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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十七年二月十二日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十三名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
まつば多美子君
木内 良明君

欠席委員 一名

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長藤田 裕司君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長久原 京子君
商工部長十河 慎一君
金融部長松永 竜太君
金融監理部長片山  謙君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長杉崎智恵子君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長久我 英男君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長坂巻政一郎君
事業部長野口 一紀君
新市場整備部長加藤  仁君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長移転調整担当部長兼務金子 光博君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長飯田 一哉君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務山口 祐一君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長笹川 文夫君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長中村 昌明君
港湾整備部長大和田 元君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長小野 恭一君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長遠藤 雅彦君

本日の会議に付した事件
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十七年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都おもてなし・観光基金条例
・東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・外国人旅行者の受入環境整備方針について
・東京のブランディング戦略(素案)について
・新銀行東京の「平成二十七年三月期第三・四半期決算」について
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都と場会計予算
・平成二十七年度東京都中央卸売市場会計予算
・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・豊洲新市場(仮称)五街区小口買参棟ほか建設工事
・環状第二号線及び補助第三一五号線交差部分における歩行者デッキ整備工事(鋼製橋脚・鋼けたほか)
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十七年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程につきまして申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、産業労働局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに産業労働局及び中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十七年度予算案三件、平成二十六年度補正予算案一件、条例案二件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 お手元の資料1、平成二十七年度予算案及び平成二十六年度補正予算案の概要に基づきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。Ⅰ、平成二十七年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、一千百二十四億七千九百万円で、前年度予算額と比較して一四・九%の増となっております。この主な理由は、東京港整備事業のうち港湾整備事業や東京港整備貸付金などの増によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、七百二億七千二百万円、前年度比で六二・四%の減となっております。これは、平成二十六年度が企業債償還のピークの年度に当たっているのに対し、二十七年度は償還の予定がないことから、企業債費が減となるためでございます。
 最後に、港湾事業会計でございますが、八十六億二千万円、前年度比で六九・四%の増となっております。この主な理由は港湾施設整備事業の増でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。当局の予算編成の考え方を五つのコンセプトに整理しております。順を追って説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、国際コンテナ戦略港湾関連事業についてでございますが、東京港では国際競争力の強化に向けて、港湾コストの低減など利用者サービスの向上を図るとともに、港湾機能の充実強化に向けてさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
 平成二十七年度予算では、これまでの取り組みをさらに推進していくための事業費を計上しております。
 まず、外貿ふ頭整備では、船舶の大型化等に対応し、国際基幹航路を維持拡大するため、中央防波堤外側地区等において、ふ頭整備を推進することにより港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備として、物流機能の強化を図るため、臨港道路南北線など道路等の整備や渋滞対策を推進してまいります。
 このほか、京浜港への国内貨物集荷に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
 続きまして、内貿ふ頭整備でございますが、品川ふ頭や十号地その二ふ頭において、内貿貨物のユニット化や船舶の大型化に対応していくためのふ頭整備を推進してまいります。
 続きまして、魅力ある港づくりでございますが、まず、新客船ふ頭整備では、大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭の整備を推進してまいります。
 二ページをお開き願います。次に、客船誘致として、東京港、伊豆、小笠原諸島において、国際観光振興に寄与する客船誘致の取り組みを引き続き推進してまいります。
 (1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進は以上でございます。
 東京港が今後も発展し続けることができるよう、ハード、ソフト両面からの取り組みを積極的に進めてまいります。
 続きまして、(2)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 まず、臨海副都心整備では、環状第二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担や共同溝の整備等に必要な経費を計上しております。
 次に、臨海副都心MICE・国際観光拠点化として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人来訪者等へのホスピタリティー向上や新たな観光資源の創出に取り組むとともに、自転車走行空間の整備等を推進してまいります。
 続きまして、(3)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 まず、海岸保全施設整備の推進では、平成二十四年度に策定した海岸保全施設の整備計画に基づきまして、地震や津波、高潮から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策等を推進してまいります。
 次に、港湾施設等の防災力向上として、引き続き岸壁、橋梁等の耐震強化に取り組むとともに、道路の無電柱化を推進してまいります。
 続きまして、(4)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海の森公園整備では、都民等との協働により、中央防波堤内側の廃棄物埋立地を公園として引き続き整備してまいります。
 次に、水辺の魅力向上として、舟運の活性化など水上交通ネットワークの形成や、水辺のにぎわい、自然環境の再生に向けた取り組みを推進してまいります。
 このほか、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図る汚泥しゅんせつに必要な経費を計上しております。
 三ページをごらん願います。続きまして、(5)、島しょにおける生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 まず、島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き航路、航空路事業者への支援を実施するほか、海と空の港まちづくりとして船客待合所の更新や無料Wi-Fi接続環境の向上等に取り組んでまいります。
 次に、島しょ地域の防災力向上として、津波避難施設や海岸保全施設等の整備を推進してまいります。
 主要事業の説明は以上でございます。
 続きまして、3、繰越明許費でございますが、百四十六億六千六百万円を計上しております。
 次に、4、債務負担行為でございますが、一般会計で四百五十億二千百万円、臨海地域開発事業会計で四十九億二千六百万円、港湾事業会計で十一億八千二百万円をそれぞれ計上しております。
 最後に、Ⅱ、平成二十六年度一般会計補正予算案でございますが、一般会計港湾局所管の歳出予算について、予算の執行状況の精査により、百四億四千五百万円を減額するものでございます。
 以上で平成二十七年度予算案及び平成二十六年度補正予算案について説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出させていただきます案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 お手元の資料4、平成二十七年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 一ページをごらん願います。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 これは海上公園の占用料の種別を新設するほか、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 三ページをごらん願います。東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
 これは東京都営空港に指定管理者制度を導入するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○浜総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十七年度の港湾局の当初予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十七年度当初予算説明書の一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表を掲げております。
 それでは、一般会計予算案からご説明させていただきます。
 五ページをごらんいただきたく存じます。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、平成二十七年度予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、千百二十四億七千九百万円で、平成二十六年度予算額に比べ百四十六億一千六百万円の増となっております。
 この主な理由は、先ほど局長からもご説明いたしましたが、臨港道路南北線及び接続道路の整備進捗等に伴う港湾整備事業の増や、東京港整備貸付金の増など、東京港整備事業の増によるものでございます。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 九ページに1、分担金及び負担金、2、使用料及び手数料、一一ページに3、国庫支出金、一三ページに4、財産収入、一四ページに5、繰入金、一五ページに6、諸収入、一七ページに7、都債を計上しております。
 以上、歳入予算額の合計は、一七ページ一番下の段に記載のとおり、七百六十九億七千百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開きください。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 右側の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や新客船ふ頭等の整備、3の道路・橋梁整備では、臨港道路南北線及び接続道路や中防外一号線等の整備など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園整備等、海上公園整備に要する経費を計上してございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらんください。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場など廃棄物処理場等の整備に要する経費を計上してございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらんください。7、港湾施設運営事業は、京浜三港連携事業の推進に要する経費など、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは維持管理経費や人件費などでございます。
 二七ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけて記載してございます。
 二八ページの下の段をごらんください。2、漁港整備事業は、大島岡田漁港外十八漁港の防波堤等の建設整備を行うもので、このページから三〇ページにかけて記載してございます。
 三〇ページの下の段をごらんください。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外十二港の海岸保全施設の整備を行うもので、三一ページにかけて記載してございます。
 三一ページの下の段をごらんください。4、空港整備事業は、大島空港外五空港等の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のために、航路事業等に対する補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 次に、繰越明許費でございます。
 三七ページをお開き願います。これは気象状況等の影響を考慮し、あらかじめ計上しておくもので、平成二十七年度計上額の合計は、一番下の段に記載のとおり、百四十六億六千六百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為は四一ページから四七ページにかけて記載してございます。限度額の合計は、四七ページ一番下の段に記載のとおり、四百五十億二千万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十七年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、七百二億七千二百万円で、平成二十六年度予定額に比べ千百六十六億五百万円の減となっております。
 この主な理由は、先ほど局長からもご説明申し上げましたとおり、今年度は償還がないため、企業債費が前年度から皆減となったためでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五五ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益までを計上してございます。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、四百八十九億九千二百万円でございます。
 五六ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五八ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、五八ページ一番下の段に記載のとおり、四百八十四億三千五百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 六一ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 1、国庫補助金、2、雑収入と合わせた資本的収入の平成二十七年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、十六億九千四百万円でございます。
 六二ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、大井ふ頭その一、その二間の水域埋め立てなど、臨海副都心地域を除く埋立地の造成整備等に要する経費でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 六三ページをごらんください。4、埋立改良事業は、埋立地の道路及び橋梁施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立地の造成に伴う測量、調査及び事務所管理経費等でございます。
 六四ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、公園改良や開発調査に要する経費等を計上してございます。
 六五ページをごらんください。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、二百十八億三千七百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六九ページをお開き願います。債務負担行為は、六九ページから七一ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、七一ページ一番下の段に記載のとおり、四十九億二千六百万円でございます。
 続く七二ページから七四ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 次に、重要な資産の取得及び処分でございます。
 七五ページをごらんください。
 まず、取得する資産としては、借地借家法第十三条第一項の規定に基づき、建物を取得するものでございます。
 次に、処分する資産としては、土地を売却するもの一件でございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七九ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十七年度予定額の合計は、一番下の段に記載のとおり、八十六億二千万円で、平成二十六年度予定額に比べ三十五億三千百万円の増となっております。
 この主な理由は、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備に伴う港湾施設整備事業の増でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八三ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益について、1、営業収益から八四ページの3、特別利益までを計上しております。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、八四ページ一番下の段に記載のとおり、四十八億二千三百万円でございます。
 八五ページをごらんください。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八六ページの3、特別損失までは、港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、八六ページ一番下の段に記載のとおり、三十五億九千百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八九ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十七年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、七千三百万円でございます。
 九〇ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、十号地その二ユニットロードターミナル施設整備等、港湾施設の整備に要する経費等でございます。
 九一ページをごらんください。2、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、平成二十七年度予定額合計は、一番下の段に記載のとおり、五十億二千九百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 九五ページをお開き願います。債務負担行為は、九五ページから九六ページにかけて記載してございます。
 限度額の合計は、九六ページ一番下の段に記載のとおり、十一億八千二百万円でございます。
 続く九七ページから九九ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 次に、重要な資産の取得でございます。
 一〇〇ページをお開き願います。借地借家法第十三条第一項の規定に基づき、建物を取得するものでございます。
 以上で平成二十七年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十六年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十六年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業について減額するものでございます。
 補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、一番下の段に記載のとおり、マイナス百四億四千五百万円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページ一番下の段に記載のとおり、マイナス八十五億八千五百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。
 九ページをお開き願います。1、東京港整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス八十二億五千百万円で、1、港湾整備事業から一〇ページの4、海岸保全施設建設事業まで内訳を記載してございます。
 一一ページをごらんください。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、一番上の段に記載のとおり、マイナス二十一億九千四百万円で、1、港湾整備事業から一二ページの4、空港整備事業まで内訳を記載してございます。
 以上で平成二十六年度補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページ、目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 一ページをお開き願います。1の東京都海上公園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 改正の概要でございますが、都市公園法施行令及び同施行規則の一部改正による都市公園の占用許可対象物件の追加に伴い、海上公園の占用料の種別を新設するほか、受益者負担の適正化の観点から、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 主な改正内容といたしまして、太陽電池発電施設外一件の占用料の種別の新設、及び土地及び施設の使用料並びに占用料の上限額の改定を予定しております。
 本条例の施行期日は、平成二十七年四月一日を予定しております。
 また、二ページから三ページにかけて新旧対照表を掲載しております。
 次に、東京都営空港条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。改正の概要でございますが、東京都営空港において指定管理者制度を導入するため、指定管理者による管理に係る規定を新設するものでございます。
 主な改正内容といたしまして、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、指定管理者の業務の範囲等を設定するものでございます。
 本条例の施行期日は、公布の日を予定しております。
 また、五ページから八ページに新旧対照表を掲載しております。
 以上で平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○かち委員 六点お願いします。
 まず、臨海副都心の土地処分実績について。
 二番目に、埋立地の土地処分実績、臨海副都心とそれ以外のものについて。
 三番目に、埋立地の公共用地での土地処分実績、臨海副都心とそれ以外について。
 四番目に、臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳について。
 五番目に、港湾整備費におけるふ頭の新規整備の事業費の推移について。
 六番目に、輸出入別のコンテナ総量の推移、これを国内と京浜港と東京港、それぞれについてお願いします。
 以上です。

○近藤委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○近藤委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 寺崎農林水産部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○山本産業労働局長 平成二十七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十七年度当初予算案四件、平成二十六年度補正予算案一件、条例案三件、合計八件でございます。
 我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、都内事業所の九九%を占める中小企業の業況は一進一退の状況にあり、いまだ厳しい経営環境から抜け出せない事業者も多いのが現状でございます。
 将来に目を転じますと、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会開催を控え、外国人旅行者の受け入れ環境の整備はもとより、中小企業に新たなビジネス機会を提供するなど、開催効果を産業全体に波及させるため、その準備に万全を期していく必要がございます。
 また、雇用情勢は改善傾向にあるものの、中小企業の人材確保が深刻な課題となってきており、その一方で、不安定雇用を余儀なくされている者も依然として多く存在しています。
 こうした状況を踏まえ、平成二十七年度当初予算案では、第一に、都民や事業者など現場のニーズに迅速的確に対応し、景気回復を確かなものとする、第二に、中長期的視点に立って構造的課題に対応し、持続可能な成長を実現するという観点から必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、都内中小企業の成長分野への参入や技術革新、海外発信などの取り組みを後押しするとともに、中小企業制度融資において、必要な預託金の規模を確保し、成長と経営の下支えの両面から円滑な資金繰りを支援してまいります。
 また、都内における起業、創業の一層の促進に向け、創業予定者等に対する支援策の強化に取り組むほか、新・元気を出せ商店街事業などにより、引き続き商店街の振興を支援してまいります。
 観光産業の振興では、外国人旅行者誘致を一層推進していくため、旅行地としての東京を強く印象づける東京ブランドを確立し、その発信、浸透を図るなど、全世界に向け、積極的な観光PRを展開してまいります。
 また、二〇二〇年を見据え、外国人旅行者の受け入れ環境を集中的に整備していくための財源として新たに基金を創設し、無料Wi-Fiの整備や多言語対応など、区市町村や民間施設の取り組みも含め、ハード、ソフト両面から幅広く整備を推進してまいります。
 農林水産対策では、都市農地の保全を図るとともに、魅力ある東京の農林水産物の生産、流通の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
 また、森林循環を促進する観点から、民間の伐採促進、低コスト林業技術の開発や担い手育成などの取り組みを総合的に進める新たな施策を実施いたします。
 雇用就業対策では、非正規雇用を余儀なくされている中高年層や若者を対象に、多様な支援プログラムの実施により、非正規雇用対策を総合的に推進してまいります。
 また、出産等で離職した女性の再就職支援を初め、女性の活躍促進に向けたサポートを強化いたします。
 さらに、子育てや介護をしながら働き続けられる雇用環境の整備に取り組む中小企業への支援など、ワークライフバランスの普及を積極的に進めてまいります。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十七年度当初予算案の一般会計の合計は、四千七百四十四億五千八百万円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策三千九百七十三億七千八百万余円、観光産業振興二百八十六億二千二百万円、農林水産対策百四十億五千万余円、雇用就業対策二百十五億三千四百万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計を合わせた全会計の当初予算案の金額の総額は、四千七百七十二億八千七百万円でございます。
 続きまして、平成二十六年度補正予算案についてご説明をいたします。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
 主な内容は、第一に、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、プレミアムつき商品券等の発行支援を行うなど、国からの新たな交付金の受け入れに伴い事業を実施するもの、第二に、緊急雇用創出事業について、事業執行状況を踏まえて、事業費及び財源の更正を行うもの、第三に、契約金額が予定額を下回るなどの理由で、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について、予算の減額を図るものでございます。
 引き続きまして、条例案については、東京都おもてなし・観光基金条例、東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例の三件の条例案の提出を予定いたしております。
 以上で第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○村松総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 資料1の平成二十七年度当初予算案の概要をごらんください。
 説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てて説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 二ページをお開きください。平成二十七年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十七年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、四千七百七十二億八千七百万円でございます。このうち、一般会計は四千七百四十四億五千八百万円で、前年度より百十六億九千六百万円、二・五%の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明申し上げます。
 初めに、Ⅰ、中小企業対策の平成二十七年度予算額は、三千九百七十三億七千八百万円で、四十億三千三百万円の増でございます。
 七ページをお開きください。3、販路開拓支援は、百五十四億九千二百万円を計上しております。
 ページ右側の概要欄にございます3、中小企業海外展開支援事業は、海外の展示会への出展支援などに加え、来年度は、タイに支援拠点を新たに設け、企業の現地での営業活動等に対するサポートを行うもので、六億二千四百万円を計上しております。
 九ページをお開きください。5、技術支援は、二十七億七千四百万円を計上しております。
 一枚おめくりいただきまして、一〇ページにございます(9)、次世代イノベーション創出プロジェクト二〇二〇は、中小企業が行う都市課題の解決に役立つ技術開発について、試作開発から販路開拓までを一貫してきめ細かく支援するもので、新たに八億五千六百万円を計上しております。
 一一ページをお開きください。6、創業支援は、百十億五千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の7、創業活性化特別支援事業は、都内における創業促進に向け、中小企業振興公社に基金を造成し、成長可能性のある創業予定者等に対する創業時の必要経費の補助や、インキュベーション施設の整備運営経費を補助するもので、新たに百億三千七百万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、十八億一千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、産業集積活性化支援事業は、地域産業の集積維持、発展を図るため、中小企業、大学、地域支援機関等による新たなネットワーク形成を都と区市町村が協力して支援するもので、新たに四億百万円を計上しております。
 一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十八億四千百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業などを引き続き実施するとともに、来年度から新たに商店街買物弱者支援事業を実施し、商店街の振興を図ってまいります。
 一四ページをお開きください。9、総合的支援は、五十六億二千八百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の10、戦略的産業分野の育成では、中小企業の医療機器産業への参入に向け、製造販売を行う企業との共同開発につなげる支援を行う医療機器産業への参入支援や、オリンピック・パラリンピック開催の機会を捉え、すぐれた製品、サービスを持つ中小企業の受注機会確保の仕組みや海外発信の取り組みなどを中小企業団体と連携しながら検討、実施していきます中小企業世界発信プロジェクトを新たに実施するなど、三十億五千六百万円を計上しております。
 一六ページをお開きください。11、金融支援は、三千四百三十五億二百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資につきましては、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を一兆七千五百億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金二千七百四十一億円を計上しております。
 成長と経営安定の両面から支援を行うとともに、創業や事業承継など、中小企業が直面する個別の経営課題にきめ細かく対応できるよう、制度の充実を図ります。
 一八ページをお開きください。(5)、女性・若者・シニア創業サポート事業は、都内の信用金庫、信用組合と東京都が連携いたしまして、女性、若者、シニアによる地域に根差した創業を資金供給と経営支援の両面から支援するもので、二十七年度予算では、金融機関への融資原資を大幅に拡充し、百五億七百万円を計上しております。
 二〇ページをお開きください。Ⅱ、観光産業の振興の平成二十七年度予算額は、二百八十六億二千二百万円で、二百五十五億五千九百万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、十五億二千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、観光プロモーション等の積極的な展開では、民間事業者と連携した旅行者誘致事業において、アジア地域及び欧米豪地域を対象に、それぞれの地域や市場の実情に応じた効果的な観光PRを民間事業者と連携して行うほか、東京から日本の魅力新発見では、広域での観光モデルルートの作成など、地方都市と連携した観光振興に取り組むなど、四億八千四百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。4、受入環境の充実は、二百五十億六千七百万円を計上しております。
 二〇二〇年大会開催を見据え、外国人旅行者等が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、旅行者の移動、滞在を支える基盤の整備をソフト、ハード両面から計画的かつ集中的に進めてまいります。
 このうち、概要欄の4、観光案内機能の充実は、観光案内標識の設置、更新、無料Wi-Fiアンテナの設置、新たな観光情報センターの整備等を推進するものでございまして、十一億二千六百万円を計上しております。
 また、5、観光インフラ整備支援事業は、区市町村、民間観光施設、宿泊施設等が行う受け入れ環境整備に支援を行うもので、二十七億一千二百万円を計上しております。
 さらに、こうした取り組みを集中的、継続的に実施するための財源といたしまして、二百億円のおもてなし・観光基金を新たに設置いたします。
 二四ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、三億円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行を促進するもので、一億円を計上しております。
 二五ページをお開きください。Ⅲ、農林水産対策の平成二十七年度予算額は、百四十億五千万円で、十三億八千五百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、四十五億三百万円を計上しております。
 (1)、農業振興計画及び情報提供等の概要欄、4、都市農地保全支援プロジェクトは、区市町と連携し、農地を生産基盤としてだけでなく、環境保全や防災など多面的に生かす取り組みを支援するもので、一億百万円を計上しております。
 三〇ページをお開きください。2、林業経営の安定は、四十七億九千七百万円を計上しております。
 (2)、森林づくりの推進のうち、概要欄の5、森林循環促進事業は、これまでの花粉発生源対策の成果を踏まえつつ、今後十年間の事業を再構築し、民間の伐採促進、低コスト技術開発や担い手育成などの取り組みを総合的に展開し、森林循環を強力に進めていくもので、新たに八億二千八百万円を計上しております。
 三三ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、二十三億九千二百万円を計上しております。
 このうち、恐縮ですが一枚おめくりいただきまして、三四ページにございます(2)、漁業生産流通基盤の整備の概要欄、4、漁村地域防災力強化事業は、漁業協同組合等が整備した共同利用施設の耐震化等の取り組みを支援し、漁村地域の防災力の強化を図るもので、二億五千百万円を計上しております。
 三八ページをお開きください。Ⅳ、雇用就業対策の平成二十七年度予算額は、二百十五億三千四百万円で、二百十一億五百万円の減となってございます。
 1、雇用・就業の促進は、百六億六千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄、2、しごとセンターの管理運営等の(3)、中高年の雇用就業支援にございます非正規向け特別支援は、三十歳代から四十歳代で非正規雇用経験が長く、正社員就職を希望する人を対象に、グループワークを中心としたセミナーの実施や、ジョブコーディネーターによるマッチング支援を新たに実施するものでございます。
 四〇ページをお開きください。概要欄、2、若年者就業対策の若者応援企業採用等奨励事業は、若者の正社員化を促進するため、国が実施している制度を活用して、積極的に若者を採用、育成する企業に対しまして、若者の職場定着後に採用奨励金を支給する事業を新たに実施するものでございます。
 また、3、中高年就業対策にございます中高年就職サポート事業及び職務実習型正規雇用化支援は、先ほどございました非正規向け特別支援と同様、いずれも三十歳代から四十歳代の非正規雇用で働く人を対象といたしました正規雇用化への支援策でございますが、社会人スキル習得の度合いに応じて、それぞれ異なるサポートの仕組みにより実施するもので、新たに六億六千七百万円を計上しております。
 さらに、5、女性就業対策では、女性の就業分野拡大事業におきまして、家事サービス分野での就業を紹介するなど、女性の多様なニーズ、能力に合わせて、幅広い分野の就業へ導いていくための普及啓発イベントや説明会を新たに実施いたします。
 四一ページをお開きください。11、東京都人づくり・人材確保支援事業は、区市町村が地域に根差した視点から実施いたします女性、若者、高齢者、障害者等の雇用就業促進や処遇改善の取り組みを新たに支援するもので、十億二百万円を計上しております。
 四二ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、二十六億七千六百万円を計上しております。
 このうち、一枚おめくりいただきまして、四三ページにございます概要欄の7、正規雇用等転換促進助成事業は、非正規社員を正規雇用に切りかえた場合に支給されます国の助成金に、都が同額を上乗せ助成し、企業内における非正規雇用から正規雇用への転換を促すもので、新たに八億二千三百万円を計上しております。
 また、10、中小企業ワークライフバランス実践支援事業は、仕事と介護の両立や社内の育児支援について、ハード、ソフト両面から環境の整備を図る中小企業に、取り組み経費の助成や専門家による支援を行うものでございまして、四億一千四百万円を計上しております。
 さらに、13、女性の活躍推進人材育成事業は、中小企業における女性の活躍に向けた取り組みを強く促していくため、職場において女性の活躍を推進する人材を育成するとともに、企業内での実践的な取り組みを支援するもので、新たに九千二百万円を計上しております。
 四五ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、八十一億九千二百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練において、平成二十七年度に職業能力開発センター等十三校で、年間定員二万五千八百二人の規模で訓練を実施するとともに、2の再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関等を活用し、年間定員九千六百七人の規模で訓練を行うものでございます。
 四七ページをお開きください。Ⅴ、産業政策の立案は、統計分析、政策調査などに要する経費といたしまして三千万円を計上しております。
 Ⅵ、人件費等は、職員の人件費やその他の職員関係費など、百二十八億四千二百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 四八ページをお開きください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で三億四千七百万円、2、農林災害復旧で四億四千六百万円の合わせて七億九千三百万円を計上しております。
 四九ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、恐縮ですが一枚おめくりいただきまして、五〇ページの下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計十八件、限度額四百五十九億四千三百万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費といたしまして、二十七億二千九百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費といたしまして、五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十六年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 資料2の平成二十六年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただき、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、下段の合計欄にございますとおりマイナス七十四億九千九百九十九万一千円となっており、財源となる国庫支出金及び繰入金につきましても歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金ですが、補正予算額は、六十億三千五百六十一万八千円でございます。
 これは、地域住民生活等緊急支援のための交付金及び農地集積・集約化対策事業費補助金、緊急雇用創出事業等の基金積立金の財源として国から受け入れるもの、並びに国からの委託金により実施する職業訓練について、不用額が生じたことから既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、四ページにございます5、繰入金ですが、補正予算額は、マイナス百十五億六千四百八十二万六千円でございます。
 これは、緊急雇用創出事業など基金を活用して実施いたします事業の契約金額が予定額を下回ったことなどにより、既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。上段の1、中小企業対策の補正予算額は、十二億八百万円でございます。
 これは、地域商業の活性化において、国から交付金を受け入れ、プレミアムつき商品券等の発行支援を行います地域消費喚起特別支援事業を新たに実施することによるもの、また、金融支援において実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
 同じページ下段の2、観光産業の振興の補正予算額は、四億九千四百万円でございます。
 これは、国から交付金を受け入れ、世界に向けた東京のPRキャンペーンを実施するものでございます。
 七ページをお開きください。3、農林水産対策でございます。
 補正予算額は、十一億八千五百九十三万六千円でございます。
 内訳ですが、上段1、農業経営の安定の補正予算額は、三千百六万七千円でございます。
 これは、農業構造改革支援事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すものでございます。
 中段の2、林業経営の安定の補正予算額は、二千五百万円でございます。
 これは、森林整備加速化・林業再生事業に要する財源を国から受け入れるとともに、既設の基金からの繰り入れにより、林業、木材産業の振興に係る支援を実施するものでございます。
 下段の3、水産業経営の安定の補正予算額は、マイナス三億五千九百万円でございます。
 これは、島しょ農林水産総合センター施設整備について、予定しておりました工事が契約不調により、年度内の実施が困難となったことにより、減額の補正をするものでございます。
 八ページをお開きください。4、農林災害復旧の補正予算額は、十四億八千八百八十六万九千円でございます。
 これは、平成二十六年二月の大雪により損壊した農業用施設の復旧支援に要する財源を国から受け入れ、これを交付するものでございます。
 中段の4、雇用就業対策でございます。
 補正予算額は、マイナス百三億八千七百九十二万七千円でございます。
 内訳ですが、1、雇用・就業の促進の補正予算額は、マイナス九十六億九千二百九十二万七千円でございます。
 このうち、ページ右側にございます説明欄の1、東京都人づくり・人材確保支援事業は、国から交付金を受け入れ、多摩・島しょ地域の労働力確保の取り組みを支援するもので、補正予算額は、三億円でございます。
 また、2の緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、緊急雇用創出事業に係る追加実施に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すもので、補正予算額は、二十三億五百四万八千円でございます。
 また、説明欄の3、東京都緊急雇用創出事業は、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、百二十二億九千七百九十七万五千円の減額補正を行うものでございます。
 下段の2、職業能力の開発・向上の補正予算額は、マイナス六億九千五百万円でございます。
 再就職促進等委託訓練において、予算に不用額が生じることから減額補正を行うものでございます。
 続きまして、繰越明許費でございます。
 年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、一二ページの下段の合計欄にございますとおり、合わせて四十八億六千百八十六万九千円を計上しております。
 一四ページをお開きください。債務負担行為でございます。
 動産・債権担保融資損失補償について、年度内に融資目標額に達することが想定されるため、融資目標額を拡大することに伴い、限度額を引き上げるものでございます。
 以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、条例案の概要をごらんください。
 表紙をお開きいただきまして、目次をごらんください。
 今定例会には三件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都おもてなし・観光基金条例案でございます。
 この条例案は、東京を訪れる国内外の旅行者に対する受け入れ環境の充実及びその他観光都市としての東京の発展に資する事業に要する資金に充てるため、東京都おもてなし・観光基金を設置するものでございます。
 条例の内容といたしまして、基金の設置、積立額及び管理等に関する事項等について規定しております。
 二ページをごらんください。東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都森林整備加速化・林業再生基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国の森林整備加速化・林業再生基金事業が平成二十七年度まで延長されることに伴いまして、本条例の有効期限を平成二十八年三月三十一日に改めるものでございます。
 三ページをごらんください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、職業能力開発促進法に基づく業務を行う東京都立職業能力開発センターの設置及び運営に関する事項について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、東京都立城東職業能力開発センターを移転いたしまして、同センター足立校と統合することに伴い、同センターの位置を東京都足立区綾瀬五丁目六番一号に改め、同センター足立校の項を削るものでございます。
 以上で平成二十七年第一回定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 十五項目の資料要求をお願いいたします。
 一、中小企業対策予算と決算の推移について。
 二、農林水産対策予算と決算の推移について。
 三、雇用就業対策予算と決算の推移及びその財源内訳についてお願いします。
 四、従業者規模別都内製造業の推移。
 五、新・元気を出せ商店街事業の実績。
 六、都内労働者の賃金の推移。
 七、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 八、派遣元事業所数、労働者数、一般派遣事業、特定派遣事業別の賃金の推移。
 九、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練の授業料収入の推移。
 十、委託訓練における緊急就職支援事業の予算の推移と就職率の推移。
 十一、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
 十二、東京の農地面積の推移。
 十三、区市町村別農地面積、市街化区域内農地、生産緑地面積の推移。
 十四、生産緑地の屋敷林、農業用施設用地など、農地並み課税が除外されている面積。
 十五、農地に係る固定資産税の推移。
 以上、お願いします。

○近藤委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。

○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○杉崎観光部長 外国人旅行者の受け入れ環境整備方針と東京のブランディング戦略素案の二点につきましてご説明をいたします。
 資料でございますが、外国人旅行者の受け入れ環境整備方針につきましては、資料5が概要、資料6が本文、東京のブランディング戦略素案につきましては、資料7が概要、資料8が本文となっております。
 まず、資料5によりまして、外国人旅行者の受け入れ環境整備方針についてご説明いたします。
 まず、資料左側上段の基本的な考え方をごらんください。
 本方針は、外国人旅行者が安心かつ快適に観光を楽しめるよう、二〇二〇年大会までに、ソフト、ハード両面から、都内全域で計画的かつ集中的に受け入れ環境を整備していくため、東京が一体となって取り組むべき方向性を示すものでございます。
 資料の右上にございますとおり、都内全域で受け入れ環境整備を進めるに当たって、多言語対応の改善、強化を初めとして、情報通信技術の活用など五つの視点を示しております。
 資料中段、主な取組例の赤い枠囲みの中をごらんください。
 本方針では、都内全域で、都、区市町村、民間事業者が連携、協働して、受け入れ環境整備を展開することとしております。
 具体的には、項目の一つ目として、一人でまち歩きを楽しめる観光案内機能の充実に取り組んでまいります。
 観光案内所の拡充のほか、多言語による案内サインの充実を推進するため、わかりやすい表示、標識等のガイドラインである案内サイン標準化指針を改定いたします。また、観光ボランティアの育成、Wi-Fi整備等の情報通信技術の積極的な活用についても、官民が連携して進めてまいります。
 項目の二つ目として、旅行者を迎え入れる快適な滞在環境の整備に取り組んでまいります。
 多様化する旅行者ニーズに応えるため、宿泊、飲食、観光施設のほか、公共交通機関利用や決済環境など、それぞれの場面における利便性の向上や、緊急時、災害時の対応の充実について、民間事業者の取り組みを促進してまいります。
 こうした区市町村や民間事業者による取り組みを支えるため、財政面からも支援を講じてまいります。
 最後に、資料下段の青い枠囲みの中身をごらんください。
 本指針においては、外国人旅行者が多く訪れる十地域及び二〇二〇年大会会場周辺を重点整備エリアとして定め、観光案内インフラの重点的な整備を実施してまいります。
 この重点整備エリア内では、新宿南口での新たな観光情報センターの開設や、デジタルサイネージの整備などを進め、徒歩二、三分圏内で観光情報を得られる環境の実現を目指してまいります。
 引き続きまして、資料7によりまして、東京のブランディング戦略素案についてご説明いたします。
 本戦略素案は、本年二月六日に公表し、現在、都民からのご意見を募集しているものでございます。
 まず、資料の左側上段、ブランディング戦略策定の目的と位置づけをごらんください。
 本戦略は、二〇二〇年大会の開催と、さらにその先を見据え、世界の旅行者に選ばれる旅行地としての東京ブランドの確立に向け、東京の魅力を広く浸透させることを目的としております。
 資料の左側中段、取組の方向性をごらんください。
 旅行地としての魅力的な東京のイメージを東京のブランドコンセプトとして定め、これをわかりやすく伝えるデザイン化を行うとともに、官民一体となった推進体制の構築を図ってまいります。
 国内においては、イベント実施や広告掲載などによって、理解と共感を深め、外国人旅行者をお迎えする機運を醸成してまいります。
 また、海外に向けては、魅力的な東京のイメージを切れ目なく発信し、東京ブランドの浸透を図ってまいります。
 東京ブランドの国内での共有、海外への浸透、両面での取り組みとともに、受け入れ環境の整備を促進し、旅行者の期待に応えることで、東京の評価をさらに高めるという好循環のサイクルを創出して、東京ブランドの確立につなげてまいります。
 資料右側、主な取組をごらんください。
 具体策として、まず、ブランドのデザインは、第一線級のクリエーティブディレクターを設置し、ロゴ、キャッチコピーを制作するとともに、民間事業者等で構成する東京ブランド推進会議を設置してまいります。
 次に、都民や民間事業者等とのブランドコンセプトの共有に向けて、キャンペーンを実施するとともに、ロゴ等を盛り込んだ企画商品の開発などを促進してまいります。
 さらに、海外への東京ブランドの発信を効果的に行うため、著名人を東京ブランドアンバサダーに任命するなど、東京ブランドを世界に広くPRしてまいります。
 こうした取り組みを通じて東京ブランドの確立を図り、世界有数の観光都市東京の実現を目指してまいります。
 以上、簡単ではございますが、外国人旅行者の受け入れ環境整備方針と東京のブランディング戦略素案について説明を終わります。

○片山金融監理部長 去る二月六日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十七年三月期第三・四半期決算につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料9、平成二十七年三月期第三・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端、太枠で囲んだ部分が平成二十六年十二月末の実績となっております。
 まず、与信残高につきましては一千八百七十八先、一千八百八十三億円、そのうち、網かけ部分の中小企業向けは一千七百九十五先、一千三百十七億円となっております。
 また、預金につきましては二千五百二十億円となっております。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が第三・四半期決算までの実績となっております。
 まず、業務粗利益の決算額につきましては四十四・六億円、その下の営業経費は二十九億円となりました。
 これらの差し引きである実質業務純益は、十五・六億円の黒字となっております。
 なお、その下のコア業務純益につきましては、これは国債等債券損益の影響を除いた、より実質的な銀行本来の収益力をあらわすものでございますが、十一・九億円の黒字となっております。
 このほか、貸倒引当金等の信用コストにつきましてはプラスの〇・六億円、特別損益等はマイナスの六・一億円となっており、これらの結果、当期純利益につきましては十・一億円と、引き続き黒字を計上しております。
 また、最下段の純資産は、五百四十七億円となっております。
 これまで新銀行東京は、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めるとともに、信用コスト管理を徹底し、本決算においても、当期純利益及び実質業務純益の黒字を確保しております。
 新銀行東京は、安定した黒字体質を継続しつつ、経営基盤をさらに強固にしていくため、引き続き努力を重ねていくとしております。
 都といたしましても、今後とも新銀行東京の監視と支援に取り組んでまいります。
 なお、今年度を最終年度とする現中期経営計画に続く次期の計画につきましては、現在、新銀行東京が策定中であり、新年度以降、平成二十七年三月期決算とあわせて公表する予定としております。
 以上で株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○近藤委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○岸本中央卸売市場長 平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十七年度東京都と場会計当初予算案外二件でございます。
 平成二十七年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出は、ともに六十六億百万円といたしました。平成二十七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入二千三百十二億九千二百万円、支出二千七百一億三千八百万円といたしました。
 次に、平成二十七年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 我が国の経済は、国内需要が堅調に推移する中で、企業収益や雇用、所得環境が改善基調に入るなど、景気は緩やかな回復を続けており、長期にわたる停滞状態、デフレからの脱却がようやく視野に入りつつある状況にあります。
 東京都中央卸売市場は、十一市場全体として、首都圏での安定的な生鮮食料品の流通拠点としての役割を果たしておりますが、市場施設は平均約四十年を経過し、老朽化への対応や、食の安全・安心に対応した高度な施設整備などが求められるとともに、市場業者や消費者等の多様なニーズへの対応など課題が山積しております。
 平成二十七年度中央卸売市場会計予算におきましては、上記の点を踏まえ、市場機能を効果的に発揮できるよう、ハード、ソフト両面から編成を行いました。
 第一に、豊洲新市場について、平成二十八年十一月上旬の開場に向け、首都圏の基幹市場として着実に整備を進めてまいります。また、市場業者が円滑に移転できますよう、移転に関する相談や資金需要などに対する効果的な支援策を充実いたします。
 第二に、平成二十七年度は第九次東京都卸売市場整備計画の最終年度であり、各市場の施設整備などを計画的に実施してまいります。また、新たに第十次東京都卸売市場整備計画の検討を開始いたします。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため、市場業者が実施する先駆的な事業や、地方卸売市場の開設者が行う施設整備に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策などを通じて、今後とも卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計予算につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 最後に、条例案についてでございます。
 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案についてでございます。
 改正の内容でございますが、食品表示法の施行等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
 以上をもちまして、平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂巻管理部長 今回予定しております平成二十七年度当初予算案二件、条例案一件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1、平成二十七年度東京都と場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。上段の表の1、予算総括表の歳入合計、歳出合計につきましては、ともに六十六億百万円で、前年度に比べ四億二千五百万円の増でございます。
 次に、下段の2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものについてでございますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億八千七百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十六億九千七百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、四億七千百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)、歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十一億八千六百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十九億四千四百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費で、四億八千五百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、九億八千四百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
 水処理センター処理設備設置工事といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十八年度までとし、限度額は九千九百万円を計上してございます。
 以上が平成二十七年度東京都と場会計当初予算案の概要でございます。
 続きまして、資料2、平成二十七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれてございます。
 上段の(1)、収益的収支は、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は、二百十億四千二百万円で、前年度に比べ七億四千五百万円の増でございます。
 市場事業費は、二百三十一億五千四百万円で、前年度に比べ二億八千四百万円の増でございます。
 この結果、収益的収支は二十一億一千二百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)、資本的収支は、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は、二千百二億五千万円で、前年度に比べ一千七百六十五億四百万円の増でございます。
 市場資本的支出は、二千四百六十九億八千四百万円で、前年度に比べ二千五億九千四百万円の増でございます。
 この結果、資本的収支は三百六十七億三千四百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2、事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入でございます。
 市場事業収益でございますが、二百十億四千二百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものといたしまして、市場使用料は百十八億六千百万円で、前年度に比べ二億一千九百万円の増でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金でございまして、三十四億四千三百万円で、前年度に比べ九億六千八百万円の増となってございます。
 雑収益等は、市場事業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、四十六億八千六百万余円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。
 市場事業費でございますが、二百三十一億五千四百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、百五十四億八千四百万余円で、前年度に比べ二十六億八千万余円の増となってございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億六千四百万余円でございます。
 減価償却費等は、五十六億八千三百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、十五億六千四百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、二億五千五百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入でございますが、二千百二億五千万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するものでございまして、一千八百三十六億三千三百万円で、前年度に比べ一千五百四十九億八千百万円の増となってございます。
 その他、国庫補助金及びその他資本収入を見込んでございます。
 (4)、資本的支出でございます。
 市場資本的支出でございますが、二千四百六十九億八千四百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、二千二百九十六億八千六百万余円で、前年度に比べ一千八百七十五億三千八百万余円の増となってございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費二千二百二十三億六千三百万余円につきまして、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、本体施設建設工事等といたしまして、二千二百五億五百万余円を計上してございます。
 また、食肉市場の小動物加工場整備工事や大田市場の災害対策用発電機設置工事など、各市場の施設整備等を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、百四十五億五千四百万円でございます。
 投資は、業界団体に対する貸付金等に要する経費で、二十七億三千四百万余円でございます。
 四ページをお開き願います。3、債務負担行為でございます。
 築地市場執務室等移転管理業務委託といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十八年度までとし、限度額は三億五千七百万円を計上してございます。
 豊洲新市場移転支援事業といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十八年度から四十七年度までとし、限度額は九十九億六千四百万円を計上してございます。
 また、市場建設改良事業といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十八年度から二十九年度までとし、限度額は二百六十六億四千万円を計上してございます。
 豊洲新市場移転支援事業損失補償といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十七年度から五十八年度までとし、限度額は百五十八億六千万円を計上してございます。
 内容につきましては、表の右にそれぞれお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上が平成二十七年度東京都中央卸売市場会計当初予算案の概要でございます。
 最後に、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料3、条例案の概要でご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案でございます。
 1の改正の理由につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおり、食品表示法の施行等に伴い、関係規定の文言整理を行うものでございます。
 2の改正の概要についてでございます。
 初めに、(1)、市場外にある物品を電子商取引により卸売をする場合の承認について、申請に必要な事項のうち、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に定めのある事項を申請要件とする規定を削除するものでございます。
 次に、(2)、受託契約約款に定める事項について、食品表示に係る規定が、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律から食品表示法へ移行されることに伴い、引用する法律名を改めるものでございます。
 3の施行年月日につきましては、農林水産大臣の認可を必要とするため、東京都規則で定める日としてございますが、平成二十七年四月一日を予定してございます。
 条例案は、資料4としてまとめてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二十七年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○かち委員 二点お願いします。
 まず、豊洲新市場整備に係る当初事業費及び執行済額及び見込み額について。
 二番目に、新市場建設懇談会の開催日及び協議内容の経緯についてお願いします。

○近藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○近藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料5の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 豊洲新市場(仮称)五街区小口買参棟ほか建設工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の五街区小口買参棟外一棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は鹿島・西松・TSUCHIYA建設共同企業体、契約金額は五十七億六千五百四万円、契約日は平成二十七年一月十九日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、三ページをごらんください。環状第二号線及び補助第三一五号線交差部分における歩行者デッキ整備工事(鋼製橋脚・鋼けたほか)でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の各街区を接続する歩行者デッキの整備工事を行うものでございます。
 契約の相手方はJFEエンジニアリング株式会社、契約金額は九億九千三百六十万円、契約日は平成二十七年一月二十一日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月十一日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○近藤委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○遠藤労働委員会事務局長 第一回定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十七年度一般会計予算中、労働委員会事務局所管分及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
 まず、平成二十七年度一般会計予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十七年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。当局所管分の総括でございます。
 歳出額は六億八千万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として一万八千円、合計で二万円を見込んでおります。
 次に、二ページをお開き願います。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ三十九万余円の増となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む労働委員会委員三十九名の報酬が二億一千七百万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千三百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億四千八百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ三十九万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費が三億五百万余円、その他職員関係費が七千五百万余円、審問に際しての速記料、命令書等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が六千七百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億八千万円で、前年度当初予算額と同額となっております。
 以上で平成二十七年度一般会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、条例案の一ページをお開き願います。東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
 二ページをお開き願います。条例案の新旧対照表でございます。
 改正部分は、別表記載の報酬額の月額についてでございます。
 会長につきましては五十二万二千円を五十二万三千円に、会長代理及び公益委員につきましては四十六万六千円を四十六万七千円に、その他の委員、すなわち労働者委員及び使用者委員につきましては四十二万八千円を四十二万九千円にそれぞれ改定するものでございます。
 なお、この条例による改正後の条例は、平成二十七年四月一日から施行することを予定しております。
 条例案についての説明は以上でございます。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十五分散会

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