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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

平成二十六年十月九日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長近藤  充君
副委員長加藤 雅之君
副委員長鈴木あきまさ君
理事中山ひろゆき君
理事田中たけし君
理事かち佳代子君
鈴木 章浩君
田中  健君
まつば多美子君
堀  宏道君
尾崎あや子君
三宅 正彦君
木内 良明君
三宅 茂樹君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長山本  隆君
次長藤田 裕司君
総務部長村松 明典君
産業企画担当部長久原 京子君
商工部長十河 慎一君
金融部長松永 竜太君
金融監理部長片山  謙君
金融支援担当部長西川 泰永君
観光部長杉崎智恵子君
農林水産部長寺崎 久明君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長久我 英男君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長岸本 良一君
管理部長坂巻政一郎君
事業部長野口 一紀君
新市場整備部長加藤  仁君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長移転調整担当部長兼務金子 光博君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業推進担当部長飯田 一哉君
基盤整備担当部長若林 茂樹君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監石山 明久君
総務部長浜 佳葉子君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務山口 祐一君
調整担当部長田中  彰君
港湾経営部長古谷ひろみ君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長笹川 文夫君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務原   浩君
営業担当部長中村 昌明君
港湾整備部長大和田 元君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長小野 恭一君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長遠藤 雅彦君

本日の会議に付した事件
産業労働局関係
事務事業について(説明)
労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・豊洲新市場桟橋等整備工事
港湾局関係
事務事業について(説明)

○近藤委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情につきまして申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、労働委員会事務局、中央卸売市場及び港湾局関係の事務事業の説明聴取並びに中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山本産業労働局長 産業労働局長の山本隆でございます。
 近藤委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の藤田裕司でございます。総務部長の村松明典でございます。産業企画担当部長の久原京子でございます。商工部長の十河慎一でございます。金融部長の松永竜太でございます。金融監理部長の片山謙でございます。金融支援担当部長の西川泰永でございます。観光部長の杉崎智恵子でございます。農林水産部長の寺崎久明でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の矢田部裕文でございます。事業推進担当部長の久我英男でございます。就業施策担当部長の貫井彩霧でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉村恵一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山本産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要についてご説明をいたします。恐れ入りますが、お手元の事業概要要旨の表紙をおめくりください。
 本年九月に公表された国の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調が続いている一方、先行きについては、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされております。
 こうした状況を踏まえつつ、産業労働局では、東京の産業力強化に向けて、商工業から観光、農林水産業に至るまで幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
 それでは、局の主要な取り組みにつきまして、平成二十六年度に新たに開始した事業を中心にご説明を申し上げます。
 第一に、中小企業振興でございます。
 都内経済を活性化するためには、成長が期待できる産業分野における事業展開を目指す中小企業を力強く後押ししていくことが重要でございます。
 今年度新たに開始いたしました(1)の成長産業等設備投資特別支援事業では、健康、環境・エネルギー、危機管理等の成長分野への参入や付加価値の高いものづくりを目指す中小企業を対象に、設備投資に必要な経費を助成しております。
 また、(2)の先進的防災技術実用化支援事業において、新規性の高い防災技術の製品化に向けた取り組みを支援するとともに、(3)の東京発クールジャパンの推進では、海外で高い評価を得ているファッションや伝統工芸、コンテンツなどの分野での中小企業等の海外展開を支援してまいります。
 二ページをお開きください。都内における起業、創業の促進にも力を注いでまいります。
 (4)のTOKYO起業塾について、今年度は女性起業家を育成するセミナーについて拡充するほか、受講後の相談体制を強化しております。
 (5)の次世代アントレプレナー育成プログラムでは、若者を対象としたビジネスプランコンテストを実施し、コンテストで選ばれた者に対して、起業家やベンチャーキャピタル等の支援体制のもと、集中的な育成支援を行ってまいります。
 特色ある産業集積の維持発展や地元の小規模事業者に目を向けたきめ細かい支援を行うなど、地域産業の振興についても積極的に進めてまいります。
 (6)の都内ものづくり企業立地継続支援事業では、今年度新たに、産業の基盤である中小製造業が都内で操業を続けることができるよう、工場の改修や都内での移転等に係る経費を区市町村と連携して助成しております。
 (7)のものづくり企業グループ高度化支援事業では、成長分野への参入などを目指して基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを、専門家を活用しながら継続的に支援してまいります。
 三ページをごらんください。商店街振興につきましては、(8)の新・元気を出せ商店街事業を実施し、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街等が行うイベント事業や活性化事業などに対して支援をしております。
 金融支援につきましては、中小企業制度融資などにより、信用力が弱く、金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図ってまいります。
 (9)の中小企業制度融資では、今年度、アの設備更新・企業立地促進融資を創設いたしまして、金融面からの設備投資を後押ししております。
 イの特別借換融資につきましては、経営改善に取り組む事業者への支援を強化するため、中小企業金融円滑化法終了への緊急対応として開始したメニューを今年度も継続して実施しております。
 また、地域に根差した創業を目指す女性、若者、シニアに対しても積極的に支援をしてまいります。
 今年度から(10)の女性・若者・シニア創業サポート事業を新たに開始し、地域の金融機関や創業アドバイザーと連携して、資金供給と経営サポートの両面からのきめ細かい支援をしております。
 四ページをお開きください。第二に、観光産業振興でございます。
 オリンピック・パラリンピックの開催、さらにその先を見据えまして、外国人旅行者誘致を一層推進してまいります。
 (1)の東京のブランディング等の調査では、外部の有識者による会議を新たに設置し、東京の魅力を強く印象づけるブランディング戦略の構築に取り組んでおります。
 (2)のオリンピックを契機とした東京観光PRでは、多彩な魅力を持つ東京を海外の一般市民にPRするキャンペーンを実施しております。
 外国人旅行者が安心して快適に東京観光を堪能するためには、民間とも連携し、受け入れ環境を整備していくことも重要でございます。
 このため、(3)の観光ボランティアの活用では、今年度から新たに中学生や高校生を対象に、外国人旅行者を観光案内するおもてなし親善大使を育成するとともに、(4)のムスリム観光客受入環境整備支援事業を開始し、今後も増加が見込まれるムスリム旅行者の受け入れに必要な基礎知識や対応策の普及啓発を実施してまいります。
 五ページをごらんください。観光を振興し、地域の活性化を進めるために、地元のさまざまな主体が発想や創意工夫を発揮し、地域の観光の魅力を高める取り組みを支援してまいります。
 今年度から実施している(5)の東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業では、歴史、産業、舟運に加えまして、新たに食やスポーツなど、さまざまな魅力を生かした観光まちづくりを支援しております。
 次に、MICE誘致の推進についてでございます。
 MICEの開催は、東京の魅力を国内外にPRする絶好の機会であり、大きな経済波及効果が期待できることから、MICE誘致を積極的に推進してまいります。
 (6)のMICEアドバイザリーボードの運営では、MICE誘致に精通した専門家から成る会議体を今年度新たに設置し、効果的な誘致戦略の構築に取り組んでおります。
 また、(7)のMICE拠点育成支援事業では、会議、宿泊、商業施設などのMICE関連施設が集積しているエリアを対象に、受け入れ体制を強化する取り組みも新たに実施しております。
 六ページをお開きください。第三に、農林水産業振興でございます。
 東京の農林水産業を振興し、安全・安心な農林水産物を都民に提供してまいります。また、農地等が持つ環境保全や防災などの多面的機能を発揮させる取り組みも推進いたします。
 まず、農業の振興では、今年度から(1)の農業経営サポート事業を開始し、専門家から販路拡大などの助言を受けた農業者等の具体的な取り組みに対して経費の助成を行っております。
 また、農地保全策としては、(2)の都市農地保全支援プロジェクトにより、災害時にも活用できる防災兼用農業用井戸の整備など、農地の多面的機能を発揮させる区市の取り組みを促進しております。
 (3)の食の安全安心・地産地消拡大事業では、地産地消の推進として、都内産農林水産物を使用する飲食店を登録し、ガイドブック等により都民へ広くPRするとともに、今年度から新たに島しょ地域の飲食店等を東京島じまん食材使用店として登録しております。
 林業の振興では、多摩産材の利用拡大に向けて、今年度から(4)の多摩産材情報センターの設置・運営を開始し、多摩産材の製品や調達方法等に関する情報提供を行っております。
 水産業の振興では、(5)の水産物加工・流通促進対策により、専門家の指導による水産加工団体の加工品開発や、学校給食への東京産水産物の消費拡大を支援しております。
 七ページをごらんください。第四に、雇用・就業対策でございます。
 女性の活躍促進では、M字カーブの解消に向けて、女性の再就職への支援や職場環境の整備を推進してまいります。
 (1)の女性再就職支援窓口の設置では、今年度、東京しごとセンターに開設をした女性しごと応援テラスにより、仕事と家庭を両立させながら働こうとする女性の就業を支援するとともに、新たに(2)の女性の活躍推進事業を開始し、中小企業が実施する職域拡大や管理職登用といった他の企業のモデルとなる取り組み等に対して助成をするなど、女性の活躍を積極的に後押ししております。
 若年者の就業支援では、非正規雇用など不安定な雇用を余儀なくされている若者と中小企業とのマッチングを支援してまいります。
 今年度開始いたしました(3)の若者就職応援基金事業では、実践的な職場実習により、正社員として中小企業への就職を促す取り組みを行っております。
 八ページをお開きください。高齢者や障害者の就業も促進をしてまいります。
 今年度新たに実施した(4)の高齢者の職域開拓モデル事業では、高齢者就業のモデルとなるような事業の立ち上げに対して助成をするとともに、その取り組み内容を事業主等に発信していく場を設けていきます。
 また、(5)の障害者職場定着サポート推進事業では、障害者の雇用の継続に際しての課題や効果的な支援などを調査分析し、その結果を広く情報発信し、障害者が職場で定着して働き続けられるよう支援してまいります。
 東京の産業を支える人材を育成するために、企業などのさまざまなニーズに対応したきめ細かい支援も展開をしてまいります。
 今年度は、(6)の建設人材不足に対する緊急対策として、建設現場で働く技能者を育成するとともに、(7)の女性の再就職に対する緊急対策として、育児などの制約があっても無理なく受講できるような場所や時間を設定した職業訓練を実施するなど、内容を充実しております。
 最後に、九ページをごらんください。東京の産業、雇用を取り巻く社会経済環境は刻々と変化をしております。産業労働局といたしましては、現場の喫緊の課題へ的確に対応すると同時に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックという明確な目標や、さらにその先を見据えまして、産業振興や雇用就業の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
 委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明をさせていただきます。

○村松総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1の事業概要の冊子によりまして、産業労働局の組織や事業などについてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一三ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の七部二十一課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十六の事業所がございます。
 二一ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますとおり、事務、技術、技能労務合わせて千二百十二名となっております。
 二二ページをお開きください。当局の平成二十六年度予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千六百八十四億円でございます。
 二三ページをごらんください。対策別予算でございます。
 こちらにありますⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野ごとに、主な事業をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三五ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 三五ページから三六ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの九つの体系で事業を展開しております。
 三七ページをごらんください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善、強化に対する支援でございます。
 まず、四〇ページをお開きください。(1)、小規模企業対策では、小規模企業者の経営安定を図るため、商工会や商工会議所等が行う経営相談や講習会の開催などの取り組みを支援しております。
 (5)、目指せ中小企業経営力強化事業では、都内中小企業の販路開拓や受注機会の拡大を支援するため、展示会への出展を支援するとともに、試作品等のニーズ把握や製品改良に要する経費を助成しております。
 四二ページをお開きください。(9)、事業承継・再生支援強化事業では、事業承継や事業再生等について問題を抱える中小企業が、できるだけ早い段階から対策を講じられるよう相談体制を整備するとともに、事業承継に関する普及啓発セミナーや後継者育成支援などの施策を実施しております。
 四五ページをお開きください。(4)のア、海外販路開拓支援事業では、海外との取引を望む中小企業に対しまして、海外のビジネス事情に詳しい企業OB等が、専門商社を活用するなどして、海外取引や海外進出に向けて支援するとともに、現地情報を提供するセミナーの開催などを行っております。
 ウのアジア特別商談会は、二十六年度の新規事業でございます。
 集客力のあるアジアの展示会におきまして、都が出展ゾーンを確保するとともに、事前の商談マッチングも行い、効果的な商談につながりますよう支援しております。
 四六ページをお開きください。4の(2)、広域多摩イノベーションプラットフォームも、二十六年度の新規事業でございます。
 多摩地域で活躍する中小企業の成長産業分野への参入等を促進するため、大手企業や研究機関の開発ニーズなどを提供するとともに、大手企業と中小企業とのマッチングや連携プロジェクトの事業化に向けた支援を行っております。
 四八ページをお開きください。第2、技術支援は、中小企業における新製品、新技術の開発、知的財産やデザインの活用、ものづくり産業の次代を担う人材の確保、育成などに対する支援でございます。
 五〇ページをお開きください。4、知的財産活用への支援では、中小企業が知的財産への認識を高め、高付加価値製品を生み出す源泉となる知的財産を十分に活用できますよう、企業OBなどの実務専門家や弁理士などによる相談、指導、知的財産取得における各種助成事業など、総合的かつ専門的な支援を実施しております。
 五二ページをお開きください。8、連携イノベーション促進プログラムは、健康、環境・エネルギーなど成長が見込まれる分野における技術、製品開発動向などを示した課題マップを策定し、これに沿って、中小企業が他の企業や大学などと連携して行う技術開発や製品開発への助成を行うものでございます。
 五五ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む人々に対して、起業とその後の経営の安定、発展に向けた支援を行っております。
 五六ページをごらんください。4、インキュベーション施設の運営では、創業者を支援するため、都が保有する空き庁舎などを活用して低廉な家賃でオフィスを提供し、あわせてインキュベーションマネジャーによる経営支援などを行っております。
 また、五七ページ下段の5、インキュベーションHUB推進プロジェクトでは、高い支援能力、ノウハウを有する複数の事業者が連携して、それぞれの資源を活用し合いながら、起業家の成長段階に応じたサポートを行う取り組みも支援しております。
 五九ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展することにより、地域産業の活性化を図るものでございます。
 このページの下段、2、ものづくり産業集積強化支援事業では、無秩序な産業の空洞化が懸念される中、都内ものづくり中小企業の産業集積を確保するため、区市町村と連携して地域の産業基盤強化に向けた立地支援や操業環境の整備等の取り組みを推進しております。
 六三ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしております商店街に対する支援などでございます。
 このページの下段、2の(1)、新・元気を出せ商店街事業では、各区市町村が策定いたしました商店街振興プランに基づきまして実施されるイベント事業及び活性化事業に対して、総合的な支援を実施するとともに、都の特定の行政施策に協力する商店街事業に対しての支援などを行っております。
 六七ページをお開きください。第6、総合的支援は、公益財団法人東京都中小企業振興公社や、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が、相互に連携して行います、総合的な支援でございます。
 1、総合支援事業では、中小企業振興公社において、中小企業診断士や税理士などの専門家による窓口相談や会社訪問での助言、指導を初めといたします、総合的、継続的な支援を行っております。
 恐れ入りますが、七七ページをお開きください。第9、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
 平成二十六年度につきましては、〔1〕、設備更新・企業立地促進や、〔2〕、小口・短期つなぎ特例の融資メニューを創設するなど、制度の充実を図っております。
 七八ページをお開きください。3、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策は、高い技術力等を有しているにもかかわらず、運転資金等の確保に苦しんでおります中小企業に対し、都と地域の金融機関とが連携して金融支援を行うものでございます。
 4、東京都動産・債権担保融資(ABL)制度は、二十六年度の新規事業でございます。
 中小企業が保有する機械、設備や売掛債権、在庫などのさまざまな資産を担保として有効活用し、不動産担保に頼らず事業資金を借り入れることができる制度を創設し、資金調達の多様化を図っております。
 七九ページをごらんください。11、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の把握、分析、新銀行東京が有する機能の活用の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 八〇ページにありますとおり、12、貸金業の指導監督では、貸金業者の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談の適切な対応に努めております。
 次に、観光産業対策でございます。
 恐れ入りますが、八三ページをお開きください。観光産業対策の体系でございます。
 外国人旅行者誘致の新たな展開から推進体制の構築までの六つの体系で事業を展開しております。
 八四ページをお開きください。第1、外国人旅行者誘致の新たな展開では、東京に旅行者を誘致するために効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
 1の(2)、ウエブサイトによる情報発信では、東京の観光公式サイト、「GO TOKYO」において、都内の観光情報を九言語十種類で発信しております。
 八五ページをごらんください。2の(1)、観光プロモーションでは、欧米豪市場において、現地旅行会社に対するセミナーや一般市民向けのプロモーション活動などを行っております。
 インドネシアやベトナムといった今後の旅行者数の増加が特に期待できる成長開拓市場におきまして、ビジネスマッチングやセミナー等を通じ、訪都旅行商品の造成を図ってまいります。
 八七ページをお開きください。第2、MICE誘致の推進では、国際会議等のMICEについて、戦略的にプロモーション活動を展開し、東京における開催を拡大させることとしております。
 八八ページをお開きください。3の(1)、コンベンション誘致・開催支援事業では、国際会議の誘致や開催に係る経費を会議の主催者に助成するなど、東京への誘致を優位に進めるための支援を行っております。
 九〇ページをお開きください。第3、魅力を高める観光資源の開発では、東京が持つさまざまな観光資源を生かし、旅行者を引きつけるとともに、来訪者の回遊性を高めてまいります。
 1の(1)、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業では、多摩・島しょ地域への旅行者の誘致促進を目的として、市町村が行います観光施設整備等の事業を支援しております。
 九一ページをごらんください。(6)、多摩島しょ観光PRツアーは、二十六年度の新規事業でございます。
 モニター旅行者の体験に基づく観光情報を、SNSなどを活用して提供し、多摩・島しょ地域の豊かな自然などの魅力を発信してまいります。
 九二ページをお開きください。4、地域資源発掘型実証プログラム事業では、地域の資源を活用しようとする観光協会等のアイデアと、民間事業者のノウハウを結びつけて観光資源として具体化し、旅行者の誘致につなげる地域の取り組みを支援しております。
 九四ページをお開きください。第4、受入環境の充実では、東京を訪れる旅行者を温かく迎えるための取り組みを推進するとともに、国内外からの旅行者のニーズに対応した、おもてなしの心を伝える仕組みづくりを行っております。
 九五ページをごらんください。(4)、宿泊施設に対する無線LAN設置支援事業では、外国人旅行者が東京の観光情報を手軽に入手、発信できるよう、宿泊施設の無線LAN設置に対する補助を行っております。
 九六ページをお開きください。5、東京ひとり歩きサイン計画では、外国人旅行者等が安心して東京の観光を楽しむことができますよう、絵文字や多言語で表記した観光案内標識の設置を進めております。
 6の(1)のア、東京観光情報センターの運営でございます。
 都庁、羽田空港、京成上野駅の三カ所にございます東京観光情報センターを運営し、観光情報提供の中核として、旅行者のニーズに的確に対応できる情報の提供を行っております。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 恐れ入りますが、一〇五ページをお開きください。一〇五ページから一〇六ページにかけまして、農林水産対策の体系を示しております。
 農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 一〇七ページをごらんください。第1、農業の振興では、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策を行っております。
 一一二ページをお開きください。(10)、環境と調和した農業の推進でございます。
 ウの東京都エコ農産物認証制度では、化学農薬や化学肥料を削減して栽培された農産物を認証することによりまして、安全・安心な農産物の栽培の普及を進めてまいります。
 一一四ページをお開きください。4の(2)、都市農業経営パワーアップ事業でございます。
 生産緑地を中心とする市街化区域等において、意欲ある農業者等に対しまして、栽培施設や直売所といった施設整備などへの支援を行っております。
 一一五ページをごらんください。(3)、東京農業の産業力強化支援事業では、チャレンジ農業支援センターを設置し、収益性の高い新しい農業経営に取り組もうとする農業者に対しまして、相談業務を行うとともに、相談内容に応じた専門家の派遣を実施しております。
 一二三ページをごらんください。第2、林業の振興は、森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策などでございます。
 一二四ページをお開きください。(5)、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採や植えかえ、また作業道の整備などにより、スギ花粉の削減と森林整備の促進に取り組んでおります。
 一二六ページをお開きください。3の(5)、多摩産材の利用拡大でございます。
 公共利用を促進するため、保育所等において多摩産材を活用する(ア)の木とのふれあい推進事業を行っております。
 また、民間利用の促進に向けまして、多摩産材を使った家づくりを普及啓発するための活動経費等についても支援しております。
 一三〇ページをお開きください。第3、水産業の振興でございます。
 水産資源の管理や、漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 1、漁業資源の管理では、水産資源の持続的利用に向け、キンメダイの資源管理等に取り組んでおります。
 一三一ページをごらんください。2の(2)、水産物供給基盤整備では、漁業生産に不可欠な漁場の造成等の基盤整備を行っております。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 恐れ入りますが、一三七ページをお開きください。一三七ページから一三九ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
 一四一ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、若年者、中高年者、障害者を初めとした都民の雇用就業の促進を図るものでございます。
 一四一ページから一五〇ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者及び家庭との両立を目指す女性を対象とした窓口を通じまして、カウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
 一四八ページをお開きください。(6)、女性の雇用就業支援でございます。
 一四九ページのイ、新・女性再就職サポートプログラムでは、講義形式のセミナーや再就職経験者との交流会、さらには職場体験などを組み合わせた総合的な支援プログラムを展開しております。
 二十六年度は、利便性の高い主要駅周辺などの身近な地域でもプログラムを提供しております。
 一五〇ページをお開きください。2、若年者の就業対策では、就職面接会の開催や、紹介予定派遣制度を活用した事業などを行っております。
 紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用化を支援する事業においては、一五一ページ上段の(2)、若年者緊急就職サポート事業のほか、住環境分野や防犯分野等への就業を支援いたします、(3)、重点産業分野就業支援プログラムを行っております。
 また、(5)、若者就活応援プロジェクトでは、民間就職情報サイトと連携する都の特設ページを開設いたしまして、中小企業情報を掲載するとともに、当該掲載企業が集まる合同就職面接会を開催し、若者の中小企業への就職支援を行っております。
 次に、3、高齢者の就業対策でございます。
 一五二ページをお開きください。(3)、シルバー人材センター事業では、元気な高齢者の働く機会を確保するためのシルバー人材センター事業の推進を図るため、区市町村や東京都シルバー人材センター連合への支援を行っております。
 一五三ページをごらんください。上段の(ウ)、地域高齢者活躍推進事業は、二十六年度の新規事業でございます。
 区市町村が、シルバー人材センターの活動拠点となる施設を設置及び増改築などを行うために要する経費を補助しております。
 一五四ページをお開きください。4、障害者の就業対策でございます。
 一五五ページ、(7)のイ、東京ジョブコーチ支援事業では、都が独自に養成いたしました東京ジョブコーチが中小企業等に出向き、障害者の職場定着等の支援を行っております。
 一五六ページをお開きください。6、長期離職者再就職支援事業は、平成二十六年度の新規事業でございます。
 離職期間が長期になっている三十歳から四十四歳までのしごとセンター利用者を対象に、多様な業界、業種などを紹介するセミナーや公共職業訓練等による能力開発を実施し、正規雇用化を支援しております。
 一五九ページから一七三ページにかけまして、第3、適正な労働環境の確保の内容を示してございます。
 一六三ページをお開きください。一番下にございます5、労働相談・指導におきまして、都内六カ所の労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一六八ページをお開きください。ワークライフバランスの推進を図るための施策についても積極的に取り組んでおります。
 8、いきいき職場推進事業では、ワークライフバランスの推進に向けたすぐれた取り組みを進める企業の紹介などにより、社会機運の醸成を図っております。
 一七〇ページをお開きください。12、職場のメンタルヘルス対策推進事業は、職場のメンタルヘルス対策推進週間の設定やシンポジウムの開催などにより、中小企業の経営者等に対し普及啓発を行い、メンタルヘルス対策への取り組みの促進を図っております。
 一七四ページをお開きください。一七四ページからは、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上として、都内十四カ所の職業能力開発センター等における公共職業訓練の内容についてお示ししてございます。
 1の(1)、求職者向け訓練では、求職中の方々に対しまして、新たな職業に必要な技能、知識を習得する訓練機会を提供しております。
 一七六ページをお開きください。(2)、在職者向け訓練でございます。
 ア、在職者向け訓練は、職業に必要な能力の向上に資する技能や知識の習得に向け、実施しております。
 エ、東京ものづくり名工塾は、中堅青年技能者に熟練技能を継承することを目的として実施しております。
 一八二ページをお開きください。ク、競技大会等促進支援事業は、二十六年度の新規事業でございます。
 共同団体等が行う技能競技大会に対して奨励金を支給し、中小企業等の技能者の技能向上を図っております。
 事業概要の説明につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 この資料は、当局所管の監理団体等につきまして、各団体の概要、二十六年度事業計画及び予算、並びに二十五年度事業実績等につきまして記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的といたしまして事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 一つ目の資料が、各商店街助成事業の実績について。
 二つ目が、特定施策推進型商店街事業申請状況。
 三つ目が、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 四つ目が、都内製造業の事業者数、従業員数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
 五つ目が、都立職業能力開発センターの応募状況と職業紹介実績、就職率。
 六番目が、委託訓練の科目委託先の定員、募集状況、就職率。
 七つ目が、雇用形態別都内就業者数の推移。
 八番目が、農地面積及び農業生産額の推移をお願いいたします。

○近藤委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○近藤委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○遠藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の遠藤雅彦でございます。よろしくお願いいたします。
 集団的労使紛争の迅速的確な解決という労働委員会の使命を果たすべく、私ども事務局職員一同、全力を尽くし、円滑な業務執行に努めてまいりたいと思います。
 近藤委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡調整に当たります総務課長の榎園弘でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○遠藤労働委員会事務局長 それでは、労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元に資料といたしまして、事業概要及びリーフレットをお配りしてございます。リーフレットにつきましては、当委員会の仕事を都民の皆様にわかりやすくご案内したものでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 それでは、事業概要をごらんいただきたいと思います。
 表紙と目次に引き続きまして、一ページをお開き願います。これからご説明いたします労働委員会の主要な機能について、概要を表形式で記載しております。
 二ページをお開き願います。1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。
 労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護や、良好な労使関係の構築に努めているところでございます。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
 判定的機能といたしまして、不当労働行為の審査や労働組合の資格審査などがあり、調整的機能として、労働争議の調整や労働争議の実情調査などがございます。
 次に、2の委員でございます。
 委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。
 委員の選任についてですが、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命しております。
 その任期は二年で、全員が非常勤となっております。現在の委員の任期は、来年の十一月末まででございまして、委員の名簿は事業概要の二二ページから二三ページに記載してありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
 三ページをごらんいただきたいと思います。労働委員会の活動でございます。
 1の会長及び会長代理でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官であり、弁護士の房村精一でございます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項を審議しております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などを審議しております。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は総会などの会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など複数の事件を担当し、その処理に当たっており、平成二十五年度における委員の活動回数は、延べ三千八百三十三回に上っております。
 それでは、四ページをお開き願います。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 事務局は二課で構成されており、分掌事務は、五ページ及び六ページに記載してありますとおりでございます。
 それでは、六ページをごらんください。5の事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっており、職員定数は三十八名となっております。
 七ページをごらんいただきたいと思います。6の予算でございます。
 当委員会の平成二十六年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億一千六百万余円、事業費として六千三百万余円、合わせて六億八千万円を計上しております。
 次に、7の広報でございます。
 当委員会では、ホームページやツイッターを活用し、これまでの命令の概要等を提供するなど、労働委員会制度の普及啓発に努めております。
 八ページをお開き願います。主要事業の概要でございます。
 1の取扱件数の推移でございます。
 八ページ上段にございます表は、各事業別の取扱件数につきまして、最近五年間の推移を示したもので、平成二十五年度の取扱総件数は一千百十五件でございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 これは、使用者の行為が、労働組合法第七条で禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済、棄却等の命令を発するなど適切な措置を講ずるものでございます。
 九ページ中段の表にお示ししたとおり、平成二十五年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は、四百三十件でございます。
 その下の表では、審査事件取扱件数における全国対比を示しております。当委員会では、全国で取り扱っている件数の約半数を扱っております。
 一〇ページをお開き願います。表1は、不当労働行為の審査事件の類型別取扱件数及び構成比を示したもので、審査事件の約七割が不利益取り扱いに係るものでございます。
 続きまして、一一ページ、(2)の審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、不当労働行為の審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められております。
 当委員会では、平成二十年から、この目標を原則一年六カ月としており、これ以降の審査期間の目標の達成状況は、一二ページ上段の表にお示ししたとおり、平均で四百二十・八日、約一年二カ月となっております。
 続きまして、一三ページをごらんいただきたいと思います。3の労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が不当労働行為の救済を申し立てる場合などに、労働組合法に定める要件を具備しているかを審査するものでございます。
 一四ページ上段の表にお示ししたとおり、平成二十五年度の取扱件数は三百八十二件となっております。
 一五ページをごらんいただきたいと思います。4の労働争議の調整でございます。
 これは、労働組合と使用者の労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者いずれか一方あるいは双方の申請に基づき、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。
 一六ページをお開き願いたいと思います。こちらの上段の表にお示ししたとおり、平成二十五年度の取扱件数は百十九件となっております。
 また、その下の表では、労働争議の調整事件取扱件数における全国対比を示しております。当委員会では、全国で取り扱っている件数の約四分の一を扱っております。
 一七ページをごらんいただきたいと思います。労働争議の調整事項別取扱件数及び構成比でございます。
 労働争議の調整事項の五割以上が団体交渉の促進を求めるものでございます。
 一八ページをお開き願います。5の労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業などの公益事業の紛争当事者から争議予告通知を受けた場合に、争議の内容を調査するものでございます。
 一九ページをごらんいただきたいと思いますが、上段の表にお示ししたとおり、平成二十五年度の取扱件数は百八十四件となっております。
 引き続きまして、二〇ページをお開き願います。6の相談でございます。
 あっせん等の申請、不当労働行為救済申し立ての手続等につきましては、随時労使からの相談に応じており、表にお示ししてありますとおり、平成二十五年度の取扱件数は一千百三十三件となっております。
 最後に、7の再審査と行政訴訟でございます。
 当委員会の発した命令に不服のある当事者は、中央労働委員会に再審査の申し立て、または裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟を提起することができます。
 平成二十六年三月三十一日現在で、中央労働委員会に三十九件の再審査が係属し、また、裁判所に五件の行政訴訟も継続しております。
 なお、二二ページ以降には、委員名簿、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。後ほどごらんいただきたいと思います。
 以上が事業の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○近藤委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場長の岸本良一でございます。
 近藤委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の坂巻政一郎でございます。事業部長の野口一紀でございます。新市場整備部長の加藤仁でございます。市場政策担当部長の日浦憲造でございます。財政調整担当部長で移転調整担当部長を兼務しております金子光博でございます。移転支援担当部長の長田稔でございます。新市場事業推進担当部長の飯田一哉でございます。基盤整備担当部長の若林茂樹でございます。施設整備担当部長の中山衛でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の松田健次でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岸本中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等について、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民営の地方卸売市場の開設許可や指導監督などの事業を所管しております。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は、平成二十四年一月に策定した第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、各市場の施設整備に取り組んでおります。
 同計画は、平成二十三年度から二十七年度までを計画期間とし、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズに応える等の方針に基づき、都の中央卸売市場の機能強化等を図るとともに、東日本大震災を踏まえた災害対応力を強化するための取り組みを推進することとしております。
 この計画を踏まえ、豊洲新市場の整備、大田市場青果部の荷さばき場建てかえ工事、淀橋市場ほかの低温施設の整備、葛西市場ほかの非常用発電機の整備等を進めております。
 都は、引き続き卸売市場の機能強化、活性化等に努めてまいります。
 次に、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場は、開設から八十年近くが経過し、老朽化、狭隘化の著しい築地市場について、高度な品質、衛生管理機能を備え、流通環境の変化等に対応し得る首都圏の基幹市場として移転整備するものでございます。
 土壌汚染対策につきましては、五街区、七街区において、操業由来の汚染土壌、汚染地下水の対策、液状化対策及び盛り土などの全ての土壌汚染対策工事を完了しております。
 六街区は、本年九月末現在、全ての汚染土壌の掘削及び敷地西側におきます汚染地下水対策、液状化対策、盛り土などが完了しており、残る東側において汚染地下水対策、液状化対策、盛り土などを実施しております。
 工事の進捗状況や地下水管理について関係者間で情報を共有し、意見交換を行うため、平成二十四年七月に土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会を設置し、これまでに五回開催いたしました。
 施設建設につきましては、技術会議において汚染対策の完了を確認した箇所から、平成二十四年十一月に市場業界との間で合意した施設計画をもとに、本年二月に建設工事に着手いたしました。
 築地特有の活気やにぎわいを継承、発展させるとともに、世界中から多くの観光客等が集まる新たな東京の観光拠点として、千客万来施設を整備いたします。
 千客万来施設の事業計画について、現在、事業予定者と市場関係者等と協議するなど、開設に向けて整備を進めております。
 都は、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を確保するため、引き続き土壌汚染対策を実施していくとともに、施設の建設工事を進め、豊洲新市場を着実に整備してまいります。
 次に、移転支援事業についてでございます。
 都は、平成二十四年一月に策定した豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策に基づき、平成二十四年度から、移転前支援として、市場業者が制度融資等を利用した場合に、その利子の一部を補助する事業などを実施してまいりました。
 また、本年十月からは、移転時支援として、移転前支援で実施した制度融資等に対する利子補給事業を拡充するとともに、制度融資が利用できない市場業者に対する市場独自の融資や環境、省エネ対応設備の導入に対する補助などの新たな事業を実施しております。
 これらの支援策を着実に実施することにより、市場業者が抱える移転に対する不安や経済的負担の軽減を図り、豊洲新市場への円滑な移転を推進してまいります。
 次に、被災産地の支援についてでございます。
 都は、東日本大震災の発生以降、風評被害を解消し、被災産地から市場への安定的な出荷を回復することを目的として、市場業者と連携しながら、イベントの実施などを通じて被災産地を支援してまいりました。
 本年度も福島県と連携し、市場まつりを初め、被災産地における安全・安心の取り組みを広く伝えてまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、食の安全・安心の確保を図るため、都と業界から成る安全・品質管理者の体制整備を通じ、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の事故防止に努めてまいりました。
 福島第一原子力発電所事故の発生以降は、産地において実施される検査の情報等を収集し、安全・品質管理者を通じて迅速に業界全体に周知することで、基準値超過により出荷自粛や出荷制限を受けた品目を市場に流通させない体制を整え、より一層の安全・安心の確保に努めております。
 また、食肉市場では、と畜した全ての牛肉について放射性物質の検査を行い、基準に適合した牛肉に安全確認証を発行しております。
 今後とも、被災産地の復興を支援していくとともに、都民の食の安全・安心の確保や円滑な流通の維持に努めてまいります。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明を申し上げます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。

○坂巻管理部長 中央卸売市場の事務事業につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載してございます。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等について、それぞれ記載をしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場のはじまりから、中央卸売市場の最近までの沿革を記載してございます。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
 また一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三三ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三四ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部、新市場整備部の三部七課から成ってございます。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三五ページから三八ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載してございますので、参照願います。
 三九ページをお開きください。職員定数でございます。
 平成二十六年四月一日現在で五百九十六名となっております。
 四〇ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 平成二十六年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は六百九十二億六千万円となっております。
 と場会計につきましては、四四ページから四五ページに記載してございます。と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十六年度の予算額は六十一億七千六百万円でございます。
 次に、四六ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況についてでございます。
 四六ページから五〇ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十五年における東京都中央卸売市場及び東京都地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
 五一ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、先ほど市場長からご説明申し上げました第九次東京都卸売市場整備計画の概要を記載しております。
 五四ページからは、築地市場を初め、各市場の整備方針等を記載しております。
 次に、五六ページをお開きください。平成二十六年度施設整備事業の概要でございます。
 五六ページから六八ページにかけまして、先ほど市場長からご説明いたしました豊洲新市場の建設を初め、各市場の整備概要について記載しております。
 六九ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六九ページ中ほどに市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 七〇ページから七五ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 七六ページから七九ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、八〇ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
 次に、八二ページをお開き願います。下段に、食の安全・安心確保への取組について記載してございます。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 また、食品に関する危機管理対応として、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなど、対応を記載しております。
 八三ページ下段をごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場移転支援について記載しております。
 豊洲移転サポート相談室の設置や、移転の準備から移転時、移転後に至るそれぞれの段階に合わせた支援策の実施により、市場業者の円滑な移転をサポートしてまいります。
 八五ページから九一ページにかけましては、広報・広聴への取組について記載しております。
 平成二十四年六月に豊洲新市場開場に向けた広報基本計画を策定いたしました。主な取り組み内容については、九一ページ下段に記載しております。
 平成二十五年度はこの計画に基づきまして、「東京ウォーカー」とのコラボレート広報誌を四回発行したほか、ラジオタイアップイベントを開催するなどの取り組みを行ってまいりました。
 今年度も昨年度に引き続き、広報誌の発行などさまざまな取り組みを行ってまいります。
 取り組みに当たっては、市場の機能、役割や豊洲新市場に対する都民の理解を促進してまいります。
 九二ページには、統計事務、地方卸売市場の事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 九四ページ下段から、と畜事業について記載してございます。
 平成二十五年のと畜頭数は、九五ページ中ほどの表に記載してありますとおり、年間で牛が九万六千百七十四頭、豚が二十一万五千二百九十三頭となっております。
 また、BSE対策及び家畜伝染病の防疫対策について取り組みを記載してございます。
 九七ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の九八ページ、九九ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、一〇一ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○かち委員 四点お願いします。
 まず、中央卸売市場における市場別業者数の推移。
 二番目が、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三番目が、卸売業者、仲卸業者の数及び経営状況。
 四番目が、豊洲新市場整備に係る当初事業費及び執行済額についてお願いします。

○近藤委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願いたいと思います。

○近藤委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料3の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 豊洲新市場桟橋等の整備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の桟橋等整備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は清水・東洋・鴻池建設共同企業体、契約金額は二十一億五千五百六十八万円、契約日は平成二十六年十月六日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○近藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○近藤委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長より挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
 近藤充委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の石山明久でございます。総務部長の浜佳葉子でございます。企画担当部長でオリンピック・パラリンピック開催準備担当部長を兼務しております山口祐一でございます。調整担当部長の田中彰でございます。港湾経営部長の古谷ひろみでございます。港湾経営改革担当部長の藏居淳でございます。臨海開発部長の笹川文夫でございます。開発調整担当部長でオリンピック・パラリンピック施設整備担当部長を兼務しております原浩でございます。営業担当部長の中村昌明でございます。港湾整備部長の大和田元でございます。計画調整担当部長の宮地豊でございます。離島港湾部長の小野恭一でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります担当部長で総務課長事務取扱の相田佳子でございます。同じく企画計理課長の深井稔でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○近藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○近藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要の要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や臨海副都心を中心とした東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。輸出、輸入されたコンテナを外貿コンテナと呼んでおりますけれども、東京港の昨年の外貿コンテナ取扱個数は四百三十五万個となり、十六年連続日本一の取扱量となりました。
 近年、アジア貨物の急激な増加やコンテナ船の大型化など、東京港を取り巻く状況は大きく変化しておりますが、引き続き、東日本のメーンポートとしての役割を着実に果たすことができるよう、港湾の現場に精通した強みを最大限に生かし、的確に港湾経営を行ってまいります。
 臨海地域は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に中心的なエリアになることが予定されており、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 島しょの地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、日本経済を支える製造業などの荷主や国際海上物流を担う船会社などの利用者のご要望に十分に応えられるよう、港湾機能の充実強化を図るとともに、ふ頭周辺の交通混雑の解消に向けた取り組みを実施するなど、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、京浜港の国際競争力の強化に向け、東京、横浜、川崎の三港間の必要な連携施策を展開するとともに、健全な競争関係のもとで、利用者サービスの向上と港湾コストの低減を図ってまいります。
 さらに、クルーズ客船誘致にも一層力を注いでまいります。
 港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、物流機能の強化や、地震災害への対応の強化に資する中央防波堤外側の外貿コンテナふ頭などの耐震強化岸壁の整備や、緊急物資輸送を行う臨港道路、橋梁等の整備推進を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 また、平成三十年代後半を目標年次とした東京港第八次改訂港湾計画につきましては、先月九月に東京都港湾審議会から了承する旨の答申をいただきました。引き続き、今年度中の改定に向けて手続を進めてまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、東日本大震災を踏まえ、最大級の地震や台風に備え、平成二十四年十二月に策定した東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門の耐震化対策、高潮対策センターの二拠点化などを着実に進め、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、開発を推進してまいりました。臨海副都心は二年連続で来訪者が年間五千万人を超えるなど、ビジネスと観光の拠点として着実に発展してきたところでございます。
 臨海副都心は、今後、東京の競争力強化と日本の経済成長を牽引する国際的な戦略拠点に発展可能な重要な地域でございます。開発を進めるに当たっては、まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の土地需要に最優先で対応し、今後、世界トップレベルのMICE、国際観光拠点の実現に向けて、大会開催後の発展も視野に入れ、計画的に開発を進めてまいります。
 さらに、臨海部から都心へ向かう風の道の起点となる海の森の整備を進めており、今後とも、都民や企業、NPO等との協働により、緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
 島しょ地域におきましては、地震、津波対策を初めとした防災力の強化を図るため、平成二十六年一月に伊豆・小笠原諸島における港湾等防災対策基本方針を策定いたしました。今後も引き続き、防災の視点も一層重視しながら、港湾、漁港、空港等の整備を進めてまいります。
 同時に、港湾の持つ多様な機能を生かし、島の活性化や観光振興の視点も取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、臨海地域のエリアマネジメントを推進する臨海ホールディングスグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。

○浜総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成され、平成二十六年度の職員定数は五百八十五名です。また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額二千八百九十八億二千九百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございますが、東京港には、公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間の専用ふ頭などがあり、日々膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、係留施設等は都が直接管理運営しておりますが、船舶給水施設、客船ターミナル施設は指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
 さらに、外貿コンテナふ頭につきましては、特例港湾運営会社の指定を受けた東京港埠頭株式会社が係留施設の貸し付けを受けて運営しております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画の策定でございます。
 現行の東京港第七次改訂港湾計画は、平成十八年に策定したもので、平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用及び保全に関する基本的事項を定めたものでございますが、四ページの中ほどに記載しておりますとおり、平成二十年七月、東京都港湾審議会から、東京港の今後の港湾経営戦略の答申を受けまして、本計画を一部変更しております。
 現在改定を進めております第八次改訂港湾計画は、本年九月の港湾審議会におきまして答申をいただきました。
 計画の方針といたしましては、港湾機能と都市機能が有機的に結合した魅力ある都市型総合港湾を目指して、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を体系化するものでございます。今後、必要な手続を経て、今年度中に改定を行う予定でございます。
 五ページをごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき、さまざまな港湾施設の整備を進めております。
 係留施設につきましては、東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルの整備を進めるほか、内貿ユニットロードターミナルの整備を行います。
 六ページをお開き願います。5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 東京港が東日本のメーンポートとしての役割を果たしていくためには、貨物量の確保のみならず、利用者のニーズに的確に応えることが必要となります。
 中段に記載しておりますとおり、平成二十年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するための基本合意書を締結し、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に京浜三港が連携して取り組んでまいりました。
 平成二十二年二月には京浜港共同ビジョンを、平成二十三年九月には、今後三港が策定する港湾計画の基本となる京浜港の総合的な計画を策定し、ユーザーのニーズに応える安全で使いやすい港づくりを目指した環境整備に取り組んでおります。
 また、東京都は、川崎市、横浜市とともに国際コンテナ戦略港湾に応募し、平成二十二年八月に京浜港として選定を受け、広域からの貨物集荷、戦略的な港湾経営、コンテナターミナルの再編等に取り組んでおります。
 さらに、平成二十三年三月の港湾法改正により港湾運営会社制度が創設され、平成二十六年一月に東京港埠頭株式会社が特例港湾運営会社の指定を受けました。
 七ページをごらん願います。下段に記載しております(2)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会によるテロ対策訓練等を継続的に実施するとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
 八ページをお開き願います。6、海岸保全施設の整備でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、地震による水害や台風による高潮から都民の生命と財産を守るものでございます。
 平成二十四年十二月、東京都防災会議の新たな被害想定を踏まえ、東京港海岸保全施設整備計画を策定いたしました。
 引き続き、防潮堤の耐震対策等を進めるとともに、高潮対策センターの二拠点化の整備を推進してまいります。
 九ページをごらん願います。7、運河ルネサンスの取組でございます。
 運河ルネサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわいや魅力の創出を目指すもので、これまで五地区を推進地区に指定したところでございます。
 次に、8、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、東京港内の清掃や放置艇対策など水域環境の保全に努めてまいりますとともに、船舶等による大気汚染対策の推進に取り組んでまいります。
 一〇ページをお開き願います。中段に記載しております(3)の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 なお、平成二十一年度からDブロックの護岸建設工事に着手しております。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 一二ページをお開き願います。(2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、平成九年に策定しました臨海副都心まちづくり推進計画に基づき開発を進めております。
 平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、さらに、平成十八年には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定し、一二ページから一三ページ中段にかけて記載しておりますとおり、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について必要な見直しを行ってまいりました。
 次に、一三ページ下段以降に記載しております、オ、開発の進捗状況でございますが、平成二十四年四月、有明南地区において大学が開校し、青海地区に業務・商業複合施設が開業いたしました。
 今後も、有明南地区に商業施設、有明北地区に住宅、業務、商業施設が開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 一四ページをお開き願います。カ、環境先進都市への取組でございますが、平成二十一年三月に臨海副都心まちづくりガイドラインを改定し、緑化率四〇%の義務づけを明記するなど、進出事業者の環境負荷軽減への取り組みを誘導し、環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
 次に、ク、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、東京の競争力を強化し、日本の経済成長を牽引するため、臨海副都心のMICE、国際観光拠点化を推進し、民間事業者への事業の支援、規制緩和、税制支援などの取り組みを進めてまいります。
 一五ページをごらん願います。(3)、豊洲地区・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村が整備されることとなり、大会終了後は住宅等として活用することとなりました。そこで、晴海地区の開発フレーム及び土地利用計画等について、選手村が整備される晴海五丁目を対象に、平成二十六年三月に豊洲・晴海開発整備計画の一部改定を行ったところでございます。
 今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法によりまして、開発を促進してまいります。
 一六ページをお開き願います。(4)、都市再生事業の推進でございます。
 ア、広域防災拠点の整備でございますが、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられており、平成二十二年七月に東京臨海広域防災公園として開園したところでございます。
 イ、スーパーエコタウン事業でございますが、これまで民間事業者などにより、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、稼働しております。
 次に、(5)、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表した「臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-」によりまして、順次、持株会社方式で経営統合することといたしました。
 これにより、平成十九年一月に、持株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。
 その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を平成二十一年一月に完了しております。
 臨海ホールディングスグループは、各社の力を結集し、効率的なグループ経営を推進し、臨海地域発展の中核を担ってまいります。
 一七ページをごらん願います。10、新たな海上公園への取組でございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十二カ所、九百六十七・九ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、海の森事業の推進についてでございますが、海の森は、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を着実に推進してまいります。
 一八ページをお開き願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一九ページの表-1及び表-2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づき整備を実施しております。
 (2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づき、一九ページから二〇ページに記載のとおり実施しております。
 続きまして、二一ページから二三ページにかけての表は、平成二十六年度の港湾局予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管しております東京都監理団体等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。
 東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、平成二十六年度事業計画及び予算、平成二十五年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○近藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 三点お願いします。
 まず、臨海副都心関連予算、決算の推移。
 二つ目が、臨海地域開発事業会計における企業会計償還の推移。
 三番目が、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧です。
 以上です。

○近藤委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十六分散会

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