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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十六年二月二十五日(火曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長三宅 正彦君
副委員長栗林のり子君
副委員長田中たけし君
理事高橋 信博君
理事中村ひろし君
理事かち佳代子君
かんの弘一君
小松 大祐君
柴崎 幹男君
中山ひろゆき君
尾崎あや子君
谷村 孝彦君
木内 良明君
高島なおき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長塚田 祐次君
次長山本  隆君
総務部長澤   章君
特命担当部長松永 竜太君
商工部長十河 慎一君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長黒沼  靖君
金融支援担当部長片山  謙君
観光部長杉崎智恵子君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長塚本 直之君
管理部長坂巻政一郎君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長飯田 一哉君
事業部長野口 一紀君
移転支援担当部長高木 良明君
新市場整備部長志村 昌孝君
新市場事業計画担当部長加藤  仁君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監前田  宏君
総務部長岡崎 義隆君
企画担当部長古谷ひろみ君
港湾経営部長笹川 文夫君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長小野 恭一君
営業担当部長山口 祐一君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長大和田 元君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十六年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
・東京都港湾管理条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・豊洲・晴海開発整備計画の一部改定について(案)
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都と場会計予算
・平成二十六年度東京都中央卸売市場会計予算
・平成二十五年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)
・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・豊洲新市場(仮称)管理施設棟建設外 市場衛生検査所整備電気設備工事について
・豊洲新市場(仮称)管理施設棟建設外 市場衛生検査所整備空調設備工事について
・豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設工事(その二)について
・豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設工事(その二)について
・豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟ほか建設工事(その二)について
・千客万来施設事業事業予定者の決定について
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十六年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
・東京都農業構造改革支援基金条例
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・森づくり推進プランについて
・水産業振興プランについて
・新銀行東京の「平成二十六年三月期第三・四半期決算」について

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岳野労働委員会事務局長 平成二十六年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出しております案件は、平成二十六年度一般会計予算案一件、平成二十五年度一般会計補正予算案一件及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案一件でございます。
 まず、平成二十六年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手持ちの資料1をごらんくださいませ。平成二十六年度一般会計予算説明書の一ページが当局の総括分でございます。
 歳出額は六億八千万円でございまして、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として五千円、合計七千円を見込んでおります。
 次に、二ページをおめくりくださいませ。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ六十万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む委員の三十九名の報酬が二億一千八百万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が千三百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費でございます。これは四億四千八百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ二千万余円の増となってございます。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億六百万余円、その他職員関係費が七千九百万余円、事件関係書類印刷経費など事務局運営費が六千二百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億八千万円でございまして、前年度当初予算額に比べ二千万円、三%の増となってございます。
 以上で平成二十六年度一般会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、資料2、平成二十五年度一般会計補正予算説明書についてご説明させていただきます。
 一ページをお開きください。補正予算の事項別説明でございます。
 労働委員会事務局の運営に要する経費の既定予算額四億二千八百万余円に対しまして、補正予算額は九百万余円の減額でございます。これは、職員費に係る人件費及びその他職員関係費で、給与改定への対応などから、既定予算を減額するものでございます。
 以上で平成二十五年度一般会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案についてのご説明をさせていただきます。
 お手元の資料3、条例案の一ページをお開きください。これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨に基づきまして、所要の改正を行うものでございます。
 二ページの新旧対照表をごらんくださいませ。改正部分は、別表に掲げてございます月額報酬の部分でございます。
 会長につきましては、五十二万三千円を五十二万二千円に、会長代理及び公益委員につきましては四十六万七千円を四十六万六千円に、その他の委員、労働者委員及び使用者委員でございますが、これにつきまして四十二万九千円を四十二万八千円にそれぞれ改定するものでございます。
 なお、この条例は、附則にございますとおり、平成二十六年四月一日から施行することといたしております。
 条例案についてのご説明は以上でございます。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○三宅委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十六年度予算案三件、平成二十五年度補正予算案一件、条例案二件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 お手元の資料1、平成二十六年度予算案及び平成二十五年度補正予算案の概要に基づきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 Ⅰ、平成二十六年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、港湾局は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三つの会計を所管しております。
 まず、一般会計でございますが、九百七十八億六千三百万円で、前年度予算額と比較して一一・〇%の増となっております。この主な理由は海岸保全施設建設事業や廃棄物処理場建設事業などの増によるものでございます。
 次に、臨海地域開発事業会計でございますが、一千八百六十八億七千七百万円、前年度比で二九二・〇%の増となっております。これは、平成二十六年度が企業債償還のピークの年度に当たっており、企業債の償還額が増となるためでございます。
 最後に、港湾事業会計でございますが、五十億八千九百万円、前年度比で二〇・六%の減となっております。この主な理由は港湾施設整備費の減でございます。
 続きまして、2、主要事業をごらんください。当局の予算編成の考え方を五つの点に整理いたしまして、主要な事業につきまして、順を追って説明させていただきます。
 なお、事業名の後ろには括弧書きで所管会計を表記しております。
 初めに、(1)、国際競争力の強化に向けた取組の推進でございます。
 まず、国際コンテナ戦略港湾関連事業についてでございますが、東京港では国際競争力の強化に向けて、川崎、横浜両港との連携のもと、港湾コストの低減など利用者サービスの向上を図るとともに、港湾機能の充実強化に向けてさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
 平成二十六年度予算では、国際コンテナ戦略港湾として、これまでの取り組みをさらに推進していくための事業費を計上しております。
 外貿ふ頭整備では、船舶の大型化等に対応し、国際基幹航路を維持、拡大するため、中央防波堤外側地区等において、ふ頭整備を推進することにより港湾機能を充実強化してまいります。
 次に、円滑な物流ネットワークの整備では、物流機能の強化を図るため、背後地の道路等整備や渋滞対策を推進してまいります。
 このほか、京浜港への国内貨物集荷に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
 続いて、内貿ふ頭整備では、品川ふ頭や十号地その二ふ頭において、内貿貨物のユニット化や船舶の大型化に対応していくためのふ頭整備を推進してまいります。
 さらに、魅力ある港づくりとして、新たな客船ふ頭の整備に取り組み、世界の主流になりつつある大型クルーズ客船の寄港に対応可能なふ頭を整備いたします。
 二ページをごらんください。
 客船誘致といたしまして、東京港、伊豆、小笠原諸島において、国際観光振興に寄与する取り組みを引き続き推進してまいります。
 東京港が今後も発展し続けることができるよう、国際競争力の強化に向けてハード、ソフト両面からの取り組みを積極的に進めてまいります。
 (2)、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 臨海副都心の整備については、環状二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担や共同溝の整備等に必要な経費を計上しております。
 また、臨海副都心MICE・国際観光拠点化では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、臨海副都心をMICE、国際観光の拠点として発展させる取り組みを推進してまいります。
 次に、(3)、地震・津波・高潮対策の推進でございます。
 当局では東日本大震災を踏まえ、新たな被害想定に対応するため、昨年度に海岸保全施設の新たな整備計画を策定いたしました。
 当局といたしましては、本計画に基づき、地震や津波、高潮から都民の生命、財産、首都東京の中枢機能を守るため、水門、排水機場や防潮堤の耐震対策など海岸保全施設の整備を一層推進してまいります。
 また、岸壁、橋梁等についても耐震強化を推進し、防災力の向上を図ってまいります。
 続きまして、(4)、緑があふれ、親水性豊かな港の実現でございます。
 まず、海の森公園整備では、都民等との協働により、中央防波堤内側の廃棄物埋立地を公園として引き続き整備してまいります。
 水辺のにぎわい創出では、臨海地域の水辺の魅力を生かした舟運の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
 続きまして、三ページの上段でございますが、廃棄物処理場の整備や運河の環境改善を図る汚泥しゅんせつに必要な経費を計上しております。
 次に、(5)、島しょにおける生活と産業を支える機能の拡充でございます。
 島しょ等港湾整備では、伊豆諸島及び小笠原諸島における港湾、漁港、空港の整備を進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るため、引き続き航路及び航空路事業者への支援を実施してまいります。
 島しょ地域の防災力向上に向けた取り組みとしては、津波避難施設や海岸保全施設等の整備を推進してまいります。
 続いて、3、繰越明許費でございますが、百二十五億三千五百万円を計上しております。
 4、債務負担行為でございますが、一般会計で百二十一億四千五百万円、臨海地域開発事業会計で四十六億二千三百万円、港湾事業会計で二十三億九千八百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、Ⅱ、平成二十五年度一般会計補正予算案でございます。
 1、補正予算額は、一般会計港湾局所管の歳出予算について、差し引き五十一億九千八百万円の減額を行うものでございます。
 内訳といたしましては、予算の執行状況の精査による減額及び大島の災害復旧のために必要な経費の増額でございます。
 大島の災害復旧に向けた具体的な取り組みといたしまして、港湾施設等の土砂、流木等の撤去等の復旧工事を行うほか、観光客の誘致促進を図るために大島の椿まつり期間中に実施する船舶、航空機の運賃割引に対して補助を実施してまいります。
 以上で平成二十六年度予算案及び平成二十五年度補正予算案について説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出させていただきます案件は、東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 お手元の資料4、平成二十六年第一回定例会提出条例案をごらんください。
 一ページをごらんください。東京都港湾管理条例の一部を改正する条例でございます。
 これは臨港道路の占用料の種別を新設するとともに、占用料の上限を改定するものでございます。
 次に、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、離島航空路線の一層の充実を図るため、東京都大島空港及び東京都三宅島空港の運用時間を変更するとともに、三宅島空港給油設備の設置に伴い、設備使用料に係る規定を設けるものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○岡崎総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十六年度の港湾局の当初予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、横判の資料でございます、平成二十六年度当初予算説明書の一ページをお開き願います。一ページは当局所管の三会計の予算総括表を掲げております。
 それでは、一般会計予算案からご説明させていただきます。
 五ページをお開きください。総括表でございます。
 事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業がございまして、平成二十六年度予算額の合計は、最下段に記載のとおり、九百七十八億六千三百万円で、平成二十五年度予算額に比べ九十七億二千五百万円の増となっております。
 この主な理由は、先ほども局長からご説明申し上げたとおり、喫緊の課題でございます、地震、津波、高潮対策の強化に伴います海岸保全施設建設費の増や、新海面処分場の整備進捗に伴う廃棄物処理場建設費の増など、東京港整備事業の増によるものでございます。
 九ページをお開き願います。歳入についてご説明申し上げます。
 九ページに1、分担金及び負担金、2、使用料及び手数料、おめくりいただきまして、一一ページに3、国庫支出金、一三ページに4、財産収入、一四ページに5、繰入金、一五ページに6、諸収入、一七ページに7、都債を計上しております。
 以上、歳入予算額の合計は、一七ページ最下段に記載のとおり、七百三十二億五百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。二一ページをお開き願います。
 1、東京港整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。
 右の説明欄に記載のとおり、1のふ頭整備では、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や新客船ふ頭等の整備、3の道路・橋梁整備では、中防外一号線や臨港道路南北線等の整備など、港湾施設の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二二ページをお開き願います。2の環境整備事業は、海の森公園整備等、海上公園整備に要する経費を計上してございます。
 3の汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥除去に要する経費を計上してございます。
 二三ページをごらん願います。4の廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場など廃棄物処理場等の整備に要する経費を計上してございます。
 5の海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民を守るために必要な防潮堤や水門、排水機場の耐震強化等の建設整備に要する経費を計上してございます。
 二四ページをお開き願います。6の東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対する貸付金を計上してございます。
 二五ページをごらん願います。7の港湾施設運営事業は、京浜三港連携事業の推進や貨物集荷の強化、客船誘致の推進に要する経費など、東京港、東京ヘリポート及び廃棄物処理場の管理運営に要する経費を計上してございます。
 以降、二六ページの12、職員費までは維持管理経費や人件費などでございます。
 二七ページをごらん願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、大島元町港外十四港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけまして記載してございます。
 二八ページの下の段をごらん願います。2の漁港整備事業は、大島岡田漁港外十八漁港の防波堤等の建設整備を行うもので、このページから三〇ページにかけまして記載してございます。
 三〇ページの下の段をごらん願います。3の海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外九港の海岸保全施設の整備を行うもので、三一ページにかけまして記載してございます。
 三一ページの下の段をごらん願います。4の空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5の災害復旧事業は、伊豆諸島及び小笠原諸島に係る災害復旧に要する経費でございます。
 6の離島航路・航空路補助事業は、伊豆諸島における航路、航空路の維持のために、航路事業等に対する補助を行うものでございます。
 7の施設運営事業から三三ページの9の職員費までは、維持管理経費や人件費でございます。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 次に、繰越明許費でございます。三七ページをお開き願います。
 これは気象状況等の影響を考慮し、あらかじめ計上しておくもので、平成二十六年度計上額の合計は、最下段に記載のとおり、百二十五億三千五百万円でございます。
 続きまして、債務負担行為でございます。四一ページをお開き願います。
 債務負担行為が四一ページから四四ページにかけて記載してございまして、限度額の合計は四四ページ最下段に記載のとおり、百二十一億四千五百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。これは総括表でございます。
 平成二十六年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、一千八百六十八億七千七百万円で、平成二十五年度予算額に比べ一千三百九十一億九千九百万円の増となっております。
 この主な理由は、企業債の償還に伴いまして企業債費が増となることによるものでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1の開発事業収益について、1、営業収益から3、特別利益までを計上しております。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、百七十三億七千五百万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1の営業費用から五四ページの3の特別損失にかけましては、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 なお、3の特別損失では、地方公営企業会計基準の改正に伴いまして、退職給付引当金など所要の経費を計上してございます。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、五四ページ最下段に記載のとおり、百二十六億一千八百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入の部でございまして、1の企業債では、会計の財政基盤を強化するため、平成二十六年度償還予定の都債の一部につきまして借換債を計上してございます。
 2の国庫補助金、3の雑収入と合わせた資本的収入の平成二十六年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、一千七億四千九百万円でございます。
 五八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1の埋立地造成事業は、大井ふ頭その一、その二間水域埋め立てなど、臨海副都心地域を除く埋立地の造成整備等に要する経費でございます。
 2の環境整備事業は、海上公園の整備に要する経費を計上してございます。
 3の道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備に要する経費を計上してございます。
 五九ページをごらん願います。4の埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園施設の改良に要する経費を計上してございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立地の造成に伴います測量、調査及び事務所管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、区画道路等の整備や開発者負担金など、臨海副都心地域の開発促進を図るための諸施設整備に要する経費を計上してございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、公園改良や開発調査に要する経費を計上してございます。
 六一ページをごらん願います。2の企業債費では、企業債の元金償還金を計上してございます。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、一千七百四十二億五千九百万円でございます。
 次に、債務負担行為でございます。
 六五ページをお開き願います。債務負担行為が六五ページから六六ページにかけまして記載してございます。
 限度額の合計は、六六ページ最下段に記載のとおり、四十六億二千三百万円でございます。
 続きまして、六七ページから七〇ページにかけましては、企業債、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算案の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七三ページをお開き願います。総括表でございまして、平成二十六年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、五十億八千九百万円で、平成二十五年度予定額に比べ十三億二千万円の減となっております。
 この主な理由は、中央防波堤内側内貿ユニットロードターミナル整備の完了に伴います港湾施設整備事業の減でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1の港湾収益事業につきまして、1、営業収益から七八ページの3、特別利益までを計上しております。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、七八ページ最下段に記載のとおり、四十六億八百万円でございます。
 七九ページをごらん願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八〇ページの3の特別損失までは、港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 3の特別損失では、臨海地域開発事業会計と同様、地方公営企業会計基準の改正に伴いまして退職給付引当金など所要の経費を計上してございます。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、八〇ページ最下段に記載のとおり、三十五億六百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八三ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十六年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、三百万円でございます。
 八四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1の建設改良事業は、十号地その二フェリーふ頭施設整備等、港湾施設の整備に要する経費等でございます。
 八五ページをごらん願います。2の企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、平成二十六年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、十五億八千三百万円でございます。
 次に、八九ページ、債務負担行為でございます。限度額は二十三億九千八百万円でございます。
 続く九〇ページから九二ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 九三ページには、重要な資産の処分として、東京港埠頭株式会社に中央防波堤内側のふ頭施設を現物出資する旨記載してございます。
 以上で平成二十六年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十五年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、これも横判でございますが、平成二十五年度一般会計補正予算説明書の一ページ、総括表をお開き願います。今回の補正予算の趣旨でございます。
 歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業につきまして減額するとともに、大島の復旧、復興のため、港湾施設等の災害復旧工事に要する経費や観光客等の旅客誘致促進のために必要な経費を計上するものでございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1の東京港整備事業及び2の島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、マイナス五十一億九千八百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの3、都債までを計上しております。
 歳入の補正予算額合計は、六ページの最下段に記載のとおり、マイナス三十四億三千四百万余円でございます。
 次に、歳出でございます。九ページをお開き願います。
 1の東京港整備事業の補正予算額は、最上段に記載していますとおり、マイナス五十四億五千八百万余円で、1の港湾整備事業から一一ページの6、職員費まで内訳を計上してございます。
 一二ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、二億六千万円でございます。
 1、港湾整備事業から一三ページの4、空港整備事業までは歳出を減額してございます。
 一四ページをお開き願います。大島の早期復旧に向けて、5、災害復旧事業といたしまして港湾施設等災害復旧事業に要する経費、6、離島航路・航空路補助事業として、観光客等の旅客誘致促進事業に要する経費を計上してございます。
 また、一九ページには繰越明許費を記載してございます。
 以上で平成二十五年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。縦判のものでございます。
 表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をお開きください。東京都港湾管理条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 一ページをお開き願います。1の東京都港湾管理条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 改正の概要でございますが、道路法施行令の一部改正による道路の占用許可対象物件の追加に伴いまして臨港道路の占用料の種別を新設するとともに、受益者負担の適正化の観点から、占用料の上限額を改定するものでございます。
 主な改正内容といたしまして、太陽光発電及び風力発電設備等の占用料の種別の新設及び看板占用料等の上限額の改定を予定しております。
 本条例の施行期日でございますが、平成二十六年四月一日を予定しております。
 二ページから三ページに新旧対照表を掲載しております。
 次に、東京都営空港条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。改正の概要でございますが、まず、空港運用時間の変更でございます。
 これは、離島航空路線の利便性を高めることを目的といたしまして、最終便を可能な限り遅い時間に設定できるよう、大島空港及び三宅島空港の運用時間を変更するものでございます。
 次に、空港設備の追加でございます。
 これは、三宅島空港に航空機燃料を給油するための設備を追加し、その使用料を定めるものでございます。
 本条例の施行期日でございますが、運用時間の変更に係る規定につきましては東京都規則に定める日を、空港設備の追加に係る規定につきましては平成二十六年四月一日を、それぞれ予定しております。
 五ページから六ページには新旧対照表を掲載しております。
 以上で平成二十六年度第一回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 五点お願いします。
 臨海副都心地域の土地処分実績。
 埋立地の土地処分実績、これは臨海地域を除いてのものをお願いします。
 それから、臨海副都心における公共用途での土地処分実績。
 それから、埋立地における公共用途での土地処分実績で、これは臨海副都心を除いてお願いします。
 そして、五番目に、臨海副都心のまちづくりの都市基盤整備に要した事業費の推移と内訳をお願いします。
 以上です。

○三宅委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小野開発調整担当部長 豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案についてご報告申し上げます。
 お手元の資料6、豊洲・晴海開発整備計画の一部改定について(案)をごらんください。
 豊洲・晴海地区につきましては、豊洲・晴海開発整備計画に基づきまして開発を進めておりますが、先般開催が決定いたしました二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、選手村が晴海地区に整備されることになりました。大会終了後は、選手村の建物に改装を加え、住宅などとして活用することとされております。
 これに伴いまして、晴海地区の開発フレーム、土地利用計画などについて、選手村整備に関する部分を対象に一部改定を行うものでございます。
 現在、この改定案を地元及び地元区に提示し、協議を進めておりますが、選手村を二〇二〇年までに確実に整備していくため、引き続き協議を精力的に進め、今年度内には改定をしていきたいと考えており、本日の委員会におきまして改定案としてご報告させていただくものでございます。
 なお、本計画につきましては、前回の改定以降、社会経済状況が大きく変化していることから、地域の開発をより推進するため、関係機関等と協議、調整を行いまして、今後、全体改定を行うこととしております。
 それでは、まず1の一部改定の対象範囲についてでございますが、晴海五丁目の選手村が整備されます区域の一部、図に網かけでお示ししたエリアを今回の改定の範囲といたします。
 次に、2の主な改定内容についてでございます。
 (1)の開発フレームについてですが、晴海地区の開発目標を達成するために必要なおおむねの開発規模を示すもので、上に今回の改定案を、下に、参考といたしまして括弧書きで現行計画を記載してございます。
 晴海地区において、居住人口については、選手村の跡地を大会終了後に住宅とし一万二千人程度の増となるため、現行の三万一千人程度から四万三千人程度に変更いたします。
 また、就業人口につきましては、現行の三万九千人程度から三千人減の三万六千人程度といたします。
 恐縮でございますが、次のページをお開き願います。(2)の土地利用計画についてでございます。
 こちらにつきましては、次の三ページの別紙の図によりご説明させていただきます。三ページをごらんください。上の段に改定後の土地利用計画を、下の段に参考といたしまして、改定前の土地利用計画をお示ししてございます。
 今回の改定の対象範囲につきましては、現在は土地利用計画上、大部分が茶色の国際交流拠点となっておりますが、選手村後利用の住宅などが整備される区域を黄色の住宅地、新設の教育施設等及び公園用地とし、その周縁部をオレンジ色の公益施設用地といたします。
 なお、晴海五丁目に整備されます住宅等の開発にあわせ、広場、商業、文化、スポーツ、レクリエーションなどの国際交流に資する機能を誘導してまいります。
 恐れ入りますが、資料の二ページにお戻りいただきたいと存じます。(3)の土地利用フレームでございますが、土地利用区分ごとの面積をヘクタール単位で示しており、土地利用計画の変更に伴い面積を変更するものでございます。
 表の下から二段目にございます住宅系につきましては、選手村後利用の住宅などが整備されることを踏まえ、二十九ヘクタールといたします。また、表の中ほどにございます公益系の教育施設等につきましては、十四ヘクタールといたします。
 そのほかの土地利用区分の面積につきましても、所要の変更を行います。
 最後に、(4)の延べ床面積でございますが、晴海地区における建築物の延べ床面積を現行の約二百六十ヘクタールから約二百八十ヘクタールに変更し、住宅延べ床面積を現行の約九十ヘクタールから約百三十ヘクタールに変更いたします。
 改定案の概要は以上でございます。引き続き地元との協議を進め、今年度内には改定をしていきたいと考えております。
 以上で豊洲・晴海開発整備計画の一部改定案についてのご報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○塚本中央卸売市場長 平成二十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十六年度東京都と場会計当初予算案外四件でございます。
 平成二十六年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出ともに六十一億七千六百万円といたしました。平成二十六年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入五百四十億四千三百万円、支出六百九十二億六千万円といたしました。
 次に、平成二十六年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 我が国の経済は、個人消費や企業収益に改善の動きが見られており、海外経済の不確実性などのリスクはあるものの、長らく続いていた停滞を抜け、景気回復に向かうことが期待されている状況にあります。
 卸売市場を取り巻く流通環境は、卸売市場経由率の低下、取扱数量の減少傾向が続いており、それに伴い市場業者の経営悪化が進むなど、一段と厳しい状況になっております。
 こうした中、卸売市場が今後とも生鮮食料品等流通における中心的な役割を担っていくためには、品質管理の高度化や物流の効率化など流通環境の変化に的確に対応していく必要があります。そのため、都は現在、平成二十七年度までを計画期間とする第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、卸売市場の機能強化や活性化などに取り組んでおります。
 平成二十六年度予算においては、ハード、ソフトの両面からこうした施策を実施していくこととし、以下の三点を重点事項として編成いたしました。
 第一に、豊洲新市場について、施設の建設工事を実施し、首都圏の基幹市場として着実に整備を進めてまいります。また、市場業者が円滑に移転できるよう、これまで実施している移転前の支援に加え、平成二十六年度から移転に係る資金需要などに対して効果的な移転時の支援を実施いたします。
 第二に、卸売市場を取り巻く環境の変化に対応するため、引き続き、第九次東京都卸売市場整備計画に基づいた、卸売市場の機能強化に向けた施設整備などに取り組んでまいります。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため、市場業者が実施する先駆的な事業や、地方卸売市場の開設者が行う施設整備に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策を通して、今後とも卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明いたします。
 平成二十五年度東京都中央卸売市場会計補正予算案につきましては、収入八十三億五千百万円、支出九十億二千万余円といたしました。
 次に、平成二十五年度補正予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 豊洲新市場の土壌汚染対策工事について、六街区に設置した洗浄処理プラントから発生する残渣の処分先として、セメント工場以外に単価の高い管理型埋立処分場を活用することなどとし、それに要する経費を本補正予算案に計上いたしました。
 引き続き、対策を確実に実施することにより、市場用地としての安全・安心に万全を期してまいります。
 最後に、条例案についてでございます。東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例及び東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例についてでございます。
 改正の内容でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴い、使用料の上限額に係る規定等を改めるものでございます。
 以上をもちまして、平成二十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂巻管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十六年度当初予算案二件、平成二十五年度補正予算案一件、条例案二件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1、平成二十六年度東京都と場会計当初予算の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。上段の表の1、予算総括表の歳入合計、歳出合計につきましては、ともに六十一億七千六百万円で、前年度に比べ一億四千四百万円の増でございます。
 次に、下段の2、事項別一覧表でございます。
 (1)、歳入の主なものについてでございますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億七千三百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十六億二千万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、一億四千百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)、歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十一億六千七百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十六億四百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費で、一億五千五百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、十二億四千九百万余円でございます。
 以上が平成二十六年度東京都と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2、平成二十六年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれてございます。
 上段の(1)、収益的収支は、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は、二百二億九千七百万円で、前年度に比べ二十七億四百万円の増でございます。
 市場事業費は、二百二十八億七千万円で、前年度に比べ三十八億一千二百万円の増でございます。
 この結果、収益的収支は二十五億七千三百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)、資本的収支は、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は、三百三十七億四千六百万円で、前年度に比べ百十五億九千八百万円の増でございます。
 市場資本的支出は、四百六十三億九千万円で、前年度に比べ百十六億四千九百万円の増でございます。
 この結果、資本的収支は百二十六億四千四百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。事項別一覧表でございます。
 (1)は、収益的収入でございます。
 市場事業収益でございますが、二百二億九千七百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものといたしましては、市場使用料は百十六億四千二百万円で、前年度に比べ三億二千万円の増でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金でございまして、二十四億七千五百万円で、前年度に比べ一億六千九百万円の増となってございます。
 雑収益等は、市場事業者が使用した光熱水費の受け入れ等で、四十億三千八百万余円でございます。
 特別利益は、地方公営企業会計制度改正に伴う退職給付額引当金等に対する一般会計からの補助金で、十一億四千六百万円でございます。
 次に、(2)、収益的支出でございます。
 市場事業費でございますが、二百二十八億七千万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、百二十八億四百万余円で、前年度に比べ五億七千五百万余円の増となってございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億七千五百万余円でございます。
 減価償却費等は、五十六億一千百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、七億六千四百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、四億五百万余円でございます。
 特別損失は、三十一億八百万余円で、地方公営企業会計制度改正に伴う退職給与引当金等でございます。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 市場資本的収入でございますが、三百三十七億四千六百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するものでございまして、二百八十六億五千二百万円で、前年度に比べ百十三億九百万円の増となってございます。
 その他、国庫補助金及びその他資本収入を見込んでございます。
 (4)、資本的支出でございます。
 市場資本的支出でございますが、四百六十三億九千万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、四百二十一億四千七百万余円で、前年度に比べ八十七億七千七百万円の増となってございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費三百八十億六千五百万余円につきまして、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、本体施設建設工事等として、三百六十六億八千万余円を計上してございます。
 また、食肉市場の小動物加工場整備工事や大田市場の第三荷さばき場高度化整備事業、淀橋市場の災害対策用発電機設置工事など、各市場の機能強化を図るための施設整備等を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、三十二億二千六百万円でございます。
 投資は、業界団体に対する貸付金等に要する経費で、十億七百万円でございます。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 豊洲新市場移転支援事業といたしまして、債務負担行為の期間を平成二十七年度から四十六年度までとし、限度額は二十三億七千八百万円を計上してございます。
 中段に、市場建設改良事業として、債務負担行為の期間を平成二十七年度までとし、限度額は八百七十四億四千四百万円を計上してございます。
 下段に、豊洲新市場移転支援事業損失補償として、債務負担行為の期間を平成二十六年度から五十七年度までとし、限度額は三十億八千六百万円を計上してございます。
 内容につきましては、表の右にお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上が平成二十六年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料3、平成二十五年度東京都中央卸売市場会計補正予算の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。予算総括表でございます。
 (1)、収益的収支につきましては、補正予定額はございません。
 中段(2)、資本的収支でございます。
 市場資本的収入の補正予定額は八十三億五千百万円で、既定予定額との合計は三百四億九千九百万円でございます。
 市場資本的支出の補正予定額は九十億二千万余円で、既定予定額との合計は四百三十七億六千百万余円でございます。
 この結果、資本的収支は百三十二億六千二百万余円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補填いたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。事項別一覧表でございます。
 (1)、収益的収入、(2)、収益的支出につきましては、補正予定額はございません。
 三ページをお開き願います。(3)、資本的収入でございます。
 補正予定額は八十三億五千百万円で、内容は市場建設改良事業に対する企業債でございます。
 (4)、資本的支出でございます。補正予定額は九十億二千万余円で、内容は市場施設の建設改良に要する経費でございます。
 これは、先ほど市場長がご説明いたしましたとおり、豊洲新市場の土壌汚染対策工事に要するものでございます。
 以上が平成二十五年度東京都中央卸売市場会計補正予算の概要でございます。
 最後に、条例案についてご説明いたします。
 お手元に配布してございます資料4、条例案の概要でご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案でございます。
 1の改正の理由につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおりでございます。
 2の改正の概要についてでございます。
 初めに、(1)、使用料の上限額について、消費税の税率引き上げ分の転嫁を行うものでございます。
 まず、ア、売上高割使用料については、卸売金額等に料率を乗じて算出するものでございますが、卸売金額の定義を、販売価格に数量を乗じて得た額に百分の百五を乗じて得た額から、百分の百八を乗じて得た額とするなど規定を改めるものでございます。
 次に、イ、施設使用料については、消費税を明確に区分するため、現行の使用料上限額から五%相当額を控除した額を条例別表に規定した上で、その額に百分の百八を乗じる規定を設けることといたしました。
 その他、(2)、消費税率の引き上げに伴い、条例上の卸売価格の定義や仕切り及び送金の規定を改めることといたしております。
 なお、表1には食肉市場以外の市場の施設使用料の上限額を記載してございます。参考までに、表の右列にそれぞれの改定案に百分の百八を乗じた額を記載してございます。
 二ページをお開き願います。表2には、食肉市場の施設使用料の上限額等を記載してございます。
 3の施行年月日につきましては、一部、農林水産大臣の認可を必要とする部分がございますが、平成二十六年四月一日を予定してございます。
 三ページをお開き願います。東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例案でございます。
 1の改正の理由につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の改正の概要についてでございます。
 本条例につきましても、中央卸売市場条例と同様に、使用料の上限額について消費税率の引き上げ分の転嫁を行うものでございます。
 その際、消費税を明確に区分するため、現行の使用料上限額から五%相当額を控除した額を条例別表に規定した上で、その額に百分の百八を乗じる規定を設けることといたします。
 表3には、と畜使用料の上限額を記載してございます。こちらも、参考までに表の右列に改定案に百分の百八を乗じた額を記載してございます。
 施行年月日は、平成二十六年四月一日を予定してございます。
 これらの条例案は、資料5としてまとめてございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二十六年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 八点ほどお願いします。
 まず、第十四回新市場建設協議会の開催後の業界代表との協議会状況について。
 二番目が、第十四回建設協議会で合意した施設計画から第十五回建設協議会で変更になった施設計画の主な変更点と変更理由について。
 三番目が、昨年十二月二十七日及び十月二十五日の各入札公告時の豊洲新市場施設計画の主な変更点が明示できる図面。
 四番目が、豊洲新市場に係る事業費の計画額と執行額の推移。
 五番目が、新市場建設懇談会の開催日程及びその内容。
 六番目が、豊洲新市場の物流に関する施設運用検討会の開催日程及びその内容。
 七番目が、三菱総研に委託した物流実態調査業務の成果物。
 八番目が、土壌汚染対策費九十億円の算定根拠及び比較検討した資料と内訳について。
 以上です。

○三宅委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○坂巻管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料6の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 豊洲新市場(仮称)管理施設棟建設外市場衛生検査所整備電気設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区管理施設棟の電気設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は東光・六興・TAK建設共同企業体、契約金額は三十九億七千九百五十万円、契約日は平成二十五年十二月十六日、工期は契約確定の日から平成二十八年二月二十六日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、三ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)管理施設棟建設外市場衛生検査所整備空調設備工事でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区管理施設棟の空調設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は大成温調・池田・酒井建設共同企業体、契約金額は二十四億九千九百万円、契約日は平成二十五年十二月十六日、工期は契約確定の日から平成二十八年二月二十六日まででございます。
 契約方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に五ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)青果棟ほか建設工事(その二)でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の五街区青果棟外一棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は鹿島・西松・東急・TSUCHIYA・岩田地崎・京急・新日本建設共同企業体、契約金額は二百五十九億三千五百万円、契約日は平成二十六年二月十四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 六ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、七ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)水産仲卸売場棟ほか建設工事(その二)でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の六街区水産仲卸売場棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は清水・大林・戸田・鴻池・東急・錢高・東洋建設共同企業体、契約金額は四百三十五億五千四百万円、契約日は平成二十六年二月十四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 八ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、九ページをごらんください。豊洲新市場(仮称)水産卸売場棟ほか建設工事(その二)でございます。
 本件は、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、豊洲新市場の七街区水産卸売場棟の建設工事を行うものでございます。
 契約の相手方は大成・竹中・熊谷・大日本・名工・株木・長田建設共同企業体、契約金額は三百三十九億一千五百万円、契約日は平成二十六年二月十四日、工期は契約確定の日から平成二十八年三月三十日まででございます。
 契約の方法、入札者数、工事概要等は記載のとおりでございます。
 一〇ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。
 最後に、千客万来施設事業事業予定者の決定についてご報告申し上げます。
 お手元の資料7の表紙をおめくりください。
 本事業の目的でございますが、築地特有の貴重な財産であるにぎわいを継承、発展させるとともに、市場本体施設と連携し、豊洲ならではの活気やにぎわいを生み出すことでございます。
 これらの目的を達成するために、食の魅力を発信する、国内外から多くの観光客を引きつける、市場関係者の活性化に貢献するといった機能を導入いたします。
 整備手法といたしましては、事業用定期借地権方式を利用いたしまして、民間事業者が施設の整備、運営を行うものでございまして、事業期間は三十年間を予定してございます。
 事業予定者決定までの経過は、記載のとおりでございます。
 事業予定者でございますが、株式会社喜代村と大和ハウス工業株式会社の二社が連携し、事業を実施してまいります。
 事業予定者の提案では、六街区に市場関係者などの多種多様な専門店が約百四十店舗集積する豊洲場外市場を整備することなどとなってございます。
 整備スケジュールといたしましては、平成二十六年度に設計、建設工事に着手し、市場本体施設と同時に開設してまいります。
 千客万来施設事業につきましては以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○三宅委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、産業労働局長より紹介があります。

○塚田産業労働局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 特命担当部長の松永竜太でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○三宅委員長 紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○塚田産業労働局長 平成二十六年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要に沿ってご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十六年度当初予算案四件、平成二十五年度補正予算案一件、条例案七件、合計十二件でございます。
 我が国の景気が緩やかに回復しつつある中、都内中小企業の業況や雇用情勢も改善傾向にあります。
 一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が今後見込まれることなど、引き続き予断を許さない状況にあります。
 平成二十六年度当初予算案では、第一に、中小企業の成長分野への参入や成長の基礎となる技術革新をより一層支援するとともに、産業の新たな担い手の創出や育成を後押しする、第二に、若年者や女性、高齢者等の就業支援策の強化を図るとともに、働きやすい職場づくりを促進するという観点から必要な経費を計上いたしました。
 分野別の主な取り組みといたしましては、中小企業対策では、都内中小企業の成長分野への進出やものづくりの高付加価値化に向けた設備投資を促す取り組みを行うほか、金融面においても中小企業制度融資に新たなメニューを創設し、これらを支援してまいります。
 また、国の成長戦略を踏まえた創業の活性化を図るとともに、ものづくり産業の集積の維持発展にも取り組んでまいります。さらに、新・元気を出せ商店街事業などにより、引き続き商店街の振興を図ってまいります。
 観光産業の振興では、オリンピック・パラリンピックの東京開催を契機として、観光産業振興プランに基づく施策を着実に実施いたします。
 外国人旅行者誘致を一層推進していくため、誘致戦略を強化するとともに、東京の魅力発信や受け入れ環境の充実、観光資源の開発にも取り組んでまいります。
 農林水産対策では、多面的機能を有する都市農地の保全と産業力の強化、低コスト林業技術の確立等による森林整備の推進とともに、引き続き魚礁の設置などの漁業振興施設の整備を行ってまいります。
 雇用就業対策では、若者や就職氷河期世代を対象に、多様なプログラムの実施により、その正規雇用化を促進するとともに、女性や高齢者、障害者の就業や職場定着を促す取り組みを強化してまいります。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十六年度当初予算案の一般会計の総額は、四千六百十億九千百万円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策三千九百十六億七千四百万余円、観光産業振興三十億六千三百万円、農林水産対策百二十六億六千五百万余円、雇用就業対策四百二十六億四千万余円でございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計と合わせた全会計の当初予算案の金額の合計は、四千六百六十六億八千二百万円でございます。
 続きまして、平成二十五年度補正予算案についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為に関して補正を行うものでございます。
 主な内容は、第一に、昨年の台風二十六号がもたらした大島町における被害への対応、第二に、緊急雇用対策を拡充するなどのため、国から交付金を受け入れ、各事業の財源として基金に積み立てるもの、第三に、契約金額が予定額を下回るなどの理由で、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について、予算の減額を図るものでございます。
 引き続きまして、条例案については東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例など七件の条例案の提出を予定いたしております。
 内訳は、一部改正が六件、新設が一件でございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○澤総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明を申し上げます。
 資料1、平成二十六年度当初予算案の概要をごらんください。
 金額につきましては、百万円未満を切り捨ててご説明をいたします。
 二ページをお開きください。平成二十六年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十六年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、四千六百六十六億八千二百万円でございます。このうち、一般会計は四千六百十億九千百万円でございまして、前年度より三百九十二億五百万円、率にいたしまして九・三%の増となってございます。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、Ⅰ、中小企業対策の平成二十六年度予算額は三千九百十六億七千四百万円で、二百三十五億二千八百万円の増でございます。
 七ページをお開きください。3、販路開拓支援は、百四十三億七千八百万円を計上しております。
 ページ右側の概要欄にございます3、中小企業海外展開支援事業は、海外の展示会への出展支援や海外のビジネス事情に詳しい海外販路ナビゲーターによる実践的な支援などを行うものでございまして、一億五千七百万円を計上してございます。
 九ページをお開きください。5、技術支援は、二百十九億九千万円を計上してございます。
 一枚おめくりいただきまして、一〇ページにございます(11)、成長産業等設備投資特別支援事業は、成長分野での事業展開に必要となる設備機器や付加価値を飛躍的に高める先端設備機器などの導入に要する経費を支援するものでございまして、新たに二百億七千八百万円を計上してございます。
 一一ページをお開きください。6、創業支援は、八億三千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、次世代アントレプレナー育成プログラムは、将来、起業家として有望な若手人材を発掘し、すぐれた経営者としての資質やスキルを高める機会を提供するなど、若手起業家の成長を後押しするもので、新たに三千万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、十七億二千五百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、都内ものづくり企業立地継続支援事業は、無秩序な産業の空洞化の進行に歯どめをかけるため、工場の都内移転や防音、防臭など地域環境に配慮した改修などに対し、区市町村と連携してその経費の一部を助成するもので、新たに五億円を計上しております。
 また、5、ものづくり企業グループ高度化支援事業は、成長分野への参入や海外展開を目指し、開発、生産、販路開拓に共同で取り組む中小企業グループによる基盤技術の高度化を支援するもので、新たに二億五千八百万円を計上しております。
 一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十八億五千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業などを引き続き実施し、商店街の振興を図ってまいります。
 一六ページをお開きください。11、金融支援は三千三百五十一億円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資につきましては、概要欄の融資目標額の表の一番下、計の欄にございますとおり、融資目標額を一兆七千五百億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金二千七百四十六億円を計上しております。
 経営安定への支援を引き続き確保するとともに、都内製造業の工場建てかえや生産設備の更新など、成長戦略と連動した前向きな資金需要にも対応するメニューを新設、拡充いたします。
 一八ページをお開きください。(5)、女性・若者・シニア創業サポート事業は、都内の信用金庫、信用組合と東京都が連携して、女性、若者、シニアによる地域に根差した創業資金提供と経営支援の両面から支援するもので、十億八千万円を計上してございます。
 二〇ページをお開きください。Ⅱ、観光産業の振興の平成二十六年度予算額は三十億六千三百万円で、六億九百万円の増でございます。
 1、外国人旅行者誘致の新たな展開は、八億二千六百万円を計上してございます。
 このうち、概要欄の1、情報の収集及び発信は、多彩な魅力を持つ東京を効果的に海外にPRし外国人旅行者の増大を図るもので、三億二千八百万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。2、MICE誘致の推進は、四億二千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、MICEの誘致・開催支援は、国際会議や企業の報奨旅行などの誘致、開催に係る経費助成を行うとともに、東京ならではの、おもてなしプログラムを開発するもので、二億八千百万円を計上してございます。
 二二ページをお開きください。3、魅力を高める観光資源の開発は、五億七千百万円を計上してございます。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光は、旅行先としての多摩・島しょ地域の認知度向上を図るため、旅行者がモニターとなり、地域の魅力を発信する多摩・島しょ観光PR事業を新たに実施するなど、二億一千四百万円を計上してございます。
 二三ページをお開きください。4、受入環境の充実は、九億二百万円を計上してございます。
 概要欄の2にございますムスリム観光客の受け入れ環境整備に対する支援や、その下の3、多言語メニュー作成支援ウエブサイトの構築に新たに取り組む経費などを計上してございます。
 二四ページをお開きください。下段の6、推進体制の構築は、二億八千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、被災地応援ツアーは、福島県への宿泊及び日帰り旅行を促進するもので、一億円を計上してございます。
 二五ページをお開きください。Ⅲ、農林水産対策の平成二十六年度予算額は、百二十六億六千五百万円で、十三億一千百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、四十三億四千四百万円を計上しております。
 (1)、農業振興計画及び情報提供等の概要欄、4、都市農地保全支援プロジェクトは、区市と連携し、農地を生産基盤としてだけではなく、環境保全や防災など多面的に生かす取り組みを支援するもので、新たに五千百万円を計上してございます。
 三〇ページをお開きください。2、林業経営の安定は、三十四億八千百万円を計上しております。
 (2)、森林づくりの推進のうち、一枚おめくりいただきまして、三一ページにございます概要欄の11、低コスト林業技術の確立は、個々の事業体では対応が困難な低コスト林業技術を確立し、林業の採算性向上によって森林整備を促進するものでございます。
 三三ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、二十六億六百万円を計上しております。
 このうち、一枚おめくりいただき、三四ページにございます(2)、漁業生産流通基盤の整備の概要欄1、漁業振興施設整備は、漁業の生産性向上、施設の近代化、合理化などにより、島しょ沿岸漁業の発展を促進し、漁業者の生活安定と地位の向上を図るもので、五億一千八百万円を計上しております。
 三八ページをお開きください。Ⅳ、雇用就業対策の平成二十六年度予算額は四百二十六億四千万円で、百三十九億八百万円の増でございます。
 1、雇用・就業の促進は、三百五億一千六百万円を計上しております。
 このうち、(1)、しごとセンター事業の推進の、一枚おめくりいただきまして、概要欄の(6)、女性の雇用就業支援にございます女性再就職支援窓口の設置は、出産や育児、介護等で離職した女性の就職支援を専門に行う窓口を設置するものでございます。
 四〇ページをお開きください。(2)、就業確保の促進の概要欄2、障害者及び若年者雇用就業対策の(1)、障害者就業対策にございます障害者職場定着サポート推進事業は、障害者の雇用継続について効果的な定着支援方法などの事例を収集し、企業や障害者就労支援機関に普及啓発をするものでございます。
 また、(2)、若年者就業対策にございます若者就職応援基金事業は、大学等を卒業後三年以上経過した未就職者や不安定な雇用状況にある若者の正規雇用を図るものでございます。
 3、高齢者の職域開拓モデル事業は、高齢者の地域等での就業機会の拡大を図るものでございまして、4の長期離職者再就職支援事業は、非正規雇用を繰り返すなど離職期間が長期に及んでいる、いわゆる就職氷河期世代の方を対象に、再就職活動を支援し正規雇用化につなげるものでございます。それぞれ新たに六千二百万円、一億六百万円を計上してございます。
 四二ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、十五億七千万円を計上しております。
 このうち、一枚おめくりいただきまして、四三ページにございます概要欄の10、女性の活躍推進事業は、女性の活躍に向けた取り組み推進に意欲のある中小企業団体等と連携し、具体的なモデルとなる取り組みを支援し、発信をしていくもので、新たに七千六百万円を計上しております。
 四五ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百五億五千四百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練におきまして、平成二十六年度に職業能力開発センター等十四校で行う訓練を、年間定員二万五千九百三十人の規模とするとともに、2の再就職促進等委託訓練等では、民間教育訓練機関等を活用し、年間定員一万六百四十七人の規模で訓練を行うものでございます。
 四七ページをお開きください。V、産業政策の立案は、統計分析、政策調査などに要する経費として三千百万円を計上してございます。
 四八ページをお開きください。Ⅵ、人件費等は、職員千二百十五人分の人件費やその他の職員関係費など、百十億一千七百万円を計上しております。
 以上が、歳出予算の概要でございます。
 四九ページをお開きください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で三億四千二百万円、2、農林災害復旧で四億三千九百万円、合わせまして七億八千百万円を計上してございます。
 五〇ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、一枚おめくりいただきまして、五一ページ下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計十四件、限度額四百八十六億二千百万円を計上しております。
 五三ページをお開きください。特別会計につきましてご説明を申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として五十四億九千百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費といたしまして、五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として、四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十五年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 資料の2、平成二十五年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は下段の合計欄にございますとおり百六億九千百九万円となっており、財源となる国庫支出金、繰入金及び都債につきましても歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金ですが、補正予算額は百八十六億九千五百九十九万八千円でございます。
 これは、台風二十六号の災害復旧事業及び緊急雇用創出事業、農業構造改革支援事業等の基金積立金の財源として国から受け入れるもの及び当局所管の事業に係る既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、四ページにございます5、繰入金でございますが、補正予算額はマイナス七十二億三千九百三十九万五千円でございます。
 これは、東京都緊急雇用創出事業など基金を活用して実施をいたします事業の契約金額が予定額を下回ったことなどにより、既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 また、7、都債につきましては、補正予算額はマイナス一億四千百万円でございます。
 これは、当局所管の施設整備に係る規定予算額を減額することに伴うものでございます。
 続きまして、歳出の内訳についてご説明を申し上げます。
 六ページをお開きください。上段の1、中小企業対策の補正予算額はマイナス二億六千五百万円でございます。
 これは、金融支援におきまして、実績が予定額を下回り、予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
 同じページ下段の2、観光産業振興の補正予算額は、三千二十八万九千円でございます。
 これは、大島への旅行者数の回復を図るため、観光キャンペーンを行うものでございます。
 七ページをお開きください。3、農林水産対策でございます。
 補正予算額は、十二億七百十万二千円でございます。
 内訳でございますが、上段1、農業経営の安定の補正予算額は、二億三百六十九万八千円でございます。
 これは、農業構造改革支援事業に要する財源を国から受け入れ、これを新設する基金に積み立てるものでございます。
 中段の2、林業経営の安定の補正予算額は、一億三千六十六万六千円でございます。
 これは、森林整備加速化・林業再生事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すものでございます。
 下段の3、農林災害復旧の補正予算額は、八億七千二百七十三万八千円でございます。
 これは、大島町の台風被害に対応し、林道災害復旧工事等を実施するものでございます。
 八ページをお開きください。4、雇用就業対策でございます。
 補正予算額は、百二億一千七百四十九万五千円でございます。
 内訳でございますが、上段1、雇用・就業の促進の補正予算額は、百十一億七千二百四十九万五千円でございます。
 このうち、ページ右側にございます説明欄の1、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、雇用を創出する事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すもので、補正予算額は百八十三億九千六百八十九万円でございます。
 また、説明欄の2、東京都緊急雇用創出事業等は、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、七十二億二千四百三十九万五千円の減額補正を行うものでございます。
 中段の2、職業能力の開発・向上の補正予算額は、マイナス九億五千五百万円でございます。
 再就職促進等委託訓練等において、予算に不用額が生じることから減額補正を行うものでございます。
 九ページをお開きください。5、人件費等の補正予算額は、マイナス四億九千八百七十九万六千円でございます。
 これは、支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算額を減額するものでございます。
 一二ページをお開きください。繰越明許費でございます。
 年度内に事業が完了しないことが予想されるものについて、1、農林災害復旧で八億五千五百六十万円、2、プラムポックスウイルス防除対策で四億二千九百八十万五千円、3、森林整備加速化・林業再生事業で一億三千二十六万五千円、合わせまして十四億一千五百六十七万円を計上しております。
 一四ページをお開きください。債務負担行為でございます。
 災害復旧資金融資等利子補給につきまして、昨年の台風二十六号による大島町における災害を利子補給の対象に追加したことに伴いまして、期間と限度額を補正するものでございます。
 以上で予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 今定例会には七件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、技能検定試験の実技試験の手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準手数料の額が改定されることになったため、手数料の上限額を、標準手数料の額に合わせまして一万七千九百円に改めるものでございます。
 二ページをお開きください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方独立行政法人法の改正に伴い、条例の題名を地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに係る地方独立行政法人法に規定する重要な財産を定める条例に改めますとともに、不要財産とする重要な財産につきまして、新たに規定をするものでございます。
 三ページをごらんください。東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、中小企業制度融資に係る回収納付金を受け取る権利を放棄できる場合を定めるものでございますが、産業競争力強化法の施行等に伴い、回収納付金を受け取る権利の放棄に関する規定を改めるほか、規定を整備するものでございます。
 改正点は二点ございます。
 まず、一点目といたしまして、産業競争力強化法の施行に伴い、条例第三条中の引用する法律の名称等について改めますとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援に基づき策定された再生計画を同条第二号中に追加するものでございます。
 二点目といたしまして、経営者保証に関するガイドラインの施行等に伴いまして、特定調停による事業の再生のための手続に基づき策定された再生計画を、新たに権利の放棄の対象として追加をするものでございます。
 四ページをお開きください。東京都農業構造改革支援基金条例案でございます。
 この条例案は、国が交付する農地集積・集約化対策事業費補助金により、農業の生産性を高めるとともに、農業構造の改革を推進するため、東京都農業構造改革支援資金を設置するものでございます。
 条例の内容といたしまして、基金の設置、積立額及び管理等に関する事項等について規定をしております。
 五ページをごらんください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、職業能力開発促進法に基づく業務を行う東京都立職業能力開発センターの設置及び運営に関する事項について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、普通課程の職業訓練に係る授業料の額を十一万八千八百円に改めるものでございます。
 なお、改正後の規定は、平成二十七年四月一日以後の能力開発訓練を受ける者から適用するものとし、平成二十七年三月三十一日において能力開発訓練を受け、同年四月一日以後も引き続き能力開発訓練を受ける者の授業料については、現行の額を適用いたします。
 六ページをお開きください。東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国が交付する緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の交付目的に、求職中の若年者、女性等の雇用機会の創出及び在職者の処遇の改善が追加されることに伴いまして、基金の設置目的を改めますとともに、本条例の有効期限を平成二十八年三月三十一日に改めるものでございます。
 七ページをごらんください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、特別職の報酬等の改定に伴い、両委員会の委員の報酬額を改定するものでございます。
 表にございますとおり、会長、その他の委員の報酬を、それぞれ日額二万八千円、二万六千二百円に改めるものでございます。
 以上で産業労働局が今定例会に提出を予定しております平成二十六年度当初予算案、平成二十五年度一般会計補正予算案及び条例案についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 資料の請求をお願いします。
 一番目は、中小企業対策予算、これは当初と補正をあわせてですが、あと決算の推移をお願いします。
 二番目に、農林水産対策予算、これも当初予算、補正予算、そして決算の推移をお願いします。
 三番目、雇用就業対策予算、これも当初と補正予算、そして決算の推移及びその財源内訳をお願いいたします。
 四番目に、従業者規模別都内製造業の推移。
 五番目に、都内小規模小売店の推移。
 六番目に、新・元気を出せ商店街事業の実績について。
 七番目が、都内労働者の賃金の推移。
 八番目が、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 九番目が、派遣元事業所数、労働者数、一般派遣事業、特定派遣事業別の賃金の推移。
 十番目が、都立職業能力開発センターにおける能力開発訓練、普通課程の授業料収入の推移。
 十一番目が、民間委託訓練の就職率向上に向けての委託事業内容予算の推移。
 十二番目が、都立職業能力開発センター校別の就職支援推進員の配置状況の推移。
 十三番目が、東京の農地面積の推移。
 十四番目が、庁内多摩産材使用実績をお願いいたします。

○三宅委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○津国農林水産部長 森づくり推進プラン及び水産業振興プランにつきましてご説明いたします。
 初めに、資料でございますが、森づくり推進プランにつきましては、資料5が中間まとめの概要、資料6が中間まとめの本文となっております。
 また、水産業振興プランにつきましては、資料7が中間まとめの概要、資料8が中間まとめの本文となっております。
 それでは、まず、資料5によりまして森づくり推進プランについてご説明させていただきます。
 初めに、本プランのポイントでございます。
 まず、左上の一点目でございますが、より効率的、効果的な森林整備を図るため、人工林について、林道からの距離や地形などの立地条件等に応じて生産林と保全林に区分し、適切な整備手法を選択、実施してまいります。
 次に、左下の二点目でございますが、平成十八年から実施しているスギ花粉発生源対策により、停滞していた森林の循環が動き出したことから、事業を着実に実施するとともに、現行事業が終了する平成二十七年度以降を見据えた後継事業の検討を行ってまいります。
 次に、右上の三点目でございますが、伐採、利用、植栽、保育という森林循環を維持していくには、何よりも利用という側面が重要でございます。
 このため、公共利用はもとより、民間利用を推進する取り組みを充実し、さらなる多摩産材の利用拡大を図ってまいります。
 最後に、大島の復旧についてでございます。
 ご視察の折にもごらんいただきましたが、治山や林道は島の生活にも大きくかかわっていることから、山腹崩壊や林道被害などの早期復旧に最優先で取り組んでまいります。
 次に、プランの構成についてご説明いたします。
 まず、基本的な考え方にございますように、本プランは、昨年五月にいただいた東京都農林・漁業振興対策審議会の答申を踏まえて改定するもので、計画期間は平成二十六年度から平成三十五年度までの十年間といたします。
 続いて第1章では、森林の持つ多面的機能を通じた都民生活への貢献や森林整備を担う林業の役割について、また、第2章では、木材価格の低迷等による伐採更新の停滞や林業技術者の不足など、東京の森林整備や林業経営における現状、課題について整理してございます。
 第3章では、こうした状況を踏まえ、効率的な森林整備と安定的な木材供給及び民間が有する力の幅広い活用の二つを基本的視点として、四つの戦略に基づいた施策を展開することとしております。
 まず、戦略1では、先ほどご説明した森林区分に応じた効果的な森林整備のほか、企業等からの支援拡大に向けたメニューの充実など、多様で包括的な森林整備を推進してまいります。
 戦略2としては、効率的な林業経営の実現に向けて、研究機関等と連携して、伐採搬出など林業コストの削減に取り組むとともに、林業技術者の確保と育成を図ってまいります。
 戦略3では、多摩産材の利用拡大に向けて、製品開発やPRを強化し、民間需要をさらに開拓するとともに、木育活動を推進し、子供たちに木と触れ合う機会の提供等を行ってまいります。
 戦略4では、都民や企業が森づくりに参加しやすいよう、仕組みの多様化を図り、さまざまな主体との協働による森づくりを推進してまいります。
 今後のスケジュールでございますが、現在行っている中間のまとめに関するパブリックコメントの意見等を踏まえて、年度内に公表する予定でございます。
 続きまして、水産業振興プランについて、資料7によりご説明させていただきます。
 初めに、本プランのポイントでございます。
 一点目でございますが、現在、伊豆諸島では、漁獲量の三割、金額の四割がキンメダイに偏っており、資源の減少も危惧されていることから、他県の漁業者も含めた資源管理の取り組みを強化してまいります。
 二点目でございますが、こうした資源に不安がある一方で、島しょには、ムロアジやトビウオなど十分に活用されていない水産資源があることから、水産加工の振興により、これらの資源の有効活用を促進してまいります。
 次に、三点目でございますが、漁業生産には冷蔵庫などの出荷施設や人工漁場の造成等が欠かせないため、防災力強化の視点も踏まえながら、着実に整備を行ってまいります。
 最後に、四点目でございますが、大島では昨年の台風による土砂災害で島の優良な漁場が被害を受けておりますので、かわりとなる新たな漁場の造成など、生産力の早期回復に取り組んでまいります。
 続きまして、プランの構成についてご説明いたします。
 まず、基本的な考え方にございますように、森林プラン同様、本プランは、同年五月にいただいた東京都農林・漁業振興対策審議会の答申を踏まえて改定するもので、計画期間は平成二十六年度から平成三十五年度までの十年間でございます。
 次に、第1章は、水産業の概況でございます。地域ごとの漁業形態や漁業生産量、漁業就業者数など、基本的なデータについてお示ししてございます。
 第2章は、水産業の現状と課題でございます。生産、流通・消費、多面的機能の三つに整理し、漁獲量の減少や燃油高騰など、漁家の厳しい経営状況のほか、加工品販売の拡大など、新たな取り組みなどについても示しております。
 続いて第3章では、資源、経営、流通・消費、多面的機能の四つの視点ごとに施策展開の基本方針を定めた上で、第4章において、それに対応した十の施策を述べております。
 まず、資源の視点では、資源管理に必要な調査研究を強化するとともに、生産力の高い漁場を造成してまいります。
 また、経営の面では、きめ細かな海況情報の提供による操業支援や、水産業の担い手確保に向けたPRや育成策を充実してまいります。
 流通・消費対策としては、これまでの加工の取り組みをさらに推進するとともに、東京産水産物の消費拡大に向けた学校でのPRや、他産業との連携による地産地消を進めてまいります。
 さらに、水産業の多面的機能を発揮するため、都民と生産者との交流促進のほか、漁業関連施設の耐震化など、災害に備えた漁村づくりなどにも取り組んでまいります。
 最後に、今後のスケジュールでございますが、森づくり推進プランと同じく、現在行っているパブリックコメントを経て、年度内に公表する予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○黒沼金融監理部長 去る二月七日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十六年三月期第三・四半期決算につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料9、平成二十六年三月期第三・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端、太枠で囲みました部分が平成二十五年十二月末の実績となってございます。
 まず、与信残高につきましては一千九百六十一先、一千四百二十六億円、そのうち、網かけの中小企業向けにつきましては一千八百七十三先、九百二十七億円となってございます。
 また、預金につきましては一千九百九十五億円となってございます。
 次に、資料の下段の損益状況をごらん願います。表の右端が第三・四半期までの実績となってございます。
 まず、業務粗利益の決算額につきましては三十八・七億円、その下の営業経費は二十八・五億円となりました。
 これらの差し引きでございます実質業務純益は、十・一億円の黒字となってございます。
 なお、その下のコア業務純益につきましては、これは国債等の債券損益の影響を除きました、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力をあらわすものでございますが、九・二億円の黒字となってございます。
 その下の貸倒引当金等の信用コストにつきましては、三・三億円となってございます。
 これらの結果、当期純利益につきましては六・八億円と、引き続き黒字を計上いたしております。
 また、最下段の純資産につきましては、五百二十四・四億円となってございます。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めますとともに、信用コスト管理を徹底し、当期純利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでまいりました。
 こうした努力の結果、本決算におきましても当期純利益及び実質業務純益の黒字の継続が続いております。
 新銀行東京は、中期経営計画に基づきまして、安定した黒字体質を継続しつつ、経営基盤をさらに強固にしていくため、引き続き努力を重ねていくとしております。
 都といたしましても、今後とも新銀行東京の監視と支援に取り組んでまいります。
 以上で株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十分散会

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