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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第二号

平成二十七年三月二日(月曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
まつば多美子君
木内 良明君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長藤田 裕司君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長久原 京子君
商工部長十河 慎一君
金融部長松永 竜太君
金融監理部長片山  謙君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長杉崎智恵子君
農林水産部長寺崎 久明君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長久我 英男君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長坂巻政一郎君
事業部長野口 一紀君
新市場整備部長加藤  仁君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長移転調整担当部長兼務金子 光博君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長飯田 一哉君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務山口 祐一君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長笹川 文夫君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長中村 昌明君
港湾整備部長大和田 元君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長小野 恭一君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長遠藤 雅彦君

本日の会議に付した事件
中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・豊洲新市場(仮称)七街区駐車場棟建設工事
・豊洲新市場(仮称)七街区リサイクル施設棟ほか建設工事
・豊洲新市場(仮称)六街区加工パッケージ棟ほか建設給排水設備工事
港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 港湾局所管分
産業労働局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
付託議案の審査(決定)
第百十八号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の中途議決にかかわる付託議案の審査並びに中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料1、一ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場(仮称)七街区駐車場棟建設工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区駐車場棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は熊谷・関東・東建設共同企業体、契約金額は三十六億五千四十万円、契約日は平成二十七年二月十六日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、三ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)七街区リサイクル施設棟ほか建設工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区リサイクル施設棟外一棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は江田・塚本建設共同企業体、契約金額は十九億四千四百万円、契約日は平成二十七年二月十六日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、五ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)六街区加工パッケージ棟ほか建設給排水設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の六街区加工パッケージ棟ほかの給排水設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は須賀・清田・島村建設共同企業体、契約金額は十億六千百六十四万円、契約日は平成二十七年二月十六日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 六ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○近藤委員長 これより港湾局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、港湾局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取してありますので、直ちに質疑を行います。
 発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ご発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○近藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、産業労働局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取してありますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言願います。

○堀委員 本定例会に提案されております平成二十六年度補正予算には、国の経済対策を踏まえた取り組みが盛り込まれております。私は、その主要な事業である地域消費喚起特別支援事業、いわゆるプレミアムつき商品券等の発行支援について、基本的な考え方や都の取り組み内容など、論点を絞ってお伺いさせていただきます。
 我が国の景気は、政府の思い切った経済政策が功を奏して回復基調にございますけれども、個人消費の回復のおくれなどにより、地域の経済には景気回復の好循環が及んでいるとはいえない状況であります。
 そこで国は、地域における消費喚起を図るため、今般の緊急経済対策におきまして、地方自治体によるプレミアムつき商品券の発行や、地域外から人を呼び込む旅行券の発行など、交付金によって支援することといたしました。
 この交付金を活用し、地域の消費喚起を速やかに図るべきとのさきの本会議における我が党の質問に対し、都からは、区市町村がプレミアムつき商品券を発行する際に、都に対する交付金を活用して補助を行うことにより、商品券等の発行数やプレミアム率の拡大を図るとの答弁がございました。
 そこでまず、都が今回実施するプレミアムつき商品券等の発行に対する支援の意義や補助の具体的内容について、お伺いをいたします。

○十河商工部長 今般の国の交付金は、都と区市町村にそれぞれ交付されるものでございますけれども、都といたしましては、都に対する交付金を活用して補助事業を実施し、区市町村の取り組みを補完することにより、それぞれの地域において、より一層の消費喚起が促進されるよう支援することとしたところでございます。
 具体的には、区市町村が交付金を活用してプレミアムつき商品券等を発行する際に、都の補助を上乗せできるようにするとともに、都の補助のみを活用して商品券等を発行することも可能にすることで、発行数やプレミアム率の拡大を支援するものでございます。

○堀委員 今回の都の取り組みは、区市町村に対して支援することによって、区市町村が単独で発行するよりも発行数やプレミアム率が拡大されるということでございますけれども、これまでプレミアムつき商品券の発行に取り組んでいる自治体は、おおむね一〇%程度のプレミアム率のものを発行しているようであります。
 私も区議会の経験がありますので、我が豊島区では、ずっと一〇%であったかと思います。そのように記憶しておりますけれども、今回の国からの交付金や都からの補助金を活用することで、プレミアム率はどの程度上がる見込みなのか、お伺いをいたします。

○十河商工部長 プレミアムつき商品券のプレミアム率は、発行する区市町村がそれぞれの判断で設定することとなりますが、事前の意向調査によりますと、多くの区市町村は二〇%程度での設定を検討しているところでございます。

○堀委員 今回の取り組みによって、今答弁がございましたけれども、プレミアム率が二〇%程度になるという見込みとのことで、消費喚起が一層高まることが期待されますが、都内全域で消費喚起を図るには、なるべく多くの市区町村でプレミアムつき商品券を発行していただきたいところでございます。
 しかしながら、こうした商品券を発行したことがない市区町村もあり、円滑な事業実施のためには都のサポートが欠かせないと思いますけれども、都はどのように支援を行うのか、見解をお伺いいたします。

○十河商工部長 都内の約四分の一の区市町村がこれまでプレミアムつき商品券等を発行したことがないため、それらの自治体も含め、多くの自治体で事業を円滑に実施できるよう、都としてもきめ細かい支援を行っていく必要があると考えております。
 そのため、本年二月上旬に、商工会連合会と合同で自治体や商工会等の担当者を対象とした研修会を開催し、プレミアムつき商品券の発行スキームや手順等に関し、情報提供や意見交換を行ったところでございます。
 今後とも、自治体等に適宜必要な情報を提供するとともに、個別の相談にも対応しながら、商品券等の円滑な発行に向けた支援を行ってまいります。

○堀委員 先ほども申し上げましたけれども、国の緊急経済対策は、個人消費等を確実に上向かせ、経済の好循環を実現するために緊急的、集中的に行う事業でございます。各区市町村でも発行に向けて準備を急いでいることと思いますので、都としてもしっかりとサポートして、一層の消費喚起、地域の活性化に向けて迅速な取り組みが進められるよう要望して、質問を終わります。

○木内委員 今、堀委員から質疑がありました。重複しないようにお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今回の補正予算に盛り込まれた地域消費喚起特別支援事業ということについて、現場の視点から、生活者の視点から何点かお尋ねをしたいと思います。
 このプレミアムつき商品券を発行する自治体の実施計画づくりが今、大詰めを迎えているのはご案内のとおりです。というのは、きょうが三月二日、政府に提出する期限が四日後の三月六日ということになっているわけでございまして、内閣府の情報によりますと、発行を検討している自治体からは現在も相談や問い合わせが寄せられておりまして、どうすれば、具体的にどんな組み立てをすれば効果的な発行が可能になるのかということで、実は自治体ごとの最終調整が続いているのであります。
 現在、景気回復の実感はまだまだ国民生活の現場には及んでおりませんで、消費者の節約志向も続いておりますし、消費の持ち直しへは、いまだ道半ばの状況が続いています。
 こうした現状を打破し、地域の消費喚起を図る起爆剤として、今般、国が緊急経済対策の一環として行う地方自治体に対する支援策については、私はこれに大きく期待をしているものでございます。
 既にマスコミ報道等でご案内のように、このプレミアムつき商品券は公明党の主張で今年度の補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型交付金、二千五百億円相当でありますけれども、これを活用した商品券でありまして、自民党さんと公明党の連立政権の中で大きな合意を得て進められているのがこの事業であります。家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待をされているのであります。
 前置きが長くなりますけれども、先日の国会質疑も聞いておりましたところ、公明党の議員によって過去に各地で発行された商品券について、プレミアム一〇%で新たな消費に結びついた倍率が平均で二、三倍前後、中には五、六倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介をされました。
 商店関係者からは、個人消費に刺激を与えることは実証済みだ、これは京都の商店連盟連合会の会長さんのコメントであります。評価をしております。
 専門家も、工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている、これはみずほ総合研究所の主任エコノミストの評価でありまして、いずれも、この政策効果を認めているのであります。
 今、堀委員の方から支援の意義、具体的内容、プレミアム率の言及がありました。
 そこで、お尋ねを具体的にするわけでありますけれども、この商品券の発行等を行う地方自治体に対しまして、交付金を支出して支援を行うんですが、これについては国から都道府県に対して交付される分と、区市町村に対して交付される分、すみ分けをされているのでありまして、東京都全体ではどういう規模になるのか、まず明らかにされたいと思います。

○十河商工部長 今般の国の交付金は都と区市町村にそれぞれ交付される仕組みとなっておりますが、その額は、都への交付分が約二十五億五千万円、区市町村への交付分が約五十三億円であり、合計いたしますと約七十八億五千万円となっております。

○木内委員 都への交付金が二十五億五千万円、それから区市町村へは五十三億円で、約七十八億円強となっている。これは大変な措置だと思います。大きな規模の交付金が交付されるわけですが、これを有効に活用して、本当の意味での消費喚起につなげていかなければならないと思うのであります。
 そこで伺いますが、この商品券には具体的にどういう消費喚起効果があるといわれていて、東京都と区市町村は今回の取り組みの効果をどういうふうに把握をされているのか伺います。

○十河商工部長 一般に、プレミアムつき商品券の消費喚起効果は、大きく分けて次の二つの面から捉えられております。
 一つは直接的な消費喚起効果といわれるものでございまして、これは、例えば現金一万円で一万二千円分の商品券が購入できる場合、行政がプレミアム分二千円を支援することによって、その五倍程度の消費が喚起されるという効果のことでございます。
 二つ目は新規の消費誘発効果でございまして、もともと購入する予定のなかった商品を、プレミアムつき商品券が発行されたので購入するといった効果のことを指すものでございます。
 今回の商品券発行に当たりましては、こうした消費喚起効果につきまして、区市町村は事後的に消費者にアンケート調査を行って把握することとなっております。都は、区市町村の調査を取りまとめまして、全体としての効果を把握することになります。

○木内委員 ただいま新規の消費誘発効果という話がありましたけれども、プレミアムつき商品券は、当然、買わなければならない消費に充てられてしまうよりも、消費者がこれまで買い控えていたものを購入するといった新規の消費を誘発するための工夫を凝らした方が、より高い経済効果が得られます。
 だから、いろんな工夫が必要とされるわけでありますけれども、そのために、プレミアムつき商品券を発行する際、例えば有効期間をどれくらいにするとか、どんなお店で利用できるようにするのか、地域の事業者、商業者と連携して、どのような販売促進活動を行うかなど、それぞれの地域の実情を踏まえた取り組みというのが非常に必要になってくる。
 その意味で、今回、都が国からの交付金を活用して補助事業を実施し、区市町村の取り組みを補完するという形で支援するというのは大変理にかなっているものであると、こう断定できると思います。
 都は、この補助事業を行うに当たって、区市町村が地域特性を踏まえて柔軟に取り組めるよう支援していくべきだと思うんですが、見解をお尋ねします。

○十河商工部長 補助事業の実施に当たりましては、ご指摘のように有効期間や利用可能な店舗の設定など、商品券の発行や運用について、地域の実情を踏まえ、消費喚起効果を考慮して対応できるよう、区市町村の意向を十分勘案して支援していくことにしております。

○木内委員 発行時期ですとか金額などは自治体によって異なるわけでありまして、各市で創意工夫した企画、アイデアがもう既に出てきている。
 例えば埼玉県は、交付金と県独自の補助金を活用して、全六十三市町村で商品券を発行する予定としています。このうち約八割に当たる五十の自治体では、販売額に三〇%のプレミアムをつけて、そうして個人消費の拡大を後押しする、こういう方針を持っているわけであります。
 一方、兵庫県の川西市は、中学生以下の子供がいる世帯に、一人につき二千円引きで商品券を販売する予定、これも実は川西市独自のアイデアの結果であります。
 商品券の発行は、住民のニーズをしっかり反映させなければ最大の効果は望めません。自治体関係者は経済効果の高い内容が盛り込めるよう、関係団体などと利用者の使い勝手も含めて徹底して検討を進められるような環境を、また支援の中で行っていくべきだと、こう思うんです。
 例えば、ほかの自治体から大きな経済効果が望めそうなアイデアが出ていれば参考にするのも一つの方法ですし、この自治体同士の有機的な情報のありようというものも、この事業では大変重要になってくると思うのであります。
 そこで、先ほどの答弁では、有効期間や利用可能な店舗の設定などについて、地域の実情を踏まえた区市町村の取り組みを支援していくという都の見解が示されましたけれども、商品券の発行に当たって、具体的にどのような取り組みが考えられるのか明確にしてもらいたいと思います。

○十河商工部長 具体的には、大きな商業イベントが行われる時期を考慮して有効期間を設定することや、常設の店舗だけでなくイベントの臨時店舗等においても商品券が利用できるようにすること、また、新規の消費を誘発するために、電気製品や家具などの耐久消費財を取り扱う店舗などを多く利用店舗に加えるようにすることなどの取り組みが考えられます。

○木内委員 今の短時間の答弁の中にもいろんなバリエーションというのがあるわけでありまして、今後の取り組みによって都内各地で消費が回復に向けて動き出すよう、東京都の責任は重大であると思いますし、区市町村と連携してしっかりとこれを事業として進めてもらうことを強く求めて私の質問を終わります。

○尾崎委員 私の方からも、補正予算に賛成の立場で幾つか質問をしたいと思います。
 最初に、補正予算の地域消費喚起特別支援事業についてです。
 この間、私の地元でも商工会の賀詞交換会などで、プレミアムつき商品券に期待するという声が出ていました。
 そこで、プレミアムつき商品券を現在、実施しているところはどのぐらいありますか。

○十河商工部長 今年度にプレミアムつき商品券の事業を実施している都内区市町村の数は、十一区八市一村の合計二十の自治体でございます。

○尾崎委員 現在、取り組んでいる自治体が二十ということでした。
 実施の経験があるところでも、地域の商店主の方からお話を聞くと、大型店が利用できるようになると、自分たちのような小さなお店にお客さんが来るだろうかという声や、換金手続が大変、以前取り組んだら商品券がすぐに完売して住民の方から買えなかったと苦情が出された、手続に手間がかかるなどの声もあります。
 実施した経験のない自治体では不安もあるのではないでしょうか。発行手続など、都の支援について伺います。

○十河商工部長 プレミアムつき商品券の発行については、これまで取り組んだ実績がない自治体等も存在するため、本年二月上旬に、商工会連合会と合同で自治体や商工会等の担当者を対象として、商品券の発行スキームや手順等に関する研修会を開催したところでございます。
 今後も、適宜必要な情報を提供するとともに、個別相談に応じるなど、商品券の円滑な発行に向けてきめ細かい支援を行ってまいります。

○尾崎委員 個別相談にも対応していくということなんですけれども、例えば実施している中でも、すぐれた経験のあるところは東京にもたくさんありました。中央区では、病院や歯科診療所、はり、鍼灸院、介護関連サービスでも使用が可能で、区も長寿祝い金や新生児宅に誕生祝いや家計負担の軽減として商品券を贈呈しており、一・八倍の経済波及効果があると試算していました。
 また、消費者や参加店が使いやすいものにするためのアンケート調査も行うなど工夫しており、取扱店もふえているということでした。
 私の地元の市の担当者から話を聞いたときに、市のPRも大事だけれども、都として東京全体のPRもぜひ強めてほしいという要望もありました。プレミアムつき商品券は、消費喚起に効果があると思いますので、全ての自治体で実施できるように支援を求めるものです。
 しかし、実施期間が限られたプレミアム商品券は一時的な効果です。その後の消費喚起に継続するものではありません。
 東京都中小企業の景況調査の二月の結果が二十三日に発表されました。業況は引き続き横ばいです。業種別に見ると、卸売業と小売業が大幅に悪化しています。昨年の四月から消費税が五%から八%に増税され、円安の影響で原材料が高騰し、これでは商売が成り立たない、自助努力ではどうにもならない、消費税の転嫁ができない、材料費の値上げ分も価格に転嫁できないなど悲鳴が上がっています。
 今こそ、東京都として、商売が持続してできるように支援することが求められていると思います。
 次に、補正予算、東京都緊急雇用創出事業についてです。
 東京都緊急雇用創出事業の事業開始以来、これまでの実績と今年度の地域人づくり事業の取り組みについて伺います。

○久我事業推進担当部長 緊急雇用創出事業は、平成二十年度の事業開始以来、失業者に対する臨時的な雇用の場を創出する事業や、東日本大震災の震災者を雇用する事業など、昨年度末までで三千二百九十事業を実施し、七万二千七百二十五人の新規雇用を創出してきました。
 今年度は、失業者の就職に向けた支援や在職者の処遇の改善に向けた取り組みを行う地域人づくり事業を、二十六区市町村で四十九事業実施しております。

○尾崎委員 ただいまの回答で、東京都緊急雇用創出事業は、雇用の拡大や処遇改善に一定の役割を果たしたと思います。区市町村独自ではなかなかできないことが、この事業で取り組むことができたと思います。足立区は十六事業などを行う一方で、取り組めない自治体もありました。
 そこで、東京都緊急雇用創出事業の各自治体で取り組みに差がありますが、どうしてなのか都の認識を伺います。

○久我事業推進担当部長 緊急雇用創出事業を行うかどうかは、各区市町村の判断によります。
 東京都では、説明会を複数回開催するとともに、制度概要や事業実施例をわかりやすくまとめた資料を作成し配布するなど、区市町村に事業の実施を促す取り組みを十分に行ってきました。

○尾崎委員 取り組めなかった市の担当者に話を聞いてみました。
 情報が不足していて、自分たちの市でどう取り組んでいいのかわからなかった、自分たちの努力不足もあるがといっていました。区市町村の担当者の交流も行うなど、工夫が必要だったと思います。
 今回の減額補正によって、区市町村の事業に影響が出ることはないでしょうか。区市町村の来年度事業の取り扱いはどうなるのか伺います。

○久我事業推進担当部長 今年度に開始した事業は、当初の計画に従って来年度まで実施可能となっております。
 区市町村が来年度実施する事業の必要額は既に二十七年度予算に計上しております。

○尾崎委員 二〇一五年度も事業を継続するとしているのは、都の産業労働局の二事業と九つの区市、十六事業しかありません。ある市の担当者からは、二〇一四年度の計画をつくるときに、二〇一五年度の計画も一緒につくるのは難しいとの声も上がっていました。
 厚生労働省の緊急雇用創出事業実施要領を全自治体に正確に伝え、普及する努力がもっと必要だったのではないかと思います。緊急雇用創出事業は、国の施策は終了するわけですが、市長会からも緊急雇用創出事業の継続と拡充の要望が出ています。
 区市町村での雇用創出の事業への影響を抑えるためにも、今後は都独自の支援策として拡充することを求めて質問を終わります。

○田中(健)委員 私からも、補正予算にあります地域消費喚起特別支援事業について、多くの委員の皆さんから質疑はされましたので、一言意見を申し上げたいと思います。
 国の事業の地域住民生活等緊急支援のための交付金によるこの事業でありますが、概要としては、地域における消費を喚起する施策や、これに直接効果を有する生活支援策ということで予算が組まれております。
 これを受けまして、東京都としては、都内全域で消費を喚起する効果が見込めるため、各自治体が発行するプレミアムつき商品券、または旅行券等の発行枚数をふやす、また、県のプレミアム率を高めるような支援をするということが報告されました。
 プレミアム商品券は既に平成二十六年度にも、先ほども質疑がありましたが、都内二十区市町村で発行の実績がありまして、効果を評価する声が多いのですが、一方で、地域によっては商店街や個人商店、大手スーパー、百貨店など商業施設の立地が異なるため、それを踏まえた券を発行するべきではないかといった声や、発行経費が思ったよりかかったといった声も聞きました。
 また、ある自治体では、一部コンビニエンスストアで使えるようにしたところもあり、自治体によっていろんな形がとられているということです。
 国が交付金事業として継続していくかは未定ではありますが、消費の効果があったのか、それは予算に対してどのような額であったのか、また、商品券を利用した都民の声を聞くこと、先ほどアンケートをとるということも質疑の中でありましたが、今後この施策の検証として必要になってくると考えておりますので、ぜひともその対応を求めまして、意見の表明とさせていただきます。
 以上です。

○近藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○近藤委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。よって、第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十六分散会

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