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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第七号

平成二十六年六月二十日(金曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長三宅 正彦君
副委員長栗林のり子君
副委員長田中たけし君
理事高橋 信博君
理事中村ひろし君
理事かち佳代子君
かんの弘一君
小松 大祐君
柴崎 幹男君
中山ひろゆき君
尾崎あや子君
谷村 孝彦君
木内 良明君
高島なおき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長塚田 祐次君
次長山本  隆君
総務部長澤   章君
特命担当部長松永 竜太君
産業企画担当部長久原 京子君
商工部長十河 慎一君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長黒沼  靖君
金融支援担当部長片山  謙君
観光部長杉崎智恵子君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長久我 英男君
就業施策担当部長貫井 彩霧君
中央卸売市場市場長塚本 直之君
管理部長坂巻政一郎君
事業部長野口 一紀君
新市場整備部長加藤  仁君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長金子 光博君
移転支援担当部長長田  稔君
新市場事業計画担当部長飯田 一哉君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監前田 宏君
総務部長岡崎 義隆君
企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務古谷ひろみ君
港湾経営部長笹川 文夫君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務小野 恭一君
営業担当部長山口 祐一君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長大和田 元君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
意見書について
産業労働局関係
報告事項(質疑)
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・新銀行東京の「平成二十六年三月期決算」について
中央卸売市場関係
報告事項
・豊洲新市場(仮称)(二十六)水産仲卸売場棟ほか建設電気設備工事(説明・質疑)
・豊洲新市場(仮称)(二十六)水産卸売場棟ほか建設電気設備工事(説明・質疑)
・豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設消火設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設電気設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設給排水衛生設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟ほか建設給排水衛生設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設空調設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設空調設備工事(その二)(質疑)
・豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟ほか建設空調設備工事(その二)(質疑)
港湾局関係
契約議案の調査
・第百四十九号議案 平成二十六年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
報告事項(質疑)
・臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画等の見直しについて(案)
・東京港第八次改訂港湾計画(中間報告)について
特定事件の継続調査について

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書四件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件については、本日の理事会において協議の結果、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○三宅委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十六年六月十八日
東京都議会議長 吉野 利明
経済・港湾委員長 三宅 正彦殿
   契約議案の調査について(依頼)
 左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
     記
1 調査議案
 第百四十九号議案 平成二十六年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
2 提出期限 平成二十六年六月二十日(金)

○三宅委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の契約議案の調査、産業労働局、中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項の聴取並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、報告事項、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○三宅委員長 次に、報告事項、新銀行東京の「平成二十六年三月期決算」についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○澤総務部長 去る六月五日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
 目次でございます。資料は全部で四項目ございます。
 一ページをお開きください。1、新銀行東京の融資・保証・公共工事代金債権信託別取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度及び平成二十五年度の各年度末時点におきます取引先数及び残高をお示ししてございます。
 二ページをごらんください。2、新銀行東京の融資実績における業種別の取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度及び平成二十五年度の各年度末時点におきます取引先数と残高をお示ししてございます。
 続いて三ページでございます。3、新銀行東京の融資・保証実績における事業規模別の取引先数・金額の推移につきまして、平成二十四年度及び平成二十五年度の各年度末時点におきます融資、保証の取引先数と残高、その合計をお示ししてございます。
 四ページをごらんください。4、新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移につきまして、平成二十四年度及び平成二十五年度におきます実行件数、実行金額をお示ししてございます。
 以上で要求資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○尾崎委員 新銀行東京ですが、設立して十年がたちました。まず最初に、新銀行東京への都の対応についてですが、二〇一三年四定の私の質疑で、都は、新銀行東京は引き続き経営努力を通じて企業価値を高めていく努力をし、経営基盤を一層強化していく、都として監視と支援に努めると表明しました。
 ここでいっている新銀行東京の企業価値、監視と支援とは何でしょうか。

○黒沼金融監理部長 新銀行東京の企業価値についてでございますが、企業としての資産価値や民間銀行の収益性といった、いわゆる計数で示されます有形の価値に加えまして、預金者や取引先などの銀行のお客様から得られる信用、信頼、これが金融機関においては特に重要でございますが、こういった無形の価値があると考えております。
 次に、監視と支援でございますが、監視とは、株主連絡会等を通じて新銀行東京から報告を密に受けまして、損益や不良債権の管理など経営状況全般をチェックすることでございます。また、支援に関しましては、公共工事代金債権信託を初め、新銀行東京の取り組みの実現に向けまして都との連携を推進することでございます。いずれも都はこれまで着実に行ってきております。

○尾崎委員 その目標に照らして、二〇一四年三月期決算に見られる新銀行東京の現状について、どう評価していますか。新銀行東京に対する都自身の役割については、どう分析していますか。

○黒沼金融監理部長 新銀行東京は、今回の決算におきましても中期経営計画に掲げました目標を上回る利益を確保するなど、安定した黒字体質を継続しております。
 都の役割でございますが、先ほどご答弁申し上げました新銀行東京の監視と支援、これをしっかり行っていくことでございまして、引き続き経営状況全般のチェックと新銀行東京の取り組みの位置づけに向けた連携の推進に努めてまいります。

○尾崎委員 今のご答弁で、今後も都の対応方針は変わりなく黒字体質を継続するよう努めるということです。
 舛添知事は、都から新銀行東京の実態について、どのような報告を受けたのかはわかりませんが、現在では安定して黒字を計上しておりますと発言しています。
 こうした評価のままでよいのかどうか、何点か都の見解をお聞きします。
 新銀行東京の中小企業への貸出残高はこの間微増にとどまっています。中小企業への貸出先数は二〇一一年九月末の半分以下に減っています。これについてはどう分析しているのですか。

○黒沼金融監理部長 ただいま委員から中小企業への貸出先数が減少しているというご指摘がございましたが、これは旧経営陣時代に行われました融資等が返済などによりまして着実に減少していることによるものでございます。
 一方、中小企業への与信残高を見ますと、お話のございました二〇一二年九月から一三年度までの残高で見ますと、国内銀行の貸し出しが伸び悩んでいた中、新銀行東京は約一七%残額を伸ばしております。
 また、二〇一一年九月からは三〇%増加しているなど、今回の決算におきましては、中小企業与信は一千億を超えております。このように新銀行東京は現経営陣のもと、中小企業支援に尽力しているものと認識しています。

○尾崎委員 新銀行東京は昨年の第二・四半期から、貸出状況について、二〇一三年四定の委員会で、中期経営計画に掲げる地域支援機能を一層発揮していく上でも、取引先数を適切に把握することが重要と認識していると回答しています。
 この間の取引先数の推移は地域支援機能が発揮されているのでしょうか。先ほどもご回答の中で幾つか数字が示されていますが、再度この点でお聞きしたいと思います。

○黒沼金融監理部長 取引先数の推移と地域支援機能についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、取引先数の推移につきましては、旧経営陣時代の融資、その多くが現在では不良債権となっているものでございますが、これが現経営陣の適切な与信管理の中で、返済等により着実に減少しておりまして、結果として先数全体の減少につながったというものでございます。
 また、現経営陣のもとで実行されました中小企業向けの与信残高は着実に伸びておりまして、新銀行東京は一店舗体制という限られた経営体力の範囲内で、可能な限りの中小企業支援、すなわち中期経営計画に掲げます地域支援機能の発揮に努めているものと認識しております。
 このように、取引先数といった一つの計数の推移をもって、新銀行東京が中小企業支援を果たしていないかのようなご指摘は当たらないものと考えております。

○尾崎委員 貸し出しの減少は旧経営陣時代の貸出先だということでした。また、貸し出しに対する質問に対して与信という言葉でお答えになりましたが、発表されている資料では新規貸出も既存も区別していません。かつ全体の貸出数は減少しているので、既存の貸出先への貸出額がふえているとの見方もできます。
 客観的に判断できる資料は出ていないと思います。明確なことは、ふえている貸出先は売り上げが五億円以上の企業で、ふえたといっても四十社にもなりません。一方、売り上げ一億円未満の企業への貸し出しは百十社で二割も減少しています。貸出先の一〇%にもなっていません。
 中小企業への貸出先数は二年半の間で半減しました。この数字をどのように見るかについてですが、新銀行東京の中小企業の貸出先は約千百社ですが、それは新銀行東京と同規模の預金額を扱う世田谷信用金庫、同規模の貸出額を扱う昭和信用金庫が、約九千から一万一千社ですから、比較しても一割程度にすぎません。しかも、新銀行東京の貸出先は貸出額の九〇%以上が売り上げ一億円以上の中小企業です。
 一方、都内の企業の実態を調べると、都内の九五%以上を占める三十人以下の製造業、二十人以下の小売業は、売上額は年平均で七千万円から七千五百万円ですから、新銀行東京の貸出先は圧倒的多数の中小企業とはいえないのではないでしょうか。
 比較的融資を受けやすい企業が主な融資先であり、新銀行東京の営業力等が高く、他行との競争に勝ち抜けるような体質ができているなどとは決していえないのではないかと思います。
 監視をしている都庁の皆さんは頑張っていると思います。税金一千四百億円が投入されながら融資について困っている。都の支援を求めている中小企業へ貸し出しているとはいいがたい現状だと思います。
 銀行業の本来の姿は、原資である預金に払う金利よりも高い金利で貸し出し、その利ざやで利益を出す。銀行にとって最も基本的な業務で、貸出金金利は銀行の収益の中でも大きな比率を占めるというのが銀行業についての一般的な説明です。
 次に、新銀行東京で貸出金利息と同程度の資金運用収益を上げている有価証券の運用状況について伺います。
 有価証券の運用状況についてはどう評価をされていますか。

○黒沼金融監理部長 ただいまのご質問にお答えする前に、二点ほど申し上げたいと思います。
 まず、与信が、貸し出しが一億円とか五億円とかという、そういったような売上先の規模等で与信が集中しているのではないかというお話もございましたが、もとより与信の判断、融資に当たりましては、融資先のリスクや個別の事業の内容、あるいは会社の経営状況等を総合的に勘案して与信を行うというのは、これは金融機関の常であります。なので、この結果として与信が今のような現状になっているということでございます。
 それからもう一つ、信用金庫との比較がございましたが、信用金庫につきましては、信用金庫法に基づいて設立されました非営利法人でございまして、いわゆる会員や組合員の皆様の共同組織であるということになっております。
 一方、銀行につきましては、銀行法に基づく営利法人でございますので、設立の趣旨、目的も全く異なる二つを係数で比較しても、これは余り意味がないものと考えております。
 それでは、今のご質問にお答えいたします。有価証券の運用状況についてでございますが、新銀行東京は、これも他の一般の金融機関と同様に、有価証券運用につきましては、まず、リスクとリターンを総合的に勘案しております。その上で、保有資産全体を多様化することでリスクコントロールを図りながら、運用全体として、厳しい運用環境の中でも、収益の確保に向けて努力を行っているものと東京都は認識しております。

○尾崎委員 今、特に最初のご発言で、与信の問題で一億円、五億円という売り上げとの関係で説明がありましたけれども、中小企業に貸し出しをしているといったときに、中小企業というのは一定幅がありますよね。先ほども私が説明しましたけれども、私たちが、都内の中小企業を見たときに、やはり大多数の中小企業というのは売り上げが一億円未満だという状況です。ですから、その辺に対しての支援はどうなのかということです。
 もう一つ、信用金庫法に基づいて設立されている信金と比較をするのはというお話でしたが、やはり同規模の預金額、同規模の貸出額を持っている信用金庫と比較するのも一つの見方ではないかというふうに思いますので、そういう比較をしてみました。
 そして、新銀行東京は安定した収益を確保するために、今、有価証券を運用しているということですけれども、先ほど出しました世田谷信金、昭和信金と比べてみると、それぞれ有価証券の保有額は貸出額の四割から七割で、全国の銀行百十七行では貸出額の六割です。一方、新銀行東京は有価証券額が貸付額を上回っています。
 四百億円を毀損させないために、最低限黒字化しなければならないために、都としてもこうした運用を認めざるを得ないのだと思います。しかし、有価証券を幾ら保有しても、その資金は、貸付金のように直接的に東京の産業の血液となって循環するわけではありません。
 そのほかにも、世田谷信金、昭和信金と比較してみました。新銀行東京の物件費は一店舗しかないのに、世田谷信金や昭和信金の、十四店舗、二十店舗もある信金の一・二倍から一・七倍になっています。黒字化から四年が経過するわけですが、知事にはこうしたリアルな実態もあわせて伝えるよう求めます。
 今後、都が新銀行東京にどのようにかかわっていくかについてですが、適切な監視のもと再建させていくといわざるを得ないわけですが、都民からは、四百億円の税金がいつまでこのような使われ方をしていてよいのかということにもなります。しかし、相当に慎重な対応をしないと、四百億円を毀損することになるという問題もあります。新しい知事のもとで真剣に検討していく時期に来ていると思います。
 舛添知事は第一回定例会で、今後については、設立当時との環境の変化なども踏まえ慎重な検討が必要と答弁しています。設立当時との環境の変化とは具体的にどういうことですか。

○黒沼金融監理部長 新銀行東京の設立以降、リーマンショックによる景気低迷、中小企業等金融円滑化法の制定、あるいは東日本大震災の発生など、この十年の間で社会経済を取り巻く環境は変化しているものと認識しております。

○尾崎委員 銀行を所管する金融庁も、昨年、新しい監督方針を発表しました。その中で、地域金融をめぐる経営環境は金融間同士の競争が激化しており、金融庁も、地域金融機関について中長期的な経営戦略の検討をするよう求めています。
 舛添知事のもとで、新銀行東京の今後について、どう認識していますか。

○黒沼金融監理部長 ただいま委員からお話がございました地域の金融機関をめぐる経営環境に関します金融庁の認識でございますが、これはもちろん承知をしております。
 これまで本会議で知事も答弁しているとおり、新銀行東京の今後の方向性については、慎重に検討していく必要があるものと考えておりますが、その前提として安定した黒字体質を継続し、金融機関としての企業価値を高めていくことが重要でございます。そのために今はまず、足元をしっかりと固め、経営基盤を一層強固にしていくことが肝要でございます。

○尾崎委員 中期経営計画は今年度で終了となりますが、都としては今後の経営計画に対して、どう臨もうとしているのですか。

○黒沼金融監理部長 一般に、民間企業におきます経営計画につきましては、経営上の判断の根幹に属する事柄でございます。今年度で終了します中期経営計画の次の計画につきましても、まずは新銀行東京の経営陣が検討していくものと認識しております。
 都は株主としまして、その内容を十分に検討した上で、株主連絡会等において必要な意見を表明していく考えでございます。

○尾崎委員 私たちは、都が銀行業に手を出したこと自体が間違いであり、四百億円の出資はすべきでないとの立場をとってきましたが、出資されてしまったものについては、それを毀損させてはならないとの立場です。都民の税金四百億円を毀損しない責任を、都はどう果たすのですか。

○黒沼金融監理部長 新銀行東京につきましては、これまでも純資産の状況、今期の決算ではこれが五百二十九億円まで積み上がっておるわけでございますが、こうした経営状況に関しまして密に報告を受け、経営計画の進捗状況を把握し、また、新銀行東京の取り組みの実現に向けて連携の推進を図ってきたところでございます。
 引き続き、都は、適切に株主としての意見を表明しながら、監視と支援を行ってまいります。

○尾崎委員 幾つか質問をしてきました。金融庁がいっているように、全体のパイが減少する中で、各銀行が生き残りをかけ、貸出先の奪い合いがより激しくなるだろうと思われます。
 そうした中で、新銀行東京が高コスト構造であること、四百億円を毀損させない責任から黒字の継続化を目指さざるを得ないことなど、収益を上げるための取り組みに力を注がざるを得ないところに追い込まれているわけですが、公にはそのノウハウもなく、やるべきことでもありません。
 一方、以前からいわれてきたように、法律上、都としての監視にも限界があります。今後については、都民の税金四百億円を毀損させず、公は銀行業からは手を引くという方向で、金融庁や利害関係のない金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討する場を設け、預金者保護、中小企業への支援の継続を求めます。
 最後に、私の地元である東大和民主商工会がことし行った経営実態調査では、売り上げについて、前年より三七%の事業所が売り上げが減少していると回答し、業種別では、小売業の八一%、製造業の四五%が昨年よりも売り上げが減少しているという実態が明らかになりました。景気の見通しはと聞くと、よくなると予想している事業所はわずか四%しかありませんでした。
 このように、地域経済を支えている中小零細業者は深刻な事態です。都がやるべきは、都の制度融資の拡充や、高崎市で経済効果があると好評な商店街リフォーム制度創設を都でも行うなど、地域経済を元気にする施策を拡充することだということを提案し、質問を終わります。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○三宅委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。豊洲新市場(仮称)(二十六)水産仲卸売場棟ほか建設電気設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の六街区、水産仲卸売り場棟の電気設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方はきんでん・新生・旭日・大三洋行建設共同企業体、契約金額は六十三億一千二百六十万円、契約日は平成二十六年六月十八日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に三ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)(二十六)水産卸売場棟ほか建設電気設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区、水産卸売り場棟の電気設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は日本電設・四電工・西山・岸野建設共同企業体、契約金額は六十三億八千二百八十万円、契約日は平成二十六年六月十八日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 本件に対する質疑は、既に説明を聴取しております七件の報告事項とあわせて、一括して行います。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○三宅委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百四十九号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○三宅委員長 次に、報告事項、臨海副都心有明北地区・有明南地区の土地利用計画等の見直しについて(案)に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○木内委員 有明北地区、南地区の土地利用計画等の見直しについて質問いたします。
 臨海副都心の開発は、都心近くの広大な都有地に、職と住の均衡のとれた理想的な未来型都市を創造し、二十一世紀の東京に新たな価値をもたらすとともに、日本の将来に貢献していくという壮大なプロジェクトであります。我が党は開発の当初からこれを評価し応援をしてきました。
 開発が始まって二十有余年、この間、社会経済状況の変化もありましたけれども、まちづくりの計画を逐次見直しつつも、着実にこれまで開発が進められてきました。今や多くの人々が暮らし、ビジネスや観光などで訪れる町へと成長し、職、住、学、遊の機能が有機的に連携する、バランスのとれた市街地が姿をあらわしてきているのであります。
 今回、この臨海副都心の東側に位置をし、有明テニスの森公園や東京ビッグサイトがある有明北地区と有明南地区で、開発の進展やオリンピック・パラリンピック大会の施設整備計画をにらんで、まちづくりマスタープラン、ガイドライン等の改定を行うということであります。
 有明北地区はこれからの新しい町で、開発の余地を大きく残しておりますが、従来からの地権者に加え、近年は住民も増加をしてきております。また、オリンピック・パラリンピック大会において、競技施設が配置される予定ともなっております。大会終了後に、まちづくりが本格的に進められていくものと期待もしているのであります。その意味で、今回のマスタープラン、ガイドライン等の改定は、今後のまちづくりにとって非常に重要なものとなっており、地域の住民の皆さんからも重大な関心が寄せられているところであります。
 今月の初めには、有明マンション連合協議会から知事宛てに、私も同席をいたしましたけれども、有明北地区まちづくりガイドラインの改定に関する要望が提出をされています。
 この有明マンション連合協議会というのは、この地区の五棟のタワーマンションの管理組合の連合体として、有明北地区に居住する住民、約七千五百名の声を取りまとめておりまして、さまざまな課題解決に向けて、都や地元江東区等の関係官庁への要望や交渉を行っている団体であります。あわせて、住民同士の交流を図り、この地区を住みよい町とするための活動を行うことにしている、これが有明マンション連合協議会でありまして、ここの役員の皆さんとも、何度もお会いをしては意見の交換を私はこれまでしてまいりました。
 そこで、まず初めに、申し上げた有明マンション連合協議会の要望の内容について、概略、ご報告を願いたいと思います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 委員のお話にありました有明マンション連合協議会からのガイドラインの改定に関する要望書につきましては、去る六月四日に委員ご同席のもとに受領しているとこでございます。
 その内容についてでございますが、第一点目は、今回のガイドラインの改定が、有明地区のまちづくりにおいて大変重要なものであることから、有明マンション連合協議会との協議の場を設定し、意見交換を行うこと。
 二点目は、有明北地区一区域の建物の高さをA.P.百十メートル程度以下と設定したことに関しまして、水辺の開放感や海への眺望を確保し、リズミカルな景観を形成するなど、住民の納得のいく建物高さとすることを求めるものとなっております。

○木内委員 地元住民から、ただいま答弁のあった要望が出されているということであります。
 そこで、要望の内容を踏まえて、順次、質問をしてまいりたいと思いますが、まず、有明北地区のまちづくりの方向性、これを明らかにされたいと思います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 有明北地区では、眺望や水辺の景観を活用した潤い豊かな住宅を地区全体に配置するとともに、業務、商業と居住の複合する活力あふれるまちづくりを進めることとしております。
 このため、居住人口の増加に対し、必要となります小中学校用地を確保するとともに、オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備計画を踏まえ、この地域に住み、働き、訪れる多くの方々が、スポーツを身近に楽しむことができるようにしております。
 また、海上公園を整備し、水と緑のネットワークを形成することで、水と緑に親しめる都市空間を創出するとともに、新交通ゆりかもめの有明テニスの森駅周辺では、居住と商業がバランスよく複合したにぎわいを誘導するなど、住宅地にふさわしい潤いのあるまちづくりを進めてまいります。

○木内委員 有明北地区は、かつて貯木場だったところでありまして、当時の景観を私はよく覚えておりますけれども、この当時の貯木場だった水面を埋め立てて造成した土地であります。そこに住宅や業務、商業が複合する町をつくっていくということで、有明北地区の過去の姿を知る者としては、まさに隔世の感を持つわけでありますけれども、周囲の海辺や緑豊かな旧防波堤に彩られたウォーターフロントが、この地域の最大の実は魅力になっているのであります。
 有明北地区では、ウォーターフロントの魅力を最大限に生かして、地域のブランド力を高めるまちづくりを進めることが重要だと考えますが、都の見解を伺います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 まちづくりに当たっては、地域の特性を生かし、魅力のある都市空間を創出することによりまして、付加価値を高めていくことが重要でございます。
 有明北地区におきましても、ウォーターフロントとしての特性を生かし、水に親しめる海上公園や水と緑の拠点を整備し、連続する宅地内広場とネットワークを構成することによりまして、良好でゆとりのある住環境を形成してまいります。
 また、水辺沿いで公園と住宅が一体となったにぎわいづくりを誘導するなど、この地域に生活することの楽しさを享受することができるまちづくりを進めてまいります。

○木内委員 今の答弁で、ウォーターフロントの魅力を生かした活気と潤いのあるまちづくりについて、私の認識、思い、共有しているということがよくわかるわけであります。
 実は先日、この地区の超高層マンションの最上階にあるラウンジを訪ねて、そこに住む方々とお会いする機会がありました。そこから見える水辺への眺望はすばらしいものでありました。有明北地区のまちづくりに当たっては、住民や町を訪れる方が、高いところからのすばらしい眺望を楽しめるよう配慮することが重要であります。まず、このことに配慮すべきである。しこうして、地域全体で多くの人々が水辺への眺望を享受できるように、さらにバランスにも配慮すべきだと思います。
 私は、誤解を恐れずにあえて申し上げれば、シャングリラという言葉をここで引用したいのでありますけれども、理想郷とでも訳すのでしょうか、人間の知恵と、そして力と工夫によって開発をされた、この有明北地区の住環境というものは後世に誇るべき都民の財産であると、こうも思っているわけでありまして、申し上げた理想郷としてのシャングリラとして、地区の価値を高めていくということで、世界に誇れるまちづくりができるものと考えています。
 そこで、申し上げたように、水辺への眺望を確保したまちづくりについて、都の取り組みの考え方をお聞きします。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 委員のご指摘のとおり、有明北地区では、水辺の開放感や眺望を誰もが享受できるまちづくりを進めることが重要と考えております。
 このため、最も水辺に近い街区に三十階程度のタワー状の超高層建築物を誘導することで、建物と建物の間隔を広くとることにより、既存のマンションのラウンジはもとより、道路上や公園なども含む地域全体で、水辺への眺望を享受することができる、バランスのとれたまちづくりを進めて、地区の魅力を高めてまいります。

○木内委員 水辺への眺望を地域全体で確保していく、地区の魅力を高めていく、こういう答弁でありましたが、眺望を確保するということであれば、超高層建築物とするのではなく、既存の建物からもよく見えるよう、水辺沿いの建物の高さを抑制する方がよいとする主張もあるのであります。このことには真摯に耳を傾けるべきだと私は申し上げたいのであります。
 水辺への眺望を確保するためには、建物の高さを低く抑えるべきではないかという考え方について、都の見解を伺います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 最も水辺に近い街区に、超高層建築物を誘導することといたしましたのは、この街区の容積率を有効に活用した細長いタワー状の建物とすることによりまして、建物と建物の間隔を広くあけることができるものと考えており、既存のマンションのラウンジからの眺望も含めまして、地域全体からの眺望が極力阻害されないよう配慮したためでございます。
 仮に、建物の高さを低目に抑えるとした場合は、水辺沿いが容積率を最大限に活用した中高層の幅広い塀のような建築物となるため、周囲の道路上や公園からの眺望が阻害される上、水辺沿いの公園が一面に日陰になるなど、まちづくりにおいて、水辺の魅力を生かすことが難しくなるものと考えております。
 このため、地域全体の眺望を確保するとともに、水辺の魅力を十分に生かすことができるよう、建物の高さ制限を、既存のマンションが建っている背後の街区のA.P.百二十メートルより低くし、A.P.百十メートル程度までの超高層建築物を誘導することといたしました。

○木内委員 まちづくりに当たっては、住民が快適な生活を送ることができるよう配慮していくことが何よりも重要であります。有明北地区については、快適な生活を送る上での重要な要素として、眺望ということがあると思います。これは重ねて訴えてきたところであります。住民からは、眺望が十分に確保されなくなるのではないかとの懸念も寄せられております。こうした住民の方々の要望に可能な限り応えて、眺望を阻害することのないよう、まちづくりを進めるべきであると考えます。
 そこで、今後のまちづくりに当たって、眺望を担保していく方策について伺います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 このたびのガイドラインの改定案におきまして、水辺沿いの街区の建築物につきましては、建物相互の間隔を十分にとり、水辺の開放感や眺望が確保される建物配置とすべきこととしております。
 さらに、既存のマンションの北側に隣接する街区につきましては、地域全体の眺望も含めた住環境に配慮した建物高さとすることも、今回新たに規定いたしました。
 今後の個別の開発計画に対しましては、地元関係者のご意見もいただきながら、ガイドラインへの適合性を審査し、ガイドラインを遵守させてまいります。

○木内委員 今回のガイドラインの改定案に、既存のマンションのラウンジからの眺望も含めて地域全体の眺望に配慮すべきことを盛り込み、個別の開発に際しては、それを遵守させていくという、こういう内容の答弁だったと思います。
 そこで確認をしておきたいんですけれども、今の答弁は、都が責任を持って開発事業者にガイドラインを遵守させていくということでよろしいか、この点は明確に答弁をいただきたいのであります。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 個別の開発計画に対しましては、都の主導のもと、地元関係者との連携、協働によりましてガイドラインを運用してまいります。
 具体的には、建築物の新設または増築など確認申請を伴うもの、敷地内に歩道空間を設ける場合、及び町の景観などへ与える影響が大きいと判断されるものを対象に、ガイドラインとの適合につきまして審査、判断し、開発事業者にガイドラインを遵守させてまいります。
 このように、都が責任を持って、関係者との連携、協働により、マスタープラン、ガイドラインなどにのっとりましたまちづくりを進めていくことで、既存のマンションも含め、この地域全体の眺望を担保できるものと考えております。

○木内委員 ただいま答弁があったように、ガイドラインをしっかり運用していく、可能な限り眺望を阻害することのないよう、まちづくりを進めていくべきであると、こう思うわけであります。
 ところで、先ほど、既存のマンションの北側に隣接する街区で建物の高さを住環境に配慮した高さとするという答弁がありましたけれども、このことも極めて重要なポイントだと思います。先ほども触れましたけれども、有明北地区において、快適な住環境を確保する上では眺望が重要な要素だと考えるからであります。
 そこで、既存のマンションの北側に隣接する街区で、建物の高さを住環境に配慮した高さにすることにより生じる具体的な効果について、明らかにされたいと思います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 既存のマンションの北側に隣接する街区におきましては、水辺沿いの街区と異なりまして、建物の高さを抑えることにより、地域全体への圧迫感を軽減し、居住者のプライバシーや周辺への日当たり、風の通り道を確保するなどの効果があると考えております。
 また、眺望に関しましては、マンションの直近に超高層建築物が建設される場合、マンションからの視界が大きく遮られることになりますけれども、建物の高さを抑えることで視界の広がりを確保することができるということとともに、水辺沿いの建物の間隔を直近の高い建物で塞いでしまうことを抑え、既存のマンションからの眺望を確保する効果があるものと考えております。

○木内委員 地元の住民の方々は、眺望について大きな関心を持っておられます。また、眺望に限らず、日々の生活の中でさまざまな課題に直面しております。住民の意見や要望をきめ細かく酌み取っていくことが極めて重要であります。
 個別の開発に当たっては、先ほどの答弁にあったように、開発事業者にガイドラインを遵守させることは非常に重要でありますが、眺望以外のことも含めて住民の意見を開発事業者にしっかりと伝え、質が高く魅力のある都市型居住のまちづくりを実現するようにされたいと思います。
 今回の改定案を取りまとめるに当たって、地元関係者との協議経過と今後のまちづくりの進め方について伺います。

○小野開発調整担当部長オリンピック・パラリンピック施設整備担当部長兼務 まず、地元協議の経過についてでございますが、都と地元江東区及び地権者から成ります有明北地区開発協議会におきまして議論を重ね、改定案に対し了承を得ているところでございます。
 また、その他の地権者や住民の方々に対しましても、個別に模型やパース図をお見せするなど丁寧に説明をし、いただいたご意見を踏まえて改定案を取りまとめてきたところでございます。
 有明北地区のまちづくりに当たりましては、民間地権者、地元区、地域住民の方々など、多くの関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございます。
 このため、今後のまちづくりにおきましては、ただいまご指摘をいただいたように、改定案を取りまとめる際の議論やご意見も含め、地元関係者の意見を開発事業者にしっかり伝え、まちづくりの将来像である住宅を中心とした複合市街地を目指し、優良な開発の誘導を図ってまいります。

○木内委員 まちづくりに当たっては、そこに暮らす住民の意向がしっかりと配慮される必要があります。
 有明北地区では、近年のマンション開発により住民が増加をしてきておりまして、まちづくりに主体的に取り組もうとの機運も高まってきています。
 ただいまの答弁で、港湾局が地元の意見を開発事業者にしっかりと伝えるということが確認できました。これをしっかり守り、現実のものとしていただきたいと思います。
 有明北地区では、オリンピック・パラリンピック競技大会で多くの競技が行われる予定で、世界中の注目を集めることになります。
 また、大会終了後には、まちづくりが本格化し、地域のポテンシャルが一気に開花します。
 ウォーターフロントの魅力を生かし、地域全体で豊かな眺望を確保し、水辺のにぎわいや水と緑に親しめる都市空間を創出することを通じて、有明北地区の付加価値を高めるまちづくりに、地元住民や関係者との連携、協働により取り組んでいかれるよう、改めて強く要望して私の質問を終わります。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○三宅委員長 次に、報告事項、東京港第八次改訂港湾計画(中間報告)についてに対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○岡崎総務部長 六月五日開催の当委員会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
 ご要求のございました資料は、表紙をおめくりください。目次に記載のとおりの三項目でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。これは、各コンテナふ頭の施設面積を、ふ頭ごとにお示ししたものでございます。
 二ページをお開き願います。大井水産物ふ頭のコンテナふ頭化及び十五号地の新規ふ頭化によるコンテナ施設能力の増分を、ふ頭ごとにお示ししたものでございます。
 三ページをお開き願います。臨港道路南北線及び中央防波堤外側(Y1・Y2・Y3)コンテナターミナルの総事業費を、施設ごとにお示ししたものでございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○田中委員 東京港第八次改訂港湾計画中間報告に関しまして質問をさせていただきます。
 東京港の外貿コンテナ貨物の取扱個数は、リーマンショックで一時的に落ち込んだものの、その後、四年連続で過去最高を更新し続けております。こうした東京港の順調な貨物量の伸びは、東京港の関係者のハード、ソフト両面にわたるさまざまな努力のたまものであり、改めて関係者の方々に敬意を表したいと存じます。
 コンテナ貨物の今後の動向につきましては、さきの第一回定例会の当経済・港湾委員会におきまして、我が党の柴崎委員の港湾計画に関する質疑でも明らかになったところでありますが、東京港の貨物取扱量の伸びや将来推計人口等の社会経済フレームの推移などから、平成三十年代後半のコンテナ貨物取扱量を六百十万個と、現在の取扱量に対し約三〇%増加することを見込んでいるとのことでありました。
 東京港では、今後の増加が見込まれるコンテナ貨物に対応して、港湾計画で示されたコンテナふ頭の整備を着実に推進すべきであると認識しております。そうした立場から、港湾計画について幾つか質問をさせていただきます。
 まず確認のため、今回の港湾計画の改定で目指す方向性についてお伺いをいたします。

○石山港湾整備部長 第八次改訂港湾計画では、港湾機能と都市機能とが有機的に結合した魅力ある都市型総合港湾を目指して、物流はもとより、環境、観光、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という五つの視点から施策を体系化いたしました。
 まず第一に、国際貿易拠点港として、欧米との国際基幹航路はもとより、アジア航路の拡充を図るため、施設の新規整備等を進め、総合的な物流の効率化を推進してまいります。
 二つ目は、国際観光港湾として、観光振興の取り組み等を推進し、魅力あるみなとまちづくりを展開していきます。
 三つ目は、環境先進港湾として、緑地や水辺空間の魅力向上に取り組んでまいります。
 四つ目は、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツ都市東京の実現に寄与していくことです。
 そして五つ目は、安全・安心なベイエリアとして、さらなる防災力の強化を図っていくということでございます。

○田中委員 東京港の特性を踏まえて、ただいまご説明いただきましたとおり、五つの視点から施策を展開することは大変結構なことだと思っております。そこで、このうち特に物流機能の強化について確認をしていきたいと存じます。
 報告にもあったとおり、東京港は、現在では施設能力を超えた貨物を取り扱っていることから、コンテナ貨物の搬出入のピーク時には、ターミナル周辺で交通混雑が発生しております。こうした交通混雑問題の解決については、たびたび議論してきたところでありますが、港湾局では、総合渋滞対策を取りまとめて施策を進めていると認識をしております。
 早朝ゲートオープン、車両待機場の整備など短期的な対応により一定の効果が出ておりますが、今後も増加するコンテナ貨物に対応していくためには、ある程度時間がかかったとしても、抜本的な対策が重要であると考えております。
 改めて、増加するコンテナ貨物に対し、どのように対応していくのかお伺いをいたします。

○石山港湾整備部長 ご指摘のとおり、東京港は施設能力を超えてコンテナ貨物が増加しており、これに対応するため、まずは、現在整備を進めている中央防波堤外側コンテナふ頭Y1、Y2及びY3の整備を促進するとともに、大井ふ頭その一、その二間の埋め立てにより、ふ頭背後のコンテナや搬送用の台車の置き場も拡大してまいります。
 また、新海面コンテナふ頭の既定計画に加え、今後増加が見込まれるコンテナ貨物に対して、大井水産物ふ頭のコンテナふ頭化や十五号地のふ頭新設、中防外、新海面における港湾関連用地の確保を計画するなどして、六百十万個のコンテナ取扱貨物量に対応させてまいります。
 さらに、中防外コンテナふ頭を種地として大井、青海コンテナふ頭の再編を進めることで、物流機能の効率化を図り、東京港の物流機能を強化してまいります。

○田中委員 東京港の機能強化は、首都圏の生活と産業を支えるために必要不可欠な取り組みであり、ぜひともしっかりと進めていただきたいと存じます。
 まずは、現在整備中の中央防波堤外側コンテナターミナルの整備を確実に進めていくことが重要でありますが、将来を見据えたその後の整備についてもしっかり進めていくことが必要であると考えております。
 今回の改定で新たに、大井水産物ふ頭のコンテナふ頭化、十五号地の新規のふ頭が位置づけられているとのことでありますが、今回の物流機能強化策の重要な部分であり、今後の貨物量の状況を見ながら、適宜適切に整備を進めていただきたいと思います。
 ただし、この大井水産物ふ頭は、日本の水産物輸入量の一割超を扱う我が国を代表する水産物専門ふ頭であり、現在、管理会社、荷役業者の方々が、その機能を担うべく、日々頑張っていらっしゃるところであります。
 また、十五号地におきましても、我が国の木材輸入の一大拠点である木材ふ頭として多くの方々が携わっており、同様の状況となっております。
 コンテナふ頭化の計画を実際に事業化していくに当たっては、それぞれのふ頭において、現在重要な機能を担っておられる地元事業者の方々と十分な調整を行い、しっかりと合意形成を図っていくことが重要であると考えますが、そのご見解をお伺いいたします。

○笹川港湾経営部長 副委員長ご指摘のとおり、現在、これらのふ頭は我が国の水産物や木材の流通にとって不可欠な機能を担っており、今後もその重要性が変わることはございません。
 一方で、近年はコンテナリゼーションが進展する中で、水産物や木材も、そのほとんどがコンテナで輸入をされております。
 その結果、これらのふ頭に直接船が着くのではなく、コンテナふ頭で一度、陸揚げされたものがトレーラーにより各ふ頭に持ち込まれ、荷さばきされるケースがふえてきているなど、利用パターンが変化をしてきております。
 このようなことから、係留施設や荷さばき地の利用実態を踏まえた上で、現状に合った形で必要な機能を確保していくことが、事業者にも、港湾管理者にもメリットがあると考えておりまして、実際にそのようにしなければならないと認識しております。
 今後、大井水産物ふ頭のコンテナふ頭化、十五号地の新規ふ頭の整備を事業化していく際には、地元事業者の方々のご意見やご要望を伺い、十分な調整を行った上で進めてまいります。

○田中委員 コンテナ貨物の増加への対策については、関係者の方々の十分な理解を得て進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 さて、今回の港湾計画では、コンテナ貨物量の増加だけではなく、コンテナ船の大型化への対応も大きな課題としております。特に欧州航路では、十万トン級を超える大型コンテナ船が主流になっている情勢とのことであり、こうした船舶の大型化に対応していくことも極めて重要であると思います。
 今回の計画では、大型船対応として、大井、青海、中防外、新海面コンテナふ頭の対象船舶を十五万トンにするとありますが、このような大型船が東京港を安全に利用することができるのか、確認をさせていただきます。

○石山港湾整備部長 今後、一万個を超えるコンテナを運べる十五万トン級の大型船に対応するためには、船舶が入出港する際の操船の安全性を検討することが重要でございます。
 コンテナ船が入出港するためには、岸壁前面において船舶が回転できる水域が必要であり、一般的には船舶の長さの二倍の水域が必要とされております。
 十五万トン級のコンテナ船は全長が約三百七十メートルにわたり、大井及び青海コンテナふ頭の前面では必要な回転水域が確保されておりますが、中防外、新海面のコンテナふ頭では前面に航路があることから、同様の回転水域を確保できない状況にあります。
 このため、海事関係者等から成る船舶航行安全対策検討委員会を設置いたしまして、操船に大きな影響を与える風向き、風速等のさまざまな条件下での操船状況を再現するシミュレーションを実施して、安全な操船に支障がないか評価いたしました。
 このシミュレーションにおいて、タグボートを適切に配備して操船を支援することや、隣接する水域を相互利用することなどにより、狭い水域でも安全に利用できるとの結果を得ることができました。

○田中委員 船舶の大型化に対応して慎重に検討されているということ、よくわかりました。今回の港湾計画の改定にはさまざまな技術的な課題もあると思いますが、一つ一つ十分に検討した上で、計画に位置づけられていることだと改めて認識いたしました。
 一方で、都民や外部の方々の意見を聞くことも重要だと思っております。
 私は港湾審議会の委員でもありますが、第八次改訂港湾計画の中間報告については、四月末開催の東京都港湾審議会で説明が行われた後、都民の方々などの意見を募集するとのことでありました。
 私は、港湾計画の策定過程がこのようにオープンな形で進められることは大切なことだと思っております。
 そこで、意見募集の結果はどのようなものであったのか、また、計画にどのように反映していくのかをお伺いいたします。

○石山港湾整備部長 四月三十日の港湾審議会終了後、港湾計画の中間報告に関する意見募集について公表するとともに、港湾局のホームページやパンフレットで募集を行いました。
 この結果、寄せられた意見の総数は九十七件であり、主な意見としては、コンテナや搬送用の台車の置き場の確保、ゲートオープン時間の延長等に関するものが寄せられました。
 意見の多くは、港湾機能の強化や交通混雑対策など実情を踏まえたもので、これまでの港湾関係者と調整してきた方向性と同様でありますので、中防外コンテナふ頭の早期整備、既存コンテナふ頭の再編や港湾関連用地の拡充などにより対応してまいります。
 また、列挙した十六の計画項目のうち、どれが重要か複数選択できるアンケートも実施し、災害に強い港の整備について、最も多くの回答がございました。
 こうした意見も踏まえ、緊急物資輸送に必要な耐震強化岸壁の充実などを図っていくこととしておりまして、今回の改訂計画は港湾関係者や都民の意見にもおおむね沿うものになっていると考えております。

○田中委員 意見募集の結果を踏まえ、コンテナふ頭の機能強化や交通混雑対策はもちろんのこと、意見の多かった災害に強い港づくりなどにも、今回の港湾計画の改定により、しっかり対応していくとされていることを改めて確認できました。
 今回の第八次改訂港湾計画では、東京港を都市型総合港湾と位置づけていますが、東京港は首都圏四千万人の生活と産業活動に伴って生じる実需を支える、極めて重要な役割を担っており、使いやすい港づくりや、さらなる物流効率化に向けた取り組みが何といっても重要だと思っております。
 そこで、こうした物流機能の強化の観点から、これまでの計画を見直し、第八次改訂港湾計画を策定するポイントについてお伺いいたします。

○石山港湾整備部長 副委員長ご指摘のように、東京港は首都圏四千万人の人口を背後に擁し、その生活と産業活動から生じる実需を支えるという極めて重要な役割を担っており、今後ともその使命をしっかりと果たしていかなければならないと考えております。
 世界の物流動向が変化する中、東京港が我が国のメーンポートとして選択され続けるためには、まず基盤となるハード面の港湾施設の充実が欠かせませんが、従来の港湾計画では、貨物量の増加に対応するため、高規格のコンテナふ頭の新設を中心に計画してまいりました。
 しかし、スペースの限られた東京港では、その限界も見据えて、施設の利用状況の変化や船舶の大型化などの時代の要請に応えていく必要がございます。
 こうした観点から、第八次改訂港湾計画では、既存施設をリニューアルしていくということが重要との認識のもと、大井水産物ふ頭をコンテナふ頭へと機能転換を図るとともに、中防外コンテナふ頭の整備後には大井、青海ふ頭を再編してまいります。
 また、中小型船が主流のアジア貨物に的を絞って、十五号地木材ふ頭前面に新規ふ頭整備を計画することといたしました。
 さらに、中防外、新海面埋立地の土地利用を見直し、ロジスティック機能の強化を図るなど、総合的な物流の効率化を推進してまいります。
 こうした取り組みを盛り込み、第八次改訂港湾計画では、都市型総合港湾を目指して物流機能を強化してまいります。

○田中委員 これまで物流機能について、ハード面を中心にその取り組みについて確認を行ってまいりましたが、物流効率化を推進するためには、ハード面のみならず、利用者サービスの向上に向けた取り組みなど、ソフト面での対策も重要であります。
 そこで、今後、物流効率化を推進するために、利用者サービスの向上などソフト面からも取り組みを積極的に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○藏居港湾経営改革担当部長 副委員長ご指摘のとおり、物流効率化を進めていくためには、新規ふ頭整備や既存ふ頭の再編などハード面の取り組みに加えて、ソフト面からの取り組みを強化していくことが重要と認識しております。
 東京港はこれまで、早朝や夕方におけるゲートオープン時間の延長や、ふ頭内でのコンテナの荷さばきを行う大型のクレーンの増設を促進するインセンティブ制度によるターミナル処理能力の向上など、利用者ニーズを踏まえた独自のソフト施策を展開してまいりました。
 今後とも、ITを活用してコンテナ搬出入を迅速、円滑化するための取り組みを推進し、ゲート前混雑の緩和を図るなど、世界的にも高水準な荷役技術を有する地元の港湾関係者と一体となって、東京港ならではの高水準なサービスを提供してまいります。

○田中委員 世界の物流動向の激しい変化の中、東京港が我が国のメーンポートとして選ばれ続けるためには、物流の効率化を進め、港湾施設の充実だけではなく、東京港ならではの高水準のサービス提供に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
 今回の計画では、欧米との国際基幹航路はもとより、輸出入の多くを占めるアジア地域との航路の拡充を図っていくという新たな視点も盛り込まれております。
 今後も、東京港は国内最多の外貿コンテナ取扱個数を誇る我が国屈指の国際貿易港として、重要な役割を果たしていかなければならないと思います。
 しかし一方で、これまで都議会でも多々議論を進めてまいりましたが、国際コンテナ戦略港湾政策においては、国が港湾運営会社への出資を通じて、東京港の経営への関与を強化しようとする動きが見られます。
 これまでも指摘されてきたことでありますが、港はそれぞれの都市の発展の中で一体として成長してきたものであり、その歴史や性格も港によって大きく異なります。
 例えば、貨物の積みかえを行うトランシップ率が九割近くを占めるシンガポールなどの中継を主体とする港と、首都圏の大消費地を抱える東京港は性格が異なっております。
 国内においても、東京港とその他の港、例えば川崎港のように工業が中心の港ではその特色は大きく異なっており、地域の特色や背後のまちづくり、産業政策などと一体となった東京ならではの港づくりが必要であります。
 地方自治体である東京都だからこそ可能となる、東京港のあるべき姿を港湾計画の中で示していくことが必要だと考えます。
 そこで、今回の第八次改訂港湾計画で、東京港は都市機能と港湾機能を有機的に統合し、世界に誇る都市型総合港湾を目指すとしておりますが、この東京港ならではの目標の実現に向けた局長のご決意をお伺いしたいと存じます。

○多羅尾港湾局長 シンガポールを初めとするアジアの主要港湾が、大量の積みかえ貨物を扱うことによって港湾の存在意義を示していることが目立つことに対しまして、東京港は、扱う貨物のほとんどが東京を中心に東日本で消費、生産される貨物でございます。
 ただいま副委員長のお話にもございましたように、シンガポールでは、実に九〇パーセントの貨物が港の外へ出ない積みかえ貨物でございます。香港でも五五%が積みかえ貨物でございます。
 それに対しまして、東京港における積みかえ貨物は八%程度、逆に申し上げますと、九割以上の貨物が海外から日本の国内に入っていき、逆に日本で生産されて海外へ出ていくと、こういうことになっております。
 いわば東京港というのは、我が国の本当の実需を担っているといってもよいかと思いますが、このことから、東京港は我が国の成長戦略の実現に、極めて直接的に重要な役割を果たしているというように認識しております。
 また、日本の大都市港湾の中でも、東京港ほど地理的にも機能的にも市街地と一体化した限られたスペースに立地している港湾はなく、港湾経営と都市経営が不可分の関係にございます。都政と一体となった東京港ならではのきめ細かな港湾経営がなければ、今後の東京港の発展は望めないと考えております。
 このたび、新たに策定する八次改訂港湾計画では、まず何より、ただいま申し上げましたような東京港の特色を踏まえた物流効率化を追求し、東京や東日本の経済を支える社会インフラとしての役割を強化することを目指しております。
 例えば、先ほど部長からご答弁申し上げましたけれども、増加する貨物に適切に対応するために、単に港湾施設の新規拡充を目指すのではなくて、既存施設の機能転換や再編整備等の工夫により、限られた東京港の土地の単位当たりの生産性やサービスを高めることを重視いたしました。いわば港の量的充実とともに、質的充実をより大切にしていくというものでございます。
 さらに八次改訂港湾計画では、東京港が国際物流はもとより、防災、環境、観光、オリンピックなど多面的に、東京を世界で一番の都市とするために貢献すべきであることも基本のコンセプトといたしております。
 現在、京浜港の港湾運営会社への国出資問題などがあり、国とは、東京港、京浜港の現状をよく見た、地に足のついた議論を求めてまいりたいと考えております。
 今後とも、八次改訂港湾計画などを基礎におきまして、都として責任を持って東京港の経営を担い、世界に誇る都市型港湾の実現に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○田中委員 ただいま局長から力強いご決意を伺いました。今後ますます激しくなる国際競争の中、東京港の機能強化は都政の最重要の課題の一つでもあります。また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの選手村や多くの競技場が設置され、競技が行われる港湾地域の先進的な都市づくりも求められております。
 第八次改訂港湾計画の実施を通じて、東京都政の発展に大きく貢献する世界一の都市型総合港湾を目指し、今後ますますのご尽力をご期待し、私の質問を終わります。

○かち委員 私からも、東京港第八次改訂港湾計画中間報告について何点かお聞きします。
 東京港の今後の施設整備計画などを長期的な視点で定める港湾計画ですが、今回示された第八次改訂港湾計画の中間報告は、来るべき巨大地震に備えた防災対策の強化や国際貿易港としてのあり方、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの主要会場や選手村の集中など、多くの課題を見据えた基本計画が求められています。
 そこでお聞きしますが、まず、ここに示された第八次改訂港湾計画全体の整備費用の見積もりはどのくらいになると概算しているのでしょうか。

○石山港湾整備部長 整備事業費につきましては、通常はそれぞれの施設を具体的に事業化する段階で、現地の地盤や設計の条件等を踏まえ、算出していくこととしているところでございます。

○かち委員 都もいろいろな長期計画を出しますけれども、こういう計画は相当の整備費用を有するものですから、概算はすべきだと思います。港湾整備の多くは国費ですが、国の負債は今、一千兆円を超えるという状況であります。都費についても、少子高齢社会を迎える中では、不要不急の整備などは抑制的であるべきだと考えます。
 今回、事業化あるいは事業中とされている中央防波堤外側のコンテナふ頭の整備費、また、臨港道路南北線などは資料にも出していただきました。それぞれ一千百億円とのことですが、それぞれ延長はどのぐらいなのでしょうか。また、都費はそれぞれどのぐらいですか。

○石山港湾整備部長 中央防波堤外側コンテナふ頭Y1、Y2、Y3の整備延長は約一キロメートルでございます。それから、臨港道路南北線の整備延長は約六キロメートルでございます。
 また、中央防波堤外側コンテナふ頭Y1、Y2、Y3及び臨港道路南北線の総事業費は、国の試算によるものでございますが、そのうち都の費用につきましては、コンテナふ頭が三百億円、南北線が約四百億円と見込まれております。

○かち委員 今のご答弁にありましたように、中央防波堤外側のふ頭化は一メートル一億一千万円、南北道路で一メートル一千八百万円ということです。コンテナふ頭の整備の中でも、この中には泊地やしゅんせつ等も含まれているので、かなりの増額になっているともお聞きしました。港湾の新規整備は、相当な税金の負担を要するということです。
 さて、第八次計画では港湾の防災対策についても掲げています。東京港の防災対策のうち、東日本大震災を受けて海岸保全計画の見直しをされてきたわけですが、地震、津波、高潮対策にはどのぐらいの経費を見積もっているのでしょうか。
 また、港湾施設の老朽化対策が今後、一斉に更新期を迎えるとのことですが、港湾施設は、主に岸壁だと思うのですが、対象施設の総延長はどのぐらいあるのか、またそれにどのような対応をされていくのかお聞きします。

○石山港湾整備部長 東京港では、海岸保全施設整備計画を策定し、地震、津波、高潮対策を推進しておりまして、平成二十四年度から三十三年度までの十年間で、これにつきましては概算事業費約千五百億円を見込んでおります。
 また、東京港には、都が管理する岸壁が約十四キロメートルございます。平成二十年から予防保全計画を策定して、従来の対症療法型維持管理から予防保全型維持管理に転換しておりまして、日常的な点検に加え、おおむね五年ごとに詳細な点検、調査を実施し、施設の健全度評価及び劣化予測から、老朽化の進行状況に応じた最適な補修を実施しているところでございます。

○かち委員 海岸保全計画は、十年間で約一千五百億円ということでしたが、老朽化対策については、新しく予防保全型維持管理に転換していくんだというお話でした。二十年からですから、五年ごとということで既に始まっているところだと思うんですけれども、十四キロにわたる予防保全型の長寿命化を図りながら、しかし、計画的に更新は進めなければならない課題だと思うんです。
 そうした計画は、どんな工程で、どれくらいの費用を今後要することになるのかの概算はしているのでしょうか。

○石山港湾整備部長 予防保全型維持管理というのは、今後五十年ぐらいの期間で、どういう形でもって整備していくかというのを計画するものでございます。それにつきまして、五年ごとの詳細な点検によってローリングさせていく計画でございます。
 したがいまして、その時点、その時点で、どんどんどんどん更新していくという計画でございますので、総事業費は見込んでおりません。

○かち委員 建物の維持管理とか更新とは違うということはわかりますけれども、抱えている施設が十四キロあって、それをどう更新していくのか、維持管理していくのかという点での一定の方向性というのはあると思うんです。やり方は五年ごとにその都度、その都度やっていくんだと思いますが、それらの工程を、やっぱり五十年とはいわなくても、二十年、三十年のスパンでどうやっていくかというのを出すべきだと思うんです。
 財務局では、都立の主要施設十カ年維持更新計画が出されていて、それが八千三百億円という概算を出しています。また、今後見直しをされるようですけれども、港湾局としても同様に、港湾施設の維持管理計画など、ぜひ概算も含めて出していただきたいと思います。
 次に、コンテナ扱い量について伺います。
 第八次港湾計画では、内外貿易におけるコンテナ取扱量の予測を出しています。東京港のキャパシティーは三百四十万TEUに対し、コンテナ貨物取扱量は四百五十万TEUを超えているというわけですが、それをさらに今後、平成三十年代の後半には許容量の二倍近くの六百十万TEUまでふえるとの予測です。
 これは改めて、何を根拠に出しているのかお聞きします。

○石山港湾整備部長 現在、策定作業を進めております第八次改訂港湾計画では、例えば衣類等の雑工業品や輸送機械等の代表品目ごとにGDPの将来予測、あるいは将来推計人口等の社会経済フレームや、東京港の取扱貨物量の実績などから推計しております。
 その結果、コンテナ取扱個数は、平成三十年代後半には約六百十万TEUと、現在の取扱貨物量に対し約三〇%増加することが見込まれる結果となっております。

○かち委員 人口推計だけでも、今後、東京の人口は、二〇二〇年の千三百三十五万人をピークに急激に減少していき、二〇五〇年には千百七十五万人と、一二%も減ると推計されています。そういうことからしても、このままコンテナ貨物量が伸び続けるということには疑問を持たざるを得ません。
 東京港は、川崎港、横浜港とともに、京浜港として国際コンテナ戦略港湾として位置づけられており、三港では、京浜港の総合的な計画を策定し、外貿コンテナ量を平成二十年に七百万TEUが、平成四十二年には千百四十から千三百万TEUになると予測しています。
 この第八次改訂計画の予測もそれに即していると聞いておりますが、そこで、三港の大勢を占める東京港、横浜港における平成二十一年と二十五年の外貿コンテナ取扱量の実績をお聞きします。

○笹川港湾経営部長 まず、東京港における外貿コンテナ取扱個数の実績は、平成二十一年が三百四十万TEU、平成二十五年が四百三十五万TEUでございます。
 横浜港におきましては、平成二十一年が二百五十六万TEU、平成二十五年が二百五十九万TEUでございます。

○かち委員 今のご答弁では、東京港では九十五万TEUが増加しています。一方、横浜港では横ばいのようですが、資料をつくっていただいたものを見ますと、横浜港では、平成二十二年の二百九十九万TEUをピークに、過去三年間、毎年下がり続けているんです。その差は四十万TEUです。
 ですから、計画どおりならば、平成二十五年で両港合わせて八百数十万TEUのはずが、既に頭打ちでここ三年間、七百万TEUにも満たない状況が続いているのが実態です。
 横浜港では、既に大型外貿コンテナを呼び込むために、南本牧港にマイナス十六メートル、あるいはマイナス二十メートルの大深水バースを複数整備したにもかかわらずこういう現実であり、京浜港全体として伸びているわけではありません。
 過剰な予測に合わせた港湾整備を進めていくことは、施設整備費も、その後の維持管理費も相当な経費がかかるわけです。将来の経済環境や人口予測、世界経済の動向などを見据えた上で、予測は見直すべきです。
 ふえ続ける予測のもとに、コンテナふ頭の拡張が今回新たに示されました。その一つが、大井水産ふ頭をコンテナふ頭に変更するという計画です。
 それでは、大井水産ふ頭と後背地の一部を含む、資料にありますが、十八ヘクタールの敷地に、現在どれくらいの民間事業者が営業しているのでしょうか。

○笹川港湾経営部長 今回、コンテナふ頭に計画変更する大井水産物ふ頭及びその近隣の地区におきましては、当該ふ頭を管理する東京水産ターミナル株式会社を初め、九事業者が営業しております。

○かち委員 大井水産ふ頭に直接着岸する船は減少しているとはいえ、その後、後背地で全国の輸入水産の一割を占める量の冷凍物を扱っている機能を移すということは、費用のみならず、かなりの時間と困難が伴うことは避けられません。
 第八次計画では、コンテナ取扱量をふやすために大井水産ふ頭のコンテナ化、また十五号地では埋め立てによる新規ふ頭建設ということが主な整備計画ですけれども、能力をふやせば当然、そのための輸送力、トラックの渋滞解消も問題になります。その点については、この港湾計画では触れられていません。
 青海コンテナふ頭に隣接する後背地に流通センター、一、二号棟がありますが、この敷地面積はどのぐらいなのでしょうか。また、それは青海コンテナふ頭の何割を占めるのですか。

○笹川港湾経営部長 青海流通センターの敷地面積は約六ヘクタールであり、青海コンテナふ頭の敷地面積約四十八ヘクタールの一割強に相当いたします。

○かち委員 先日、私も現地を見てきましたが、ここは青海ふ頭に囲まれているような状況で、いわゆる物流倉庫として運用されているわけですが、フェンスを隔てたふ頭側には、手狭なためにコンテナが四段、五段と積み重なっています。空コンテナならまだいいんですけれども、荷物の入ったコンテナをそこで仕分けしたりトラックに載せたりするのには、やっぱりスペースがなくて、本当に苦労しているという関係者の方からのお話も聞きました。
 こうしたところを、諸課題はあると思いますが、港湾施設としての利用に整備していくことも検討することを求めておきます。
 第八次港湾計画では、国際戦略港湾として新規のコンテナ港湾整備などが提案されていますが、これまでにも国の方針で、スーパー中枢港の整備で巨額の経費をつぎ込みながら、結果、思うような改善はなかったという状況です。同じようなことをまた繰り返さないよう、新たなコンテナ港湾整備については慎重に検討されることを求めて、私の質問を終わります。

○中村委員 それでは、東京港第八次改訂港湾計画の中間報告について質問します。
 東京都の港湾行政について基本計画となる重要な計画です。それだけに今回、五月一日から十五日までパブリックコメント、意見募集が行われたとのことですが、出された意見に対してもきちんと対応していくことが大切です。
 そこで、まず最初の質問として、中間報告についてどのような意見が出されたのか、そして、その意見をどのように今後の計画策定に反映させていくのか伺います。

○石山港湾整備部長 意見募集では、どのような計画内容が重要と思うかを聞くアンケートを実施いたしました。
 その結果として、災害に強い港の整備、交通渋滞対策、津波、高潮対策の推進の順で意見が多くありました。
 また、自由意見としては、コンテナや搬送用の台車の置き場の確保や、ゲートオープン時間の延長等に関する意見が多く寄せられました。
 今回の中間報告では、耐震強化岸壁の充実、コンテナふ頭の整備拡充及び港湾関連用地の確保に加え、海岸保全施設整備なども含め、物流や安全・安心などさまざまな視点から施策を示しており、寄せられた意見にもおおむね沿う計画になっていると考えております。

○中村委員 提出されたご意見には、既に中間報告に盛り込まれているものが多いようです。
 ただ、取り組みがされていても知られていない場合は、より丁寧な広報や説明が必要ですし、渋滞対策や耐震強化など、計画には記載されはしても、すぐにでも実行してほしいから意見が出されているものもあるでしょうから、今後できるだけ早く対応していただくようお願いをいたします。
 さて、中間報告を、将来貨物量の推計値において、人口減少社会に当たりどう反映させているのでしょうか。首都圏四千万人といいますが、今後人口減少が見込まれ、高齢化も進展すると予想される中、人口推計とどう対応しているのでしょうか。
 また、アジアとの競争が激化する中で、厳しい状況が予想されることを考えると、どのような根拠で積算しているのでしょうか。ここ数年伸び率があり、そのまま伸ばすと目標年次の平成三十年代後半の将来貨物量は六百十万TEUになるようですが、どのように推計されたのか伺います。

○石山港湾整備部長 我が国全体の将来人口は減少すると予想されておりますが、首都圏の人口は、今回の計画の目標年次である平成三十年代後半においても、現在と比べ、ほぼ横ばいと見込まれております。
 また、東京港の外貿貨物の七割は輸入貨物でございますが、その多くは、衣類、日用品、食品等の消費財であり、こうした輸入貨物の九二%が首都圏で消費されております。
 これらの消費財は、かつては国内で生産されておりましたが、生産拠点がアジアの新興国へ移り、輸入品として国内に入ってくるため、国民一人当たりの輸入消費財は年々増加し、東京港の輸入貨物も増加するという構造的な変化がございます。
 こうした状況も踏まえ、現在策定を進めている第八次改訂港湾計画における貨物推計は、貨物全体の伸び率をそのまま伸ばしているわけではなく、外的な社会経済要因や営業努力が加味されたものとなってございます。
 具体的には、衣類等の雑工業品や輸送機械など、代表品目ごとに、それぞれGDP将来予測、将来推計人口等の社会経済フレーム、東京港の取扱貨物実績などから、将来の取扱量を推計しております。その結果、コンテナ取扱個数は、平成三十年代後半に約六百十万TEUと、現在の取扱貨物量に対し、約三〇%増加することが見込まれる結果となっておりまして、この推計値は妥当な値と考えております。
 そして、こうした貨物需要を効率的に取り扱える施設能力を備えなければ、アジアとの競争が激化する中で、東京港では基幹航路を維持することができないと認識しております。

○中村委員 企業活動のグローバリゼーションが進展する中で、平成三十年代後半に貨物量が六百十万TEUまで増加すると見込むことは、今、ご説明を伺いますと、妥当なところかもしれません。
 ただし、釜山や上海、シンガポールなどアジア諸港との競争が激化している現状では、先ほどお話のあった営業努力がますます重要になってくると思います。
 このため、都は、東京港の強みを生かし、積極的な営業活動を進めるべきと考えますが、都の見解を伺います。

○笹川港湾経営部長 港湾間競争が激化する中で、東京港が生き残り発展していくためには、日本経済を支える荷主や船会社の信頼をかち得て、長期にわたって利用され続けることが重要と認識をしております。そのためには、地道でたゆまぬ営業活動が必要不可欠でございます。
 これまでも東京港では、東京港埠頭株式会社に民間人社長を迎え、営業本部を立ち上げ、荷主への直接訪問や意見交換会の開催、船会社への誘致活動など民の視点に立った営業活動を行ってまいりました。
 今後とも、港湾労働者等の高い技術力に裏打ちされた、船舶離着岸の定時性や貨物へのダメージの少なさなど、高品質なサービスを提供できるという東京港の強みを生かしながら営業活動を展開してまいります。

○中村委員 しっかりと東京港のセールスに努めていただきたいと思います。
 一方で、国際コンテナ戦略港湾として京浜港と阪神港の二港が指定されていますが、国の政策の中で、この二港に貨物を集中させ、物流規模を大きくし、コストダウンを図ることで競争力を高めようとしています。
 しかし、例えば京浜港の貨物量だけが大幅に伸びることになれば、地方に大きな影響を与えることになるのではないかという意見も出かねませんが、見解を伺います。

○藏居港湾経営改革担当部長 東京港を初めとする京浜港は、全国の製造品出荷額の約一割を占める茨城、栃木、群馬といった北関東三県を初めとした東日本の生産拠点と、アジアや欧米などの海外各地を結ぶとともに、世界有数の消費地である首都圏の住民生活を支える国際物流拠点として、重要な役割を果たしております。
 そのため、今後も、京浜港の一翼を担う東京港の機能をさらに充実強化していくことが、日本経済の成長には不可欠であり、地方の発展にも大いに寄与するものと認識しております。

○中村委員 東京港の充実強化が地方への発展にも寄与するということでしたので、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 さて、外内貿コンテナを合わせて、現在の施設能力の三百四十万TEUを超えて、四百五十八万TEUを取り扱っているとのことです。このことから外部不経済が生じているとのことですが、どういう状況になっていて、どう対応しているのか伺います。

○石山港湾整備部長 現在の東京港は、経済性や利便性などから貨物が集中し、既に施設能力以上に貨物を取り扱っておりまして、季節や時間帯のピーク時には、一部のターミナル周辺に交通混雑が生じている状況がございます。
 これに対応するため、総合渋滞対策を取りまとめて、早朝ゲートオープン、車両待機場の整備など短期的な対策により、一定の効果を上げてきております。しかし、長期的には施設の整備等、抜本的な対策が必要だと認識しているところでございます。

○中村委員 総合渋滞対策をやっていただいているということですので、これからもしっかりやっていただきたいと思います。
 さて、計画では、目標年次の平成三十年代後半の将来貨物量は六百十万TEUを取り扱うとしていますが、そのために能力はどのように高めていくのでしょうか。
 これは予測を誤り、過剰な投資をすることになってはいけませんし、逆に取扱量に能力が追いつかずに、取引量の拡大に歯どめをかけることがあってもなりません。的確に貨物量を予測し、適切な投資をしていくことが必要です。そのための予算をどの程度見込んでいるのか伺います。

○石山港湾整備部長 まずは、現在の外部不経済を解消し、効率的な物流の実現を目指して、既に進めている中央防波堤外側コンテナふ頭Y1、Y2及びY3の整備等を着実に進めてまいります。
 さらに、増加する貨物への対応としては、今後の貨物量の動向や交通混雑の状況等を見ながら、新たなふ頭の整備時期を見きわめた上で、適切な時期にこれに必要な予算を確保し、順次、施設能力を高めてまいります。

○中村委員 順次、施設能力を高めていくとの答弁でしたが、計画では整備する施設が記載されていますが、大きな施設ですので、計画的に進めていかないと急な対応は難しいかと思います。できれば各施設が、何年までに整備していくといった目標を定めることが望ましいと思います。
 また、都が今年度中に作成するとしている長期ビジョンにも盛り込み、都全体の計画の中に位置づけていくことも必要ではないかと考えます。予算規模が大きいだけに、計画的な整備を求めておきます。
 さて、外部不経済への対応のため、交通混雑に大きな方針を示して取り組んだことは評価します。
 ただ、先ほどの質問のように能力を高め、六百十万TEUまで取り扱うと、それだけの輸送に対する渋滞対策がさらに必要になると思いますが、十分に対応できるのでしょうか、伺います。

○石山港湾整備部長 取扱貨物量に応じて施設能力を順次高めていくことで、コンテナターミナルの施設能力の不足により発生する、コンテナゲート周辺の車両の待機渋滞を解消していくことが可能と考えております。
 これにあわせて、ふ頭と背後地とを結ぶ道路交通ネットワークの充実強化を図るため、臨港道路南北線の早期整備をするなど、ふ頭地域での交通混雑を招かない対策を進めてまいります。

○中村委員 港湾経営にかかわる問題として、これまで国際コンテナ戦略港湾について、今後、横浜港、川崎港と三港の一体的な運営が実現されることに加え、国が特例港湾運営会社に資本を入れようとしています。これについては、本会議や当委員会でも議論する中で、資本参入による国の経営への加入に対しては多くの議員から反対の意見が出されたのですが、残念ながら法律が成立してしまいました。
 今後は、運用の面で国に主導権を握らせず、自治体が行うのが適切な港湾行政について、都としてもしっかりと主張していただきたいというふうに思います。だからこそ港湾行政は、港の運営にとどまらず、背後地を含めて自治体としてどのような港湾都市を目指すのかを明確に示す必要があります。国とも違い、横浜市、川崎市とも違う、東京ならではの、どのような姿を目指すのか明確にする必要があり、これはまさしく今回の第八次改訂計画の大きな柱となると思います。
 これまでの七次計画の課題を踏まえ、八次計画ではどう改善していくのか、東京港が描く港湾の姿はどのようになるのか、都の所見を伺います。

○石山港湾整備部長 港は、輸出が中心の横浜港、輸入が中心の東京港など、それぞれ異なる特色や機能を有し、長い歴史を経ながら発展してきた経緯があるため、所在する都市とのかかわりも、おのおの異なるものがございます。
 中でも東京港は、背後のまちづくりや環境、防災施策など、都が行う大都市経営と不可分なものであることから、これまで都が責任を持って東京港の経営を担ってまいりました。
 今後も、東京港が大都市東京の活力や魅力の向上に寄与する港となるよう、物流はもとより、都市の発展に重要な要素である観光、環境、安全に加え、オリンピック・パラリンピックという観点からの施策を連携させてまいります。
 具体的には、七次改訂計画の課題を踏まえ、八次改訂計画で打ち出した既存施設のリニューアルなどによる物流機能の拡充や、MICE、国際観光拠点機能の強化、臨港道路南北線など、東京港の活発な活動を支える円滑な交通ネットワークの確保などを推進してまいります。
 こうした施策により、都市機能と港湾機能とが有機的に結合した、世界に誇る都市型総合港湾を目指して、都が責任を持って東京港の港づくりを推進してまいります。

○中村委員 都が責任を持って東京港の港づくりを推進するという力強い答弁をいただきました。
 繰り返しになりますが、国の介入を防ぎ、単なる港づくりということではなく町全体をつくっていく、まさしく自治体の役割ですから、しっかりと取り組み、横浜市、川崎市とも連携した京浜港として日本経済を牽引していただきますよう述べまして、質問を終わります。

○三宅委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○三宅委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、多羅尾港湾局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○多羅尾港湾局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
 三宅正彦委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案いたしました議案等につきまして熱心なご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

○三宅委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十一分散会

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