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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十五年二月十四日(木曜日)
第八委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長伊藤 ゆう君
副委員長島田 幸成君
副委員長三宅 正彦君
理事伊藤こういち君
理事宇田川聡史君
理事大西さとる君
佐藤 広典君
斉藤やすひろ君
田の上いくこ君
しのづか元君
鈴木あきまさ君
田島 和明君
清水ひで子君
木内 良明君

欠席委員 なし
出席説明員

産業労働局局長中西  充君
次長保坂 政彦君
総務部長斎藤 真人君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長黒沼 靖君
金融支援担当部長片山  謙君
観光部長十河 慎一君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長武田 直克君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長塚本 直之君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長志村 昌孝君
市場政策担当部長江藤  巧君
企画調整担当部長森本 博行君
移転支援担当部長高木 良明君
新市場事業計画担当部長加藤  仁君
新市場事業推進担当部長日浦 憲造君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長多羅尾光睦君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
企画担当部長古谷ひろみ君
港湾経営部長笹川 文夫君
港湾経営改革担当部長野瀬 達昭君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長山口 祐一君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長宮地  豊君
離島港湾部長渡辺  滋君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長岳野 尚代君

本日の会議に付した事件
労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都と場会計予算
・平成二十五年度東京都中央卸売市場会計予算
港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十五年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・東京都営空港条例の一部を改正する条例
・平成二十四年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事請負契約
産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 産業労働局所管分
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都雇用・就業対策審議会の答申について
・新銀行東京の「平成二十五年三月期第三・四半期決算」について

○伊藤(ゆ)委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る二月十三日付をもって斉藤あつし議員が本委員会から厚生委員会に変更になり、新たにしのづか元議員が厚生委員会から本委員会に所属変更になった旨通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任のしのづか元委員をご紹介いたします。

○しのづか委員 民主党のしのづかです。どうぞよろしくお願いいたします。

○伊藤(ゆ)委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岳野労働委員会事務局長 平成二十五年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十五年度一般会計予算案一件、平成二十四年度一般会計補正予算案一件及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案一件でございます。
 まず、平成二十五年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十五年度一般会計予算説明書の一ページをお開きくださいませ。当局所管分の総括でございます。
 歳出は六億六千万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として二万四千円、合計二万六千円を見込んでおります。
 次に、二ページをおめくりくださいませ。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ九十万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億一千八百万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千三百万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億二千八百万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ九百万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が二億九千百万余円、その他職員関係費が七千三百万余円、審問に際しての速記料、命令書の印刷等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が六千二百万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千万円で、前年度当初予算額に比べマイナス一千万円、一・五%の減となっております。
 以上で平成二十五年度一般会計予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十四年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。補正予算の事項別説明でございます。
 労働委員会事務局の運営に要する経費の既定予算額四億三千七百万余円に対しまして、補正予算額は二千八百万余円の減額でございます。これは、職員費に係る人件費及びその他職員関係費で、給与改定への対応や支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算を減額するものでございます。
 以上で平成二十四年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案についてのご説明をさせていただきます。
 お手元の資料3、条例案の一ページをお開きいただきたいと思います。これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨に基づきまして、所要の改定を行うものでございます。
 二ページをお開きいただきまして、新旧対照表をごらんください。改正部分は、別表に掲げてございます月額報酬でございます。
 会長につきましては五十二万五千円を五十二万三千円に、会長代理及び公益委員につきましては四十六万九千円を四十六万七千円に、その他委員、これは労働者委員及び使用者委員でございますが、四十三万円を四十二万九千円にそれぞれ改定するものでございます。
 なお、この条例は、附則にございますように、平成二十五年四月一日から施行することといたしております。
 条例案についての説明は以上でございます。
 以上で当局所管の議案についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤(ゆ)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○塚本中央卸売市場長 平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要を一ページお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十五年度東京都と場会計当初予算案外一件でございます。
 平成二十五年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入歳出ともに六十億三千二百万円といたしました。
 平成二十五年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入三百九十七億四千百万円、支出五百三十七億九千九百万円といたしました。
 次に、平成二十五年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 我が国の経済は、復興需要が下支えする中で、弱いながら景気回復に向かうことが期待されるものの、海外経済の不確実性など、景気を下押しするリスクも懸念される状況にあります。
 卸売市場を取り巻く流通環境は、卸売市場経由率の低下、取扱数量の減少傾向の中、市場業者の経営悪化が進むなど、一段と厳しい状況となっております。
 こうした中、卸売市場が今後とも生鮮食料品等流通における中心的な役割を担っていくためには、品質管理の高度化や物流の効率化など、流通環境の変化に的確に対応していく必要があります。
 都は、昨年一月、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年を計画期間とする第九次東京都卸売市場整備計画を策定し、卸売市場が担う公共的役割を踏まえ、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズにこたえるため、卸売市場の機能強化や活性化に取り組んでおります。
 このため、平成二十五年度予算は、ハード、ソフトの両面からこうした施策を推進していくこととし、以下三点を重点事項として編成いたしました。
 第一に、豊洲新市場の整備を着実に進めてまいります。土壌汚染対策工事については、処理土量が増加する見込みとなったことなどから、工期を最大一年間延伸することとし、引き続き確実に対策を実施することにより、市場用地としての安全・安心に万全を期してまいります。
 また、市場施設の建設工事については、平成二十五年度に着手することとし、これまで平成二十六年度中としてきた市場施設の竣工時期を一年延伸し、平成二十七年度といたします。
 あわせて、円滑な移転を推進するため、経営安定化に向けた運転資金への支援など、市場業者の意見、要望を踏まえた効果的な移転支援策を実施いたします。
 第二に、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、卸売市場の機能強化に向けた施設整備、東日本大震災を踏まえた災害対応力強化などに取り組んでまいります。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため、仲卸業者などが共同して実施する先駆的な事業や、地方卸売市場の開設者が行う施設整備に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策を通じて、今後とも卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 以上をもちまして、平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長より説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塩見管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十五年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成二十五年度東京都と場会計当初予算の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。
 上段の表の1の予算総括表の歳入、歳出につきましては、ともに六十億三千二百万円で、前年度に比べ三億六千四百万円の減でございます。
 下段の2の事項別一覧表でございます。
 (1)の歳入の主なものについてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億二千二百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十四億八千九百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、一億七千九百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十一億九千二百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十五億一千六百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事費等に要する経費で、一億八千四百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、十一億三千七百万余円でございます。
 以上が平成二十五年度東京都と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十五年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 上段の(1)は収益的収支で、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は百七十五億九千三百万円で、前年度に比べ九億四千五百万円の減でございます。
 市場事業費は百九十億五千八百万円で、前年度に比べ二億九千三百万円の減でございます。
 この結果、収益的収支は十四億六千五百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)は資本的収支で、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は二百二十一億四千八百万円で、前年度に比べ三百四十四億六千九百万円の減でございます。
 市場資本的支出は三百四十七億四千百万円で、前年度に比べ三百六十一億三千九百万円の減でございます。
 収入、支出とも、豊洲新市場用地の土壌汚染対策に係る企業債及び工事費など、前年度に比べ減となってございます。
 この結果、資本的収支は百二十五億九千三百万円のマイナスとなりましたが、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)の収益的収入でございます。
 表の一番上の市場事業収益でございますが、百七十五億九千三百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものとしては、市場使用料は百十三億二千二百万円で、前年度に比べ一億二千五百万円の減でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金でございまして、二十三億六百万円で、前年度に比べ七億二千三百万円の減となっております。
 雑収益等は市場業者が使用した光熱水費等の受け入れ等で、三十七億九千二百万余円でございます。
 次に、(2)の収益的支出でございます。
 表の一番上の市場事業費でございますが、百九十億五千八百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費でございまして、百二十二億二千八百万余円で、前年度に比べ九千八百万余円の増となっております。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億五千五百万余円でございます。
 減価償却費等は、五十一億九千百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、六億七百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、六億二百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)の資本的収入でございます。
 表の一番上の市場資本的収入でございますが、二百二十一億四千八百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するもので、百七十三億四千三百万円で、前年度に比べ三百九十億二千六百万円の減となっております。
 その他、国庫補助金及びその他資本収入を見込んでおります。
 (4)の資本的支出でございます。
 表の一番上の市場資本的支出でございますが、三百四十七億四千百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございまして、三百三十三億七千万余円で、前年度に比べ三百六十億九千三百万円の減となっております。
 建設改良費のうち、施設拡張費二百九十八億八千万余円については、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、二百五十九億七千六百万余円でございます。
 先ほど市場長の説明にもございましたが、土壌汚染対策工事に係る処理土量の増加や施設建設工事の竣工時期の延伸等も踏まえ、必要な経費を計上してございます。
 また、食肉市場の市場棟二階衛生対策工事基本計画や大田市場の第三、第四荷さばき場建てかえ工事、淀橋市場のリニューアル事業など、各市場の機能強化を図るための施設整備等を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、十三億六千百万円でございます。
 以上が平成二十五年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 以上をもちまして、平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤(ゆ)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 二点お願いいたします。
 豊洲新市場に係る事業費についての計画額と執行額の推移。
 二点目、築地市場の施設整備費の推移、各年度執行額と内容と今後の計画についてお示しください。

○大西委員 今説明のあった資料2の三ページのところなんですけど、施設拡張費、ほんの少しだけ、四市場だけ載っていまして、その他にまとめてあります。もう少しほかの、全市場の主な事業を示してください。お願いします。

○伊藤(ゆ)委員長 ただいま大西理事、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、港湾局長より紹介があります。

○多羅尾港湾局長 去る一月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 計画調整担当部長の宮地豊でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
  〔理事者あいさつ〕

○伊藤(ゆ)委員長 紹介は終わりました。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○多羅尾港湾局長 平成二十五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十五年度予算案三件、平成二十四年度補正予算案一件、条例案二件、契約案一件でございます。
 まず、予算案についてでございますが、お手元の資料1、平成二十五年度予算案及び平成二十四年度補正予算案の概要をお開き願います。
 資料に基づき内容の具体的なご説明に入る前に、予算編成の考え方を四点ご説明申し上げます。
 まず一点目は、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港、京浜港の機能の強化でございます。
 東京港といたしましては、国際基幹航路を堅持するため、京浜三港の連携のもと、貨物集荷に向けた取り組みを進めるとともに、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭を初めとしたふ頭機能の整備や道路ネットワークの整備など、港湾機能の充実強化を図り、効率的で使いやすい港づくりをさらに推進してまいります。
 二点目は、地震、津波、高潮対策のさらなる強化でございます。
 防災対策につきましては、東日本大震災を踏まえ、新たな被害想定に対応するため、これまでの海岸保全施設の整備計画を見直し、昨年十二月に新たな整備計画を策定いたしました。
 今後は、この整備計画に基づき、防潮堤や水門等の海岸保全施設の耐震対策などを推進するとともに、高潮対策センターの二拠点化による水門管理の相互バックアップ機能の強化などを着実に進めてまいります。
 このような取り組みとともに、耐震強化岸壁の整備を推進することにより、災害から都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保し、高度な防災都市の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
 三点目は、臨海副都心のまちづくりの推進でございます。
 臨海副都心につきましては、首都圏や日本全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 臨海副都心では、羽田空港や都心から好位置にあるという地理的条件を生かして、東京ビッグサイトを初め、ホテル、商業機能など、MICE、国際観光機能の集積を図るとともに、地域の事業者の皆様と一体となってにぎわい創出のための多様な取り組みを行ってまいりました。
 臨海副都心でのこうした特徴や地域の取り組みを最大限に生かしながら、MICE機能の充実やアフターコンベンション機能の形成等に取り組み、MICE、国際観光拠点としてさらなる発展を目指してまいります。
 四点目は、島しょの生活と産業を支える港湾、漁港等の整備でございます。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保し、産業や観光振興に資するため、今後も引き続き防災力の強化を図りながら港湾、漁港の整備などを進めるとともに、航路、航空路の維持を図るために事業者への支援を実施してまいります。
 それでは、具体的な予算内容についてご説明申し上げます。
 Ⅰ、平成二十五年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、当局所管の三会計の予算額は、一般会計八百八十一億三千八百万円、臨海地域開発事業会計四百七十六億七千八百万円、港湾事業会計六十四億九百万円、これらを合計いたしますと一千四百二十二億二千五百万円、前年度予算額と比較いたしますと四三・六%の減となります。
 ただし、この減の主な理由は、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計における資金運用のための投資の減によるものでございまして、臨海副都心整備等の事業につきましては引き続き着実に進めてまいります。
 続きまして、2、主要事業でございます。
 (1)、東京港港湾施設整備事業として、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や内貿ユニットロードターミナル、新木場交差点立体化整備など、港湾機能の充実強化に必要な経費を計上しております。
 また、(2)、港湾振興事業として、京浜三港連携事業の推進や貨物集荷の強化とともに、クルーズ客船誘致の取り組みを推進するために必要な経費を計上しております。
 (3)、環境整備事業として、緑を創出する海の森公園の整備等に要する経費を、また、(4)、汚泥しゅんせつ事業として、水環境の改善を図るために必要な経費を計上しております。
 (5)、廃棄物処理場建設事業として、新海面処分場の護岸整備等に要する経費を、また、(6)、海岸保全施設建設事業として、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤整備とともに、高潮対策センターの二拠点化など、防災機能の強化に必要な経費を計上しております。
 (7)、埋立造成事業として、大井ふ頭その一、その二間水域埋め立て等に要する経費を、また、二ページに移りまして、(8)、臨海副都心整備事業として、区画道路整備や環状二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担などのために必要な経費を計上しております。
 さらに、(9)、臨海副都心MICE拠点化推進事業として、臨海副都心におけるMICE機能の充実やアフターコンベンション機能の形成、外国企業の進出促進を図るために必要な経費を計上しております。
 最後に、(10)、島しょ等港湾整備事業として、島しょの港湾、漁港等の整備や津波避難施設設計、また、航路、航空路及び船舶建造費や航空機購入費に対する補助等の経費を計上しております。
 3、繰越明許費は、百十億四千万円を計上しております。
 4、債務負担行為は、限度額の合計として、一般会計で百六億二千四百万円、臨海地域開発事業会計で三十九億六千五百万円、港湾事業会計で四億六百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、Ⅱ、平成二十四年度一般会計補正予算案でございます。
 1、補正予算額は、一般会計港湾局所管の歳出予算について、五十八億九千五百万円の減額等を行うものでございます。これは、歳出を精査し、不用額が生じることが明らかな事業について減額するとともに、必要な財源更正を行うものでございます。
 以上で平成二十五年度予算案及び平成二十四年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出をさせていただきます案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 お手元の資料4、平成二十五年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 一ページをお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都立大森緑道公園を大田区に移管することに伴い、公園の名称等を削除するもの等でございます。
 三ページに移りまして、東京都営空港条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、調布飛行場ターミナルビルを新築いたしましたため、建物使用料の規定を改めるものでございます。
 最後に、工事請負契約議案の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6をごらんください。
 これは、第七次改訂港湾計画に基づき、十号地その二多目的内貿岸壁において桟橋を整備するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○黒田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、提出案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料2、平成二十五年度当初予算説明書をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、詳細の説明は省略をさせていただきます。
 続きまして、五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業、平成二十五年度の予算額の合計は、最下段に記載のとおり八百八十一億三千八百万円で、平成二十四年度予算額に比べ百六億七千四百万円の増となっております。
 この増の主な理由は、先ほど局長からもご説明いたしましたが、喫緊の課題でございます地震、津波、高潮対策を強化するため、海岸保全施設の整備につきまして大幅な増となっております。
 また、外貿コンテナふ頭の整備や廃棄物処理場建設など、東京港の施設整備費の増でございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、九ページをお開き願います。1、分担金及び負担金から一七ページの7、都債まで計上してございます。
 一七ページをお開きいただきたいと存じます。最下段にございます歳入予算額の合計は六百六十七億八百万余円でございます。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等のふ頭整備、中央防波堤外側一号線の道路、橋梁整備などを進めてまいります。
 次の二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園の整備等を行うものでございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積しました汚泥の除去を行い、水環境の改善に取り組むものでございます。
 二三ページをごらん願います。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場の整備などを進めるものでございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、津波や高潮等から都民の皆様を守るために必要な水門、排水機場の耐震強化や防潮堤整備などの経費でございますが、対前年度五二%、額にして四十二億四千万円と大幅な増となってございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対し、外貿ふ頭整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
 二五ページをごらん願います。7、港湾施設運営事業から二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 なお、二五ページの7、港湾施設運営事業の中には、東京、川崎、横浜の三港で実施しております三港連携事業や、貨物集荷に要する経費とともに、客船誘致の取り組みを推進するための経費が含まれてございます。
 続きまして、二七ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十四港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけまして記載をしてございます。
 二八ページの下の段をごらんいただければと存じます。2、漁港整備事業は、大島元町漁港の外二十漁港の防波堤等の建設整備を行うもので、このページから三〇ページにかけまして記載をしてございます。
 三〇ページをお開きいただきまして、下の段をごらんいただければと存じます。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港の外九港の海岸保全施設の建設整備を行うもので、三一ページにかけて記載してございます。
 三一ページの下の段をごらん願います。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備を行うものでございます。
 続きまして、三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、島しょの災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、離島における航路、航空路の維持のために、航路事業者等に対して補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。これらの島しょ等港湾整備事業によりまして、伊豆諸島及び小笠原諸島におけます生活と産業を支える機能を拡充してまいります。
 また、三三ページの中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 続きまして、三七ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
 これは、気象状況等の影響を考慮しまして、あらかじめ計上しておくものでございまして、平成二十五年度計上額の合計は、最下段に記載のとおり、百十億四千万円でございます。
 続きまして、四一ページをお開き願います。債務負担行為でございまして、四三ページにかけまして記載をしてございます。
 四三ページをごらん願います。限度額の合計は、最下段に記載しておりますとおり、百六億二千四百万余円でございます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計の予算案につきましてご説明を申し上げます。
 四七ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十五年度の予定額の合計は、最下段に記載のとおり、四百七十六億七千八百万円で、平成二十四年度予定額に比べまして、千八十九億六千八百万円の減となっております。
 この大幅な減の主な理由は、先ほど局長からもご説明いたしましたが、平成二十四年度予算では、国債等の債券購入により、資金を運用するための投資を計上しておりましたが、最近の金利動向を踏まえまして、来年度はその計上を見送ったことによるものでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 平成二十五年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、三百二十五億七千六百万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五四ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 五四ページの最下段をごらん願います。平成二十五年度予定額合計は、二百三十一億四百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十五年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、三十一億四千五百万円でございます。
 次の五八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備や大井ふ頭その一、その二間水域埋め立てに要する経費等でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備を行うものでございます。
 五九ページをごらん願います。4、埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園の施設改良を行うものでございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域における区画道路等の施設整備や開発者負担などを行うものでございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設や開発に係る調査等を行うものでございます。
 六一ページをごらん願います。2、企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、平成二十五年度予定額合計は、六一ページの最下段に記載のとおり、二百四十五億七千四百万円でございます。
 六五ページをお開き願います。債務負担行為でございまして、六七ページにかけまして記載をしてございます。
 六七ページをごらん願います。限度額の合計は、最下段に記載のとおり、三十九億六千五百万円でございます。
 続く六八ページから七〇ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載をしてございます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明を申し上げます。
 七三ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十五年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、六十四億九百万円で、平成二十四年度予定額に比べ百十七億四百万円の減となっております。
 この減の主な理由は、臨海地域開発事業会計と同様、投資の減でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七七ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益のうち、1、営業収益から七八ページの3、特別利益までを計上してございます。
 七八ページの最下段をごらん願います。平成二十五年度予定額合計は、四十六億五千二百万円でございます。
 次の七九ページをごらん願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八〇ページ3、特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 八〇ページ最下段をごらん願います。平成二十五年度予定額合計は、三十億八千百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八三ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十五年度予定額総額は、最下段に記載のとおり、四億一千五百万円でございます。
 八四ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備等に要する経費でございます。
 八五ページをごらん願います。2、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 平成二十五年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、三十三億二千八百万円でございます。
 続きまして、八九ページをお開き願います。債務負担行為でございまして、限度額は四億六百万円でございます。
 続く九〇ページから九二ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で平成二十五年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十四年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十四年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願いたいと存じます。総括表でございます。
 まず、今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業につきまして減額するとともに、財源を更正するものでございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、マイナス五十八億九千五百万余円でございます。
 恐れ入りますが、五ページをお開き願います。歳入は、1、国庫支出金から六ページの2、都債までを計上しております。
 六ページ最下段をごらん願います。歳入の補正予算額合計はマイナス二十九億三千七百万余円でございます。
 続きまして、九ページをお開き願います。歳出でございますが、1、東京港整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス二十億九千六百万余円で、内訳は、1、港湾整備事業から一二ページの8、職員費までを計上してございます。
 続きまして、一三ページをごらん願いたいと存じます。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス三十七億九千九百万円で、内訳は、1、港湾整備事業から一五ページの5、管理費までを計上してございます。
 以上で平成二十四年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例外一件でございます。
 次の一ページをお開き願います。1の東京都海上公園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
 改正案の概要でございますが、まず、1、海上公園の特別区移管に伴う改定でございます。
 大森緑道公園につきまして、平成二十五年度より大田区へ移管することに伴い、名称等を削除するものでございます。
 次に、2、水の広場公園につきまして、拡張整備によりまして海上公園の区域を追加するものでございます。
 最後に、3、海上公園施設等を使用する場合の使用料及び占用料につきまして、受益者負担の適正化を図るため、二年ごとに見直しを行っておりまして、上限額を改定するものでございます。
 本条例の施行日につきましては、1及び3は平成二十五年四月一日、2につきましては公布の日を予定しております。
 五ページをお開き願います。2の東京都営空港条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
 東京都調布飛行場の旅客ターミナルにつきましては、これまで仮設でありましたが、今回、新たにターミナルビルを整備いたしました。これに伴い、建物使用料の規定を別表の下線部分のとおり改めるものでございます。
 本条例の施行日につきましては、平成二十五年四月一日を予定しております。
 続きまして、工事請負契約議案についてご説明を申し上げます。
 お手元の資料6をごらん願いたいと存じます。
 平成二十四年度十号地その二多目的内貿岸壁(-(マイナス)八・五m)桟橋整備工事でございます。
 本件は、東京港唯一のフェリー対応ふ頭につきまして、第七次改訂港湾計画に基づき、バース長延長による大型化対応及び岸壁の耐震強化を行うものでございます。
 契約の相手方は東洋・株木・錦海運建設共同企業体、契約金額は十六億四千七百十三万五千円、履行期限は平成二十六年三月十四日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページから三ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で平成二十五年第一回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○伊藤(ゆ)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 四点お願いします。
 東京港の施設使用料の減免実施状況を五年間ほどお願いします。
 MICE拠点推進事業の申請事業者の事業内容と申請者をお願いします。
 臨海副都心関連予算、決算の推移。
 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移。
 四点お願いします。

○伊藤(ゆ)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○伊藤(ゆ)委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中西産業労働局長 平成二十五年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要に沿ってご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十五年度当初予算案四件、平成二十四年度補正予算案一件、条例案三件、合計八件でございます。
 昨年末から、我が国の経済は将来への期待感から円高の修正が進み、株価も回復し始めるなど、景気の一部に下げどまりの兆しが見られるものの、都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
 また、雇用情勢も依然として厳しさが残る中で、持ち直してきたものの、このところ改善の動きに足踏みが見られます。
 平成二十五年度当初予算案では、こうした経済雇用環境に対応する施策を実施するとともに、東京の産業を将来にわたり維持発展させていくため、中長期的視点に立った施策の実施に必要な経費を計上いたしました。
 平成二十五年度の主な事業について申し上げます。
 第一に、中小企業対策では、新・経営力向上TOKYOプロジェクトにより、都内の中小企業支援機関が総力を挙げて中小企業における経営力の向上等の取り組みを促進してまいります。
 また、目指せ中小企業経営力強化事業により、深刻な受注の低迷により売上高が減少している中小企業に対し、販路の拡大を支援してまいります。
 加えて、独自の技術力や製品を有する中小企業における高度な知財戦略の導入を支援する知財戦略導入支援事業を実施いたします。
 さらに、商店街の振興を図るため、新・元気を出せ商店街事業、進め若手商人育成事業及び環境対応型商店街活性化事業などを実施いたします。
 金融支援においては、中小企業制度融資及び地域の金融機関と連携した新たな金融支援策により、都内中小企業の資金調達ニーズに適切な対応を図ってまいります。
 第二に、観光産業の振興では、引き続き観光プロモーションに取り組むとともに、島しょ地域が連携した観光客誘致の取り組みを支援する、島しょ地域における観光連携推進モデル事業を新たに実施いたします。
 なお、被災地支援として、福島県を対象に実施している被災地応援ツアーにつきましては、継続して行ってまいります。
 第三に、農林水産対策では、農業・農地を活かしたまちづくり事業により、農業、農地が持つ多面的機能をまちづくりに生かす取り組みを支援するとともに、集約化による効率的な森林施業と間伐材搬出を促進することで、林業経営の基盤を確立し、多摩産材の安定供給を図る森林経営強化事業を実施いたします。
 また、水産物加工・流通促進対策により、水産資源を活用した加工品の開発と販路開拓を支援することで、資源の持続的な利用と安定供給を図ってまいります。
 第四に、雇用就業対策では、就職が決まらないまま大学等を卒業した若者や若年者非正規労働者を対象に、若年者緊急就職サポート事業などを実施してまいります。
 また、東京都緊急雇用創出事業により、東京都及び区市町村における積極的な雇用創出に向けた事業を継続して実施いたします。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十五年度当初予算案の一般会計の総額は、四千二百十八億八千六百万円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策三千六百八十一億四千五百万余円、観光産業振興二十四億五千四百万円、農林水産対策百十三億五千三百万余円、雇用就業対策二百八十七億三千百万余円でございます。
 この一般会計と、中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計と合わせた全会計の当初予算案の金額の合計は、四千二百四十四億九千万円でございます。
 続きまして、平成二十四年度補正予算案についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算に関して補正を行うもので、主な内容は、第一に、緊急雇用対策を拡充するため、国から交付金を受け入れ、雇用創出の事業の財源として既設の基金に積み増すもの、第二に、契約金額が予定額を下回るなどの理由で、現時点で不用額が生じることが明らかな事業について、予算の減額を図るものでございます。
 引き続きまして、条例案については、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例、東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の三件の条例案の提出を予定いたしております。
 以上で第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 各案件の詳細につきましては、総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○斎藤総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明を申し上げます。
 資料1の平成二十五年度当初予算案の概要をごらんください。
 なお、説明におきましては金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 二ページをお開きください。平成二十五年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十五年予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、四千二百四十四億九千万円でございます。このうち、一般会計は四千二百十八億八千六百万円で、前年度より四十四億九千八百万円、一・一%の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、Ⅰ、中小企業対策の平成二十五年度予算額は三千六百八十一億四千五百万円で、百三十一億二千九百万円の増でございます。
 五ページ中ほどの2、経営安定支援は、三十九億三千三百万円を計上しております。
 このうち、(2)、新・経営力向上TOKYOプロジェクトは、都内の中小企業支援機関が連携して中小企業の経営力の向上等の取り組みを促進するもので、新たに六千五百万円を計上しております。
 七ページをお開きください。3、販路開拓支援は、百五十一億七千五百万円を計上しております。
 ページ右側の概要欄にございます3、中小企業海外展開支援事業は、現地情報の提供やさまざまなアドバイスを行う海外販路ナビゲーターなどが中小企業の海外販路開拓を支援するもので、九千四百万円を計上しております。
 九ページをお開きください。5、技術支援は、十六億七百万円を計上しております。
 このうち、(4)、知的財産活用への支援の概要欄の3、知財戦略導入支援事業は、独自の技術力や製品を有する中小企業が高度な知財戦略を導入するための支援を行うもので、一億六千百万円を計上しております。
 次に、一〇ページをお開きください。(8)、連携イノベーション促進プログラムは、中小企業が他企業、大学、試験研究機関等と連携して、健康や環境・エネルギー、危機管理などの分野の課題解決に寄与する技術、ノウハウの実用化を図ることを支援するもので、新たに一億一千九百万円を計上しております。
 一一ページをお開きください。6、創業支援は、四億八千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の4、インキュベーションHUB推進プロジェクトは、民間等のインキュベーション施設が連携し、広域的、産業育成的な視点から総合的な創業環境づくりを行う取り組みを支援するもので、新たに三千万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、八億八千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、ものづくり産業集積強化支援事業は、区市町村との連携のもと、地域産業基盤の強化を図るもので、四億百万円を計上しております。
 次に、一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十八億四千六百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業や、進め若手商人育成事業などを引き続き実施し、商店街の振興を図ってまいります。
 恐れ入ります、一六ページをお開きください。11、金融支援は、三千三百二十三億四千百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資につきましては、概要欄の融資目標額の表の一番下をごらんください。融資目標額を二十四年度と同規模の二兆二千億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金二千七百五十四億円を計上しております。これまで実施してまいりました緊急的な対応を継続するとともに、金融円滑化法終了も見据えた経営改善の取り組みを支援するメニューや、積極的な事業展開に対応するメニューを新設、拡充いたします。
 次に、二〇ページをお開きください。Ⅱ、観光産業の振興の平成二十五年度予算額は、二十四億五千四百万円で、一億四千三百万円の減となってございます。
 1、東京の魅力を世界に発信は、九億五千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の3、コンベンション誘致・開催支援事業は、国際会議の誘致及び開催に係る経費の助成を行うとともに、会議開催時に都内観光ツアーなど東京の魅力を体験できるプログラムを実施することにより国際会議の誘致及び開催の促進を図るもので、一億六千万円を計上しております。
 二一ページをお開きください。2、観光資源の開発は、四億四千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄の1、自然と調和した観光では、新たに島しょ地域が連携して行う観光客誘致の取り組みを支援する、島しょ地域における観光連携推進モデル事業を実施するなど、一億五千二百万円を計上しております。
 二二ページをお開きください。下段の4、推進体制の構築は、二億八千万円を計上しております。
 このうち、概要欄の2、被災地応援ツアーは、原子力発電所事故の影響により依然として観光産業の厳しい状況が続いている福島県への宿泊及び日帰りの旅行を促進するため、都内旅行事業者と連携して支援するもので、一億円を計上しております。
 二三ページをお開きください。Ⅲ、農林水産対策の平成二十五年度予算額は百十三億五千三百万円で、二億三千七百万円の増でございます。
 1、農業経営の安定は、四十億三千三百万円を計上しております。
 二六ページをお開きください。(4)、農業経営の安定の概要欄3、東京農業の産業力強化支援事業は、東京の強みを生かした東京農業の産業力強化に向け、個々の農業者が抱えるさまざまな課題に対し、経営や販売に関する専門家等を派遣し、その解決を図るもので、二千七百万円を新たに計上しております。
 二八ページをお開きください。2、林業経営の安定は、三十二億六千三百万円を計上しております。
 このうち、(2)、森林づくりの推進では、一枚おめくりいただきまして二九ページにございます概要欄の10、森林経営強化事業により、集約化による効率的な森林施業と間伐材搬出を促進することで林業経営の基盤を確立し、多摩産材の安定供給を図ってまいります。
 三一ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、十六億五千四百万円を計上しております。
 このうち、二枚おめくりいただきまして三三ページにございます(3)、漁業経営の安定の概要欄の4、水産物加工・流通促進対策は、水産資源を活用した加工品の開発と販路開拓を支援することで資源の持続的な利用と安定供給を図るもので、一千六百万円を計上しております。
 三六ページをお開きください。Ⅳ、雇用就業対策の平成二十五年度予算額は二百八十七億三千百万円で、八十五億一千九百万円の減でございます。
 1、雇用・就業の促進は、百八十二億四千五百万円を計上しております。
 このうち、二枚おめくりいただきまして三八ページにございます(2)、就業確保の促進では、概要欄の2、障害者及び若年者雇用就業対策の(2)、若年者就業対策において、紹介予定派遣制度を活用して正規雇用化を促進する若年者緊急就職サポート事業を新たに実施するなど、雇用情勢の厳しい若年者の就職を支援いたします。
 四〇ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、十二億八千六百万円を計上しております。
 このうち、一枚おめくりいただきまして四一ページにございます概要欄の8、中小企業ワークライフバランス実践支援事業は、仕事と介護の両立や社内の育児支援など従業員が安心して働くことのできる雇用環境の整備を実践する中小企業を支援するもので、二億一千五百万円を新たに計上しております。
 四三ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、九十二億円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練において、平成二十五年度に職業能力開発センター等で行う訓練を、十四校、年間定員二万六千百六十人の規模とするとともに、2の再就職促進等委託訓練では、民間教育訓練機関を活用し、年間定員一万三百五十七人の規模で訓練を行ってまいります。
 四五ページをお開きください。Ⅴ、産業政策の立案は、統計分析、政策調査などに要する経費として三千百万円を計上しております。
 四六ページをお開きください。Ⅵ、人件費等は、職員一千二百十三人分の人件費やその他の職員関係費など、百十一億七千万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 次に、四七ページをおめくりください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で三億五千六百万円、2、農林災害復旧で四億三千六百万円の合わせて七億九千二百万円を計上しております。
 四八ページをごらんください。3、債務負担行為につきましては、一枚おめくりいただきまして四九ページの下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡで合計十四件、限度額三百八十二億八千七百万円を計上しております。
 五一ページをお開きください。特別会計についてご説明を申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、二十五億四百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十四年度一般会計補正予算案についてご説明を申し上げます。
 資料2の平成二十四年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をお開きいただきまして一ページをごらんください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、十二億三百三十万七千円となっており、財源となる国庫支出金、寄附金、繰入金及び都債についても歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の主な内訳についてご説明を申し上げます。
 三ページをお開きください。3、国庫支出金ですが、補正予算額は六十二億二千五百六十万二千円でございます。
 これは、緊急雇用創出事業等に要する基金積立金の財源として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を国から受け入れるものなどでございます。
 次に、6、繰入金ですが、補正予算額はマイナスの二十八億三千七百二十八万五千円でございます。
 これは、東京都緊急雇用創出事業など基金を活用して実施いたします事業の契約金額が予定額を下回ったことなどにより、既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 また、8、都債につきましては、補正予算はマイナスの二億二千八百万円でございます。
 これは、当局所管の施設整備に係る既定予算額を減額することに伴うものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 五ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額はマイナス十四億七千万円でございます。
 上段1、試験研究機関及び下段2、金融支援で実績が予定額を下回るなど、予算に不用額が生じることから減額の補正を行うものでございます。
 七ページをお開きください。3、雇用就業対策でございます。
 補正予算額は三十一億九千三百四十七万九千円でございます。
 内訳でございますが、上段1、雇用・就業の促進の補正予算額は四十七億一千九百四十七万九千円でございます。
 このうち、ページの右側にございます説明欄の1、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、雇用を創出する事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すもので、補正予算額は七十億四百七十六万四千円でございます。
 また、説明欄の2、東京都緊急雇用創出事業等は、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、二十二億八千五百二十八万五千円の減額補正を行うものでございます。
 中段の2、適正な労働環境の確保の補正予算額はマイナス三億三百万円、3の職業能力の開発・向上はマイナス十二億二千三百万円でございます。いずれも予算に不用額が生じることから減額補正を行うものでございます。
 八ページをお開きください。4、人件費等の補正予算額はマイナス五億二千十七万二千円でございます。
 これは、支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算を減額するものでございます。
 以上で予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 資料3の条例案の概要をごらんください。
 表紙をお開きいただき、目次をごらんください。
 今定例会には三件の条例改正案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをごらんください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、職業能力開発促進法に基づく業務を行う東京都立職業能力開発センターの設置及び運営に関する事項について定めているものでございます。
 改正の経緯でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行により職業能力開発促進法が改正され、都道府県等が設置する公共職業能力開発施設で行う職業訓練の実施に関する基準等については条例で規定する必要がございます。このため、本条例を改正するものでございます。
 改正の内容でございますが、東京都立職業能力開発センターで行う普通職業訓練の普通課程及び短期課程に係る職業訓練の基準等の規定を新たに追加するとともに、規定の整備を行うものでございます。
 一枚おめくりいただきまして二ページをごらんください。東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、養ほう振興法の一部を改正する法律の施行等に伴い、改正内容に記載のとおり文言修正を行うものでございます。
 三ページをごらんください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 改正の内容でございますが、特別職の報酬等の改定に伴い、両委員会の委員の報酬額を改定するものでございます。表にございますように、会長、その他の委員の報酬を、それぞれ日額二万八千百円、二万六千三百円に改めるものでございます。
 以上で産業労働局が今定例会に提出を予定しております平成二十五年度当初予算案、平成二十四年度一般会計補正予算案及び条例案についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ゆ)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 たくさんありますので、お願いいたします。
 中小企業、農林水産、雇用就業、それぞれの対策予算、決算の推移ということで、先ほど予算は示されましたが、決算も入れて十年分お願いいたします。雇用就業対策予算、決算の推移については、国の基金事業を別記していただきたいということです。
 そして、従業者規模別都内製造業の推移。
 次に、都内小規模小売店の推移。
 次に、商店街施策の利用状況。
 次に、新・元気出せ商店街事業の実績。
 次に、買い物弱者支援モデル事業の今年度の取り組み状況。
 次に、都内労働者の賃金の推移。
 次に、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 次に、派遣事業者数、労働者数、一般派遣事業、特定製造業別賃金の推移。
 次に、都立職業能力開発センターの応募状況、職業紹介実績、就職率。
 次に、都立職業能力開発センターのセンター校別、科目別応募倍率。
 次に、都立職業能力開発センターにおける授業料収入について。
 次に、委託訓練の委託先の定員、就職率の推移。
 次に、若年者就労支援事業内容と、それぞれの実績について。
 次に、補正予算について、入札事業についての当初予定額、入札状況、落札金額、差金額。
 次に、農地面積の推移。
 以上です。よろしくお願いします。

○伊藤(ゆ)委員長 ほかに大丈夫ですか。
 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤(ゆ)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○戸澤事業推進担当部長 東京都雇用・就業対策審議会答申についてご説明いたします。
 資料は、資料5、東京都雇用・就業対策審議会答申の概要、資料6、東京都雇用・就業対策審議会答申の本文となっております。資料5の概要により説明させていただきます。
 まず初めに、上段、答申の概要のサブタイトルにございますように、社会ニーズの変化に的確に対応する雇用就業施策のあり方について、今月十二日に東京都雇用・就業対策審議会から答申をいただきました。
 本文の構成に沿いまして、左側上段に、第1、雇用・就業をめぐる東京の現状を、その下に、第2、施策を構築するに当たっての視点を、中央から右側にかけて、第3、東京の雇用・就業を推進させる施策の概要を示しております。
 左側上段の第1は、雇用・就業をめぐる東京の現状について記述しております。
 ここでは中長期的な構造変化も視野に入れながら、都を取り巻く課題として、現状1から現状4では、少子高齢化、若年者の就業環境、中小企業の障害者雇用、中小企業の雇用環境の四点について、現状や課題を整理しております。
 また、その下にある第2は、施策を構築するに当たっての視点を記述しております。第1で示しました現状や課題を踏まえ、社会ニーズの変化に的確に対応するこれからの東京の雇用就業施策を進めていくに当たり、特に施策の構築や充実強化を図る上での三つの視点を挙げております。
 視点1では、雇用就業施策を進めるに当たっては産業振興施策と軌を一にした事業展開を図ること。視点2では、求職者や従業員、中小企業のさまざまな状況等に応じたきめ細かな支援策を講ずること。そして、視点3では、教育機関や中小企業団体等との連携を強化することで施策の効果を高めることでございます。
 これらを踏まえまして、中央から右側にかけて、第3の東京の雇用・就業を推進させる施策において、四つの方向性から基本的な考え方を示すとともに、速やかに実施すべき施策を提言しております。
 方向性Ⅰは、少子高齢化が進展する中、社会の支え手をふやし、活力ある経済社会を築くでございます。企業等における高年齢者や女性等の活用や、新たな雇用創出が期待される成長分野で事業展開を図る中小企業の人材育成、確保を支援することとしております。
 方向性Ⅱは、若者の職業的自立を支援し、職業生活へのスムーズな移行を図るでございます。新規学卒者等と中小企業とのマッチング強化や就職後の定着支援を図ることなどにより、若者の学校から職業生活に至るステージごとの取り組みを進めるほか、正規雇用以外の形態で働く若年者のキャリア形成等を支援していくこととしております。
 方向性Ⅲは、身近な地域での障害者雇用の受け皿を拡大するでございます。障害者の就業ニーズの高まりや法定雇用率の引き上げが予定されている中、障害者雇用の経験やノウハウが少ない中小企業への働きかけや支援の充実を図るとともに、障害者の職場定着の推進を支援していくこととしております。
 方向性Ⅳは、雇用環境の改善に向けた中小企業の主体的な取り組みを推進するでございます。中小企業等の主体的な雇用環境改善が進むよう、個々の中小企業に対するきめ細かな支援を進めるとともに、業界団体等との連携による波及効果の高い事業を展開することとしております。
 このほか、お手元に本文である資料6、東京都雇用・就業対策審議会答申を配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 今後は、いただいたご提言を踏まえ、新たな施策の構築や充実強化に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上、簡単でございますが、東京都雇用・就業対策審議会答申についてご説明を終わります。

○黒沼金融監理部長 去る二月八日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十五年三月期第三・四半期決算につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料7、平成二十五年三月期第三・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端、太枠で囲んだ部分が平成二十四年十二月末の実績となってございます。
 まず、与信残高につきましては、これは政府向け貸し出しを除きました貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計したものでございますが、上から三千百五十二件、千二百九十六億円、そのうち、網かけの中小企業向けにつきましては二千九百九十九件、八百六十六億円となってございます。
 また、その下の預金につきましては二千四十六億円となっております。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が第三・四半期までの実績となってございます。
 まず、業務粗利益の決算額につきましては四十三・五億円、その下の営業経費は二十七・九億円となり、これらの差し引きである実質業務純益につきましては十五・五億円の黒字となってございます。
 なお、その下のコア業務純益につきましては、これは国債等の債券損益の影響を除きました、より実質的な銀行本来の業務収益力をあらわすものでございますが、九・六億円の黒字となってございます。
 その下の貸倒引当金等の信用コストにつきましては、マイナスの六・六億円となっております。
 これらの結果、当期純利益につきましては八・九億円と、引き続き黒字を計上いたしております。
 また、最下段の純資産につきましては五百十四・六億円と、その二つ左の欄、平成二十四年九月末の五百十・六億円から四億円増加しております。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めるとともに、信用コスト管理を徹底し、当期純利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでまいりました。
 こうした努力の結果、本第三・四半期決算におきましても当期純利益及び実質業務純益の黒字が継続いたしております。
 新銀行東京は、昨年三月に発表いたしました中期経営計画に基づきまして、安定した黒字体質を継続しつつ、経営基盤をさらに強固にしていくため、引き続き努力を重ねていくとしております。
 都といたしましても、今後とも新銀行東京の監視と支援に取り組んでまいります。
 以上で株式会社新銀行東京関係の報告事項のご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ゆ)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ゆ)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十七分散会

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