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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第九号

平成二十五年九月十二日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長三宅 正彦君
副委員長栗林のり子君
副委員長田中たけし君
理事高橋 信博君
理事中村ひろし君
理事かち佳代子君
かんの弘一君
小松 大祐君
柴崎 幹男君
中山ひろゆき君
尾崎あや子君
谷村 孝彦君
木内 良明君
高島なおき君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長塚田 祐次君
次長山本  隆君
総務部長澤   章君
産業企画担当部長加藤 英典君
商工部長十河 慎一君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長黒沼  靖君
金融支援担当部長片山  謙君
観光部長杉崎智恵子君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長矢田部裕文君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長塚本 直之君
管理部長坂巻政一郎君
市場政策担当部長日浦 憲造君
財政調整担当部長飯田 一哉君
事業部長野口 一紀君
移転支援担当部長高木 良明君
新市場整備部長志村 昌孝君
新市場事業計画担当部長加藤  仁君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長中山  衛君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監前田  宏君
総務部長岡崎 義隆君
企画担当部長古谷ひろみ君
港湾経営部長笹川 文夫君
港湾経営改革担当部長藏居  淳君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長小野 恭一君
営業担当部長山口 祐一君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長大和田 元君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
港湾局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
報告事項(説明)
・「国際コンテナ戦略港湾」にかかる取組について
産業労働局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十四年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・新銀行東京の「平成二十六年三月期第一・四半期決算」について

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○三宅委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取、港湾局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○岳野労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の岳野尚代でございます。
 私ども事務局職員一同、労使紛争の迅速的確な解決に向け、円滑な業務執行に取り組んでまいりたいと存じます。
 三宅委員長初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡調整に当たります総務課長の榎園弘でございます。
 どうかよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岳野労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、資料といたしまして二種類、事業概要とリーフレットをお配りしてございます。このリーフレットにつきましては、当委員会の仕事を都民の皆様にわかりやすくご案内したものでございまして、後ほどごらんいただければ幸いでございます。
 本日は、青色の事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 まず、二ページをお開きくださいませ。初めに、制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づきまして設置されました合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場の第三者機関として労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護や、良好な労使関係の構築に努めているところでございます。
 委員会の機能は、大別して、判定的機能と調整機能に分かれます。
 判定的機能でございますが、まず、不当労働行為の審査がございます。これは、使用者の行為が、労働組合法第七条で禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済あるいは棄却等の命令を発するなど適切な措置を講ずるものでございます。
 判定的機能といたしましては、このほかに労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能でございますが、労働組合と使用者のいずれか一方あるいは双方の申請に基づきまして、労働争議の調整を行うものでございます。これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、あっせん、調停または仲裁を行うものでございます。
 調整機能といたしましては、このほかに労働争議の実情調査などがございます。
 次に、2の委員でございます。
 委員は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数はそれぞれ十三名で合計三十九名でございます。
 委員の選任は、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命しております。
 その任期は二年でございまして、全員が非常勤でございます。現在の委員の任期は本年の十一月末まででございまして、委員の名簿は、お手元の事業概要の二二ページから二三ページに記載のとおりでございます。
 お戻りいただきまして、三ページをごらんください。労働委員会の活動でございます。
 初めに、1の会長及び会長代理でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 現在の会長は、元名古屋高等裁判所長官でございます、弁護士の房村精一でございます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議がございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、新規受け付け事件の概要説明と担当委員の確認、終結事件の報告などを行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、3の委員の活動状況でございます。
 委員は総会などの会議に出席するほか、これと並行して、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など、担当する複数の事件処理に当たっております。平成二十四年度における委員の活動回数は、延べで三千八百三十四回に上っております。
 四ページをお開きくださいませ。4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 事務局は二課で構成されておりまして、分掌事務は五ページから六ページに記載のとおりでございます。
 六ページをごらんください。5の事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっておりまして、職員定数は三十八名でございます。
 七ページをごらんください。6の予算でございます。
 当委員会の平成二十五年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として五億九千六百万余円、事業費として六千三百万余円、合わせて六億六千万円を計上してございます。
 次に、7の広報でございます。
 当委員会では、当委員会の仕組みや利用方法を紹介しているほか、これまでの審査事件の命令概要や統計資料などを提供してございます。
 次に、主要事業の概要でございます。
 八ページをお開きくださいませ。初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 八ページ上段にございます表は、最近五カ年間の取扱件数を事業別に示したものでございます。平成二十四年度の取扱件数は千百五十八件でございます。
 次に、2の不当労働行為の審査でございます。
 九ページ中段の表のとおり、平成二十四年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は四百二十四件でございます。九ページ下段の表のとおり、全国で扱っております件数の約半数を当委員会で扱っております。
 一〇ページをお開きくださいませ。表1、審査事件の類型別では、その七割が不利益取り扱いにかかわるものでございます。
 続きまして、一一ページ、(2)、審査の期間の目標でございます。
 労働組合法では、不当労働行為の審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められております。
 当委員会では、平成二十年一月一日から、この目標を原則一年六カ月としてございまして、それ以降の審査期間の目標の達成状況は、一二ページ上段の表のとおり、平均で四百一・四日となってございます。
 一三ページをごらんください。労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が労働組合法の規定に適合しているか否かの審査でございまして、一四ページ上段の表のとおり、平成二十四年度の取扱件数は三百九十七件でございます。
 次に、4、労働争議の調整でございます。
 一六ページ上段の表のとおり、平成二十四年度の取扱件数は百五十九件でございます。一六ページ中段の表のとおり、全国で取り扱っている件数の約三割を当委員会で扱ってございます。
 一七ページ上段の表は、労働争議の調整事項は、団体交渉の促進を求めるものが五割以上となってございます。
 一八ページをお開きくださいませ。労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業などの公益事業から受けた争議予告通知の内容を調査するものでございます。
 一九ページ上段の表のとおり、平成二十四年度の取扱件数は百七十八件でございます。
 二〇ページをお開きくださいませ。6の相談でございます。
 あっせん等の申請、不当労働行為救済申し立ての手続等につきまして、随時相談を受けており、平成二十四年度の取扱件数は千四百十五件でございます。
 最後に、7の再審査及び行政訴訟でございます。
 当委員会の発した命令に不服のある当事者は、中央労働委員会に再審査の申し立て、または裁判所に命令の取り消しを求める行政訴訟を提起することができます。
 なお、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
 以上が事業の概要でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○三宅委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場長の塚本直之でございます。
 三宅委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の坂巻政一郎でございます。事業部長の野口一紀でございます。新市場整備部長の志村昌孝でございます。市場政策担当部長の日浦憲造でございます。財政調整担当部長の飯田一哉でございます。移転支援担当部長の高木良明でございます。新市場事業計画担当部長の加藤仁でございます。基盤整備担当部長の加藤直宣でございます。施設整備担当部長の中山衛でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の古川浩二でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塚本中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉及び花きといった生鮮食料品等について、取引の適正化や流通の円滑化を図り、都民の消費生活の安定に資することを目的として、十一の中央卸売市場の管理運営、芝浦と場におけると畜解体及び民間の地方卸売市場の開設許可や指導監督などを所管しております。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は昨年一月に、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年を計画期間とする第九次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。
 同計画では、都の中央卸売市場につきまして、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズに応えるなどの方針にのっとり、卸売市場の機能強化などを図っていくとともに、東日本大震災を踏まえ、卸売市場の災害対応力を強化するための取り組みを推進することといたしました。
 この計画を踏まえまして、豊洲新市場の整備や大田市場青果部の物流機能の強化に向けた荷さばき場建てかえ工事、さらに、北足立市場青果部ほかの低温施設の整備、豊島市場ほかの非常用発電機の整備などを進めております。
 都は、引き続き卸売市場の機能強化、活性化などに努めてまいります。
 次に、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場は、開設から八十年近くが経過し、老朽化、狭隘化の著しい築地市場について、高度な品質、衛生管理機能を備え、流通環境の変化等に対応し得る首都圏の基幹市場として移転整備するものでございます。
 土壌汚染対策につきましては、本年八月末現在、五街区及び七街区では、操業由来の汚染土壌の約九割を掘削除去し、汚染地下水の対策を約八割完了いたしました。
 また、六街区では、他の街区から仮置きした盛り土を搬出した上で、操業地盤面以下を掘削し、汚染土壌、汚染地下水の対策を実施しております。
 工事の進捗状況や地下水管理について関係者間で情報を共有し、意見交換を行うため、昨年七月に土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会を設置し、これまでに三回開催してまいりました。
 施設計画につきましては、昨年十一月に市場業界との間で合意したことから、技術会議において、汚染処理の完了を確認した後に、くい工事等に着手するという条件を設定した上で、各街区における施設の建設工事を発注してまいります。
 また、築地特有の活気やにぎわいを継承、発展させるとともに、世界中から多くの観光客などが集まる新たな東京の観光拠点として、千客万来施設を整備いたします。
 本年八月には、施設を整備運営する事業者の募集要項を公表いたしました。来年一月ごろには事業者を決定し、新市場本体施設との同時開設に向けて整備を進めてまいります。
 今後、都は、生鮮食料品を扱う市場用地としての安全・安心を確保するため、引き続き土壌汚染対策を進めるとともに、施設の建設工事に着手し、豊洲新市場の整備を着実に進めてまいります。
 次に、移転支援事業についてでございます。
 都は昨年一月に、豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策を策定し、市場業者に対する移転支援策の概要と、その方向性を明らかにいたしました。
 この支援策で明らかにした方針にのっとり、平成二十四年度から、移転前の具体的な支援として、市場業者が制度融資等の経営安定化資金を利用した場合にその利子の一部を補助する事業や、業界団体が移転に際して独自に取り組む事業の委託調査を行う場合にその調査費用の一部を補助する事業を実施しております。
 来年度から実施予定の移転時支援につきましても、引き続き業界団体や市場業者の要望を聴取するとともに、市場業者の現状や経営実態を踏まえながら、支援策の具体化を進めてまいります。
 次に、被災地の支援についてでございます。
 都は、東日本大震災の発生以降、風評被害を解消し、被災産地から市場への安定的な出荷を回復することを目的として、市場業者と連携しながらイベントの実施などを通じて被災産地を支援してまいりました。
 本年度は、北足立市場においてイベントを実施したほか、市場まつりにおいても、被災産地から出荷者の方々などをお招きし、被災産地における安全・安心の取り組みを来場者に直接伝えてまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、福島第一原子力発電所の事故発生以降、産地において実施される検査の情報等を収集し、迅速に業界全体に周知することで、基準値超過により出荷自粛や出荷制限を受けた品目を市場に流通させない体制を整備し、中央卸売市場で取り扱う生鮮食料品の安全性を確保しております。
 また、食肉市場では、と畜した全ての牛肉について放射性物質の検査を行い、基準に適合した牛肉に安全確認証を発行しております。
 今後とも、被災産地の復興を支援していくとともに、都民の食の安全・安心の確保や円滑な流通の維持に努めてまいります。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂巻管理部長 中央卸売市場の事務事業につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場のそれぞれの経由量と割合を表に記載してございます。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等について、それぞれ記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場のはじまりから、中央卸売市場の最近までの沿革を記載してございます。
 恐れ入ります、一四ページをお開きいただきたいと思います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載してございます。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、2の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししてございます。
 また一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三二ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三三ページをお開きいただきたいと思います。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部、新市場整備部の三部七課から成ってございます。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三四ページから三七ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 三八ページをお開きいただきたいと思います。職員定数でございます。
 平成二十五年四月一日現在で五百九十八名となっております。
 三九ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となってございます。
 平成二十五年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は五百三十七億九千九百万円となってございます。
 と場会計につきましては、四三ページから四四ページに記載しております。と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十五年度の予算額は六十億三千二百万円でございます。
 次に、四五ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 四五ページから四九ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十四年における東京都中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししてございます。
 五〇ページをお開き願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、先ほど市場長からご説明申し上げました第九次東京都卸売市場整備計画の概要を記載してございます。
 五三ページからは、築地市場を初め、各市場の整備方針等を記載しております。
 次に、五五ページをお開きください。平成二十五年度施設整備事業の概要でございます。
 五五ページから六六ページにかけまして、先ほど市場長からご説明いたしました豊洲新市場の建設を初め、各市場の整備概要について記載しております。
 六七ページをお開きいただきたいと思います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六七ページ中ほどに市場別の使用者数、許可件数等を表にまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六八ページから七三ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 七四ページから七七ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、七八ページをお開き願います。中ほどから業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
 平成二十五年度は、これらの定例の検査とは別に、築地市場水産物部仲卸業者を対象とした特定検査を実施しております。
 次に、八一ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取組について記載しております。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 また、食品に関する危機管理対応として、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなど、対応を記載しております。
 八二ページをお開き願います。豊洲新市場移転支援について記載しております。
 先ほど市場長がご説明いたしました事業のほか、豊洲移転サポート相談室の設置や特定検査の機会を通じた面談の実施により、市場業者に対する支援を実施しております。
 八四ページから九〇ページにかけましては、広報・広聴への取組について記載しております。
 平成二十四年六月に豊洲新市場開場に向けた広報基本計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、昨年度は食の情報誌「dancyu」、表参道ヒルズにおいてラジオタイアップイベントを開催するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。主な取り組み内容につきましては、九〇ページ下段に記載してございます。
 今年度も昨年度と同様、広報誌の発行やラジオタイアップイベントの開催など、さまざまな取り組みを行ってまいります。
 今年度の取り組みに当たりましては、市場業界とも十分に連携し、市場で働く方々の生の声を積極的に伝えていくことなどにより、市場の機能、役割や豊洲新市場に対する都民の理解を促進してまいります。
 九一ページには、統計事務、地方卸売市場の事務について記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
 九三ページ下段から、と畜事業について記載してございます。
 平成二十四年のと畜頭数は、九四ページに記載してありますとおり、年間で牛が九万二千九百十七頭、豚が十七万二千五百六十四頭となっております。
 また、BSE対策及び家畜伝染病の防疫対策について取り組みを記載してございます。
 九六ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の九七ページ、九八ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、九九ページ以降には、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照いただきたいと思います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 五点ほどお願いします。
 まず、中央卸売市場における市場別業者数の推移、取扱量、取扱金額の推移についてお願いします。
 二番目に、中央卸売市場における取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 三番目に、豊洲新市場予定地の整備に係る当初事業費と現在の計画事業費及び執行済額。
 四番目に、卸売業者、仲卸業者の数及び経営状況について。
 五番目に、築地市場内の環状二号線整備事業内容について、各年度ごとにお願いします。

○三宅委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○三宅委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○多羅尾港湾局長 港湾局長の多羅尾光睦でございます。
 三宅正彦委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の前田宏でございます。総務部長の岡崎義隆でございます。企画担当部長の古谷ひろみでございます。港湾経営部長の笹川文夫でございます。港湾経営改革担当部長の藏居淳でございます。臨海開発部長の石原清志でございます。開発調整担当部長の小野恭一でございます。営業担当部長の山口祐一でございます。港湾整備部長の石山明久でございます。計画調整担当部長の宮地豊でございます。離島港湾部長の大和田元でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の相田佳子でございます。同じく企画計理課長の深井稔でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の外貿コンテナ--輸出、輸入のコンテナという意味でございますが、取扱個数は四百二十四万個となり、十五年連続日本一となりました。
 一方、近年、アジア諸港の躍進により、東京港を初めとする日本港湾の国際的地位の低下が進むなど、我が国の経済に深刻な影響が生じかねない状況がございます。このため、東京都は、川崎市、横浜市と連携し、港湾コストの低減、港湾機能の充実強化など、さまざまな取り組みを展開し、東京、川崎、横浜の三港は、平成二十二年八月に、京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定されました。
 また、平成二十三年九月には、京浜港の総合的な計画を策定し、国際競争力の強化に向けた取り組みを推進しております。
 臨海地域は、二〇二〇東京五輪開催時には中心的なエリアとなることが予定されておりますが、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 伊豆、小笠原諸島の島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、漁港、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、京浜港に寄港する日本と欧米等を直接結ぶ国際基幹航路を堅持するため、京浜三港の広域連携のもと、京浜港への貨物集荷に向けた取り組みを積極的に進め、港湾コストの低減やコンテナターミナルの再編、早朝ゲートオープンなどにより、使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、物流機能の強化や、地震災害への対応の強化にも資する中央防波堤外側の外貿コンテナふ頭などの耐震強化岸壁の整備や、緊急物資輸送を行う臨港道路、橋梁等の整備推進を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 また、本年度は、平成三十年代後半を目標年次とした東京港第八次改訂港湾計画の策定を進めてまいります。
 東京港の地震、津波や高潮対策につきましては、東日本大震災を踏まえ、最大級の地震や台風に備え、昨年十二月に策定した東京港海岸保全施設整備計画に基づき、防潮堤や水門の耐震化対策、高潮対策センターの二拠点化などを着実に進め、防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を推進してまいりました。
 今後は、大きな経済波及効果を持つ国際会議や展示会の開催など、いわゆるMICE及び国際観光の一大拠点へと臨海副都心を発展させることに重点を置き、青海地区北側を初め、引き続き開発を推進してまいります。臨海副都心が日本経済を牽引する重要な国際戦略拠点へと成長させる取り組みを進めてまいります。
 また、進出事業者に対して環境負荷軽減への積極的な取り組みを行うよう誘導していくなど、環境先進都市の実現にも取り組み、都民全体の貴重な財産として魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 さらに、臨海部から都心へ向かう風の道の起点となる海の森の整備を進めており、今後とも、都民や企業、NPO等と協働により、緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
 島しょ地域におきましては、今後も引き続き、津波、地震対策を初めとした防災力の強化を図りながら、港湾、漁港、空港等の整備を進めてまいります。
 同時に、港湾の持つ多様な機能を生かし、島の活性化や観光振興の視点も取り入れた島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、臨海地域のエリアマネジメントを推進する臨海ホールディングスグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますよう、お願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長から説明をさせていただきます。

○岡崎総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要という冊子がございます。こちらに基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部二事業所の組織で構成されまして、平成二十五年度の職員定数は五百六十六名、また、予算は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千四百二十二億二千五百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをごらん願います。東京港の管理運営でございますが、東京港には、公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間の専用ふ頭などがあり、日々膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、係留施設等は都が直接管理運営しておりますが、外貿コンテナ関連港湾施設や船舶給水施設、客船ターミナル施設は指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生の充実にも努めておるところでございます。
 次に、3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
 現行の東京港第七次改訂港湾計画は、平成十八年に策定したもので、平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用及び保全に関する基本的事項を定めたものでございますが、四ページをおめくりください。
 四ページの中ほどに記載しておりますとおり、平成二十年七月、東京都港湾審議会から、東京港の今後の港湾経営戦略の答申を受けまして、本計画を一部変更しております。
 また、昨年十一月の東京都港湾審議会におきまして、平成三十年代後半を目標とした東京港第八次改訂港湾計画の策定を開始することといたしました。
 五ページをごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき、さまざまな港湾施設の整備を進めております。
 係留施設につきましては、東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルの整備を進めるほか、内貿ユニットロードターミナルの整備を行います。
 六ページをお開き願います。5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、メーンポートとしてさらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービス体質への変革に向けた取り組みが必要となります。
 中段に記載しておりますとおり、平成二十年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するための基本合意書を締結し、港湾コストの低減、利便性の向上などの課題に京浜三港が連携して取り組んでまいりました。
 平成二十二年二月には京浜港共同ビジョンを、平成二十三年九月には、今後三港が策定する港湾計画の基本となる京浜港の総合的な計画を策定し、ユーザーのニーズに応える安全で使いやすい港づくりを目指した環境整備に取り組んでおります。
 また、東京都は、川崎市、横浜市とともに国際コンテナ戦略港湾に応募し、平成二十二年八月に京浜港として選定を受け、広域からの貨物集荷、戦略的な港湾経営、コンテナターミナルの再編等に取り組んでおります。
 七ページをごらん願います。中ほどに記載しております(2)、港湾施設の危機管理につきましては、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会によるテロ対策訓練等を継続的に実施するとともに、コンテナふ頭にはフェンス、ゲート及び監視カメラ等を整備し、保安対策の強化も行っております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
 八ページをお開き願います。6、海岸保全施設の整備でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、地震による水害や台風による高潮から都民の生命と財産を守るものでございます。
 昨年十二月、東京都防災会議の新たな被害想定を踏まえ、東京港海岸保全施設整備計画を策定いたしました。
 今年度は、防潮堤の耐震対策等を進めるとともに、高潮対策センターの二拠点化の整備を推進してまいります。
 次に、7、運河ルネサンスの取り組みでございます。
 運河ルネサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわいや魅力の創出を目指すもので、これまで五地区を推進地区に指定したところでございます。
 九ページをごらん願います。8、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、東京港内の清掃や放置艇対策など水域環境の保全に努めてまいりますとともに、船舶等による大気汚染対策の推進に取り組んでまいります。
 一〇ページをお開き願います。(3)の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 なお、平成二十一年度からDブロックの護岸建設工事に着手しております。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発につきましては、現在、臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 (2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして開発を進めております。
 平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、さらに、平成十八年には、「臨海副都心開発の今後の取組み―総仕上げの十年間―」を策定し、一一ページから一三ページ上段にかけて記載しておりますとおり、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について必要な見直しを行ってまいりました。
 恐れ入ります、次に、一三ページの中段、オの開発の進捗状況でございますが、平成二十四年の四月、有明南地区におきまして大学が開校し、青海地区に業務・商業複合施設が開業いたしました。
 今後も、青海地区に業務・商業複合施設、有明北地区に住宅、業務、商業施設などが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 さらに、カ、環境先進都市への取り組みでございますが、平成二十一年三月に臨海副都心まちづくりガイドラインを改定し、緑化率四〇%の義務づけを明記するなど、進出事業者の環境負荷軽減への取り組みを誘導し、環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
 一四ページをごらんください。ク、臨海副都心におけるMICE・国際観光拠点の形成でございますが、臨海副都心を世界的にもトップレベルのMICE、国際観光拠点へ発展させていくために、民間事業者への事業の支援、規制緩和、税制支援などの取り組みを進めてまいります。
 次に、(3)、豊洲地区・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、土地区画整理事業や市街地再開発事業により、着実に事業が進められているところでございます。
 今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法によりまして開発を促進してまいります。
 一五ページをごらんください。(4)の都市再生事業の推進でございます。
 ア、広域防災拠点の整備でございますが、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられておりまして、平成二十二年七月に東京臨海広域防災公園として開園したところでございます。
 イのスーパーエコタウン事業でございますが、これまで民間事業者などによりまして、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、稼働しております。
 (5)、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表した「臨海地域における監理団体改革―持株会社構想―」によりまして、順次、持株会社方式で経営統合することといたしました。
 これにより、平成十九年一月に、持株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。
 その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を平成二十一年一月に完了しております。
 臨海ホールディングスグループは、各社の力を結集し、効率的なグループ経営を推進し、臨海地域発展の中核を担ってまいります。
 恐れ入ります。一六ページをお開き願います。10の新たな海上公園への取組でございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十二カ所、九百六十七・九ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、海の森事業の推進についてでございますが、海の森は、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、都民、企業等との協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組みを着実に推進してまいります。
 一七ページをごらん願います。11の島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海外保全施設の整備等を行っております。
 (1)の伊豆諸島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設の整備でございますが、一八ページをお開きください。
 一八ページの表―1及び表―2に記載の施設につきまして、東京都離島振興計画等に基づき整備を実施しておるところでございます。
 また、下段の(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備につきましては、小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、一八ページから一九ページにかけての記載のとおり実施してございます。
 続きまして、二〇ページから二二ページにかけての表は、平成二十五年度の港湾局予算概要でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、当局が所管しております東京都監理団体等につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 資料2という、このぺら紙なんですけれども、東京都監理団体等一覧をごらんいただきたいと思います。
 東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書及びその他の臨海ホールディングスグループ会社の経営状況等説明書を配布してございます。
 こちらには、法人の概要、平成二十五年度事業計画及び予算、平成二十四年度事業実績及び決算を載せております。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いしますとともに、今後とも、ご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 四点お願いします。
 臨海副都心関連の予算、決算の推移。
 二番目に、臨海地域開発事業会計における企業債償還の推移。
 三番目に、臨海副都心における有償処分予定地の現況一覧。
 四番目に、港湾施設の耐震化の状況と今後の予定についてお願いします。

○三宅委員長 ただいま、かち理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 平成二十五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、契約議案一件でございます。
 工事請負契約議案の概要についてご説明を申し上げます。お手元の資料3をごらんください。
 これは、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、国内海上輸送のための十号地その二、多目的内貿岸壁において桟橋を整備するものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○岡崎総務部長 ただいまの局長の説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております工事請負契約議案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料3をごらん願います。
 件名は、平成二十五年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事でございます。
 本件は、東京港唯一のフェリー対応ふ頭について、バースの延長による大型化対応と岸壁の耐震強化を行うものでございます。
 工事場所は東京都江東区有明四丁目地先、契約の相手方は大成・ライト建設共同企業体、契約金額は十三億三千三百五十万円、工期は平成二十六年八月二十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数等はごらんのとおりでございます。
 おめくりいただきまして、二ページに案内図を、それから三ページに図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で平成二十五年第三回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○藏居港湾経営改革担当部長 国際コンテナ戦略港湾にかかる取組につきまして、ご報告申し上げます。
 お手元の資料4、国際コンテナ戦略港湾にかかる取組についてをごらんいただきたいと存じます。
 都はこれまで、川崎港、横浜港と連携して、利用者サービスの向上に取り組むなど、国際競争力強化に努めたところであり、平成二十八年八月には、京浜港として国際コンテナ戦略港湾の選定をされたところであります。
 このたび、その取り組みの一環として、東京港埠頭株式会社が、港湾法に定める特例港湾運営会社の申請を行うことで、京浜港の国際競争力強化に向けた取り組みを加速してまいります。
 まず、特例港湾運営会社についてご説明をさせていただきます。以下、特例会社と申し上げます。
 平成二十三年三月に港湾法が改正され、港湾運営会社制度が創設されました。港湾運営会社は、同一港湾におけるコンテナターミナル等を一体的に運営することができる株式会社として、その申請により、国際コンテナ戦略港湾ごとに一を限って国が指定することとなっております。
 今回、申請しました特例会社は、港湾運営会社ができるまでの暫定措置として、東京港、川崎港、横浜港の各港に、その申請により国が指定するものであります。特例会社の指定を受けることにより、港湾運営会社として受ける指定の効果を先取りすることが可能となります。
 特例会社の指定の効果としましては、三点ございます。
 まず、無利子貸付制度の拡充であります。
 現在、東京港埠頭株式会社が、荷さばき施設等を整備する際に受けております無利子貸付制度による支援が、最大八割まで拡充されます。
 続いて、税制優遇措置についてであります。
 国の無利子貸付等を受けて新たに整備する荷さばき施設等について、固定資産税等が軽減されます。
 次に、柔軟な貸付料の設定等であります。
 港湾運営会社への岸壁などの港湾施設の貸し付けが可能となり、これにより、維持工事等の機動的で適切な実施や貸付方法、貸付料の柔軟な設定が可能となります。
 最後に、今後のスケジュールについてであります。
 岸壁などの港湾施設を港湾運営会社に貸し付けることを可能とする改正港湾法との整合性を図るため、港湾管理条例の改正を行ってまいります。そのため、平成二十五年第四回定例会に改正案を付議したいと考えております。
 また、特例会社の統合による港湾運営会社の設置につきましては、現場の実態を熟知した東京都が責任を持って港湾経営にかかわっていくことのできる体制を確保する観点から、今後も引き続き十分に検討してまいります。
 以上、コンテナ戦略港湾にかかる取り組みについてご報告をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○塚田産業労働局長 産業労働局長の塚田祐次でございます。
 三宅委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の山本隆でございます。総務部長の澤章でございます。産業企画担当部長の加藤英典でございます。商工部長の十河慎一でございます。金融部長の寺崎久明でございます。金融監理部長の黒沼靖でございます。金融支援担当部長の片山謙でございます。観光部長の杉崎智恵子でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の武田直克でございます。雇用就業部長の矢田部裕文でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長総務課長事務取扱の坂本雅彦でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○三宅委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○塚田産業労働局長 産業労働局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。お手元の事業概要要旨をお開きください。
 我が国の経済は、自律的回復に向けた動きも見られますが、都内事業所の九九%以上を占める中小企業を初め、多くの事業者では、いまだ厳しい状況が続いております。
 こうした状況を踏まえつつ、産業労働局では、東京の産業力強化に向けて、商工業から観光、農林水産業に至るまで幅広い産業の振興や、都民生活にかかわりの深い雇用就業の促進といった重要な事業に取り組んでおります。
 それでは、平成二十五年度の局の主要な取り組みについてご説明申し上げます。
 第一に、中小企業振興でございます。
 都内経済を活性化するためには、中小企業の成長に向けた取り組みを支援するとともに、創業を促進していくことが極めて重要です。このため今年度、新たな取り組みを開始したところでございます。
 連携イノベーション促進プログラムでは、健康、環境・エネルギーといった成長の見込める分野で、中小企業が大学や研究機関等の知見、技術を活用して行う技術開発や製品開発に対して重点的な支援を行っております。
 創業を支援するインキュベーションHUB推進プロジェクトでは、複数のインキュベーション施設が協力し、ノウハウや知識を集めながら、創業の成長段階に応じた支援を進めております。
 海外展開を目指す中小企業に対しては、新たに海外展開技術支援助成事業を開始しました。海外の基準や規格を満たすための製品改良や認証取得などの経費への助成を行っております。
 知的財産総合センターでは、知的財産を十分に活用できるよう、専門家などによる相談や指導、知的財産取得における各種助成事業などを行っております。本年度は、アジア新興国での知的財産をめぐるトラブル等に対処するため、外国実用新案出願費用助成事業を始めたところでございます。
 中小企業は、イノベーションの担い手である一方で、激変する経済環境の影響を受けやすく、困難な競争条件に置かれる存在でもあります。
 そこで、中小企業が抱える経営課題を解決するため、新・経営力向上TOKYOプロジェクトを立ち上げました。都と都内中小企業支援機関とが協力して、経営診断などの支援を実施しております。
 目指せ中小企業経営力強化事業では、中小企業に対する展示会の出展支援や商談会の開催などを行っております。今年度は、出展などへの助成件数を大幅にふやし、支援を充実しております。
 ことし三月に中小企業金融円滑化法が終了いたしました。
 中小企業の経営改善に向けて、東京都中小企業振興公社が専門家を配置して経営相談などを行う総合支援事業などにも積極的に取り組んでおります。
 商店街は、地域の商業活動の拠点であるとともに、地域のコミュニティの核として重要な役割を担っております。
 商店街の振興につきましては、商店街等が行うイベント事業や活性化事業等を支援する新・元気を出せ商店街事業を行っております。
 次に、金融支援でございます。
 信用力が弱く金融機関からの融資を受けにくい中小企業には、中小企業制度融資などにより、資金調達の円滑化を図っております。
 今年度は、中小企業金融円滑化法の終了に伴い、複数の保証つき融資を一本化する特別借りかえ融資を、また、金融機関のノウハウを活用し、新たな事業展開など中小企業の前向きな取り組みを支援する政策特別融資をそれぞれ創設するなど、制度の充実を図っております。
 新銀行東京の経営監視等につきましては、新銀行東京が、中小企業への継続的な支援を図りつつ、中期経営計画を確実に達成するため、都として、適切な監視と支援を行っております。
 第二に、観光産業振興でございます。
 都では、本年五月に東京都観光産業振興プランを改定いたしました。このプランに基づき、世界の観光ブランド都市、東京の実現に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいります。
 外国人旅行客の誘致については、経済成長が著しいベトナムやインドネシアに対して、新たに観光プロモーションを展開するとともに、ウエブサイトなども積極的に活用しながら、旅行者へきめ細かく観光情報を発信してまいります。また、コンベンション誘致・開催支援事業を充実し、都内における大規模な国際会議の誘致、開催を支援しております。
 観光案内窓口や宿泊施設において、無料公衆無線LANの整備を進めるなど、外国人旅行客の受け入れ環境の整備にも努めております。
 東京には、都心部のみならず、豊かな自然や多様な魅力を持つ多摩地域や島しょ地域に、それぞれ特色のある観光資源が豊富にございます。
 森林を活用した観光ルートの整備などを支援する森林資源を活用した観光振興や、地域のアイデアと民間事業者の商品化ノウハウを結びつける地域資源発掘型実証プログラム事業をそれぞれ新たに開始するなど、観光資源を旅行者の誘致につなげる地域の取り組みについても積極的に支援しております。
 今般、東京は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会開催都市に決まりました。東京の魅力を世界に向けて強力に発信するとともに、旅行者のニーズにおもてなしの心で応える環境を整え、世界各地から多くの旅行者が東京を訪れるよう、観光振興に力を注いでまいります。
 第三に、農林水産業振興でございます。
 東京の農林水産業については、安全・安心な農林水産物を都民に提供するほか、環境保全や防災といった多面的機能も持つなど、都民生活に密着した産業であることから、農業、林業、水産業それぞれの振興に取り組んでおります。
 都市農業の振興では、農業者が収益性の高い農業経営に取り組むとともに、基盤となる農地を保全していくことが不可欠です。
 新たに開始した東京農業の産業力強化支援事業では、収益性の向上や農業経営の多角化といった農業者の課題に対して、相談や専門家の派遣を行っております。
 また、農業・農地を活かしたまちづくり事業では、農道や農業用水を活用した散策路を整備するなど、地域住民等と連携した農地の保全を支援しております。
 林業の振興では、林道などの基盤整備を進めるほか、公共、民間双方の多摩産材の利用拡大にも取り組んでおります。
 また、本年五月には東京都農林・漁業振興対策審議会からご答申をいただきました。今後、この答申を踏まえつつ、林業、水産業の振興についてプランを改定してまいります。
 第四に、雇用就業対策でございます。
 働く意欲のある全ての人が、その能力を発揮して、安心して働くことができる社会を実現していくために、今年度、雇用就業の促進、職場環境の整備、職業能力の開発向上などさまざまな課題について施策の充実を図ったところです。
 雇用就業の促進では、新たに若者就活応援プロジェクトを開始し、若者の多くが利用する民間の就職情報サイトを活用するなど、中小企業の求人情報を効果的に発信しております。
 あわせて、紹介予定派遣制度を活用し、研修と都内中小企業での就労体験を組み合わせた若年者緊急就職サポート事業について規模を拡大して行うなど、若者の中小企業への就業を進めております。
 職場環境の整備では、新たに課題解決型雇用環境整備事業を開始しました。労働時間の短縮など、各業界特有の課題に自主的に取り組む同業種の中小企業団体やグループに対して必要な経費を助成しております。
 東京の産業を支える中小企業の人材育成をきめ細かく支援していくことも重要な課題です。
 これまで、国の認定職業訓練制度を活用して、企業が現場で実施する訓練への助成を行ってまいりましたが、新たに、都独自に小規模、短時間の訓練も助成対象とする東京都中小企業職業訓練助成制度を創設するなど、施策の拡充を図っているところです。
 東京には、高度な都市インフラが整備されており、すぐれた技術を持つ企業や発想力豊かな人材など幅広い産業資源が存在しております。
 産業労働局としましては、こうした強みを生かしながら、東京の成長を加速させる産業振興や雇用就業の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
 委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長からご説明させていただきます。

○澤総務部長 局長の説明に引き続きまして、事業の詳細を、お手元の資料1、事業概要の冊子によりましてご説明を申し上げます。
 まず、一三ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の七部二十一課から成っております。
 さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど、三十六の事業所がございます。
 二一ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますように、事務、技術、技能労務合わせまして、一千二百十二名となっております。
 二二ページは、当局の平成二十五年度予算でございます。
 一般会計と三つの特別会計から成り、全会計を合わせました歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千二百四十五億円でございます。
 二三ページをごらんください。対策別予算でございます。
 大きく分けましてⅠ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 少し飛びまして、三五ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 三五ページから三六ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししてございます。経営支援から金融支援までの八つの体系で事業を展開しております。
 三七ページをごらんください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善、強化に対する支援でございます。
 具体的な事業を幾つかご説明申し上げます。
 まず、四〇ページをお開きください。2の(3)、経営変革アシストプログラムは、二十五年度の新規事業でございます。
 抜本的な経営変革を通じて業績向上を目指す中小企業に対して、中小企業診断士等、さまざまな分野の専門家を無料で派遣し、経営変革に向けた計画の策定からその実行までを総合的に支援しております。
 四一ページでございます。(6)、東京都BCP策定支援事業では、都内中小企業及び中小企業団体等に対して個別コンサルティング等を実施することにより、BCPの策定を支援し、あわせて、策定事例の紹介による普及啓発も行っております。
 同じページの下段、(8)、事業承継・再生支援強化事業では、事業承継や事業再生等について問題を抱える中小企業が、できるだけ早い段階から対策を講じられるよう相談体制を整備するとともに、事業承継に関する普及啓発セミナーや後継者育成支援などの施策を実施しております。
 四四ページをお開きください。(4)のア、海外販路開拓支援事業では、海外との取引を望む中小企業に対して、海外のビジネス事情に詳しい企業OB等が、専門商社を活用するなどして、海外取引や海外進出に向けて支援するとともに、現地情報の提供や海外の展示会等への出展支援を行っております。
 四六ページをお開きください。(2)、都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業では、多摩地域の産業イノベーションを促進するため、計測・分析器、半導体・電子デバイス、ロボットの三つの分野ごとに産学公金のネットワークを構築し、新製品の共同開発の立ち上げから実用化までを支援しております。
 四八ページをお開きください。第2、技術支援では、中小企業における新製品、新技術の開発、知的財産やデザインの活用、ものづくり産業の次代を担う人材の確保、育成などに対する支援でございます。
 五二ページをお開きください。8、連携イノベーション促進プログラムは、二十五年度の新規事業でございます。
 健康、環境・エネルギーなど成長が見込まれる分野における技術、製品開発動向などを示した課題マップを策定し、これに沿って、中小企業が他の企業や大学などと連携して行う技術開発や製品開発への助成を行うものでございます。
 五三ページをごらんください。11、産業人材の確保・育成では、中小企業のイメージアップ、理解の向上、就職促進などを目的とした、中小企業の魅力発信のためのウエブサイトを運営するなど、中小企業の人材確保や育成に向けた総合的な取り組みを進めております。
 五四ページをお開きください。第3、創業支援では、意欲的に創業に取り組む人々に対して、起業とその後の経営の安定、発展に向けた支援を行っております。
 主な事業といたしまして、五五ページの3、インキュベーション施設の運営でございますが、創業者を支援するため、都が保有する空き庁舎などを活用して低廉な家賃でオフィスを提供し、あわせてインキュベーションマネジャーによる経営支援などを行っております。
 五七ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展することにより、地域産業の活性化を図るものでございます。
 主な事業といたしまして、このページの下段、2、ものづくり産業集積強化支援事業では、産業の空洞化が懸念される中、都内のものづくり中小企業の産業集積を確保するため、区市町村と連携して地域の産業基盤強化に向けた立地支援や操業環境の整備等の取り組みを推進しております。
 六一ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 主な事業といたしまして、このページの下段、2の(1)、新・元気を出せ商店街事業では、各区市町村が策定した商店街振興プランに基づき実施されるイベント事業及び活性化事業に対して、総合的な支援を実施するとともに、都の特定の行政施策に協力する商店街事業に対しての支援などを行っております。
 六五ページをお開きください。第6、総合的支援は、公益財団法人東京都中小企業振興公社や、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が、相互に連携して行う、総合的な支援でございます。
 主な事業といたしまして、1、総合支援事業では、中小企業振興公社において、中小企業診断士や税理士などの専門家による窓口相談や会社訪問での助言、指導を初めとする、総合的、継続的な支援を行っております。
 六八ページをお開きください。10、戦略的産業分野の育成では、高い技術的波及効果が期待される航空機関連産業への都内中小企業の参入に向けた取り組みを支援する(1)、航空機産業への参入支援、将来を担う人材を輩出し、東京のファッション産業の新たな活性化につなげていく(2)、ファッション・ビジネス育成支援事業を実施しております。
 六九ページをごらんください。12、中小企業向け電力自立型経営促進支援事業では、中小企業が行う節電の取り組みに対し、専門家を派遣してアドバイスなどを行うとともに、節電や電力確保の効果が高いと認められた設備機器の導入に対して、経費の一部を助成しております。
 七四ページをお開きください。第8、金融支援でございます。
 中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 主な事業といたしまして、1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
 七五ページをごらんください。6、地域の金融機関と連携した新たな金融支援は、高い技術力等を有しているにもかかわらず、運転資金等の確保に苦しんでいる中小企業に対し、都と地域の金融機関とが連携して金融支援を行うものでございます。
 七六ページをお開きください。8の(1)、ベンチャー企業成長支援ファンドでは、有望な技術力を持つものづくりベンチャー企業を対象にファンドを設立し、資金、経営の両面から支援を行っております。
 10、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の把握、分析、新銀行東京が有する機能の活用の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 七七ページをごらんください。11、貸金業の指導監督では、貸金業者の新規、更新等の登録や立入検査等による指導監督を行うとともに、苦情相談の迅速な処理に努めております。
 次に、観光産業対策でございます。
 八一ページをごらんください。観光産業対策の体系でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備、推進体制の構築の四つの体系で事業を展開しております。
 八二ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信では、東京に旅行者を誘致するために、効果的なプロモーション活動を実施し、東京の魅力を積極的に国内外にアピールしております。
 主な事業といたしまして、1の(1)、観光マーケティング調査では、海外市場における観光プロモーションの実施に当たり、市場動向を事前に調査するとともに、今年度から、成果指標を用いた効果測定を行っております。
 八三ページをごらんください。2の(1)、観光プロモーションでは、今年度新たに、ベトナムやインドネシアといった成長開拓市場において、訪都観光を促進するための旅行商品を造成するほか、欧米豪市場において、一般市民向けのプロモーション活動などを行っております。
 八四ページでございます。3、コンベンション誘致・開催支援事業では、今年度から、コンベンションの主催者に対する誘致活動や開催経費への助成を拡充するなど、会議の誘致、開催を支援しております。
 八七ページをお開きください。第2、観光資源の開発では、東京が持つさまざまな観光資源について、旅行者が訪れるたびに新たな東京を発見できる取り組みを進めております。
 1の(3)、島しょ地域における観光連携推進モデル事業は、二十五年度の新規事業でございます。
 島しょ関連団体を中心とした広域連携を強力に進めるとともに、積極的なPR体制を構築し、東京の島のプレゼンスの向上を図ってまいります。
 九〇ページをお開きください。3、森林資源を活用した観光振興は、二十五年度の新規事業でございます。
 多摩地域の持つ自然の魅力を生かした観光振興を図るため、森林を活用した観光ルートの整備や、観光パンフレットの作成を行い、地域の活性化を促進することとしております。
 次の、4、地域資源発掘型実証プログラム事業も同じく、今年度の新規事業でございます。
 観光協会などが持つ、地域の資源を活用するためのアイデアと、民間事業者が持つ商品化ノウハウを組み合わせることにより、埋もれた観光資源を商品化してまいります。
 九二ページをお開きください。第3、受入体制の整備では、東京を訪れる旅行者に対して、歓迎のメッセージやおもてなしの心を伝える取り組みを行っております。
 九三ページをごらんください。2、東京ひとり歩きサイン計画では、外国人旅行者や障害者、高齢者等の方々が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、絵文字や外国語で表記した観光案内標識の整備を進めております。
 九四ページをお開きください。4の(1)のイ、全国観光PRコーナーの運営でございます。
 都と全国の自治体が連携して、都庁舎を全国の観光情報発信拠点として活用し、日本の各地域の魅力を広くPRしております。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 一〇三ページをお開きください。一〇三ページから一〇四ページにかけまして、農林水産対策の体系をお示ししてございます。
 農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 一〇五ページをごらんください。第1、農業の振興では、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策を行っております。
 一〇八ページをお開きください。(3)、食の安全安心・地産地消拡大事業では、農業者との連携により、八王子のとうきょう元気農場において、学校給食向けの農産物の生産を進めるほか、都内産農林水産物を使用する飲食店を登録し、ガイドブック等により消費者に対しPRを行っております。
 一一二ページでございます。(2)、都市農業経営パワーアップ事業でございます。
 生産緑地を中心とする市街化区域等において、意欲ある農業者等に対し、栽培施設や直売所の整備などへの支援を行っております。
 一一九ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策などでございます。
 一二一ページをお開きください。(10)、森林経営強化事業は、二十五年度の新規事業でございます。
 効率的な森林施業の実施に向けて、森林経営計画の策定を支援するとともに、林道と作業道との接続箇所の整備等を推進することで、林業経営の基盤を確立してまいります。
 一二二ページをお開きください。(3)、多摩産材の利用拡大でございます。
 公共利用を促進するため、保育園等において多摩産材を活用する木とのふれあい推進事業を開始いたしました。
 また、民間利用促進に向け、新たな製品開発等への支援を行っております。
 一二五ページをお開きください。第3、水産業の振興でございます。
 水産資源の管理や、漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 一二八ページをお開きください。一番上にございます、(4)、ぎょしょく普及事業では、小学校などを対象に、東京産水産物の魅力を伝え、将来の消費拡大を図るなどの取り組みを行っております。また、(5)、水産物加工・流通促進対策では、水産資源を有効活用した加工品の開発や流通促進を支援しております。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 一三三ページをお開きください。一三三ページから一三五ページにかけまして、雇用就業対策の体系をお示ししてございます。
 地域における雇用・就業の促進、適正な労働環境の確保、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上の三つの体系で事業を展開しております。
 一三七ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、若年者、中高年者や障害者を初めとした都民の雇用就業の促進を図るものでございます。
 一三七ページから一四五ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載してございます。
 東京しごとセンターでは、若年者、中高年者、高年齢者の各層別にカウンセリングやセミナー、能力開発などの就職支援をワンストップで提供しております。
 一三九ページをお開きください。一番下にございます、エ、新卒未内定者等向け特別支援事業では、企業から内定を得られない新卒者等を対象に、就職活動のノウハウを習得するためのセミナーや、企業説明会を実施するほか、今年度から新たに、中小企業見学や保護者を対象としたセミナーなどを行っております。
 一四二ページをお開きください。(6)、高齢者の雇用就業支援では、高齢者への就業相談、能力開発、職業紹介など、就職支援をワンストップで提供しております。
 今年度は新たに、定年を迎える前の早い段階から支援を行うため、おおむね五十歳以上を対象に高齢期の働き方を考えるセミナーを実施しております。
 一四四ページをお開きください。(8)、女性の再就職支援では、再就職を目指している女性を対象として、カウンセリングを行うほか、就職活動のノウハウの提供や、スキルアップセミナー、職場実習を含んだ支援プログラムの実施などにより、就職に至るまでの総合的な支援を行っております。
 一四六ページでございます。2、若年者の就業対策では、就職面接会の開催や紹介予定派遣制度を活用した事業などを行っております。
 紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用化を支援する事業においては、二十五年度の新規事業であります(2)、若年者緊急就職サポート事業のほか、環境や健康などの産業分野への就業を支援する(3)、重点産業分野就業支援プログラムを行っております。
 次の(4)、若者就活応援プロジェクトも、今年度新たに開始した事業でございます。
 民間就職情報サイトと連携する都の特設ページを開設し、中小企業情報を掲載するとともに、当該掲載企業が集まる合同企業説明会を開催し、若者の中小企業への就職支援を行っております。
 次に、一四八ページをお開きください。4の(1)、オーダーメード型障害者雇用サポート事業では、新たに障害者を雇用しようとする中小企業等に対し、モデル事業として採用、定着までを一貫して支援するとともに、実践事例を広く普及することにより、中小企業の障害者雇用の促進を図っております。
 一五〇ページをお開きください。イ、東京ジョブコーチ支援事業では、都が独自に養成したジョブコーチが中小企業等に出向き、障害者の職場定着等の支援を行っております。
 一五二ページでございます。8の(1)、東京都緊急雇用創出事業では、緊急雇用対策として、離職を余儀なくされた方々に対し、一時的な雇用就業機会の創出を図っております。
 一五三ページをごらんください。第3、適正な労働環境の確保では、1の労働情勢調査として各種調査を実施するほか、一五五ページの2、労働知識の普及・啓発などに取り組んでおります。
 一五七ページをお開きください。一番下にございます4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一六一ページをお開きください。ワークライフバランスの推進を図るための施策についても積極的に取り組んでおります。
 今年度新たに開始した6の中小企業ワークライフバランス実践支援事業では、中小企業等が社内体制の整備などを図るための支援を行っております。
 一六二ページの7、いきいき職場推進事業では、ワークライフバランスの推進に向けたすぐれた取り組みを進める企業の紹介などにより、社会機運の醸成を図っております。
 一六三ページをごらんください。10、職場のメンタルヘルス対策推進事業は、二十五年度の新規事業でございます。
 職場のメンタルヘルス対策推進週間の設定やシンポジウムの開催などにより、中小企業の経営者等に対し普及啓発を行い、メンタルヘルス対策への取り組みの促進を図っております。
 一六八ページをお開きください。一六八ページから一七三ページにかけまして、第4、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上として、都内十四カ所の職業能力開発センター等における公共職業訓練の内容についてお示しをしてございます。
 主な事業といたしまして、一六八ページの1の(1)、求職者向け訓練では、求職中の方に対し、新たな職業に必要な技能、知識を習得する訓練機会を提供しております。
 一七三ページの(6)、保育サービス付き職業訓練では、子育て中の求職者に対して、保育サービスを提供し、職業訓練を実施しております。
 以上、事業概要につきましては、ここまででございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんいただきたいと存じます。
 この資料は、当局所管の監理団体等につきまして、各団体の概要、二十五年度事業計画及び予算、並びに二十四年度事業実績等について記載をしているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 一つは、都内小規模小売店の推移。
 二つ目が、新・元気を出せ商店街事業の実績と推移。
 三つ目が、商店街の街路灯のLED化について、制度開始後の申請件数と実施件数の推移。
 四番目が、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 五つ目が、都内事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。
 六番目が、職業訓練校、委託訓練の応募状況、正規、非正規別の就職率の推移。
 七番目が、委託訓練の科目委託先の定員、応募状況、正規、非正規別の就職率の推移。
 八番目が、雇用形態別都内就業者数の推移。
 九つ目が、農地面積、農業生産額の推移をお願いしたいです。よろしくお願いします。

○三宅委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○澤総務部長 お手元の資料3、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと存じます。
 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成二十四年度に実施した私債権の放棄につきましてご報告させていただきます。
 平成二十四年度に放棄した私債権は、番号1から3、東京都立産業貿易センター浜松町館利用に係る使用料が三件、番号4から31、中小企業施設改善資金貸付金が二十八件、番号32と33、中小企業施設改善資金融資に係る譲渡債権が二件、番号34から36、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権が三件、合計いたしますと件数で三十六件、金額一億二千十八万九千三円でございます。
 初めに、東京都立産業貿易センター浜松町館利用に係る使用料でございますが、この債権は、展示室と会議室の時間外使用料、備品の使用料及び電気料金で、いずれも平成十三年度に発生し、債務の履行が滞っているものでございます。
 次に、中小企業施設改善資金貸付金でございますが、この債権は、中小企業者が設備投資を行うために必要な資金を都が直接貸し付けたものでございまして、いずれも昭和三十八年度から昭和四十九年度の貸し付けで債務の履行が滞っているものでございます。
 次に、中小企業施設改善資金融資に係る譲渡債権でございます。この債権は、設備投資を行う中小企業者に対して、昭和四十八年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて、都が損失補償し、その後、昭和五十五年度から平成四年度までに金融機関から債権譲渡を受けたものでございます。
 次に、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権でございますが、この債権は、世界都市博覧会の中止に伴い影響を受けた中小企業者に対して、平成七年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて、都が損失補償し、その後、平成十四年度に金融機関から債権譲渡を受けたものでございます。
 これらの債権の債務者、連帯保証人に対しましては、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 また、これらの債権は、消滅時効に係る時効期間が経過しておりますとともに、債務者が破産終結となっている、あるいは債務者やその相続人から援用の確認を得ているが、連帯保証人が行方不明などのため援用の確認を得ることができないもの、さらに、債務者が職権解散等により実体がない、または死亡に伴う相続放棄の状態であるもので、連帯保証人がいる場合は、連帯保証人について、援用の確認を得ている、破産免責となっている、あるいは、行方不明等により援用の確認を得ることができないといった状態であるものでございます。
 こうしたことを踏まえまして、平成二十五年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上で、平成二十四年度に実施した私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○十河商工部長 平成二十四年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十四年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価の概要をごらんください。
 産業技術研究センターの実績評価につきましては、1、評価制度の概要、2、評価方針と手順にございますように、地方独立行政法人法に基づき、外部有識者で構成される評価委員会が、中期計画の進行状況などにつきまして、法人に対しヒアリング等を行い、実施することとなっております。
 評価の結果でございますが、3、評価結果の概要をごらんください。
 (1)の項目別評価は、依頼試験など計二十四項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価いたしました。
 年度計画を大幅に上回って実施している評定Sとされたものが、依頼試験、実証試験セクターなど五項目、年度計画を上回って実施している評定Aが、技術相談、国際規格対応など十項目、年度計画をおおむね順調に実施している評定Bが、公社等との連携支援、知的財産権の出願及び使用許諾など九項目となっております。評定Cと評定Dはございません。
 二ページ目をお開きください。こちらには全体評価を記載しております。
 総評でございますが、中期計画の達成に向け業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされており、利用者サービス向上に積極的に取り組み、技術相談や機器利用で過去最高の中小企業支援の実績を上げたことなどが評価されております。
 今後、今回の評価結果を公表するとともに、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用してまいります。
 詳細は、お手元の平成二十四年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、産業技術研究センターの平成二十四年度業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○黒沼金融監理部長 去る八月二日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十六年三月期第一・四半期決算につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、平成二十六年三月期第一・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料上段右側の資産等の状況をごらんください。この表の右端、太枠で囲んだ部分が平成二十五年六月末の実績となってございます。
 まず、与信残高につきましては、これは政府向けの貸し出しを除きました貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計したものでございますが、表の右端の上から順に、二千九百五十三件、千四百二十七億円、そのうち、網かけの中小企業向けにつきましては二千七百八十件、八百八十四億円となっております。
 また、その下の預金につきましては二千二十九億円となってございます。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が、第一・四半期の実績となってございます。
 まず、業務粗利益の決算額につきましては十一・九億円、その下の営業経費は九・四億円となりました。これらの差し引きである実質業務純益は、二・五億円の黒字となってございます。
 なお、その下のコア業務純益につきましては、これは国債等の債券損益の影響を除きました、より実質的な銀行本来の業務に関する収益力をあらわすものでございますが、二・二億円の黒字となってございます。
 その下の貸倒引当金等の信用コストにつきましては、プラスの一・一億円となっております。
 これらの結果、当期純利益につきましては三・五億円と、引き続き黒字を計上しております。
 なお、最下段の純資産につきましては五百十六・七億円となってございます。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めますとともに、信用コスト管理を徹底し、当期純利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでまいりました。こうした努力の結果、本決算におきましても、当期純利益及び実質業務純益の黒字が継続しております。
 新銀行東京は、中期経営計画に基づきまして、安定した黒字体質を継続しつつ経営基盤をさらに強固にしていくため、引き続き努力を重ねていくとしております。
 都といたしましても、今後とも新銀行東京の監視と支援に取り組んでまいります。
 以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○尾崎委員 新銀行東京の融資実績で、月別の件数と金額。
 二つ目が、新銀行東京の融資・保証実績で、事業規模別の件数、金額。
 三つ目が、新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績。
 四つ目が、新銀行東京の有価証券残高とその内訳の推移。
 五つ目が、新銀行東京の預金規模別の預金者の件数、割合、金額。
 以上、お願いします。

○三宅委員長 ただいま尾崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十九分散会

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