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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第七号

平成二十五年六月五日(水曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤 ゆう君
副委員長島田 幸成君
副委員長三宅 正彦君
理事伊藤こういち君
理事宇田川聡史君
理事大西さとる君
佐藤 広典君
斉藤やすひろ君
田の上いくこ君
しのづか元君
鈴木あきまさ君
田島 和明君
清水ひで子君
木内 良明君

欠席委員 なし

出席説明員
産業労働局局長中西  充君
次長保坂 政彦君
総務部長斎藤 真人君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長黒沼  靖君
金融支援担当部長片山  謙君
観光部長十河 慎一君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長塚本 直之君
管理部長塩見 清仁君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
企画担当部長古谷ひろみ君
担当部長有金 浩一君
港湾経営部長笹川 文夫君
港湾経営改革担当部長野瀬 達昭君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長山口 祐一君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長渡辺  滋君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
意見書について
港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百四十五号議案 平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 港湾局所管分
産業労働局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百四十五号議案 平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 産業労働局所管分
・第百五十三号議案 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告について
・東京都観光産業振興プランについて
・新銀行東京の「平成二十五年三月期決算」について
付託議案の審査(決定)
・第百四十五号議案 平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 経済・港湾委員会所管分
・第百五十三号議案 東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○伊藤(ゆ)委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件については、本日の理事会において協議した結果、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤(ゆ)委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査、産業労働局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、港湾局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、産業労働局所管分及び第百五十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○三宅委員 補正予算案に関して、まず緊急雇用創出事業について伺います。
 いわゆるリーマンショックによる経済危機や長引く円高は、中小企業経営や都民生活に深刻な影響を与え、雇用についても、これまで長く厳しい状況が続いてきました。
 このような状況の中では、行政が臨時的なつなぎの雇用の場として公的な雇用の創出を図ることも重要であり、都はこれまで、国の交付金を活用し、緊急雇用創出事業を実施してきました。
 我が党は、こうした雇用創出の取り組みをしっかりと実施していく必要があると繰り返し主張するとともに、事業を進めるに当たっては、効果的な実施に努めるよう要望してきたところです。
 そこでまず、緊急雇用創出事業のこれまでの取り組み実績について伺います。

○戸澤事業推進担当部長 平成二十年度の事業開始以来、都と区市町村におきまして、公園や河川の清掃、放置自転車対策等の事業や、介護や農林水産分野の人材育成を図る事業、また東日本大震災の被災者を雇用する事業など、多様な事業を実施してまいりました。
 この間、都といたしましては、国に対して、雇用期間の要件緩和や事業期間の延長、交付金の必要額を要求するとともに、今後成長が見込まれる分野での雇用創出を図るため、都独自に安全・安心などの三分野を加えるなど、厳しい雇用情勢に対応して積極的な雇用創出に取り組んでまいりました。
 その結果、事業開始以降、昨年度末までで、計画数約五万三千人を上回る約六万八千人の雇用を創出いたしました。

○三宅委員 都が厳しい状況に置かれている失業者に対し、多くの臨時的な雇用の場を生み出してきたことは評価したいと思います。私の地元でも、観光スポットの景観美化や島しょ産の農作物のPRといった事業を初め、さまざまな事業が実施されたと聞いております。
 我が国の経済は、政権交代とアベノミクスの効果により景気の回復が期待されておりますが、緊急雇用創出事業においても、安倍政権は地域振興と一体となった形で、今回の補正予算で計上された新たな事業を創設したわけであります。
 また、雇用の面からいえば、臨時的な雇用の場の提供のみならず、継続的な雇用につながるような工夫も必要と考えます。
 そこで、新たに実施する事業のねらいと、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

○戸澤事業推進担当部長 新たに実施する起業支援型地域雇用創造事業は、失業者の臨時的な雇用の場を確保することに加えまして、委託先の企業の成長等により地域の安定的な雇用の受け皿を創出することを目指すものでございます。
 このため、事業の委託先が起業後十年以内の企業やNPO等とされているほか、委託先の企業等が本事業で臨時的に雇用した者を事業終了後に正規労働者として継続雇用した場合に、一人当たり三十万円の一時金が支給されることになっております。
 これまで事業の実施主体となる庁内各局や区市町村からは、地域の産業振興拠点の機能強化に向けデータベースの構築等を行う事業や、地域の観光資源の整備を行う事業などについての要望が出ております。
 今後、庁内各局や区市町村に対し好事例の提供なども行い、積極的な事業実施を呼びかけてまいります。

○三宅委員 新たな事業は、雇用のみならず地域の振興にも資するものであり、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを期待しまして、次の質問に移ります。
 森林整備加速化・林業再生事業について伺います。
 東京には、多摩・島しょ地域に約八万ヘクタールの広大な森林があり、木材の供給を初め、水源の涵養や災害の防止、温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収、貯蔵など、豊かな都民生活に欠かすことのできない、多様な役割を果たしています。
 我が都議会自民党は、東京の森林を都民共通のかけがえのない財産として将来にわたり引き継いでいくためには、伐採、利用、植栽、保育という森林循環を再生させ、その一翼を担う林業の振興が不可欠であることを主張し、さまざまな取り組みを都に求めてまいりました。
 これを受け、都では、花粉対策事業を初め、林道などの基盤整備、多摩産材の公共施設における利用拡大などの施策を行ってきた結果、森林の循環が再生されるなど着実に成果が上がってきていると評価しています。
 そこで、今回、補正予算として提出されている森林整備加速化・林業再生事業について、これまでの取り組みの実績と今後実施する予定の事業内容について伺います。

○津国農林水産部長 森林整備加速化・林業再生事業は、間伐による森林整備の推進や木材の活用による林業、木材産業の再生を目的として、国の五億円の補助金により基金を造成し、平成二十一年度から実施してきたもので、健全な森林の育成や多摩産材の利用拡大に成果を上げてまいりました。
 この間の取り組みといたしましては、六百四十五ヘクタールの間伐による森林整備の促進、木材搬出の低コスト化を図るための高性能林業機械の導入に加えまして、多摩産材の品質向上のための木材加工機械等の導入に対する支援を行ってまいりました。
 さらに、新宿区内の東京おもちゃ美術館や日野市の水と緑の体験施設のほか、島しょ地域におきましても、神津島村の図書館や新島村のスポーツ広場のクラブハウスなどで多摩産材を活用した公共施設の木質化を支援してまいりました。
 今年度は、新たに補正予算として計上する二億六千万円を活用し、多摩産材の一層の利用拡大を図るため、公民館等の木造公共施設整備のほか、多摩産材を用いた耐火構造材など新たな製品開発に対する支援を予定しております。
 これらの取り組みにより、森林整備と多摩産材の利用拡大を進め、川上から川下までの取り組みを支援することで、伐採、利用、植栽、保育という森林循環の再生に取り組んでまいります。

○三宅委員 お話にありました島しょ地域の施設については、実際に私も何度か訪問していますが、利用者からは、木のぬくもりが伝わってくる、また、木の香りにいやされるという声が寄せられており、非常に好評を得ていると感じています。
 このような取り組みはさらに広く普及していくべきと思いますが、都内全域では利用例も少なく、また、供給面でも課題が残されています。
 今後とも中長期の視点に立った林業振興の取り組みが不可欠ですので、着実に取り組んでいただくようにお願いし、私の質問を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、報告事項、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄の報告についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、報告事項、東京都観光産業振興プランについてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○三宅委員 観光産業振興プランに関連して、観光振興について質問をします。
 観光は、旅行業や宿泊業だけではなく、小売やレジャー、飲食など関連する産業のすそ野が広く、大きな経済波及効果があります。都の調査によれば、東京を訪れた旅行者数が最大になった平成二十二年の生産波及効果は九・八兆円にも達しており、これは都内生産額の五・六%を占める数字であります。
 まさに、観光は消費の低迷する国内経済に活力をもたらす成長産業であり、首都東京は国際観光都市として日本全体を牽引する役割を果たしていかなければなりません。
 こうした中にあって、今回、東京都は新たな観光産業振興プランを打ち出したわけでありますが、今回のプランはこれまでのプランとどう違うのか、今回のプランの特徴について、これまでの取り組みの成果も踏まえてお聞かせください。

○十河観光部長 都はこれまで、東京の魅力を世界に発信し、外国人旅行者の誘致を積極的に進めるとともに、水辺空間の魅力向上や案内サインの整備促進など、観光資源の開発や旅行者の受け入れ体制の整備に取り組み、その結果、地域における観光振興の機運が高まってまいりました。また、東京を訪れた外国人旅行者の数は、平成二十二年には五百九十四万人と過去最高の数値となりました。
 今回のプランでは、世界の旅行者数が増加し続けている状況を踏まえ、より一層、外国人旅行者の誘致に力を入れることとしており、江戸以来の洗練された伝統文化、多彩な食やファッションなど、外国人を強く引きつける観光資源を活用した誘致活動を展開していくこととしております。さらに、国際会議や企業の報奨旅行などの誘致を進め、ビジネスによる来訪者の拡大に向けた取り組みを強化するなど、新たな視点で外国人旅行者の誘致を展開してまいります。
 また、都内の各地域に国内外から多くの旅行者を呼び込むため、地域ならではの資源を生かした観光によるまちづくりや地域活性化への取り組みに支援をしてまいります。
 今後、都は、新たなプランに基づき、東京の魅力をさらに磨き上げ、国内外の旅行者誘致を積極的に進めてまいります。

○三宅委員 今回のプランでは、とりわけ外国人旅行者の誘致に対し、これまで以上に積極的に取り組んでいくということであります。昨日の我が党の代表質問でも指摘したように、外国人旅行者がもたらす消費や世界の人々との交流は、これからの東京の活力を高める源泉となるものであります。
 ことしの花見の時期やゴールデンウイークには、大変多くの外国人旅行者の姿を都内各所で見かけました。日本政府観光局が先日発表した数字を見ますと、ことし四月に日本を訪れた外国人は九十二万三千人と、一カ月間の数としては過去最高を記録したとのことであります。
 震災や原発事故の影響で訪日を敬遠していたヨーロッパ諸国からの旅行者も、軒並み増加しております。アジアからの旅行者も、台湾、韓国などが大幅に回復し、中でも東南アジアからの旅行者の増加率が非常に高いとのことです。
 プランでは、成長著しい東南アジアの国々などへの誘致活動に今後力を注いでいくとしており、まことに時宜を得たものと思いますが、具体的にどのような誘致活動を展開していくのか伺います。

○十河観光部長 世界観光機関によりますと、世界の旅行者数は二十年後には約十八億人と現在の二倍程度に増加し、このうちアジア地域の旅行者が最も増加する割合が高いと予測されております。
 ご指摘のように、最近では日本を訪れるアジアからの外国人旅行者のうち、特に東南アジアからの旅行者数が急激な伸びを示しております。韓国、台湾などに比べれば旅行者数は少ないものの、例えばことし四月に日本を訪れたインドネシアからの旅行者数は前年同月比で六一・三%増、ベトナムは八五・六%増と、四月としては過去最高となっております。
 そこで、今回のプランにおきましては、経済成長が著しく、今後の旅行者数の増大が見込まれるベトナム、インドネシアなど、東南アジア地域等にも観光プロモーションを新たに実施し、東京を訪れる外国人旅行者の一層の拡大を目指すことといたしました。
 新規にプロモーションを展開するに当たりましては、現地有力旅行会社が日本への旅行商品をどのように企画し、販売しているかという仕組みや、一般市民の旅行に対する意識、東京に対する関心など、必要な情報につき十分なマーケティングを行ってまいります。こうしたマーケティングに基づき、旅行目的地としての東京の認知度を高めるためのメディア向け広報を実施してまいります。
 また、旅行会社や宿泊施設だけでなく、小売業や飲食業など、東南アジアからの旅行者誘致に関心のあるさまざまな業種の事業者に参加を呼びかけまして、現地での商談会を開催するなど、幅広い民間事業者と連携した誘致活動を進めてまいります。

○三宅委員 外国人に限らず、国内旅行者も含め多くの旅行者を東京に誘致し、地域を活性化していくことは重要であります。都内各地域では観光協会の設立が相次ぐなど、観光によるまちづくり、地域おこしへの取り組みが盛んになっております。
 東京スカイツリーの開業や東京駅丸の内駅舎の復元などを契機に多くの観光客が東京を訪れ、東京は観光で注目を集めており、こうした観光スポットの周辺地域では、さまざまな工夫で観光客の取り込みに知恵を絞っております。
 また、ことし九月には、いよいよスポーツ祭東京二〇一三も開催され、多摩・島しょ地域にも全国から多くの人々が訪れます。
 まさに観光を通じて都内各地域を活性化し、東京の活力を高めていく絶好の機会だと考えます。
 都は、プランの推進を通じて、どのような考え方で活性化に向けた地域の取り組みを支援していくのか伺います。

○十河観光部長 都内の各地域では、特色ある資源を観光に活用して地域を活性化していこうとする機運が高まっております。
 例えば、スカイツリー周辺の水辺を利用した新たな舟運事業や、御岳山のオオカミ信仰をペットブームと結びつけペット連れ旅行者を誘致する取り組み、さらには、大島の自然環境を生かし、チームでオリエンテーリングを行い得点を競うロゲイニングと呼ばれるスポーツ大会など、独自のアイデアでにぎわいを創出する取り組みがふえております。
 今回のプランにおきましては、こうした地域みずからの発想や創意工夫による活性化の取り組みを積極的に支援していくことといたしております。そのため、地域ならではの食材や自然環境、文化などを活用して、新たな特産品や旅行商品を開発する取り組みを促進してまいります。また、農業を体験するツアーや先端的な技術を持つまち工場を見学する観光ルートの整備など、さまざまな産業を観光と結びつける取り組みなども後押ししてまいります。
 さらに、観光による活性化に着手はしたものの、具体的な実施手法や体制が整っていない地域につきましては、アドバイザー派遣等を通じて取り組みを担う人材の育成や組織づくりを進めるなど、地域の実情に応じた柔軟な支援を実施してまいります。

○三宅委員 地域の取り組みをしっかりと支援し、内外の旅行者が何度でも訪れる魅力的な東京をつくっていただきたいと思います。
 東京には、旅行者を引きつける豊富な観光資源があります。昨年からことしにかけて、都心には幾つもの大規模な商業施設が開業し、たくさんの観光客を引きつける原動力になりました。
 地域のまちづくりに目を転じれば、例えば御徒町、蔵前、浅草橋周辺は、近年、かちくらと呼ばれ、若手デザイナーの店が集まる地区に生まれ変わりつつあります。昔からこの地域に集積していた革製品やアクセサリーの問屋やメーカーと連携し、新しいものづくりの感性で、まちに多くの来訪者を呼び込むようになっています。地域の特性を生かした新たなにぎわい創出の好例です。こうした取り組みへの支援を引き続き継続していただきたいと思います。
 また、豊かな自然に囲まれた多摩地域では、都心近郊で山歩きが楽しめる高尾山の人気が広がり、周辺の山々にも多くのハイカーが訪れるようになっています。今後、地元からの要望が出されている薬王院のトイレや、ふもとに建設が予定されている新たな観光情報発信拠点などの整備が進めば、ハイカーにとってより快適な環境が整えられていくと思います。
 そして、東京の南の海には、真珠のように連なる美しい東京の島々があります。最近ではクルーズ船の人気が高まっており、島では、クルーズ船で訪れる新たな観光客の誘致にも力を入れ始めています。東京が持つこうした多彩な魅力は、それぞれ地域みずからの取り組みによってはぐくまれ、紡ぎ出されていくものであります。
 都として、地域の取り組みを一層支援し、多摩・島しょを含め東京全体が観光によって世界に冠たる地位を築いていくよう積極的な施策展開を要望し、質問を終わります。

○斉藤委員 私の方からも、この観光産業振興プランについて簡単に質問させていただきます。
 私は、さきの第一回定例会の本経済・港湾委員会におきまして、外国人観光客の誘致について幾つか質問をさせてきました。その中で、世界の旅行者の東京に対する評価は高まっているものの、特に欧米に関しては、まだまだ評価に見合うだけの来日者といいますか、旅行者が来ていないこと、そしてこのギャップを埋めるためには、東京観光レップや旅行事業者の招聘事業などを活用しまして、現地に対し継続的に東京の新しい魅力を情報発信し、セールス活動を行っていくことが必要であることを指摘させていただきました。
 今回の観光産業振興プランを拝見いたしますと、東京の魅力や特性につきまして、知事の最初のあいさつ文にもありますけれども、江戸以来の伝統文化や多彩な食、豊かな自然など多様な観光資源と、安全で清潔、快適で便利といった、この都市機能といった二つの面をあわせ持つ、高度に洗練された都市であると位置づけられておりますが、私も全くそのとおりであると思います。
 問題は、具体的にどこの国のどんな旅行者をターゲットにして、そうした方々に東京の魅力のうち、いろんな魅力がありますけれども、何を強調してセールスをかけていくのかということでございます。そうした戦略を立てるためには、しっかりとしたマーケティング調査というものが必要でございますけれども、幅広く各国に対して行っていくことが何よりも重要でございます。
 プランでも、マーケティング機能の強化、これが随所に書かれているわけでございますけれども、このマーケティング機能の強化によるプロモーション戦略について構築をうたっておりますが、具体的な取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。

○十河観光部長 世界の旅行者数の拡大に伴いまして、みずからの趣味や嗜好を重視する個人旅行者が増加するなど、外国人旅行者の旅行目的は多様化してきております。
 このため、今回のプランではマーケティング機能を強化し、各国の旅行者の行動特性などを的確にとらえていくことといたしました。
 具体的には、これまで年間数カ所にとどまっていたマーケティング調査について、今年度より、欧米、豪州、アジア地域の十五カ国十九都市に拡大し、国ごとの差異や旅行者の動向につき幅広い分析を行ってまいります。
 また、こうした現地の調査と合わせて、東京を実際に訪れた外国人旅行者の国籍別の旅行者数や消費行動、満足度などをよりきめ細かく把握いたします。
 こうしたマーケティングを通じて、国ごとの特性に応じた効果的なプロモーション戦略を構築してまいります。

○斉藤委員 十分なマーケティングによりまして、効果的なプロモーション活動を行ってほしいと思いますけれども、こうした調査は、一度やったきりだけではなく、継続的に取り組みを生かしていくことが不可欠であると思います。
 経年的な変化を見きわめ、効果を検証しながら次の新たな戦略づくりに役立てていくという、段階的なプロモーション活動に発展させていくことが重要だと考えますが、その点についての都の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。

○十河観光部長 十五カ国十九都市を対象とするマーケティングにおきましては、業務の達成度を定量的に把握する重要業績評価指標、いわゆるKPIと呼ばれるものを活用いたしまして、経年的にプロモーションの効果を検証していくことといたしました。
 具体的には、観光地として東京を認知しているか、東京への旅行に関心を持っているか、情報収集や計画をしたか、東京を訪れたことがあるかという四つの段階的指標を設定し、各国の現状を把握、分析いたしまして、プロモーションに反映してまいります。
 例えば、東京への旅行に関心を持っている人の割合に対し、情報収集や計画をした人の割合が少なく、それが東京に関する情報量の不足が原因である場合には、メディア等を活用した情報提供に重点を置いたプロモーションなどを行い、プロモーションの実施後には再度指標を測定し、成果を検証いたします。
 このように、KPIを用いた経年的なマーケティング調査により、事業改善のサイクルをつくり、さらに効果的なプロモーションへと発展させてまいります。

○斉藤委員 このKPIという新しい指標について、私も大変画期的な活動であると思います。やりっ放しになって、断続的に行うのではなく、経年的に効果が上がっているかどうかを次のプロモーションにつなげていくといった緻密なマーケティング、ぜひともその効果が期待されるところでございます。
 最近、通商問題で、安倍総理も積極的に海外にいろいろ日本のよさを展開しておりますけれども、郵便事業など、ミャンマーが目を見張るような、こういったものが日本にはたくさんある。そして、東京という名前は知っているけれども、行こうというところまでなかなかつながらないところに日本の観光としての惜しさがあるわけでございますので、ぜひとも緻密なマーケティングを行って、ぜひとも来日外国人につなげていただきたいと思います。
 最近の海外からの訪日旅行者の数は、回復に向けて力強い伸びを示しているところです。東京にも多くの外国人が訪れておりまして、新聞など報道を見ますと、都内の主要ホテルの客室稼働率が、外国人の旅行客の増加によりまして前年の水準を上回っている様子が報道されているところでございます。
 しかし、東京を取り巻く海外旅行者の状況は、必ずしも楽観できることばかりではありません。一つは、何度も日本を訪れる外国人旅行者をいかに東京につなぎとめるかという課題であります。いわゆる東京ファンをどのようにつくっていくかということでございます。台湾から日本を訪れる旅行者、例えば、昨年は約百四十七万人に及びました。韓国からは約二百四万人となっております。そして、ことしは昨年を大きく上回る勢いで数をふやしておりますけれども、今後もこれらの国々からの旅行者をさらにふやしていくためには、リピーターとして東京に何度も来てもらわなければなりません。
 しかし、私たちもそうですけれども、一度海外のある都市を訪れますと、今度は、その国に行くときには違った場所に行きたいと思うのが傾向ではないかと思われます。何度も日本を訪れる海外旅行者に対しまして、日本を訪れるたびに東京に立ち寄っていただく、新しい東京を発見していただくといった、こうしたリピーターとしてしっかりつなぎとめていくことが、外国人旅行者、これはプランを見ますと、五年後における訪都外国人旅行者数、約一千万人を目指すとございますけれども、この一千万人を目指すプランの実現にとって重要なことであると考えるわけであります。
 そこで、こうしたリピーター獲得のためのマーケティングと今後のプロモーションについてお伺いしておきたいと思います。

○十河観光部長 ご指摘のとおり、既に東京を訪れたことのある外国人旅行者は、二回目以降の訪日では、東京ではなく他の旅行地を訪れることも推測されるところでございます。東京への外国人旅行者数を拡大するためには、東京を訪れたことのある外国人旅行者に対しても、繰り返し来訪を促すための取り組みが必要であります。
 そのため、今後は、東京を訪れた外国人旅行者に対し、来訪回数、滞在中に訪問した場所や具体的な目的、次に東京を訪れた場合に行いたいことなどについて、きめ細かく行動特性を調査分析いたします。こうしたマーケティングの結果に基づきまして、最も有効な広報媒体などを通じて、各国の旅行者のニーズに対応した東京の具体的で新しい魅力を発信してまいります。
 また、海外の旅行事業者に対しましても、こうした旅行者のニーズに合わせた観光ルートの提案を働きかけるなど、実際に東京への再来訪に結びつくようなプロモーションを行ってまいります。

○斉藤委員 これまで以上に効果的な取り組みを進めていくためには、そのベースとして、ただいまご答弁いただきましたような調査分析、それに基づく戦略的なプロモーションが不可欠だと考えるわけであります。
 また、これからも東京の外国人旅行者の数、この増加を図っていくためには、旅行者の満足度を向上させる必要がございます。観光ボランティアによる観光ガイドサービスの質の向上など、これはさきの委員会でも質問させていただきましたが、ぜひ旅行者の受け入れ体制の整備充実もハード、ソフト両面にわたって図っていただきたいと思います。
 そのほか、プランには民間事業者、国や国内外の都市との連携の推進など、外国人旅行者の誘致に向けた意欲的な取り組みが数多く掲げられておりますけれども、ぜひそれらの取り組みを着実に進めまして、プランの副題でございます世界の観光ブランド都市東京を実現していただくよう期待をいたしまして、私の質問を終わります。

○清水委員 最初に、地域における観光振興について伺います。
 今回策定した観光産業振興プランは、外国人誘致に重点を置き過ぎているのではないかという印象もあります。観光振興には、これに加えて、地域のきめ細かい取り組みが大切だというふうに思います。
 例えば、ことしの五月五日の祝日には、お天気だったんですけれども、高尾山には三万二千七十一人が来山しています。うち、外国人は四百三十八人というふうにとられています。その高尾山の問題で、観光客に周辺の自然情報などを提供するビジターセンターというのがあるんですけれども、子どもたちが学校の学習で訪れているところですけれども、子どもたちが入り切れないなどというような問題があります。また、大変きれいなトイレは設置していただいたんですけれども、薬王院の中にあるトイレは、設置から三十年以上経過して、非常に老朽化が甚だしいということで、改修を地域の方で要望しているんですけれども、こういう問題が起こっているわけです。
 これは、一つ高尾山の問題だけですけれども、地域それぞれで生じている問題というのはたくさんあると思うんですね。東京都はきめ細かい地域の問題や要望を踏まえて施策を展開していく必要があると思いますが、都の見解を伺います。

○十河観光部長 世界の旅行者数が増大している中、外国人旅行者の誘致に取り組むことは、国際都市東京の活力を高める上で重要であります。こうした観点から、今回のプランにおいて、より一層の外国人旅行者の誘致に力を入れていくこととしているところであることを初めに申し添えさせていただきたいと思います。
 一方、地域の観光振興につきましては、今さらご指摘されるまでもなく、都はこれまでも地域のさまざまな取り組みをきめ細かく支援してまいりました。さらに、今回のプランにおきましては、地域みずからの発想や創意工夫による取り組みを積極的に支援していくことを施策の柱としております。
 そのため、地域ならではの資源を活用した観光振興や、それを担う人材の育成など、今後もそれぞれの地域の実情に応じた支援を柔軟に実施してまいります。

○清水委員 そうであるならば、昨年六月に、今の薬王院のトイレの問題や、それからビジターセンターの問題などは、八王子観光協会、高尾山薬王院、高尾山商店会など六団体から要望が知事に出されているんですね。しかし、一年たっても進んでいないということで、ある団体の総会で、地元の都議会議員が五人いるところでこの要望を、お話を聞いたわけですけれども、そういう問題は積極的にやっていただきたいなということを要望しておきます。
 次に、カジノの問題です。この観光産業振興プランでは、カジノについて触れ、経済波及効果や雇用創出効果が期待できる優良な観光資源であるとして、必要な法整備を国に求めていくとしています。また、国の具体的な役割として、観光資源としてのカジノ実現のための法整備としています。
 それでお伺いいたしますが、観光産業振興プランは二〇一二年七月の観光事業審議会の答申を受けて策定したと聞いていますが、この答申では、カジノについてどのように記述をされているのですか、お伺いいたします。

○十河観光部長 審議会の答申におきましては、カジノについての具体的な記述はございません。

○清水委員 また、観光事業審議会では、通常、審議会で行われる専門家による部会の検討作業について、専門の調査委員を審議会で選出し、専門調査委員会を開催し、答申案作成の準備を進めてきたようです。この調査委員会でも、カジノについては特に議論をしてきた様子はありません。審議会で検討されてきていないもの、答申に書き込まれていないものが観光産業振興プランに記述されたわけです。
 では、審議会は、プランとの関係についてはどのようなことが確認されてきたのでしょうか。二〇一二年七月の観光事業審議会答申、この答申の前文を見ると、答申は観光産業振興の方向性を打ち出したものだという説明が書かれています。
 二〇一〇年十月の審議会での当時の佐藤副知事のあいさつでは、審議会委員の方々に、これからの東京都の観光施策の基本的な方向性をどういうふうにとらえて、その中で行政、また民間、そして都民、それぞれがどんな役割を担っていくべきか、また具体的な施策としてどのようなことを目指していったらよいのか、そのようなことについて、ぜひ活発なご議論をいただいて提言をまとめていただきたいといっているわけです。審議会では具体的な施策についても、それに基づいていろいろな議論をしてきたわけですが、その審議会でもカジノは全く議論もなく、答申にも出てきていません。
 そこで伺いますが、審議会答申を受けて観光産業振興プランに仕上げる作業を行ってきたということですけれども、具体的にどのようにしてつくられてきたのですか、伺います。

○十河観光部長 観光産業振興プランは、審議会の答申を踏まえますとともに、東京の観光を取り巻く現状や都におけるこれまでの取り組みなども踏まえ、継続的に取り組む施策や新たに展開すべき施策等について、局内で十分な議論を積み重ねた上でまとめたものでありまして、他局に関連する事項などにつきましては、関係局とも調整を行いながら策定したものでございます。

○清水委員 関係各局とともに産業労働局が、現行法でということですけれども、現行法でカジノ、賭博行為を禁じていることについては、どのような議論を経て観光産業振興プランに書き込まれたのでしょうか、伺います。

○十河観光部長 カジノは、経済波及効果や雇用創出効果が期待できる有力な観光資源であります。
 しかし、我が国の現行法ではその設置が認められていないことから、都は従来から、国に対して観光資源としてのカジノ実現のための法整備を提案要求しているところであります。カジノはこれまでのプランにも記載している継続的な取り組みでございまして、今回のプランにも記載しているものであります。

○清水委員 そのカジノですけれども、最近では二〇一一年十月末、大王製紙の前会長が会社のお金を百億円もギャンブルに使い込むという衝撃的なニュースも流れました。二〇〇〇年にカジノ施設導入に踏み切った韓国では、既にカジノ依存症が発生し、深刻な社会問題に発展する可能性も指摘されています。早くから指摘している国では、既にギャンブル依存症患者が大きな問題となっています。
 そこでお伺いいたしますが、都としては、カジノ、賭博行為が現行法で禁止されていることについてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。

○十河観光部長 先ほどもお答えしましたが、カジノは経済波及効果や雇用創出効果が期待できる有力な観光資源でありまして、世界の多くの国々で合法化され、開設されております。
 カジノを実現するためには、まず国が法整備を行うことが前提でありまして、従来から、都はその旨を国に対して提案要求しているところであります。

○清水委員 私の質問には答えていないわけですけれども、カジノをめぐっては、現在、国会でも議論されているわけですけれども、その中で、我が党議員の質問に、法務省の見解は、国民の射幸心を助長するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として処罰されると述べております。
 同じく警視庁の見解は、公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません、仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から対策を講じる必要があるものと認識をしておりますと述べております。
 ギャンブルというのは、射幸心をあおり、犯罪も誘発する。地域の環境や少年の健全育成、国民経済などへ重大な障害を与えるおそれがあるというのが国の見解です。こうした法務省や警察庁の見解について、よく研究や調査もせず、極めて安直に有力な観光資源だとの見解を示す都、または観光産業振興プランは、極めて問題だと思います。
 カジノ誘致には、もう一つ大きな問題があるということを指摘しておきます。国会ではカジノ議連という、共産党を除いて超党派の国会議連がつくられ、カジノを合法化しようとして動いています。その背後には、業界があるということも国会の質疑で明らかになっています。カジノ解禁による機械の受注や、カジノの運営で利益を上げようという業界でもあります。
 一昨年には、被災地の復興のためにとカジノ誘致に動き、大ひんしゅくを買いました。また、昨年の総選挙で当選したある国会議員について、大手メーカーから社員三人を選挙の運動員として派遣され、その間の給与を企業側が負担していたということで、公職選挙法違反に抵触する可能性があるとマスコミでも問題になりました。
 このように、カジノ合法化の動きは業界との癒着が常に問題になるというものです。もともと賭博行為として法律で禁止されてきたのは、青少年への影響、ギャンブル依存症と家庭崩壊、暴力団の介在など、ギャンブルの弊害が広く社会的弊害として認められてきたからです。カジノ合法化は、国民的合意は形成されていないわけですから、東京都としては中止すべきです。
 カジノ誘致ということは、東京の経済のあり方や、まちのあり方、さまざまな意味で極めて重大な新たな一歩を踏み出すことになります。都民的な合意もされていないし、その確認すら全くされていない中で、都として国に法整備を勧めていくという対応については中止するよう強く求めておきます。
 以上です。

○伊藤(ゆ)委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、報告事項、新銀行東京の「平成二十五年三月期決算」についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、経済・港湾委員会所管分及び第百五十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、経済・港湾委員会所管分及び第百五十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認めます。よって、第百四十五号議案、平成二十五年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、経済・港湾委員会所管分及び第百五十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤(ゆ)委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、中西産業労働局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中西産業労働局長 当委員会所管四局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 伊藤委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年の十月以来、私ども四局の事務事業につきまして熱心なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見などにつきましては、十分に尊重させていただき、事務事業の執行に万全を期してまいります。
 それぞれの皆様方におかれましては、来る選挙でのご健闘を心からお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤(ゆ)委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 約一年にわたりまして熱心な質疑を行っていただきまして、ありがとうございました。ここにつつがなく最後の委員会を迎えられましたのは、三宅副委員長、島田副委員長を初め、理事、委員の皆様のおかげでございます。また、円滑な審議にご協力をいただいた理事者の皆様にも心から御礼を申し上げたいと思います。
 特にこの経済・港湾委員会においては、アジアの成長を取り込んだり、また、特に問題になっている若年者の雇用対策などの重要なテーマについて熱心な議論が交わされてまいりました。また、食の安全、港の窓口などなど、本当に東京都民にとって重要な課題ばかりを扱ってきた委員会だというふうに思います。ここで出された専門性の高い委員の皆さんからの意見が、必ずや都民の経済の発展に、また、日本全体の経済の発展につながるものと確信をさせていただいているところでございます。
 今期は改選期を迎えますので、当委員会所属の議員全員が無事にまた戻ってこられますことを、改めて私からも祈念を申し上げたいと思います。
 最後になりましたけれども、この委員会を支えていただきました小関書記や、また竹沢さん、本間さんにも心から感謝を、御礼を申し上げましてごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十一分散会

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