせつや瓦れき等の撤去を実施し、漁港利用の再開や観光シーズン前の海水浴場のオープンにこぎつけたことをまず評価をいたしたいと思います。
 そうした中で、災害からの完全復興を目指す大島にとっては、観光は基幹となる産業の一つでありまして、島の復興には欠かせないものであります。特に、今開催中の椿まつりは、約四百五十種、三百万本のツバキが鮮やかな花をつけ、大島がツバキ一色に染まる島内最大のお祭りでございます。
 港湾局では、昨年度開催の椿まつりにおいて、いち早く支援に乗り出し、椿まつり期間中の船舶、航空機利用者に対する運賃補助を実施されました。
 そこでまず、昨年の椿まつりの期間中において実施をした運賃補助の実績についてお伺いいたします。

○小野離島港湾部長 都では、災害から復興を加速させるため、昨年の一月二十七日から三月二十四日まで開催されました第五十九回伊豆大島椿まつりの期間中の旅客運賃について、船舶については片道一千五百円、航空機利用については片道二千五百円の運賃補助を実施いたしました。
 この制度を利用し、期間中に船舶を利用した人は約五万一千人、航空機を利用した人は約四千二百人でございました。
 昨年は、災害による団体客のキャンセルや、二週連続で週末を直撃いたしました大雪の影響による欠航で二月がやや苦戦したものの、一月、三月はおおむね例年並みの利用客があり、大島の復興支援に寄与したものと考えております。

○まつば委員 昨年の椿まつりは、災害の影響から開催自体が危ぶまれておりましたけれども、復興に向かう中、観光が先駆けとなって、大島の再生を果たしたいという島民の皆様の強い思いから椿まつりの開催にこぎつけたと聞いております。そうした中で、ただいまご答弁がありましたが、都の機敏な対応で一定の成果を上げることができたことを評価いたしたいと思います。
 しかしながら、災害から昨年の椿まつり開催までの期間が三カ月と短かったために、都が復興支援として運賃補助を実施することを観光客に十分周知することができなかったという話も聞いています。
 今回の第六十回椿まつりにおいても、港湾局では昨年に引き続いて運賃補助を実施しておりますが、ことしについては、昨年の課題だった周知についてどのように実施をしたのか、お伺いいたします。

○小野離島港湾部長 昨年の椿まつり期間中の運賃補助は十二月の決定となりましたが、「広報東京都」二月号に掲載するとともに、産業労働局と連携して、新聞広告や観光財団のホームページでもPRをいたしました。さらに、航空会社や船舶運航会社を通じて利用者に周知するなど、できる限りの対応を行いました。
 ことしの運賃補助に際しましては、昨年の取り組みに加え、旅行会社等が行うツアー募集やパンフレットの作成に間に合うよう九月にプレス発表を行うとともに、港湾局のホームページにも掲載いたしました。
 また、パックツアーの割引等を行う産業労働局とともに、旅行会社などへのPRや割引制度のパンフレットの作成も行いました。
 さらに、一月号や二月号の「広報東京都」においても、運賃補助の制度を周知するとともに、MXテレビ等のメディアを通じたPRも実施いたしました。

○まつば委員 昨年の周知方法に加えまして、さらに多様な手段を使ってPRをされたということでありました。
 また、運賃の割引方法についてでありますけれども、昨年の運賃補助の決定が十二月となったために、一部の運航会社では、事前に運賃を割り引くことができないで通常の料金を徴収した後で、臨時の窓口を設けて都の運賃補助相当額を返金する、つまりキャッシュバックをしたというふうに聞いております。このため、返金手続に時間を要したり、一度に多くの利用者が窓口に集まったことなどによりまして、多少の混乱もあったようであります。
 昨年の取り組みを踏まえまして、運賃の割引方法について、より工夫をしたと聞いておりますけれども、ことしはどのように実施をしたのか、伺います。

○小野離島港湾部長 委員のお話のとおり、昨年は、一部の運航会社におきまして、旅行運賃の発券システムの都合や、既に前売りチケットを販売していたことなどにより、利用後に割引額を返金する方法をとらざるを得ませんでした。
 このため、今年度は早くから運航会社と協議を重ねまして、チケット発売前に発券システムを改修するなど、事前に補助分を割り引いた金額でチケットを販売することができました。
 これにより、旅行者は割引感を一層実感できるなど、最大限の効果を上げていると考えております。

○まつば委員 昨年の結果を踏まえて、具体的に運賃の割引方法について、事前に運航会社との調整を図りまして、利用者の利便性を高めたということであります。
 今、まさに大島では椿まつりが開催されているところでありまして、その様子がマスコミ等を通じて報道をされてもおりまして、大変なにぎわいを見せているようでございます。
 ことしの、これまでの実績ですけれども、直近の実績があれば教えていただきたいと思います。

○小野離島港湾部長 速報値ではございますが、椿まつりの開催日の一月二十五日から三月十日までの間に、この割引制度を利用して船舶を利用した人が約五万一千人で、昨年に比べて四八%の大幅な増加となっており、航空機を利用した人は約三千百人で、昨年に比べて八%の増加となっております。合わせまして約五万四千人となり、昨年の一・四五倍と、大幅に割引制度の利用者がふえております。
 この要因につきましては、都の取り組みに加え、大島町や観光協会による観光キャンペーンが相乗効果を発揮したことで、より大きな増加につながったと考えております。

○まつば委員 今、ご答弁ございました三月十日までということでしたけれども、大幅に集客が増加をしているということでありました。椿まつりは二十二日までということで、今週末が最後ということになりますけれども、さらに多くの観光客の方が見込まれることというふうに思います。
 今後も引き続きまして、大島町の復興のために、大島町や関係機関とも連携をしていただきながら、椿まつりが多くの観光客の皆様でにぎわうように取り組みを進めていただくことを要望いたします。
 続きまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックのおもてなしに関して質問をいたします。
 史上最高の東京オリンピック・パラリンピックの実現のためには、心に残るおもてなしが重要であると思います。
 ロンドンでは、英国の何百年にもわたるガーデニングや植物採集の技術を活用して、オリンピックパーク内にサッカー競技場十個分の野生植物の緑地を整備いたしましたり、開催前には、植物園に巨大な五輪マークの花壇が造成をされました。ヒースロー空港を利用する飛行機からも見られたということで、大変に話題にもなりました。
 日本におきましても、造園技術は歴史が深く、多くの大名庭園があった江戸は世界最大の庭園都市であったと研究者たちは言及をしております。ツバキやオモトを初めとする園芸植物は、武士や町人など階級の枠を超えて愛好され、日本の園芸は世界のトップレベルにまで発展をしたといわれております。
 幕末に来日したイギリスの著名な植物学者、ロバート・フォーチュンは、日本人は皆、花が好きであることに感嘆と敬意の念をあらわし、その著書に残しております。
 現在でも、日本の花きは国内外の多くの人に愛され、その生産額は世界第三位となっております。この花を愛するという日本人の心を、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックでの歓迎の気持ちとしてあらわすことは、おもてなしの最たるものになると考えます。
 多くの競技会場の設置が予定され、MICE、国際観光拠点として成長し続ける臨海副都心は、開催時には、国内外からの多くの観光客の訪問が予想されます。この臨海副都心こそ、花のおもてなしをすることにふさわしい場所と考えております。
 けさの日本経済新聞によりますと、高温多湿の東京の夏に花々を咲かせることは困難が多く、苛酷な環境に適応した品種の育成などの課題があるという指摘もございました。こうした課題も、世界でも有数の技術を持つ日本の園芸関係の方々の力を結集して、ぜひとも課題解決へ向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 一方、おもてなしの心を広めていくためには、企業だけではなく、多くの都民の方の協力をいただくことが必要ではないかなというふうに思っております。私の地元杉並区でも、公園でのボランティア活動、花咲かせ隊というのがございまして、ボランティアの方々の力で区立公園の花壇づくりなどをしながら、区立の公園を花で彩られております。
 また、地域的にも、例えば井草地域は、花と緑にあふれる井草地域を目指す井草ガーデンタウンプロジェクトをやっておりましたり、また、永福町では、永福しあわせ通り花いっぱい運動など、いずれも多くの区民の皆様のご協力で、花々でまちが美しい彩りをされているという取り組みをしているところであります。
 この臨海副都心におきましても、シンボルプロムナード公園は、十万株の花であふれるチューリップフェスティバルがあります。住民、近隣企業、学生の皆さんが協働して、まちが一体となった景観づくりを実現し、花の観賞には約二万人に及ぶ多くの方々が訪れていると聞いております。
 こうした花のおもてなしを成功させるためには、都民、企業などの多くの方々が協働して参加できる仕組みづくりが肝要だと思いますけれども、それにつきまして見解をお伺いいたします。

○笹川臨海開発部長 お話のございましたチューリップフェスティバルでは、企業、住民、学生が協働いたしまして、球根の植えつけや掘りとりを行い、その成長を見守ることで、まちをみずからの手で彩ろうという機運が生まれました。
 おもてなし花壇におきましても、生育に必要なさまざまなお手伝いをしていただく都民ボランティアの導入や、日本の文化や五輪をモチーフにした花壇のデザインを広く募集することで多くの方々にかかわっていただき、花のおもてなしを成功させるよう、その仕組みづくりに取り組んでまいります。

○まつば委員 こうした、たくみのわざと都民との協働による花々が、二〇二〇年の臨海部の夏を彩ることを期待いたしております。
 さてロンドンでは、オリンピックパークの整備により、かつての工業用地が緑の土地に生まれ変わり、新しい自然豊かな公共空間が生まれました。開催後も地域の方々は緑の環境を楽しんでいるそうであります。
 東京でも大会後に継承するレガシーを取りまとめています。臨海副都心の花のおもてなしにつきましても、オリンピック開催時だけに終わらせるのではなくて、日本人の心、東京の文化として次世代へ伝えていくべきであると考えております。
 おもてなし花壇の取り組み、そしてさらに花によるおもてなしの心そのものをオリンピックのレガシーとなるよう、臨海副都心で取り組んでいくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○笹川臨海開発部長 おもてなし花壇を初め、オリンピック招致を契機として始められましたこれらの取り組みを今後も継続してまいりたいと思います。
 特に、おもてなし花壇につきましては、都民、企業との協働事業と位置づけ、四季を通じて花が絶えることがないよう、臨海副都心のおもてなしの心をあらわす取り組みとして支援をしてまいります。
 都民や企業が協働してまちに彩りを添え訪問者を歓迎する、これらの花によるおもてなしの心がオリンピックのレガシーとなることは大変意義のあることであり、今後もその取り組みを推進してまいります。

○まつば委員 国の調査によりますと、幼児や児童が花や緑に触れることで優しさや思いやりの気持ちを持つようになるという調査結果があります。花壇の造成やフラワーフェスティバルの開催は、まちそのものが美しくなるだけではなくて、人の心を優しく、そして豊かにする、すばらしい効果があると考えております。
 ぜひ、臨海副都心の海上公園における花のおもてなしの心がオリンピックのレガシーとなるよう、積極的な取り組みを進めていっていただきたいことを申し上げまして質問を終わります。

○田中(健)委員 私からは、何人かの委員も出ておりますが、舟運の活性化について伺いたいと思います。
 舟運といえば、この間、特にことしになって知事が二人のお客様を、東京湾を案内したことが思い起こされます。一月二十八日にはティモシー・ヒッチンズ駐日英国大使、また、つい先日、二月二十六日には英国のウィリアム王子であります。羽田空港の船着き場から浜離宮まで、それぞれ船、またリムジンボートで移動をしたということであります。
 知事は、せっかくウォーターフロントを持っている東京なので、これを活用するために舟運、船の使い道をもっと考えたいと発言をし、舟運を進める立場としては大変心強い発言でありました。
 そんな中、私はこれまで、舟運の活性化のためには、多くの人が利用するために、現在、水上バス専用となっている公共桟橋を不定期航路事業者に開放するようたびたび訴えてまいりました。
 都は昨年九月から、竹芝の小型船桟橋をクルーズ船などの不定期航路事業者に開放する試行を開始しておりまして、今後は、本年度も含めて、有明の桟橋を初めとした公共桟橋開放の取り組みをさらに拡大していくということであります。
 そうした場合、多くの小型船が東京湾の湾内を行き交うことになります。公共桟橋の不定期航路事業者への開放の課題には、幾つかあるかと思いますが、どのようものが挙げられるのか、まず伺います。

○古谷港湾経営部長 公共桟橋の開放は、多様な舟運事業者が利用できる桟橋をふやし、東京臨海部における新たな舟運サービスの展開を促進することにつながります。
 一方、東京港はコンテナ船などの大型船が多数往来していることから、コンテナターミナルに隣接する公共桟橋を利用する小型船がふえると事故などの危険性も高まるため、安全性の確保が課題となっております。
 また、多くの小型船が桟橋を利用することになるため、水上バスなどの定期航路の定時運航の確保とともに、不定期航路事業者間の桟橋の利用調整なども必要となってきます。
 今後は公共桟橋開放の実証実験なども通じて、これらの課題について検討を進めてまいります。

○田中(健)委員 ぜひとも、この実証実験を通じてこれらの課題を一つ一つ解決をしていただきまして、先ほど加藤副委員長の質疑にもありましたが、海岸沿いのホテル等、さまざまな民間の団体とも連携をして、さらなる舟運の活性化に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 今のお話は東京湾の話ということでありましたが、小型船が運航する場合、特に運河部の航行も多くなると思っております。既に運河においては屋形船、プレジャーボート、また、動力は持っていませんがカヌーなど、大小さまざまな船が行き交っているのが現状であります。
 最近では、運河においても危険な航行を行う船が問題となっておりまして、事故なども実際発生をしていると聞いております。運河部での航行の安全のためにどのような取り組みを進めていくのか伺います。

○大和田港湾整備部長 船舶航行を規制する法律として港則法があり、基本的な定めはありますものの、航行ルールについて細かく規定されておらず、これまで港湾局では平成二十二年度に、東京港の運河利用のルール・マナーのパンフレットを作成し、普及啓発に努めてまいりました。
 また、運河ルネサンスの取り組みが進められている地区の一部では、地元の運河ルネサンス協議会が主体となって、徐行を求める横断幕の設置や自主的なパトロールを実施しております。
 しかし、港内には、一部のマナーの悪い水上バイクやプレジャーボートが猛スピードを出したり、右側通行を守らずに逆走するなど危険な航行を行っており、昨年八月には運河部において水上バイクによる事故も発生しております。
 このような状況を受け、改めて航行安全のルール、マナーについて検討していくことが必要でございます。このための基礎調査として、運河部を中心に船舶の航行量や航行状況、マナーを守らない水上バイクやプレジャーボートなどの実態を把握した上で、今後、関係機関と連携して船舶の航行安全のための実効性のあるルール、マナーづくりの検討を行ってまいります。

○田中(健)委員 利用する人がふえればいろんな問題が起きてくるのは当然のことでありますが、そんな中で、改めて航行安全のルール、マナーの検討をするとの答弁をしていただきました。ぜひ、昨年のこの八月の事故一件だけでありましたけれども、事故が多発する前に、そのようなことが起きる前に関係者と検討を進めていただきまして、安全に皆が楽しめる憩いの場をつくっていってもらいたいと思っております。
 多くの関係者がいるこの運河部では、航行安全を確保するためにはこうしたソフト面の対応が必要でもありますが、その一方で、水深の確保などのハード面の取り組みも必要であります。
 この件も鈴木副委員長からありましたが、私も大田区が地元でありまして、海老取川には土砂の堆積によって水深の浅い箇所がありまして、航行安全に支障が生じかねない状況にあると聞いております。
 来年度の予算には、海老取川のしゅんせつというのが計上をされておりますが、地元からの要望もありまして、ぜひとも、いち早くこの工事を実施してもらいたいと考えております。
 今後、どのように海老取川のしゅんせつを進めていくのか伺います。

○大和田港湾整備部長 京浜運河など主要な運河は水深三メートルですが、海老取川は、現状では水深二メートルを若干下回る箇所がございます。
 このため、海老取川を水深三メートルとすることで、海老取川から臨海部や都心に至る区間の運河の水深が統一され、航行可能な船舶が大幅にふえることとなります。安全の確保に加え、こうした状況を踏まえまして、来年度、海老取川のしゅんせつを実施することといたしました。
 具体的には、海老取川のしゅんせつ工事の実施に際して、事前の測量や土砂の性状を確認する調査等が必要となります。これらの委託を来年度早々に発注し、できる限り早期にしゅんせつが完了するよう努めていきたいと考えております。

○田中(健)委員 先ほど、大使とウィリアム王子の話をしましたが、今回、羽田空港の船着き場から羽田空港の滑走路をぐるっと回って東京湾に出るルートをそれぞれ通ったということでありますが、このルートは波が高いと欠航するという課題があることもいわれています。そんな中、海老取川を通れば、この運河を抜けてこれを回避することもできます。これは、舟運だけではなくて災害時の船の利用にも同じことがいえます。
 この件については、ウィリアム王子が、雨があのとき降っておりましたが、これが懸念をされて、前日ですか、リハーサルをしたということで、海老取川のルートを知事も通ったということもお聞きをしております。大変重要なこのルートでありますので、いつでも航行可能なように整備をしていただくことを求めたいと思います。
 また、海老取川は弁天橋という橋の下を通るため、先ほどもあったんですが、頭の低い船でないと抜けられません。羽田空港の船着き場から都内各地にこれからぜひ定期便を整備していただきたいと考えておるんですが、その際には、今なかなか通っている船では通れないというのがありまして、公園協会に「カワセミ」という頭の低い、平べったいような船があるんですが、あれですと下を通ることができると思います。
 ぜひ、そういうようなことも考慮をして今後の整備を進めていってもらいたいということを、これは質問でなく、最後、要望としまして終わりたいと思います。
 以上です。

○近藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後五時二十五分休憩

   午後五時四十分開議

○近藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○田中(た)委員 私から、大きく二項目にわたってお伺いをいたします。
 まず、港湾工事で使われる建設重機の災害時活用についてお伺いをいたします。
 これまで我々は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などを体験し、多くの教訓を学んでまいりましたが、大震災が発生した際の問題の一つに、多くの道路が瓦れきなどの障害物で遮られ通行不可能となってしまうことがあります。
 ことしの一月で二十年目を迎えました阪神・淡路大震災では、高速道路の高架橋や建物の倒壊等により、多くの道路の通行に支障が生じました。このため、発災直後の救助活動や消火活動ばかりではなく、その後の物資の供給にも多大な影響が及び、陸路からの輸送が困難となったため、被災を免れた岸壁が貴重な海からの物資の供給拠点として利用されました。
 このことを教訓に、都では耐震強化岸壁の整備を促進するとともに、緊急輸送道路を指定し、橋梁の耐震化や電線類の地中化等のハード対策を着実に推進しております。これにより、発災直後の初動対応や陸揚げされた物資の輸送ルートの確保にも努めておりますが、その港湾周辺の道路がさまざまな障害により不通となった場合への備えも必要であると強く認識しております。
 道路上が障害物で遮られた場合や道路に損傷が生じた場合には、まず最初に、その障害物の除去や道路の緊急補修などの応急復旧業務が必要となります。そして、その実施に当たりましては、まず被災状況を把握しなければなりません。
 そこで、港湾局では、災害発災時の道路等の被害状況をどのように把握することとしているのか、まずお伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 緊急輸送道路上の橋梁は耐震化を進めるなど、道路自体への損傷ができるだけ生じないよう日ごろから対策を進めております。
 しかしながら、周辺建物の倒壊等により、通行できない状況が生じた場合には、緊急輸送道路上の瓦れき処理や破損箇所の緊急補修を迅速に行うため、まず、被災状況を把握する必要があり、現地対策本部の立ち上げ後、速やかに被災状況の調査に当たります。
 また、都ではこれを補足するため、平成二十五年に測量設計業協会、地質調査業協会、建設コンサルタンツ協会と、それぞれ災害時等における設計、測量、地質調査等の応急対策業務に関する協定を締結しております。
 大規模な被災時には、この協定に基づきまして各団体に協力を要請し、測量設計業協会からは衛星画像や航空写真など、建設コンサルタンツ協会からは施設の被災状況、また、地質調査業協会からは液状化状況等について情報提供を受けることとしております。
 こうした情報をもとに道路等の被災状況を把握いたします。

○田中(た)委員 ただいまご答弁いただきましたように、被災状況をしっかり把握する仕組みができているということでありますが、被災状況がわかれば、実際に応急復旧していく計画を迅速に立てていくことができます。このように過去の震災の教訓が十分に生かされていることは評価したいと思います。
 こうした状況把握の上で、実際に応急復旧の作業を進めていくためにはさまざまな建設重機が必要になると思います。その前提として、まず、東京港の公共工事では常時どれぐらいの数の建設重機が使用されているのか、お伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 東京港では、新たな埋立地の造成や岸壁、道路、橋梁などの都市基盤整備のほか、地震や高潮などの自然災害に備える防潮堤や水門の耐震強化など、多くの工事が行われております。
 こうした工事で使用される建設重機の種類は多種多様でございまして、その数は年間の時期による変動も大きくなっておりますが、道路啓開等に利用できる種類の重機といたしましては、多いときで百数十台が使用されております。
 今後は、オリンピック・パラリンピック関連の工事によりまして、さらに増加が見込まれております。

○田中(た)委員 予想以上に多くの建設重機が使われているということであります。こうした建設重機を災害時にも活用することができれば大変有効であると考えます。
 そこで、こうした建設重機を災害時に活用していくためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。

○大和田港湾整備部長 委員ご指摘のように、災害時に港湾工事で使用している建設重機を港湾周辺道路の啓開作業に転用することは大変有効でございます。
 このため都は、建設業協会や埋立浚渫協会などと災害時における応急対策業務に関する協定を締結しており、協会等を通じて重機を円滑に調達できる体制を整えております。発災時には、この協定に基づき、重機の提供を要請することになります。

○田中(た)委員 協力体制が整っていることは結構なことであります。
 しかしながら、災害発生時の混乱状況下においては情報も錯綜し、重機の搬入経路自体が通行不能な状態にあることも考えられるため、確実に重機を調達できる具体的な手法を平時からしっかり確立することが必要ではないかと考えます。
 そこで、災害時に迅速な建設重機の調達を行えるような仕組みをつくるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

○大和田港湾整備部長 発災後、速やかに重機を調達するためには、平時に使用されている重機の情報を日ごろから都や協会が把握しておく必要がございます。
 このため、日常から公共工事に利用されている重機の所在位置をデータベース上から確認できる重機類情報提供サービスの導入を予定しております。来年度は、港湾局で工事を実施している事業者を対象といたしまして、パソコンやスマートフォンから重機の種類や工事箇所などを登録できるサービスを試行し、平成二十八年度からの臨海部における稼働を目指しております。
 本サービスが東京の防災力向上に資する一つのツールとなるよう、着実に取り組んでまいります。

○田中(た)委員 港湾工事に使われる建設重機の発災時の活用につきまして確認してまいりましたが、港湾局が、防潮堤等の海岸保全施設により、水害から都民の生命、財産を守っているだけではなく、発災時における被災者の救援活動や港からの救援物資等の輸送に欠かせない臨海部周辺の道路等の迅速な復旧についても、地に足のついた取り組みを進めていることを改めて確認をさせていただきました。
 災害は全てを未然に防ぐことができればいいわけでありますが、仮に被災したとしても、人命の保護や首都機能の維持、また迅速な復旧、復興を可能にするなど、国土の強靱化を進めることが極めて重要であると認識しております。
 ぜひ、迅速な災害復旧につながるこの重機類情報提供サービスを速やかに確立し、東京の防災力強化を進めていただきたいと思います。
 そしてさらには、災害状況によっては臨海部では余り被害を受けず、都心部で被害を受けてしまったときなど、臨海部の重機を都心部で活用するなどのさまざまな事態を想定し、東京都全体の安全・安心に貢献していくよう取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、臨海部の自転車走行空間整備についてお伺いをいたします。
 近年、環境にも優しく健康の促進にもつながる交通手段として、自転車の利用が拡大しております。また、自転車の新しい活用方法も注目されており、昨日の予算特別委員会の質疑で我が党の山崎一輝議員も取り上げておりましたが、臨海部においても、江東区などで自転車シェアリングの取り組みが広がっております。
 また、臨海副都心には国内外から多くの観光客などが訪れており、東京を代表する観光地として着実に発展してきております。
 さらには、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催されることから、臨海副都心を中心とする臨海部には、今後、国内外からますます来訪者が多くなると予測されております。
 一方で、臨海部は首都圏四千万人の生活と産業を支える海上陸上物資のさまざまな多くの施設が立地している地域でもあります。このため、臨海部を訪れる人々が、環境に優しく、観光ツールとして有効な自転車を安全に利用できるよう、物流機能とも調和した自転車走行空間を整備すべきであると考えます。
 そこで、臨海部における自転車走行空間の整備について、改めて基本的な考えをお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 理事ご指摘のとおり、臨海部は最先端のアミューズメント機能を備えた都市型商業施設や水辺の景観が楽しめる海上公園、豊洲新市場のほか、港湾施設や倉庫等の物流施設など、多様な機能が集積するエリアでございます。
 今後、多くの観光客が集まる地域や二〇二〇年大会の競技会場周辺に重点を置きまして、物流機能を阻害しないよう十分配慮しながら、誰もが自転車で安全かつ快適に走行することができるよう、自転車走行空間の整備を推進してまいります。

○田中(た)委員 自転車走行空間の整備を推進していくということでありますが、整備に当たっては、港湾道路と他の道路との垣根を取り払い、連続性を確保し、広く自転車利用の利便性を高めていくことが重要であると考えております。
 そこで、自転車走行空間の整備における連続性の確保についてご見解をお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 自転車走行空間の整備に当たりましては、隣接海上公園の活用はもとより、国道、区道等の各管理者との調整を図ることが重要でございます。
 さらに、海上バスへの乗降を円滑にするための施設整備を進めることによりまして、陸と海の自転車走行空間の連続性を確保していきます。
 このような取り組みを推進することによりまして、臨海部を自転車で自由に回遊できる環境を整備してまいります。

○田中(た)委員 自転車走行空間の整備について確認させていただきましたが、オリンピック大会会場の多くが整備される臨海部の回遊性を高めるためにも、二〇二〇年までには競技会場周辺の道路などを対象に、優先して自転車走行空間の整備を進めていくべきと考えます。
 そこで、二〇二〇年までに完了される自転車走行空間の整備延長及び整備区域についてお伺いをいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 臨海部における自転車走行空間の整備につきましては、大会開催までに約三十二キロメートルの整備を目指していきます。
 具体的には、臨海副都心内で十五キロメートル、海の森水上競技場等に至るルート、十七キロメートルの道路を整備対象としてございます。

○田中(た)委員 ぜひ、大会までに三十二キロメートルの自転車走行空間の整備を予定どおり完了させていただきたいと思います。
 一方で、臨海部には首都圏四千万人の生活と産業活動を支える東京港があり、都民の生活に必要な食料品や日用品、都市の活動に不可欠な建設資材を取り扱うなど、重要な役割を果たしてもおります。
 このため、臨海部における自転車走行空間の整備に当たっては、自転車走行の安全性を確保しつつ、コンテナ車を初めとする物流車両の交通に極力影響を与えないよう十分な配慮も必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 理事ご指摘のとおり、東京港は首都圏の生活と産業を支えるという重要な役割を担っており、東京港で取り扱う貨物が滞りなく輸送されるためには、ふ頭背後の物流道路の円滑な交通を維持する必要がございます。
 そのため、自転車走行空間の整備に当たりましては、現行の車線数の維持を前提としまして、交通管理者や物流関係者と調整、協議を進めながら、歩行者や自転車の安全性を確保するとともに、円滑な物流にも十分配慮していく必要がございます。
 具体的には、物流車両の通行が多いふ頭周辺の道路につきましては整備対象から除外するとともに、自転車の車道通行を極力抑制するため、歩道を活用した走行空間の整備を進めてまいります。

○田中(た)委員 今後とも臨海部を訪れる誰もが自転車により安全で快適に回遊できるよう、自転車走行空間の整備に積極的に取り組むとともに、首都圏の生活を支える東京港の物流拠点としての重要性にも十分配慮して取り組んでいただきたいと思います。
 一方、二〇二〇年のオリンピックでは、臨海部でロードレース、マウンテンバイク、トラック等の自転車競技が行われ、さらに、スイム、バイク、ランの三つの競技から成るトライアスロンも実施されます。オリンピックの開催を通して、今後臨海部は自転車競技者や愛好者からさらに強く注目される地域になると思っております。さらには現在、世界各国で大規模なトライアスロン大会を開催している競技団体も臨海部での開催を検討しているようでもあります。
 今後ますます注目される臨海部でありますが、海辺にも親しみながら快適な自転車走行空間を持つ臨海部のさらなる魅力向上に努めていただくことを強く要望し、委員会運営に協力をし、私の質問を終わります。

○木内委員 きょうは久しぶりに長い審議になりまして、率直に実感したことは、港湾に関する審議というのは常に具体的であって、もう一つは常に希望と未来性に富んでいる、こういうことでありまして、島しょ部における湾岸、港湾の整備、大型船舶、海老取川まで全部具体的であります。
 特に私は、重複を避けてできるだけ審議に協力をするようにしたいと思います。
 まず、陸閘の削減についてでありますけれども、鈴木副委員長が先ほど海岸保全地域の陸閘廃止への見識を吐露されまして尊敬をしたわけでありますけれども、先立って、東京港の津波、高潮対策についてであります。
 去年の十二月、急速に発達した低気圧の影響により、北海道根室市で高潮による浸水被害が発生しました。市街地まで海水が押し寄せ、人的被害こそなかったものの、床上浸水のほか、車両、船舶等にも被害が及ぶなど、高潮の脅威を改めて認識をさせられました。
 浸水映像も私は見ましたけれども、東京の広域的に広がる低地帯が浸水した状況を想像すると、昨今、大規模な浸水被害がないとはいえ、身が引き締まる思いがいたしました。
 国家の中枢機能を初め高度に集積した都市機能、そして何百万人という低地帯に住む都民を守るため、津波、高潮対策は着実に推進していかなければなりません。
 対策のかなめとなる防潮堤、水門については、一般に認識されてきていることとは思いますけれども、果たして陸閘についてはどうでありましょうか。陸閘についての質疑、議論というものは余り頻繁に行われてはきませんでした。
 きょうも実は鈴木副委員長のお話で陸閘ということに言及がありまして、私も、さきに経済・港湾委員会でこれを取り上げたところであります。
 これについては、この委員会、議会はもとより都民全体に周知が図られるべきだと思いますし、陸閘の役割や、震災後、どのように管理体制を強化したかなどを確認して、地道ではありますけれども、しっかり取り組んでいるという姿勢にも改めて感心をした経過もございます。
 そのときの質疑では、陸閘の削減を進めておりまして、今後とも削減できるものは可能な限り減らしていくという答弁がありましたが、このことは大変重要でありまして、今回はその状況について確認をしたい。
 まず、改めて陸閘の概念とこれまでの削減状況について明らかにされたいと思います。

○大和田港湾整備部長 陸閘とは、防潮堤と道路が交差する箇所や港湾貨物を取り扱うふ頭の出入り口など、防潮堤を連続させられない箇所に設けた開閉式のゲートでございます。このゲートは市街地内にあり、人や車両が通行できるように常時は開放しているため、非常時には閉鎖操作が必要となります。
 本来は防潮堤を連続させる方がより安全性が高まることから、さまざまな工夫を凝らして、陸閘を可能な限り削減していくことといたしました。
 東日本大震災の発生当時、東京港に陸閘は四十六カ所ございましたが、晴海地区、豊洲地区に新たな防潮堤を整備したことなどにより、十一カ所削減し、現在、三十五カ所となっております。
 今後とも、陸閘を乗り越えるスロープの整備や新たな防潮堤整備などを検討し、陸閘を削減してまいります。

○木内委員 東日本大震災を経て、想定される最大級の地震に対しても、水害が発生しないよう、防潮堤や水門の耐震化等に取り組むだけでなく、陸閘を削減していくという、より安全サイドに立った対策を重ねていることを評価したいと思いますし、大いに進めてもらいたいと思います。
 今答弁にあった、現在三十五カ所ある陸閘については、安全性を一層高めるためにも、ぜひ可能な限り早期に削減を進めていくべきであると私は今回さらに訴えるんですが、今後の見通しについて伺います。

○大和田港湾整備部長 陸閘の削減につきましては、現地の実態に合わせた方法の検討や関係者との調整を行い、可能な限り削減するよう努めております。
 例えば、水域利用者等と調整を重ね、移転の合意を得ることにより海側の防潮堤整備を可能といたしまして、陸閘の廃止を図っております。
 海岸保全施設の新たな整備計画期間である平成三十三年度までにこうした調整や検討を精力的に行いまして、一つでも多くの陸閘を廃止し、現在の三十五カ所を半数以下にしていきたいと考えております。

○木内委員 現在の三十五カ所を半数以下にしていきたいという新しい答弁がありました。
 陸閘の設置箇所は、人や車両の出入りなどで普段使われているにもかかわらず、そこまで削減できるというのは実際驚きであります。
 昨年の三月にも、削減できるものは削減に取り組むべきと申し上げましたけれども、東日本大震災のときから考えると、三十カ所近くの陸閘を削減していくということであり、これも改めて高く評価したいと思います。
 しかし、それだけ削減できたとしても、依然として陸閘が現実には残ることになってしまいますけれども、これについての管理運用の方針はどうなりますか。

○大和田港湾整備部長 さまざまな工夫により陸閘を削減していくこととしておりますが、陸閘部の人や車両の通行状況などから残さざるを得ない場合がございます。
 そのうち、常時の利用がない箇所につきましては、通常は閉鎖し必要なときだけ開放する常時閉鎖といたしまして、非常時の操作を可能な限り不要としてまいります。
 また、ふ頭の出入り口に位置していて、常時車両等の通行がありますが、特定の事業者が専ら利用している箇所につきましては、従来どおり、事業者と陸閘操作等につきまして協定を締結し、非常時における陸閘の閉鎖操作を事業者がみずから行うこととしております。
 このほか、不特定の利用者があり、常時閉鎖が難しい陸閘につきましては、現在、非常時に操作員が現地で閉鎖することとしておりますが、今後は水門と同様、遠隔操作により閉鎖できるようにするなど、陸閘操作の確実性、安全性を確保してまいります。

○木内委員 この陸閘に関する安全管理についての事前のネゴシエートをしたときに、この部分が非常に心配になりました。
 非常時における陸閘の閉鎖操作を事業者がみずから行うということでありまして、特定の事業者が利用する箇所の陸閘については、その事業者に非常時の操作を委ねるということでありまして、これ自体は合理的なんですけれども、事前に対応できる台風なんかはまだしも、いつ発生するかわからない地震に対して、その操作を事業者が行うのは負担が大き過ぎるのではないか、また、確実に閉鎖できるのかということも非常に気がかりであります。
 事業者の負担軽減、閉鎖操作の確実性を担保する方法を考えるべきではないかと思うんですが、見解を伺います。

○大和田港湾整備部長 特定の事業者が利用する箇所の陸閘につきましては、現時点では、非常時に事業者と連絡をとり、状況を確認して、閉鎖が必要な場合には事業者が対応することとなっております。
 そのため、三百六十五日二十四時間連絡がとれ、また四十分以内に陸閘を確実に閉鎖できるよう、事業者は非常時に備えた体制を整えております。
 こうした負担の軽減を図るため、現在手動で開閉している陸閘を電動化し、開閉操作が容易にできるよう検討を進めております。
 また、この電動化を契機に、現在、常時は開放状態にある陸閘を、休日、夜間など、ふ頭の出入り口を利用しない時間帯は閉鎖状態とするよう、あわせて調整、検討を行っております。
 こうした取り組みを進めまして、非常時の閉鎖操作を行う機会を可能な限り減らしていくことで安全性の向上に努めてまいります。

○木内委員 三百六十五日二十四時間の体制を整えて、非常時には四十分以内に閉鎖しなければならないという物理的な状況、これは大変な負担だと思います。陸閘の電動化によって開閉が容易になれば、事業者は終業時に陸閘を閉めておくことが可能となり、夜間の待機などが要らなくなる。これは負担軽減になる上、安全性が向上することにもつながるわけであります。
 陸閘の電動化は地味な施策でありますけれども、管理体制の強化には極めて意義のあることだということがよくわかります。
 防災力が強化されれば、災害の脅威や被害も少なくなりますけれども、そこで歩みをとめてはならないと思います。防災力の強化は絶えず検証、改善を図り、営々と続けていくものでもあるからであります。
 特に陸閘などは、意識しなければ存在さえも気づかないような施設ですが、東京港全域を守る防潮機能の一部をなす重要な施設です。こうした陸閘に着目し、前回に続いてその削減状況、電動化の方向性などを新たに確認できました。
 今後とも、防潮堤や水門に加え、陸閘についても効果的な整備を進め、東京の防災力強化に精力的に取り組んでほしいと思います。
 次に、臨海副都心におけるにぎわい創出についてであります。
 臨海副都心においては、レインボーブリッジや東京タワーを臨むウォーターフロントや、広々としたシンボルプロムナード公園などのすぐれた景観を生かし、さまざまなにぎわいを創出するイベントが開催されています。
 先ほどもシンボルプロムナードにつきましては、夢と希望のあふれるさまざまな議論が行われたところであります。
 ビジネスや観光で来訪される方を含め、平成十年には二千五百十万人であった年間来訪者数は、平成二十五年には五千三百九十万人へと大きく伸長し、今では、外国人旅行者にも非常に人気の高い観光エリアへと成長しています。
 臨海副都心は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の主要会場として世界中から多くの外国人旅行者が来訪することが予想され、我が党はいち早く、東京大会までの盛り上がりに向け、意欲的に国際色豊かなイベントを開催していくべきと主張をしてまいりました。
 そこで、主要会場であるこのまちで国際色豊かなイベントを開催していくことは、外国人旅行者を迎え入れるための準備としても非常に有意義であると私は訴えるんですが、これについて所見を伺います。

○中村営業担当部長 臨海副都心を訪れる外国人旅行者は年々増加しているところであり、多言語対応のデジタルサイネージや公共エリアでの無料Wi-Fi環境の整備など、外国人旅行者を受け入れるためのハード面での準備を着々と進めてきているところでございます。
 二〇二〇年の東京大会の開催により、いざ大勢の外国人旅行者がまちに来訪した際に、まちを挙げて外国人旅行者を温かく受け入れるためには、こうしたハード面での準備だけではなく、日ごろから外国人旅行者と交流できるイベントを開催し、おもてなしの心を涵養していくことが重要と考えております。

○木内委員 昨年は日本とジャマイカの国交樹立五十周年ということでありまして、これを祝してジャマイカ大使館も後援するジャパン・ジャマイカフェスティバルが開催をされ、スポーツや音楽を通じてジャマイカの方々との交流を深めたほか、日本とトルコの国交樹立九十周年を祝ってターキッシュフェスティバルも初めて開催されました。
 また、日本初上陸となる世界最大級の音楽イベント、ウルトラミュージックが開催されました。このイベント参加者のうちの三割以上が実は外国人旅行者であり、日本人と交流できる貴重な場となったのであります。
 このまちでのさらなる国際交流の促進に向けて、こうした取り組みをさらに進めていくべきと考えます。
 今後の取り組みの方針を伺います。

○中村営業担当部長 昨年のウルトラミュージックの開催は、臨海副都心を国際的な都市として前進させる記念的なイベントであったと考えております。
 今後もこうした外国人旅行者に直接訴求できる魅力的なイベントの開催を支援してまいります。
 また、ことしは日本とブラジルの修好百二十周年の節目であることを記念し、ブラジル大使館の後援を得て、ブラジルカーニバルを初開催いたします。
 今後、こうした国際交流の場をさらに拡充してまいります。

○木内委員 港湾局が何でもやるという感じですね。
 ブラジルは日本と非常にゆかりのある国であるだけではなくて、次のオリンピック・パラリンピックのホスト国でもあります。東京大会を成功させる上でも交流をますます深めるべき友好国であることから、こうした国際交流イベントを臨海副都心で開催する意義は大きいものと考えます。
 このほかにもさまざまな国との交流イベントが開催されていますが、国際交流というのは世界各国の文化を受信するばかりではなく、日本の文化を発信する場も必要だと考えます。
 現在、このまちには商業施設やアミューズメント施設などのさまざまな魅力的な施設がありますが、外国人旅行者に日本を知ってもらい、日本の人々と交流するためにはまだ十分とはいえません。
 そこで、外国人にも人気のある日本のコンテンツを発信し、日本と海外をつなぐことのできる場が必要と考えますが、いかがでしょうか。

○中村営業担当部長 臨海副都心は、外国人旅行者に人気のあるコンテンツである日本食やショッピングなどを楽しめる商業施設や最先端技術の展示体験施設は充実しております。
 一方で、フランスを初めとする、欧米からアジアまで広く人気がある伝統文化から、漫画、アニメ、コスプレなどのサブカルチャーやかわいい文化等を外国人旅行者向けに発信し交流できる場は不足していると考えております。
 今後は、未処分地の一時貸付などを活用し、外国人に人気のある日本ならではの文化コンテンツを発信できる場を設け、外国人旅行者を誘致し、MICE、国際観光拠点化を強化してまいります。

○木内委員 例えば交流できる場が不足していると、これについては未処分地の一時貸付などを活用して、さらに発信できる場を設けていくと、新しいこういう考え方がどんどんこうした議論の中で紡ぎ出されていって実現に移される、本当にすばらしいことだと思います。
 国際交流は一朝一夕で実現できるものではありません。まずは東京大会に向けて、国際交流イベントを通じて機運を盛り上げていくべきであると考えます。
 さらにこうした国際交流イベントは、東京大会を成功させるためだけではなく、大会のレガシーとして継続していくべきだと私は考えるんですが、所見を伺います。

○中村営業担当部長 オリンピック・パラリンピックは、世界最大級のスポーツイベントでありますが、そこへ至る取り組みを一過性のもので終わらせてはならないと考えております。
 東京大会までに、国際交流イベントを計画的に誘致することにより、国際交流の文化をまちに根づかせ、大会を成功させるとともに、大会後のレガシーとして発展させてまいります。
 また、国際交流を進展させる取り組みは、臨海副都心のMICE、国際観光拠点化の推進と軌を一にするものであり、今後も国際交流イベントのさらなる開催やまちへの定着を目指していく所存でございます。

○木内委員 国際交流は、まさしくオリンピックの理念にも通じる文化でありまして、臨海副都心がますます発展していく上で必要であるため、今後の精力的な展開を期待したいと思います。
 大分スムーズに進んでいますので、もう少しだ。演説しないと早いよね、質問だけに絞ると。
 次に、臨海副都心におけるおもてなしに向けた取り組みについてであります。
 昨年は、日本を訪問した旅行者数が一千三百万人を突破し、国の目標では、二〇二〇年には二千万人までふやすとのことであります。太田国土交通大臣はよくこのことを口にします。
 二〇二〇年の東京五輪の開催期間中には、一日当たりの会場来場者数は九十二万人といわれております。この中には多数の外国人旅行者も予想されます。
 さきのソチ・オリンピックにおいては、簡単な英語、例えば水をウオーターといっても通じない、これはタガログイングリッシュとかオーストラリアイングリッシュでいきますと、ワーテルなんていわないと通じなかったり、アメリカのハーレムなんかでは、マクドナルドと日本人がいったって通じない、マグダダーといったよね。ペンタゴンはペンニャゴンっていって、通じないこともあったほど言葉の壁が非常に大きかったと聞く、こういうことをいわずに進めます。
 一方、臨海副都心では東京都独自の補助制度を活用して、多言語対応のデジタルサイネージや公共エリアでの無料Wi-Fi環境の整備など、外国人旅行者の受け入れ環境をいち早く進めてきたところでもあります。
 五年後には、スマートフォンやタブレットの翻訳機能を初めとする言葉の壁を解消するアプリが現在より進化しているかもしれませんけれども、それだけで、外国人旅行者が困ったたびに人に尋ねることの不便さが解消されるわけではありません。誰もがストレスを感じずに旅行を楽しむためには、多言語対応の一層の推進が必要と考えます。
 さきの定例会において、多言語対応など民間事業者の創意工夫への取り組みに対して、新たな補助制度を創設するとの答弁を私どもは得ているのであります。
 そこで、臨海副都心が世界一のおもてなしの都市東京を代表するまちとして、これまでの外国人対応へのおもてなしの取り組みをさらに加速するべきと考えますが、今後の新たな取り組みにおいて、より重点を置くべきことについての所見を伺います。

○中村営業担当部長 臨海副都心では、MICE、国際観光拠点化を推進するため、外国人旅行者の受け入れ環境を整備してきた中で、外国人旅行者に安心してまち歩きを楽しんでもらうことを主眼に、公共交通機関や公共エリアを初め、ホテルや商業施設の出入り口を中心に案内板やデジタルサイネージなどの多言語対応を進めているところでございます。
 しかしながら、外国人旅行者が観光の最大の目的としている日本食やショッピングを楽しもうとする場面に目を向けると、飲食店や店舗の多言語対応が不十分であり、外国人旅行者にとっては、依然として不安や不満の原因となる言葉の壁が存在していると認識しております。
 今後はさらに、外国人旅行者へのきめ細かな配慮が行き届くようにするため、施設内の店舗等の多言語対応等への取り組みについても積極的に支援してまいります。

○木内委員 非常に力強い答弁がありました。
 多言語対応のデジタルサイネージや案外板を整備したことにより、外国人旅行者が安心してまちを回遊することが容易になったんだというふうに思います。
 また、多言語対応に取り組む事業者への新たな支援についての方針も今、明らかになりました。
 多言語対応の外国人旅行者の受け入れ環境整備については、オール都庁で対応しているところでありますけれども、今回の新たな支援策の特徴について明らかにされたいと思います。

○中村営業担当部長 多言語対応に係る支援策として、東京都では既に飲食店の外国語メニューの無料の対訳表などが提供されており、各店舗が外国語メニューを作成する上で非常に有用なツールとなっております。この支援策は、個々の店舗の取り組み次第では外国人旅行者の受け入れ環境の向上につながるものでございます。
 しかし、臨海副都心がMICE、国際観光拠点として、さらに多くの外国人旅行者を受け入れるための環境を早急に整備していくためには、事業者への強力なインセンティブが必要であると考えております。
 そこで、飲食店が創意工夫を凝らした外国語メニューを作成する場合に、翻訳から製本までに係る経費に対して補助を行う、また、施設内のサインの多言語化などに取り組む事業者に補助を行うことなどにより、外国人旅行者へのきめ細かなおもてなしにつながる受け入れ環境のさらなる向上を図ってまいります。

○木内委員 外国人旅行者を受け入れる上で、言葉の壁のほかにも大きな壁が存在します。それは文化や慣習の違いです。
 近年、LCCの路線拡大やビザ発給緩和を追い風に、東南アジアから多くの観光客が日本に来ています。
 東南アジアにはイスラム教徒、いわゆるムスリムが多いんですが、日本とは違った文化、慣習がある。受け入れ側でこれを知らないがために、ムスリム旅行者が旅を十分に楽しむことができないばかりか、せっかくの日本滞在の印象を台なしにしてしまって、リピーターや新たな観光客を獲得する上で弊害となる心配もあります。
 そこでまず、臨海副都心における東南アジアからの来訪者の状況について伺います。

○中村営業担当部長 東南アジアのうち、訪日旅行者の多い上位五カ国のタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムについて確認すると、二〇一一年に約四十四万人であった訪日旅行者数が二〇一三年には約百四万人へと、この三年間で二倍以上になっております。
 ホテルや商業施設の事業者へのヒアリングによると、臨海副都心も近年、東南アジアからの旅行者が急増しており、ヒジャブと呼ばれる頭にベールをかぶった女性をよく見かけるようになったとのことでございます。

○木内委員 東南アジアというこの重要なマーケットから旅行者を取り込むことは、臨海副都心をMICE、国際観光拠点へ発展させる重要な戦略になると考えます。
 そのためには、食事や礼拝など日本とは異なった文化や慣習を持つムスリム旅行者に対して、安心かつ快適に滞在してもらえる受け入れ環境の整備が求められると思いますが、どうでしょうか。

○中村営業担当部長 東南アジアからの旅行者は、このまちにとって重要なお客様と認識しており、ムスリムの受け入れ環境の整備に当たりましては、臨海副都心まちづくり協議会や東京臨海ホールディングスと連携し、昨年度、今年度と連続して、進出事業者向けにムスリムの基礎知識のセミナーを開催したところでございます。
 セミナーにおいては、ハラール対応やそれに準じた食事の提供方法、ムスリムの慣習などについて紹介し、参加者から好評をいただいております。
 また、セミナーの開催とあわせて、食材表記やメニューなどの多言語表記、さらに礼拝を行うためのプレーヤールームの整備についても進出事業者へ働きかけを行っており、徐々にその取り組みが進みつつあるところであります。
 今後も増加していくと思われるムスリム旅行者の需要に早急に対応していくため、外国人旅行者の受け入れ環境整備の一環として、ムスリム旅行者の関心の高い、飲食店での食材表記やメニューなどの多言語対応を行う事業者の取り組みを支援してまいります。
 なお、最近はムスリムの方だけではなく、日本人の間でもハラール対応の食事を楽しむ方々がふえてきているため、これらの取り組みにより、国内外から来訪するさまざまなお客様に対して、食文化を通した新たなおもてなしができるのではないかと考えております。

○木内委員 多言語対応やムスリムへの配慮は、多くの外国人旅行者への受け入れ環境の向上につながるものでありますが、まちを訪れる外国人旅行者を最初におもてなしする窓口の一つになるのが観光案内所であります。
 先般発表された外国人旅行者の受入環境整備方針において、ちなみに例の外国人が母国のクレジットカードを使えるATMについて私が経済・港湾委員会でやったところですが、これがいよいよここに盛り込まれて、メガバンクにおいてもいよいよ今年度から実現されることになったと。議会の議論の重要性を今さらながらに思うんですが、この受け入れ環境整備方針において、観光案内所の拡充が掲げられたところでありますが、臨海副都心は、国際観光拠点として観光案内の機能を拡充されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○中村営業担当部長 臨海副都心には、国や都に認定された民間事業者が運営する観光案内窓口が四カ所ございます。このうち、二カ所の観光案内窓口において多言語対応のデジタルサイネージの整備を支援し、観光案内機能を強化してきたところでございます。
 しかしながら、現状の窓口は商業施設内のインフォメーションカウンターが観光案内窓口を兼ねているため、外国人旅行者には観光案内所であると認識しづらいものとなっております。
 今後、民間事業者との連携をさらに深め、臨海副都心ならではの、このまちでしか体験できないような先進的な機能を付加するなど、観光案内窓口を新たな観光資源とするとともに、旅行者が安心して利用でき、かつ、今すぐ観光に役立つ情報を提供できるよう、観光案内窓口の機能充実を目指してまいります。

○木内委員 翻って、我々がなれ親しんでいる「ゆりかもめ」の無人運転は、実は初めて乗る人、特に外国人旅行者には非常に驚くものであるというふうに聞いています。新型車両、去年導入された車両は二〇一四年度グッドデザイン賞を受賞していますが、その超広角視界の車窓から見渡す都心部やレインボーブリッジの夜景は、息をのむほど美しいという高い評価を得てもいるのであります。こうした臨海に到着した外国人旅行者は、いろんな配慮の中で、言葉の壁を感じることなくショッピングや食事、エンターテインメントなどを楽しんでもらうことも可能になる。
 今までいろいろ議論してまいりましたが、臨海副都心はいち早く外国人旅行者のおもてなしについて取り組んできたまちであり、おもてなし東京を代表するまちとして、そして、MICE、国際観光拠点として無限の可能性を秘めた地域であると思いますし、また、そうした方向に進化をしていかなければならないと思います。
 そのためには、従来の枠を超えて積極的にまちを支援し、外国人旅行者の受け入れ環境を向上させていくことが必要でありますし、その実現に向けた、私が日ごろ尊敬しております多羅尾港湾局長のお気持ち、決意を伺います。

○多羅尾港湾局長 臨海副都心は二〇二〇年東京大会の主要会場であり、大会前後を通じて、国内外から多くのお客様をお迎えする東京の顔ともいうべきまちとなると思っております。
 史上最高のオリンピック・パラリンピックの成功、そして、世界一のおもてなし都市東京を実現する上で、臨海副都心は先導的な役割を果たしていかなければならず、都の果たす役割は都みずから行うこと、民間事業者の方々を支援すること、この両面において大変大きいと認識しております。
 さて、ただいま委員から、従来の枠を超えて積極的にまちを支援すべきとのお話がございました。このところでございますが、ただいま担当部長から答弁させていただきましたけれども、臨海副都心の各飲食店それぞれが個性を発揮して作成する外国語メニューへの個別補助というのは、一般的に考えますと、内容がお店によってさまざまであろう、豪華なものから簡素なそのものまでいろいろあるでしょうから、一般的には補助事業としてはややハードルが高いかと思うんです。
 しかし、これができるというのは、都と臨海副都心の各事業者が、臨海副都心がおもてなし東京を代表するまちになるという目的意識を明確に共有していること、また、補助をそのために必ず有効に活用するという信頼関係があってこそだと思います。
 臨海副都心では、四半世紀前の開発のスタートの時点から、都と進出事業者の方々が常に密接に連携しながらまちの発展を実現する体制を培ってまいりましたが、その成果が今、目に見えているところだと思っております。
 このようなところを初め、東京、臨海副都心を訪れた外国人旅行者が楽しい思い出とともに帰っていただき、また来たいと思っていただけるよう、まちを挙げて外国人旅行者の受け入れ環境の向上に取り組み、このまちを世界に冠たるおもてなし都市へと発展させてまいりたいと思っております。

○木内委員 非常に局長の工夫と創意に満ちた答弁を得て力強く思いました。ぜひ鋭意ご努力、またよろしくお願いをしたいと思います。
 きょうは審議が深更に及んだために、多分に私の発言が概念的になったり、実例を省略したりと、ご迷惑をかけましたけれども、当初予定しておりました質疑予定時間五十分が三十五分で終了いたしますので、以上といたします。

○堀委員 想像以上に木内委員が早く終わってしまったので、びっくりしております。
 まず、海上公園のにぎわいについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大会施設の整備が進められておりますけれども、その多くは臨海部に集中しております。残念ながら、我が豊島区は練習施設にも選定されないような状況で、大変悲しい思いをしておりますけれども、嘆いていても仕方がないので、開催される臨海部をしっかりと応援してまいりたいと思っております。
 これまで以上に多くの人が訪れるまちとして、その魅力を高めていくことが必要であります。それには、東京の水辺を身近に感じ楽しんでもらえる場所が必要でありますけれども、臨海部には都民が水に親しむ場所として海浜公園が整備されております。
 先日、三月六日に私も視察をしてまいりました。海浜公園の中でも、特にお台場海浜公園は、レインボーブリッジを背景とした景観が全国的に知られている都内屈指の観光地であると同時に、先ほど田中理事からもございましたけれども、トライアスロンの競技会場ともなっております。
 これまでも、国内のトライアスロンやウェイクボードの大規模なスポーツイベントが開催されていると聞いております。都心に近いこの海浜公園がマリンスポーツの拠点となれば、臨海部の魅力がさらに高まると思います。
 現在、この公園ではどのようなスポーツイベントが開催されているのかについてお伺いをいたします。

○笹川臨海開発部長 お台場海浜公園では、臨海副都心のエリアの中心でマリンスポーツを楽しむことができるという特色を生かすため、これまでさまざまなスポーツイベントを開催してまいりました。トライアスロン、ウェイクボード、ランニングなどのほか、シクロクロスというフランス発祥のオフロード自転車のイベントでは、応援者も含めまして約一万人が参加する大きな競技大会となりました。
 そのほか、ビーチバレーのトッププロのプレーや、海面高く浮上するフライボードのデモンストレーションなど、さまざまなマリンスポーツ、ビーチスポーツを観戦、体験させるODAIBAビーチスポーツフェスティバルへ約一万五千人の方が参加されました。
 これらのスポーツイベントにより、平成二十五年度は約二十万人の方々がお台場海浜公園を来訪されました。

○堀委員 今の答弁で約二十万人の来訪者があったとのことですけれども、これはこの地域に一層のにぎわいをもたらすものであり、これらのイベントに今後も積極的に取り組んでいってほしいと思います。
 さて、東京都スポーツ推進計画には、スポーツは、する、見る、支えるというかかわり方があるとされております。先ほどご紹介ありましたフライボードやシクロクロスなどのスポーツイベントを都心に近い場所で見ることができることは、多くの人々を楽しませるだけでなく、新しいスポーツを紹介できる画期的な取り組みであると思います。
 さらに、見るだけではなく、水辺のスポーツを日常的に行うことは、人々が足しげく公園を訪れる機会となり、それが公園の新たなにぎわいにつながるのではないでしょうか。
 そこで、イベントを見るだけではなく、都民が日常的にどのようなスポーツをお台場の海で行うことができるのかについてお伺いをいたします。

○笹川臨海開発部長 お台場海浜公園内にビーチスポーツエリアを設け、ビーチドッジボールやビーチテニスなどのスポーツを子供から大人まで楽しめる機会をふやしております。
 また、水域につきましては、これまで、ウインドサーフィンに開放をしてまいりました。

○堀委員 浜辺のビーチスポーツエリアの設置は、子供から高齢者まで楽しめるよい取り組みだと思いますけれども、水域がウインドサーフィンのみの開放ということは、最近ウインドサーフィンの姿をお台場の海で見かける機会が多くない現在、意外な気がするんですけれども、水域の利用をウインドサーフィンのみに開放しているのはどのような理由でなのかをお伺いいたします。

○笹川臨海開発部長 お台場海浜公園の水域は、開園当初から多くのウインドサーファーが利用する水域となっておりまして、最盛期にはウインドサーフィンの聖地となり、多くのサーファーでにぎわっておりました。
 そのため、限られた水域において、その安全性を確保するため、これまでウインドサーフィンのみに開放してきたものでございます。

○堀委員 確かに昭和六十年代ごろからウインドサーフィンがブームになっており、安全性の観点から水域の利用を制限したことは理解できます。
 しかし、最近になるまで日本ではなじみのなかったビーチバレーが一九九六年のアトランタオリンピックで正式種目になったように、ウェイクボードやフライボード、ビーチテニスなどは、海辺を活用した新しいスポーツの愛好者が増加し、若者ばかりではなくて幅広い世代にもその層は広がっております。
 都心近くの海辺でさまざまなスポーツができるロケーションは貴重であります。午前に海でスポーツを楽しんで、午後は近隣でショッピングをして、夜は夜景を見ながら食事をする、こういった行動ができるのは臨海副都心の中心にあるお台場海浜公園ならではの特色ではないかと思っております。
 ウインドサーフィンに限定することなく、さまざまなマリンスポーツに水域を開放して、日常的に楽しむ場の提供をしていくことが公園や臨海副都心の魅力の向上につながると思いますけれども、いかがでしょうか。

○笹川臨海開発部長 お台場海浜公園の水域を利用するウインドサーファーの数は近年減少をしております。このような状況や、ほかのマリンスポーツ愛好家からのご要望もありまして、平成二十六年度には、さまざまなマリンスポーツに水域を開放する試行を実施いたしました。
 この試行の結果、カヌーや新しいマリンスポーツであるスタンドアップパドルボードなど、ウインドサーフィンを上回る新たな利用者が出現いたしまして、高い需要があることが判明いたしました。
 委員ご指摘のとおり、同公園で多くのマリンスポーツが楽しめることは、臨海副都心のさらなるにぎわいの創出に大きく貢献するとともに、その魅力の向上に大いに資するものと思われます。
 今後は、この限られた水域で、安全を確保するための体制を構築いたしまして、お台場海浜公園が日常的に多くのスポーツを安心して行える名所となるよう、積極的に取り組んでまいります。

○堀委員 ボードに乗ってパドルでこぐスタンドアップパドルボードというマリンスポーツが海外で人気を博しているという話は聞いたことがありますけれども、このような新スポーツがお台場でできることは興味深いことだなと思います。
 臨海副都心は、整備されたホテルやイルミネーションなどの都会的なセンスを醸すまちである一方、すばらしい眺望や水辺に楽しめる海浜公園により、自然の魅力にも満ちております。
 都心の中で水と親しむことができるお台場海浜公園は、都民のスポーツ振興のみならず、東京の大きな観光資源として世界に発信できるものであろうと思います。
 しかしながら、パドルボードを見ますと、ウインドサーフィンなんかと比べるとちょっと地味だなと思うこともありますし、できればバンジージャンプだとか、空中スライダーとか、集客が期待できて誰もが楽しめるようなアトラクションなんかも考えてみてはいいのではないかと提案をさせていただきます。
 オリンピックに向けてさらなる魅力の向上を図るよう、鋭意頑張って進めていただくことを期待させていただきます。
 そして、次に移らせていただきます。潤いとにぎわいのある水辺空間の創出についてお伺いをいたします。
 東京港及びその周辺の臨海地域は、物流機能だけではなく、水辺と親しむレクリエーション機能も有しております。加えて、二〇二〇年大会の競技が集積される臨海地域は、今後さらに多くの来訪者が予想されます。これらの人々が臨海地域の水辺も楽しむことができるよう、魅力ある水辺空間の形成に取り組んでいくことが必要であり、今後、臨海地域内の各地区の特徴を生かした水辺空間の整備を推進すべきであります。
 昨日、予算特別委員会で公明党の加藤副委員長から、水辺空間の創出についての知事への発言があり、知事も前向きに取り組むという答弁もございました。私も昨年、行政視察でオランダのアムステルダムを訪れて、水の都として美しい景観を目の当たりにして、水辺空間の重要性を再認識した次第であります。
 このような状況の中で、東京の台所でもある築地市場の移転先となる豊洲新市場が平成二十八年十一月に開場されると発表されました。
 そこで、レインボーブリッジなどの眺望もすばらしく、新市場開場後は多くの人々が集まると予想される豊洲地区の水辺の整備について、何点かお伺いをいたします。
 まず、どのような目標を設定して整備を進めていくのかについて、見解をお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 委員ご指摘のとおり、臨海地域におきましては、ウォーターフロントのさらなる活性化に向けた魅力ある水辺空間の形成を図ることが重要であると考えております。
 豊洲ふ頭におきましては、港から都心方面までを一望できる眺望を楽しむとともに、潤いとにぎわいのある魅力的な空間の創出を目指し、新市場の開場に対応して、背後の住宅開発などと一体となった水際緑地帯の整備を進めてまいります。

○堀委員 豊洲地区における水際緑地の整備目標についてはわかりました。新市場を初め、開発が進む本地区の魅力を一層向上させる水際緑地は、そこに住む人々や訪れる人々に安らぎを与えるものであり、今後、積極的な取り組みが必要であります。
 そこで、今回の整備により、具体的にどの程度の水際緑地が整備され、どのような活用が考えられるのかについてお伺いをいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 今回整備されます水際緑地帯の規模は、皇居一周に相当する延長約五キロメートル、面積につきましては、東京ドーム三倍超えの約十四・五ヘクタールとなっております。東京港におきましては、これほど大規模な水際緑地帯が短期間に整備、供用されることは初めての取り組みでございます。
 この水際緑地帯の整備によりまして、眺望を楽しみながら散策する場や、緑地による安らぎ、憩える場、そして、ウオーキングやジョギングなどのスポーツを楽しむ場などとして多様な活用が考えられております。

○堀委員 都心にほど近い豊洲に東京ドームの三倍超の十四・五ヘクタールという、これほどの大規模な水際緑地帯が整備されることは、この地域の魅力向上につながるものでございます。また、この緑地帯は五キロという皇居ランにも匹敵するジョギングコースとなり得ることが期待できて、新市場の開場とも相まって、今後、国内外から多くの人々が訪れることが予想されます。
 そのため、地域住民や国内外からの来訪者が水際緑地帯を安全かつ安心して快適に散策、回遊できるよう、十分な配慮が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 水際緑地帯の整備に当たりましては、国内外からの来訪者や高齢者、障害者を含め、誰もが安心して快適に散策、回遊できるよう、積極的にユニバーサルデザインの視点に立った取り組みを進めていきます。
 具体的には、多くの外国人旅行者が訪れることを考慮しまして、多言語対応やピクトグラムを用いた誰にもわかりやすい案内板の整備を推進いたします。
 また、視覚障害者誘導用ブロックや、段差部におけるスロープの設置等によりバリアフリー化を図るとともに、夜間利用にも配慮した照明設備の設置など、誰もがいつでも安心して回遊することができる環境整備を進めてまいります。

○堀委員 今後は、大会の開催を踏まえ、さらに多くの外国人が訪れることが想定され、また、高齢化も進んでいることから、誰にも優しいユニバーサルデザインの視点に立った施設整備に積極的に取り組んでもらいたいと思います。
 最後に、豊洲地区の魅力をさらに高めるためには、水と親しめるよう、水域を活用した観光、レクリエーションの場の整備が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

○原開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 委員ご指摘のとおり、豊洲ふ頭の魅力をさらに高めるためには、水辺空間ににぎわいと魅力の創出に寄与する観光、レクリエーションの場の整備が必要でございます。
 具体的には、新たな観光ツールとして多くの集客が期待できる水陸両用車用のスロープの設置を進めてまいります。また、水域を生かしたイベントの開催や、水上レクリエーションを楽しむための方策について検討を進めてまいります。
 こうした取り組みによりまして、豊洲地区における潤いとにぎわいのある水辺空間を創出してまいります。

○堀委員 水陸両用車用スロープやカヌーなども楽しめる水上レクリエーション施設の整備は水辺のにぎわいに有効であり、ぜひ進めていってほしいと思います。
 今後とも、豊洲のみならず、東京港及びその周辺の臨海地域における魅力ある水辺空間の創出を進めることを強く要望して、質問を終わります。

○近藤委員長 堀委員の発言は終わりました。
 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後六時四十七分散会

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