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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十四年二月二十一日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長伊藤まさき君
副委員長山崎 一輝君
副委員長興津 秀憲君
理事高倉 良生君
理事伊藤 ゆう君
理事鈴木あきまさ君
三宅 正彦君
きたしろ勝彦君
神野 吉弘君
岡田眞理子君
佐藤 広典君
小磯 善彦君
清水ひで子君
木内 良明君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長三枝 健二君
総務部長保坂 政彦君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長中西  充君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長江藤  巧君
移転支援担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 毅水君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長中井 敬三君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
監理団体改革担当部長大朏 秀次君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長笹川 文夫君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長加藤 英夫君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都と場会計予算
・平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項(説明)
・東京都卸売市場整備計画について
 港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・廃棄物等の埋立処分計画の改定について
 産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
・東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
・東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
・東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都産業振興基本戦略について
・東京農業振興プランについて
・第九次東京都職業能力開発計画について
・新銀行東京の「平成二十四年三月期第三・四半期決算」について

○伊藤(ま)委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○加藤労働委員会事務局長 平成二十四年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十四年度一般会計予算案一件、平成二十三年度一般会計補正予算案一件及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案一件でございます。
 まず、平成二十四年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十四年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。当局所管分の総括でございます。
 歳出額は六億七千万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として二万九千円、合計で三万一千円を見込んでおります。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千二百八十万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ五十三万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億一千九百七十七万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千三百三万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千七百十九万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ百五十三万余円の増となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費が二億九千五百四万余円、その他職員関係費が七千九百四十万余円で、審問に際しての速記料、命令書の印刷等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が六千二百七十四万円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億七千万円で、前年度当初予算額に比べプラス百万円、率にして〇・一%の増となっております。
 以上で平成二十四年度一般会計予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。補正予算の事項別説明でございます。
 労働委員会事務局の運営に要する経費の既定予算額四億三千五百六十六万余円に対しまして、補正予算額は一千五百八十万余円の減額でございます。これは、職員費に係る人件費及びその他職員関係費で、給与改定への対応や支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算を減額するものでございます。
 また、災害救助法の規定により被災県から支払いを受ける求償経費三十五万余円を、特定財源として計上しております。
 以上で平成二十三年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、条例案の一ページをお開き願います。これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨に基づき、所要の改正を行うものでございます。
 二ページの新旧対照表をごらんください。改正部分は、別表に掲げてございます月額報酬でございます。
 会長につきましては五十二万八千円を五十二万五千円に、会長代理及び公益委員につきましては四十七万一千円を四十六万九千円に、その他の委員、これは労働者委員及び使用者委員でございますが、四十三万二千円を四十三万円にそれぞれ改定するものでございます。
 なお、この条例は、附則にございますように、平成二十四年四月一日から施行することといたしております。
 条例案についてのご説明は以上でございます。
 以上で当事務局所管の議案についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中西中央卸売市場長 平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十四年度東京都と場会計当初予算案外一件でございます。
 平成二十四年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出予算は、ともに六十三億九千六百万円といたしました。
 平成二十四年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、収入七百五十一億五千五百万円、支出九百二億三千百万円といたしました。
 次に、平成二十四年度当初予算案編成の考え方につきましてご説明申し上げます。
 東日本大震災の影響により、我が国が依然として厳しい状況に置かれている中、急速な円高の進行や海外経済の減速などから、先行きに対する都民の不透明感が増しています。
 卸売市場を取り巻く流通環境においても、卸売市場経由率の低下、取扱数量の減少傾向が続いており、それに伴い市場業者の経営悪化が進むなど、一段と厳しい状況となっています。
 こうした中、卸売市場が今後とも生鮮食料品等流通における中心的な役割を担っていくためには、品質管理の高度化や物流の効率化など、流通環境の変化に的確に対応していく必要があります。
 都は、昨年五月に卸売市場審議会から答申された東京都卸売市場整備基本方針を踏まえ、本年一月、第九次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。
 この計画では、卸売市場が担う公共的役割を踏まえ、都民の食の安全・安心への期待や、生産者、実需者の多様なニーズにこたえるため、卸売市場の機能強化や活性化に取り組んでいくこととしております。
 このため、平成二十四年度予算は、ハード、ソフトの両面からこうした施策を推進していくこととし、以下の三点を重点事項として編成いたしました。
 第一に、豊洲新市場について、土壌汚染対策工事を引き続き確実に実施するとともに、本体施設の建設工事に着手するなど、平成二十六年度中の開場に向けて着実に整備を進めてまいります。
 また、本年一月、市場業者の意見、要望等を踏まえた、豊洲新市場への移転に伴う市場業者支援策を策定したところであり、平成二十四年度から、経営安定化に向けた運転資金への支援を行うなど、移転準備段階から効果的な支援策を実施し、円滑な移転を推進してまいります。
 一方、本年二月、都と中央区とは、築地市場の豊洲地区への移転等に係る共通認識のもと、市場移転後の築地のまちづくりについて合意に至りました。
 都は、市場業界を初めとした関係団体等と十分な協議、情報提供を行いながら、丁寧に移転を進めてまいります。
 第二に、第九次東京都卸売市場整備計画に基づき、卸売市場の機能強化に向けた施設整備、東日本大震災を踏まえた災害対応力強化等に取り組んでまいります。
 第三に、厳しい事業環境が続く卸売市場の活力を高めるため、仲卸業者等が共同して実施する先駆的な事業や地方卸売市場の開設者等が行う施設整備等に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策を通して、今後とも卸売市場の基本的使命である生鮮食料品等の安定供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計につきましては、都民に食肉を安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 以上をもちまして、平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塩見管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十四年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1、平成二十四年度東京都と場会計当初予算の概要についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 上段の表の1の予算総括表の歳入、歳出につきましては、ともに六十三億九千六百万円で、前年度に比べ二億一千九百万円の減でございます。
 下段の2の事項別一覧表でございます。
 (1)の歳入の主なものについてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十二億八千五百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十五億七千六百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、四億八千九百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十二億六百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十五億九百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費で、四億九千四百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、十一億八千五百万余円でございます。
 以上が平成二十四年度東京都と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十四年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 上段の(1)は収益的収支で、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は百八十五億三千八百万円で、前年度に比べ八億八千二百万円の増でございます。
 市場事業費は百九十三億五千百万円で、前年度に比べ三億七千九百万円の増でございます。
 この結果、収益的収支は八億一千三百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)は資本的収支で、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は五百六十六億一千七百万円で、前年度に比べ五百四十二億八百万円の増でございます。
 市場資本的支出は七百八億八千万円で、前年度に比べ六百十億二千五百万円の増となっております。
 収入、支出とも、平成二十四年度に豊洲の土壌汚染対策費及び企業債など多額の予算を計上したことから、前年度に比べ大幅な増となっております。
 この結果、資本的収支は百四十二億六千三百万円のマイナスとなりましたが、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)の収益的収入でございます。
 表の一番上の市場事業収益でございますが、百八十五億三千八百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 主なものとして、市場使用料は百十四億四千七百万円で、前年度に比べ三千六百万円の減でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金で、三十億二千九百万円でございます。被災産地の支援等に係る一般会計からの補助金の増により、前年度に比べ大幅な増となっております。
 雑収益等は三十八億三千八百万余円で、前年度に比べ八千二百万余円の減でございます。
 次に、(2)の収益的支出でございます。
 表の一番上の市場事業費でございますが、百九十三億五千百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費で、百二十一億二千九百万余円で、前年度に比べ六千四百万余円の減でございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億四千九百万余円でございます。
 減価償却費等は、五十二億五千九百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、十二億三千百万余円でございます。被災産地の支援等により、前年度に比べ大幅な増となっております。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で、五億七千九百万余円でございます。
 三ページをお開き願います。(3)の資本的収入でございます。
 表の一番上の市場資本的収入でございますが、五百六十六億一千七百万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するもので、五百六十三億六千九百万円で、前年度に比べ五百五十三億九千六百万円の増でございます。
 その他、国庫補助金及びその他資本収入を見込んでおります。
 (4)の資本的支出でございます。
 表の一番上の市場資本的支出でございますが、七百八億八千万円で、内訳を予算科目別にお示ししてございます。
 建設改良費は、施設整備に要する経費で、六百九十四億六千三百万余円で、前年度に比べ六百二十億五千六百万余円の増でございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費六百六十億二千二百万余円につきまして、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、六百三億八百万余円で、土壌汚染対策工事、本体工事等の経費を計上してございます。
 また、食肉市場の特高受変電設備更新工事や大田市場の第四荷さばき場建てかえ工事、淀橋市場のリニューアル事業など、各市場の設備更新や市場機能の強化を図るための整備を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、十四億七百万円で、前年度に比べ十億二千七百万余円の減でございます。
 以上が平成二十四年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 以上をもちまして、平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 四点お願いいたします。
 二〇一〇年十月以降、新市場建設に係る具体化された事項、内容を、他の部局も含めてお願いいたします。
 二点目、中央卸売市場における修繕工事の各市場別の実績と推移。
 三点目、市場別業者数の推移。
 四点目、取引方法別割合及び取扱金額の推移。
 以上でお願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤(ま)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○塩見管理部長 それでは、東京都卸売市場整備計画についてご報告申し上げます。
 これは、昨年五月の東京都卸売市場審議会の答申を踏まえ、去る一月二十日に都として策定したものでございます。
 お手元に資料3、東京都卸売市場整備計画第九次(平成二十三年度~平成二十七年度)と、資料4、東京都卸売市場整備計画の概要についてを配布してございます。
 私からは、資料4の概要版に基づきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 まず、「はじめに」では、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化を受け、取扱数量の減少や市場業者の経営悪化など、卸売市場をめぐる状況は一段と厳しくなっているとしております。
 次に、第1の卸売市場を取り巻く環境についてでございます。
 国内生産力の低下や出荷団体の大型化、専門小売店等の減少や量販店のシェア拡大など、生産段階から小売段階まで、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化するとともに、いわゆる市場外流通の増加などが重なった結果、総じて生鮮食料品等の卸売市場経由率は低下傾向であるとしております。
 次に、第2の東京都における卸売市場の取引等の状況についてでございます。
 東京都の中央卸売市場は、首都圏を初めとした広域的な集荷、分荷機能を担っておりますが、その取扱数量は長期的な減少傾向で推移しております。一方で、特定の市場においてはシェアが高まっていることを述べております。
 また、市場関係業者の経営状況につきましては、特に仲卸業者において経常赤字会社の割合が高いなど、総じて厳しい状況にあるとしております。
 次に、第3の東京都卸売市場整備計画についてでございます。
 1の目標年度でございますが、平成二十三年度を初年度として、平成二十七年度を目標年度としております。
 また、2の卸売市場の配置でございますが、都内全域を一流通圏とし、生鮮食料品等の需要量や卸売市場取扱量の推計に基づき、十一の中央卸売市場、十六の地方卸売市場を配置するとしております。
 二ページをお開き願います。3の卸売市場整備の基本的考え方でございます。
 東京都の卸売市場は、〔1〕、都民の食生活の安定を担保し、〔2〕、都民の食の安全を確保するとともに、〔3〕、生産者、実需者がいつでも利用できる開かれた取引の場といった公共的役割を担っており、卸売市場が担う責任は重いとしております。
 こうした公共的役割を踏まえ、中央卸売市場については、ア、都民の食の安全・安心への期待にこたえる、イ、生産者、実需者の多様なニーズにこたえる、ウ、市場の活性化を図る、エ、財政基盤を強化するといった四つの方針にのっとり、整備を図ってまいります。
 具体的な施策といたしましては、例えば卸売り場の低温化によるコールドチェーンの確立や、加工、パッケージ施設等の整備による多様なニーズへの対応等により、卸売市場の機能強化を図っていくなどとしております。
 三ページをお開き願います。
 ページ中ほどの、東日本大震災を踏まえてにつきましては、先般の震災を踏まえ、災害時においても生鮮食料品等の安定供給を行う重要な社会的インフラとしての機能を発揮するため、エネルギー不足に備えた予備電源の整備や燃料確保体制の構築など、災害対応力を強化するとともに、被災地産地支援に関する取り組みを推進してまいります。
 続きまして、第4の市場別整備計画でございます。
 ここでは、第3でお示しした考え方に基づきまして、中央卸売市場と地方卸売市場について、市場別の整備方針を示しております。
 まず、1の中央卸売市場の整備でございます。
 (1)では、東京都の十一の中央卸売市場はそれぞれ異なる特色を有しており、相互に補完しながら一体として機能を発揮していることから、各市場の特徴や強みなどを生かしながら着実な整備、運営を図るとともに、卸売市場全体のネットワークによる総合力を強化するとしております。
 (2)では、豊洲新市場の整備について、高度な品質、衛生管理施設や多様なニーズに応じたサービス機能を備えており、今後の卸売市場のあり方の一つを示すものとしております。
 また、昨年三月に国が策定した第九次中央卸売市場整備計画において、前計画に引き続き、豊洲新市場の整備が位置づけられているとしております。
 四ページをお開き願います。
 (3)の市場別の整備計画でございますが、四ページから五ページにかけて、個別の市場につきまして整備内容を記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
 六ページをお開き願います。
 2の地方卸売市場の整備につきましても、水産、青果、花きの各市場につきまして引き続き支援をしていく旨、記載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、東京都卸売市場整備計画についての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井港湾局長 平成二十四年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十四年度予算案三件、平成二十三年度補正予算案一件、条例案一件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成二十四年度予算案及び平成二十三年度補正予算案の概要をお開き願います。
 資料に基づき内容の具体的な説明に入る前に、予算編成の考え方を四点ご説明申し上げます。
 まず一点目は、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港、京浜港の機能の強化でございます。
 東京港、川崎港、横浜港の三港は、昨年九月に、京浜港の目指すべき将来像を具体化した京浜港の総合的な計画を策定いたしました。
 これを契機といたしまして、京浜港に寄港する国際基幹航路を堅持するため、京浜三港の連携のもと、貨物集荷に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、ふ頭整備や物流インフラの機能向上など、効率的で使いやすい港づくりをさらに推進してまいります。
 二点目は、災害に強い港の実現でございます。
 昨年三月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、防潮堤や水門等の海岸保全施設の耐震対策などを着実に進めるとともに、水門の遠隔操作等を行う高潮対策センターの二拠点化による水門管理の相互バックアップ機能の強化などに取り組んでまいります。
 このような取り組みとともに、耐震強化岸壁の整備を推進することにより、災害から都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保するという使命をしっかりと果たしてまいります。
 三点目は、臨海副都心のまちづくりの推進でございます。
 臨海副都心につきましては、首都圏や日本全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 羽田、成田空港や都心から好位置にあることに加え、東京ビッグサイトやホテル、商業施設などのMICE、国際観光機能が集積し、さらに地域の事業者が一体となって、にぎわい創出のための多様な取り組みを行ってきた実績がございます。
 臨海副都心でのこうした特徴や地域の取り組みを最大限に生かしながら、MICE機能の充実やアフターコンベンション機能の形成等に取り組み、MICE、国際観光拠点として、さらなる発展を目指してまいります。
 四点目は、島しょの生活と産業を支える港湾、漁港等の整備でございます。
 昨年は、小笠原諸島の世界自然遺産登録が決定するなど、伊豆・小笠原諸島の魅力が改めて注目されております。
 島しょ地域におきましては、今後も引き続き、地域経済や観光振興、防災力の強化に大きく寄与する港湾、漁港の整備などを進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るために、事業者への支援を実施してまいります。
 それでは、具体的な予算内容についてご説明申し上げます。
 Ⅰ、平成二十四年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、当局所管の三会計の予算額は、一般会計七百七十四億六千四百万円、臨海地域開発事業会計一千五百六十六億四千六百万円、港湾事業会計百八十一億一千三百万円、これらを合計しますと二千五百二十二億二千三百万円、前年度予算額と比較いたしますと一〇五・五%の増となります。
 この増の主な理由は、外貿コンテナふ頭等の整備の進展による増や、臨海地域開発事業会計等における資金の長期運用に伴う投資の増でございます。
 続きまして、2、主要事業でございます。
 (1)、東京港港湾施設整備事業として、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や内貿ユニットロードターミナル、新木場交差点立体化整備など、港湾機能の充実強化に必要な経費を計上しております。
 また、(2)、港湾振興事業として、京浜三港連携事業の推進や貨物集荷の強化に加え、東京港と伊豆・小笠原諸島において客船誘致の取り組みを推進するために必要な経費を計上しております。
 (3)、環境整備事業として、緑を創出する海の森公園の整備等に要する経費を、また、(4)、汚泥しゅんせつ事業として、水環境の改善を図るために必要な経費を計上しております。
 (5)、廃棄物処理場建設事業として、新海面処分場の護岸整備等に要する経費を、また、(6)、海岸保全施設建設事業として、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤整備に加え、高潮対策センターの二拠点化など、防災機能の強化に必要な経費を計上しております。
 (7)、埋立造成事業として、大井ふ頭その一、その二間水域埋め立て等に要する経費を、また、二ページに移りまして、(8)、臨海副都心整備事業として、共同溝整備や環状二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担などのために必要な経費を計上しております。
 さらに、(9)、臨海副都心MICE拠点化推進事業として、臨海副都心におけるMICE機能の充実やアフターコンベンション機能の形成、外国企業の進出促進を図るために必要な経費を新たに計上しております。
 最後に、(10)、島しょ等港湾整備事業として、島しょの港湾、漁港等の整備や津波避難施設基礎調査、また、航路、航空路及び船舶建造費補助等の経費を計上しております。
 3、繰越明許費は、気象状況等の不測の事態に備えて、九十五億二千百万円を計上しております。
 4、債務負担行為は、限度額の合計として、一般会計で七十九億三千百万円、臨海地域開発事業会計で二十四億七千五百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、Ⅱ、平成二十三年度一般会計補正予算案でございます。
 1、補正予算額は、一般会計港湾局所管の歳出予算について、八十七億四百万円の減額等を行うものでございます。これは、歳出を精査し、不用額が生じることが明らかな事業について減額するとともに、必要な財源更正を行うものでございます。
 以上で平成二十三年度補正予算についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 一ページをお開き願います。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都立春海橋公園の一部及び東京都立昭和島南緑道公園を特別区へ移管することに伴い、規定を整備するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○黒田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元にお配りさせていただいております資料2、平成二十四年度当初予算説明書によりまして、当局所管分の平成二十四年度予算案からご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、詳細の説明は省略させていただきます。
 続きまして、五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございまして、平成二十四年度予算額の合計は、最下段に記載しておりますとおり七百七十四億六千四百万円で、平成二十三年度予算額に比べまして四十八億六千二百万円の増となっております。
 この増の主な理由は、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等のふ頭整備に要する経費の増でございます。
 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。1、分担金及び負担金から一七ページの7、都債までを計上しております。
 一七ページ最下段をごらんいただきたいと思います。歳入予算額の合計は六百十八億余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等のふ頭整備、中央防波堤内側一号線等の道路、橋梁整備などを進めてまいります。
 二二ページをお開き願います。2、環境整備事業は、海の森公園の整備等を行うものでございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥の除去を行い、水環境の改善に取り組むものでございます。
 二三ページをごらん願います。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場の整備などを進めるものでございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、高潮等から都民を守るために必要な水門、排水機場の耐震強化や防潮堤整備などの経費でございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対し、外貿ふ頭整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
 二五ページをごらん願います。7、港湾施設運営事業から二六ページの12、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。
 なお、二五ページの7、港湾施設運営事業の中には、東京、川崎、横浜の三港で実施しております三港連携事業や、貨物集荷に要する経費に加えまして、客船誘致の取り組みを推進するための経費が含まれてございます。
 二七ページをごらん願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけて記載してございます。
 二八ページの下の段をごらんいただきたいと思います。2、漁港整備事業は、大島元町漁港外十六漁港の防波堤等の建設整備を行うものでございまして、このページから三〇ページにかけて記載してございます。
 三〇ページの下の段をごらんいただきたいと思います。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外八港の海岸保全施設の建設整備を行うもので、三一ページにかけて記載してございます。
 三一ページの下の段をごらん願います。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、島しょの災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、離島における航路、航空路の維持のために、航路事業者等に対して補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、維持管理経費や人件費などでございます。これらの島しょ等港湾整備事業によりまして、伊豆諸島及び小笠原諸島におけます生活と産業を支える機能を拡充してまいります。
 また、三三ページ中ほどには、3、港湾総務事業に係る経費を記載してございます。
 続きまして、三七ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
 平成二十四年度計上額の合計は、最下段に記載しておりますとおり、九十五億二千百万円でございます。
 続きまして、四一ページをお開き願います。債務負担行為でございまして、四四ページにかけて記載してございます。
 四四ページをごらんいただければと存じます。限度額の合計は、最下段に記載しておりますとおり、七十九億三千百万余円でございます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案につきましてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願いたいと思います。まず、総括表でございます。
 平成二十四年度予定額の合計は、最下段に記載しておりますとおり、一千五百六十六億四千六百万円で、平成二十三年度予定額に比べまして一千百四十三億二千二百万円の増となっております。この増の主な理由は、土地処分原価と資金の長期運用に伴う投資の増でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 平成二十四年度予定額合計は、最下段に記載しておりますとおり、八百二十七億三千万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五四ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 五四ページの最下段をごらん願います。平成二十四年度予定額合計は、五百三十八億四千二百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 平成二十四年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、二十五億一千万円でございます。
 五八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備や大井ふ頭その一、その二間水域埋め立てに要する経費等でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備を行うものでございます。
 五九ページをごらん願います。4、埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園の施設改良を行うものでございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域における共同溝等の施設整備や開発者負担などを行うものでございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設や開発に係る調査等を行うものでございます。
 六一ページをごらん願います。2、投資は、手持ち資金の債券購入等による運用でございます。
 3、企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、平成二十四年度予定額合計は、六一ページの最下段に記載しておりますとおり、一千二十八億四百万円でございます。
 六五ページをお開き願います。債務負担行為でございまして、六八ページにかけまして記載しております。
 六八ページをごらんいただければと存じます。限度額の合計は、最下段に記載しておりますとおり、二十四億七千五百万円でございます。
 続く六九ページから七一ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案につきましてご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十四年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、百八十一億一千三百万円で、平成二十三年度予定額に比べ百三億一千九百万円の増となっております。
 この増の主な理由は、臨海地域開発事業会計と同様に、投資の増でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、港湾事業収益のうち、1、営業収益から八〇ページの3、特別利益までを計上しております。
 八〇ページ最下段をごらん願います。平成二十四年度の予定額合計は、四十七億六千万円でございます。
 八一ページをごらん願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八二ページの3、特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 八二ページ最下段をごらん願います。平成二十四年度予定額合計は、三十一億二千七百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八五ページをお開き願います。資本的収入の部でございますが、平成二十四年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、八百万円でございます。
 次の八六ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1、建設改良事業は、中央防波堤内側ユニットロードターミナル施設整備等に要する経費でございます。
 八七ページをごらん願います。2、投資は、手持ち資金の債券購入等による運用でございます。
 3、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 平成二十四年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、百四十九億八千六百万円でございます。
 九一ページをお開き願います。
 九一ページから九三ページには、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で平成二十四年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3とございます平成二十三年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願いたいと存じます。総括表でございます。
 まず、今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業につきまして減額するとともに、財源を更正するものでございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、マイナス八十七億四百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、1、分担金及び負担金から七ページの4、都債までを計上しております。
 七ページ最下段をごらん願います。歳入の補正予算額合計はマイナス三十三億八千八百万余円でございます。
 一一ページをお開き願います。歳出は、東京港整備事業と島しょ等港湾整備事業で減額補正を計上しております。
 1、東京港整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス四十八億八千六百万余円で、内訳は、1、港湾整備事業から一五ページの10、職員費までを計上してございます。
 一六ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス三十八億一千八百万円で、内訳は、1、港湾整備事業から一七ページの5、管理費までを計上してございます。
 一八ページをお開き願います。3、港湾総務事業は、1、管理費の財源を更正してございます。
 以上で平成二十三年度補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料の5、条例案の概要をごらん願います。
 恐れ入りますが、一ページ目をお開き願いたいと思います。東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 改正案の概要でございますが、海上公園の移管に伴う改正でございます。
 本条例は、春海橋公園の一部及び昭和島南緑道公園につきまして、平成二十四年度より特別区へ移管することに伴い、海上公園条例の関連する規定を削除するものでございます。
 本条例の施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 以上で、平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 四点お願いいたします。
 臨海副都心整備事業の現状と今後の予定。
 二つ目、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却面積、売却額、年間賃料の推移について。
 三、臨海地域開発会計の現状。
 四、三会計統合後の土地の保有財産の推移及びこれまでの処分実績と今後の処分計画。
 以上です。

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤(ま)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石山港湾整備部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定いたしましたので、ご報告申し上げます。
 お手元の資料6が計画改定の概要、資料6-2が計画書でございます。
 計画の策定に当たりましては、港湾局と環境局の両局で関係局と調整を図り、取りまとめをいたしました。
 それでは、資料6の廃棄物等の埋立処分計画の改定についてに沿ってご説明させていただきます。
 一ページをごらん願います。初めに、1の計画改定の背景でございます。四点ございます。
 一点目ですが、限りある新海面処分場の延命化を図るため、受け入れる廃棄物等の種類、量などを廃棄物等の埋立処分計画として定め、埋立処分場の計画的な使用に努めているところでございます。
 二点目として、本計画はこれまでおおむね五年ごとに見直しておりまして、本年度は前回の改定から五年目となっております。
 三点目ですが、昨年六月に改定されました東京都廃棄物処理計画におきまして、廃棄物の最終処分量の計画目標が示されました。
 四点目として、東日本大震災の影響を考慮いたしました。
 こうしたことから、既定計画の改定を行ったものでございます。
 次に、2の計画期間でございます。
 本計画の期間は、平成二十四年度から三十八年度までの十五年間としております。
 次に、3の改定計画のポイントでございます。五点ございます。
 一点目として、改定計画では、既定計画と比較して、廃棄物等のさらなる減量化、リサイクルの推進により、総埋立処分量を約一八%削減する計画といたしました。
 二点目として、廃棄物系の埋立処分量については、既定計画と比較して約三七%削減することといたしました。
 三点目ですが、土砂系の埋立処分量については、既定計画と比較して約九%削減することといたしました。
 四点目としまして、東日本大震災に伴う災害廃棄物は、平成二十四年度、二十五年度の二年間にわたり受け入れる計画といたしました。
 最後に五点目ですが、放射性物質が検出された廃棄物等の埋め立てに関しましては、モニタリング及び埋め立ての工夫を行い長期的な安全管理に努めるとともに、将来の土地利用に支障を来さないよう継続して検討を行い、必要に応じて技術的措置等を行ってまいります。
 続きまして、二ページをお開きいただきたいと思います。4の廃棄物等の種類別受入方針及び減量・資源化施策の概要でございます。
 規定の受け入れ方針に基づいて、引き続き減量化や有効利用に積極的に努めることとしております。
 なお、災害廃棄物以外の受け入れ方針の基本事項につきましては、既定計画からの変更はございません。
 また、減量、資源化の一層の徹底を図るため、一般廃棄物の焼却灰の全量溶融化や産業廃棄物における廃プラスチック類のリサイクル推進などに取り組むこととしております。
 次に、5の埋立処分計画量でございます。今後十五年間の埋立処分量を、既定計画と比較してお示ししております。
 改定計画では、このような徹底した減量化やリサイクルの推進により、総埋立処分量では、既定計画より約一八%削減する計画としております。
 なお、東日本大震災の影響による埋立処分量の増加分は、一年間当たり十七万立方メートルでありますが、影響期間が不明確であることから、今回、改定計画の外数としております。
 続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。6の新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。
 あらかじめ処分場内の海底地盤を掘削し、掘削土砂を有効利用する深掘りや、地盤改良を行い地盤を沈下させる沈下促進を引き続き実施するほか、受け入れ済みのしゅんせつ土を改良し土木材料とするしゅんせつ土減量化の検討をいたしまして、新海面処分場の延命化を図ってまいります。
 最後に、減量化や有効利用に積極的に取り組んだ後、廃棄物等を適正に処分するため、順次、廃棄物埋立護岸を整備し、新海面処分場に求められる受け入れ容量を着実に確保してまいります。
 以上、簡単ではございますが、廃棄物等の埋立処分計画についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長 平成二十四年第一回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開きください。
 提出いたします案件は、平成二十四年度当初予算案四件、平成二十三年度補正予算案一件、条例案五件、合計十件でございます。
 都内中小企業の景況は、東日本大震災後の昨年四月を底として上向いてきておりますが、九月以降の回復が鈍化しており、直近の一月は昨年十二月とほぼ横ばいで推移しております。
 今後も、電力供給の制約や欧州の政府債務危機などによる円高長期化の懸念、さらにはデフレの影響など、景気が下振れするリスクが存在しております。
 また、雇用情勢は緩やかな持ち直しの動きは見られるものの、厳しい状況が続いております。
 平成二十四年度当初予算案では、こうした経済雇用環境に対応する施策を実施するとともに、東京の産業を将来にわたり維持発展させていくため、中長期的視点に立った施策を行うために必要な経費を計上いたしました。
 平成二十四年度の主な事業について申し上げます。
 第一に、中小企業対策では、歴史的な円高水準の影響に対しまして、ものづくり産業に係る無秩序な空洞化の防止を図るため、ものづくり産業集積強化支援事業及びベンチャー企業成長支援事業を新規に、また、新製品や新技術の開発助成を行う、中小企業経営・技術活性化支援事業を引き続き実施するなど、対策を講じてまいります。
 また、受注型中小製造業競争力強化支援事業により、中小製造業の基盤技術の高度化、高付加価値化を支援してまいります。
 次に、被災地の産業復興につきましては、被災県等中小企業ビジネス革新支援事業により、被災県と都内の中小企業、大手企業等が連携、協働して、被災県や都の産業の活性化につながる革新的なものづくりを支援してまいります。
 なお、被災地支援では、観光産業振興の項目で、福島県を対象に被災地応援ツアーを継続して実施することを申し添えます。
 また、商店街の振興を図るため、新・元気を出せ商店街事業、進め若手商人育成事業及び環境対応型商店街活性化事業を引き続き実施するほか、買い物弱者支援モデル事業、小売商業後継者育成・開業支援事業を新たに実施いたします。
 金融支援におきましては、中小企業制度融資及び地域の金融機関と連携した新たな金融支援策により、都内中小企業の資金調達ニーズに適切な対応を図ってまいります。
 第二に、観光産業の振興では、震災で大きく落ち込んだ外国人旅行者数の早期回復を図るため、海外旅行エージェントの招聘等のほかに、新たに、MICEを通じた日本復興・東京安全PR事業を実施してまいります。
 第三に、農林水産対策では、新たに、都内産農産物流通ネットワーク事業により、地産地消の拡大と農産物の高付加価値化に向けた新たな販路開拓を図ることとしております。
 また、スギ花粉発生源対策により、スギ花粉の削減と多摩地域の林業及び木材産業の再生を図ってまいります。
 さらに、漁村地域防災力強化事業により、漁業協同組合等が所有する冷蔵施設などの共同利用施設について、耐震化や解体処理を新たに支援するなど、引き続き都内農林水産業の振興に努めてまいります。
 第四に、雇用就業対策では、厳しい就職活動を余儀なくされている学生や未就職の大学卒業者等、若年者の就職を支援するため、新卒未内定者等向け特別支援事業や未就職卒業者緊急就職サポート事業などを引き続き実施することに加え、若年者正規雇用化プログラム及び重点産業分野就業支援プログラムを新たに実施してまいります。
 また、東京都緊急雇用創出事業により、東京都及び区市町村における積極的な雇用創出に向けた事業を継続して実施いたします。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十四年度当初予算案の一般会計の総額は、四千百七十三億八千八百万円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策三千五百五十億一千五百万余円、観光産業振興二十五億九千七百万円、農林水産対策百十一億一千六百万余円、雇用就業対策三百七十二億五千万余円でございます。
 なお、平成二十三年度に比べまして、二百十二億一千二百万円、四・八%の減となっておりますが、これは、緊急雇用に係る国庫の受け入れ減や、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策の実績減及び産業支援拠点などの大規模施設の建設工事が終了することなどによるものでございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計と合わせた全会計の当初予算案の金額の合計は、四千二百二億一千二百万円でございます。
 続きまして、平成二十三年度補正予算案についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算及び債務負担行為に関して補正を行うもので、主な内容は、第一に、緊急雇用対策を拡充するため、国から交付金を受け入れ、雇用創出の事業の財源として既設の基金に積み増すもの、第二に、年度末を控え、契約金額が予定額を下回るなどの理由で不用額が生じる事業に係る予算の減額を図るものでございます。
 引き続きまして、条例案につきましては、東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例、東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例、東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例及び東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の五件の条例案の提出を予定いたしております。
 以上で、第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 各案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○保坂総務部長 今回、提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 恐れ入ります。資料1の平成二十四年度当初予算案の概要をごらんください。説明におきましては、金額の百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
 二ページをお開きください。平成二十四年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十四年度の予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にありますとおり、四千二百二億一千二百万円でございます。このうち一般会計は四千百七十三億八千八百万円で、前年度より二百十二億一千二百万円、四・八%の減となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳について、主なものをご説明いたします。
 初めに、ローマ数字のⅠ、中小企業対策の平成二十四年度の予算額は三千五百五十億一千五百万円で、五十九億一千七百万円の増でございます。
 2、経営安定支援は、三十五億六千五百万円を計上しております。
 このうち、(4)、経営変革・中小企業危機突破支援プログラムは、企業支援の専門家を活用し、中小企業が直面する課題への対応や企業変革を支援するもので、一億二百万円を計上しております。
 七ページをお開きください。3、販路開拓支援は、二百二十九億七千七百万円を計上しております。
 概要欄5にございます海外販路開拓支援事業は、現地情報の提供やさまざまなアドバイスを行う海外販路ナビゲーターを設置するなど、中小企業の海外販路開拓を支援するもので、八千三百万円を計上しております。
 八ページをお開きください。4、ネットワークづくり支援は、三億五千八百万円を計上しております。
 概要欄6にございます被災県等中小企業ビジネス革新支援事業は、被災県と都内中小企業、大手企業等の開発試作部門の連携、協働を創出し、被災県や都の産業の活性化につながる革新的なものづくりを支援するもので、新たに三千百万円を計上しております。
 九ページをお開きください。5、技術支援は、十六億六千七百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業経営・技術活性化支援事業では、四億六千万円を計上しております。本事業及び後ほどご説明いたします、ものづくり産業集積強化支援事業、ベンチャー企業成長支援事業を総合的に展開することにより、長期化する円高の影響等による空洞化への対応を図ってまいります。
 一〇ページの(9)、受注型中小製造業競争力強化支援事業では、円高等の影響で危機的状況にある受注型中小製造業の基盤技術の高度化、高付加価値化を支援するため、新たに三億一千二百万円を計上しております。
 一二ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、十億一千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄2の、ものづくり産業集積強化支援事業は、先ほどご説明いたしました産業空洞化に対応するものでございます。区市町村との連携のもと、地域産業基盤の強化を図るため、新たに二億二百万円を計上しております。
 一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十三億三千二百万円を計上しております。
 このうち、概要欄2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業及び進め若手商人育成事業などを引き続き実施するとともに、新たに東京都小売商業後継者育成・開業支援事業を実施するなど、商店街の振興を図ってまいります。また、買い物弱者支援モデル事業は、地域の実情に応じた買い物弱者対策を商店街が行う場合に、地元自治体と連携して支援するものでございます。
 一六ページをお開きください。11、金融支援は、三千百七億五千五百万円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資では、融資目標額を過去最高と同規模の二兆二千億円に設定し、それに必要な金融機関への預託金二千五百二十四億円を計上しております。引き続き、厳しい経営環境にある中小企業の資金調達に支障が生じないよう万全を期してまいります。
 一八ページの(5)、ベンチャー企業成長支援事業は、先ほどご説明いたしました産業空洞化に対応するものでございます。都内のベンチャー企業に対し、成長に必要な資金供給やハンズオン支援を行うため、民間事業者とともにファンドを創設するもので、二十億三百万円を計上しております。
 二〇ページをお開きください。ローマ数字のⅡ、観光産業の振興の平成二十四年度の予算額は二十五億九千七百万円で、七億三千八百万円の増となっております。
 1、東京の魅力を世界に発信は、十一億八千九百万円を計上しております。
 このうち、概要欄5のMICEを通じた日本復興・東京安全PR事業は、震災で大きく落ち込んだ外国人旅行者数の早期回復を図るため、東京で開催される国際会議等、MICEの機会をとらえ、複合的かつ集中的に東京の安全性や魅力をPRするもので、四億五千三百万円を新たに計上しております。
 二一ページをお開きください。2、観光資源の開発は、二億四千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄2の舟運を機軸とした観光振興は、舟運を生かした観光ルートの開発の推進や、水辺を生かしたにぎわいの創出の取り組みに対して、新たに支援するものでございます。
 二二ページをお開きください。下段の4、推進体制の構築は、三億八千百万円を計上しております。
 このうち、概要欄2の被災地応援ツアーは、原子力発電所事故の影響により観光産業の厳しい状況が続いている福島県への宿泊及び日帰りの旅行を促進するため、都内旅行事業者と連携して支援するもので、一億一千百万円を計上しております。
 二三ページをお開きください。ローマ数字のⅢ、農林水産対策の平成二十四年度の予算額は百十一億一千六百万円で、十八億六千三百万円の減でございます。
 1、農業経営の安定は、四十億九千三百万円を計上しております。
 二四ページをお開きください。(3)、食の安全・安心の確保の概要欄4、都内産農産物流通ネットワーク事業は、農地の少ない都心部に都内産農産物の流通、販売ルートを新たに構築することで、地産地消の拡大と高付加価値化に向けた新たな販路開拓を図るもので、一千九百万円を新たに計上しております。
 二八ページをお開きください。2、林業経営の安定は、三十二億八千八百万円を計上しております。
 このうち、(2)、森も林りづくりの推進では、概要欄5、スギ花粉発生源対策により、農林水産振興財団に設置する主伐基金への追加出捐を行い、引き続き杉林の伐採や花粉の少ない杉の植栽等を支援してまいります。
 三〇ページをお開きください。(3)、森林産業の育成の概要欄3、多摩産材の利用拡大は、これまで実施してきた多摩産材の民間利用の促進に加え、新たに公共利用の促進を図るとともに、供給体制の整備に向けた取り組みを実施するものでございます。
 三一ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、十六億五千九百万円を計上しております。
 このうち、三二ページの(2)、漁業生産流通基盤の整備の概要欄4、漁村地域防災力強化事業は、漁業協同組合等が所有する冷蔵施設などの共同利用施設について、耐震化や解体処理を支援するもので、新たに一億三千四百万円を計上しております。
 三六ページをお開きください。ローマ数字のⅣ、雇用就業対策の平成二十四年度の予算額は三百七十二億五千万円で、二百六十億六千九百万円の減でございます。
 1、雇用・就業の促進は、二百五十一億八千五百万円を計上しております。
 このうち、(1)、しごとセンター事業の推進では、概要欄2、しごとセンターの管理運営等の(2)、若年者の雇用就業支援において、企業の内定を得られていない学生などを対象に、就職活動に役立つセミナーや合同企業説明会を開催するなど、雇用情勢の厳しい若年者の就職を支援いたします。
 三八ページをお開きください。(2)、就業確保の促進では、概要欄2、障害者及び若年者雇用就業対策の(2)、若年者就業対策で、若年者の正規雇用化を支援する事業を実施いたします。
 未就職卒業者緊急就職サポート事業は、就職が決まらないまま大学等を卒業した若者を対象に、また、その下の若年者正規雇用化プログラムは、二十九歳以下の非正規雇用経験のある求職者を対象に実施するものでございます。
 重点産業分野就業支援プログラムは、二十九歳以下の求職者を対象に、環境、エネルギーや健康産業といった重点産業分野への就業を目的とするプログラムを実施し、若年者の就業促進と同時に、重点産業分野の育成を図るものでございます。
 三九ページの概要欄6、緊急就職支援事業は、都内企業への就職を希望する被災者及び震災の影響や経済活動の縮小等により、特に就職支援が必要と認められる方に対し、就業活動を重点的に支援するもので、十二億円を計上しております。
 四〇ページをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、十九億五千六百万円を計上しております。
 このうち、四一ページの概要欄11、東京しごとの日の設定は、ワークライフバランスの機運の醸成を図るため、社会全体で仕事と生活を両立することの重要性を再認識する日を設けて、民間企業の取り組みを支援するとともに、啓発イベント等を実施するものでございます。
 四三ページをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、百一億八百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄1の公共職業訓練において、平成二十四年度に職業能力開発センター等で行う訓練を、十四校、年間定員二万六千百六十人の規模とするとともに、2の再就職促進等委託訓練では、民間教育訓練機関を活用し、年間定員一万三百五十七人の規模で訓練を行ってまいります。
 四六ページをお開きください。ローマ数字のⅤ、産業政策の立案の平成二十四年度の予算額は三千百万円を計上し、統計分析、政策調査などに要する経費を計上しております。
 四七ページをお開きください。ローマ数字のⅥ、人件費等では、職員千二百十五人分の人件費やその他の職員関係費など、百十三億七千七百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 続きまして、四八ページをお開きください。2、繰越明許費につきまして、1、林道整備及び治山事業で三億六千五百万円、2、農林災害復旧で四億七千万円の、合わせて八億三千五百万円を計上しております。
 四九ページをお開きください。3、債務負担行為につきまして、次ページの下段にございますとおり、債務負担行為のⅠとⅡの合計十六件、限度額四百六十億九百万円を計上しております。
 五二ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、二十七億二千四百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。資料2の平成二十三年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 表紙をおめくりください。総括表でございます。
 歳出の補正予算額は、マイナス十四億一千六百六十八万一千円となっており、財源となる国庫支出金、繰入金、諸収入及び都債についても歳入の補正を行っております。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 三ページをお開きください。1、分担金及び負担金ですが、補正予算額は四億四千百四十三万七千円でございます。
 これは、被災者受け入れのために支出した費用を、災害救助法に基づいて収入するものでございます。
 2、国庫支出金ですが、補正予算額は八十六億八千二百四十四万三千円でございます。
 1、国庫補助金の補正予算額は九十二億九千百四十四万三千円でございます。
 これは、緊急雇用創出事業等に要する基金積立金の財源として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を国から受け入れるものでございます。
 2、委託金の補正予算額はマイナス六億九百万円でございます。
 これは、職業能力開発費の再就職促進等委託訓練に係る国からの委託金を減額するものでございます。
 四ページをお開きください。繰入金ですが、補正予算額はマイナス五十八億七千六百二十三万四千円でございます。
 1、基金繰入金のうち、1、福祉・健康安心基金繰入金及び2、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金につきましては、契約金額が予定額を下回ったことなどにより、それぞれ既定予算額を減額するものでございます。
 3、森林整備地域活動支援基金繰入金につきましては、国庫返納に要する経費を繰り入れるものでございます。
 4、社会資本等整備基金繰入金につきましては、東京国際フォーラムの改修工事等を対象に既定予算額を減額するものでございます。
 五ページの4、諸収入でございますが、補正予算額は二十一億九千六百二十一万円でございます。
 1、納付金は、東京都立産業技術研究センターの特定運営費交付金の残余額の納付実績によるものでございます。
 2、雑入は、中小企業制度融資の繰り上げ償還の増加に伴う信用保証料の負担金返還の実績増によるものでございます。
 5、都債でございますが、補正予算額は百九十二億一千万円でございます。
 これは、東京国際フォーラムの改修工事や中小企業制度融資、調査指導船「みやこ」の代船建造などを対象に既定予算額を増額するものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 八ページをお開きください。1、中小企業対策の補正予算額はマイナス二十九億九千四百四十一万七千円でございます。
 補正予算額の内訳でございますが、中小企業の魅力発信キャラバン隊等において、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 一〇ページをお開きください。3、農林水産対策でございます。
 補正予算額はマイナス三億四千八百六十二万九千円でございます。
 これは、荒廃渓流の美化及び防災事業等において、契約金額が予定額を下回ることにより予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 一二ページをお開きください。4、雇用就業対策の補正予算額は二十億四千二百八十九万八千円でございます。
 内訳でございますが、上段1の雇用・就業の促進の補正予算額は、四十二億一千九百七十八万一千円でございます。
 このうち、説明欄1の緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、雇用を創出する事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すもので、補正予算額は九十二億九千百四十四万三千円でございます。
 また、説明欄2の東京都緊急雇用創出事業等は、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、五十億七千百六十六万二千円の減額補正を行うものでございます。
 中段の2、適正な労働環境の確保の補正予算額はマイナス七億一千九百万円、3の職業能力の開発・向上はマイナス十四億五千七百八十八万三千円でございます。いずれも契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、減額補正を行うものでございます。
 一三ページをお開きください。6、人件費等の補正予算額はマイナス一億一千六百五十三万三千円でございます。
 これは、職員費に係る人件費及びその他職員関係費で、支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算を減額するものでございます。
 次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 一六ページをお開きください。東日本大震災災害復旧資金融資利子補給について、融資の取扱期間を年度末まで延長しましたことから、利子補給の期間を延長するものでございます。
 以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。
 続いて、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。資料3、条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりください。
 今回、定例会には五件の条例改正案をご提案させていただく予定でございます。
 一ページをお開きください。東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、工場立地法の規定に基づき、東京都において適用すべき緑地面積率等に関する地域準則を定めるものでございます。
 改正の内容でございますが、一点目は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により工場立地法が改正され、地域準則の制定権限が特別区及び市に移譲されることに伴い、本条例の対象区域から特別区及び市を除外するものでございます。
 二点目は、工場立地法施行規則等の改正に伴い、緑地の定義を改めるほか、規定の整備を行うものでございます。
 本条例の施行日は、平成二十四年四月一日としておりますが、緑地定義等の改正規定につきましては公布の日から施行することとしております。
 また、平成二十五年三月三十一日までの間は、独自に準則を定めない特別区及び市については、本条例による準則を当該地域が定めた準則とみなす旨の経過措置を設けております。
 二ページをお開きください。東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都森林整備加速化・林業再生基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国の森林整備加速化・林業再生基金事業が平成二十六年度まで延長されることに伴い、本条例の有効期限を平成二十七年三月三十一日に改めるものでございます。
 三ページをお開きください。東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都森林整備地域活動支援基金の設置及び管理について定めるものでございます。
 改正の内容でございますが、国の森林整備地域活動支援交付金事業が平成二十八年度まで延長される予定であることから、本条例の有効期限を平成二十九年三月三十一日に改めるほか、規定整備を行うものでございます。
 四ページをお開きください。東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の一部が平成二十五年度まで延長されることに伴い、本条例の有効期限を平成二十六年三月三十一日に改めるものでございます。
 五ページをお開きください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、特別職の報酬等の改定に伴いまして、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
 表にございますように、会長、その他の委員の報酬を、それぞれ日額二万八千二百円、二万六千四百円に改めるものでございます。
 以上で、産業労働局が今定例会に提出を予定しております平成二十四年度当初予算案、平成二十三年度一般会計補正予算案及び条例案についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 中小企業対策、農林水産対策、雇用就業対策の予算、決算の推移を過去十年間でお願いいたします。
 全国と東京の小規模小売店の推移。
 次に、新・元気出せ商店街事業の実績。
 次に、特定施策推進型商店街事業申請数。十八年から二十三年をお願いいたします。
 東京都と国の商店街振興施策の利用状況。
 次に、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 次に、緊急保証制度に係る区市町村の認定件数及び都制度融資の実績。
 次に、ファンド別の設立年度、出資額、事業内容及び利用実績。官民別の損益の推移。
 次に、製造業事業所数、従業者数、製造品出荷額及び付加価値額の推移。全国と東京でお願いいたします。
 それと同じ内容で、区市町村別推移をお願いいたします。
 次に、自家発電機導入補助事業の企業規模別実績をお願いします。
 次に、親会社が海外にある企業数の推移及び全国比。
 次に、職業訓練校、委託訓練の応募状況、就職率の推移。
 次に、雇用形態別就業者数の推移。
 次に、就労支援事業の「十年後の東京」の目標値と実績の推移。
 次に、労働相談件数とあっせん件数の労働相談情報センターごとの推移及び労政会館ごとの年間利用者数をお願いします。
 次に、農地面積及び農業生産額の推移。
 次に、新規就農相談実績と新規就農者数の推移。
 次に、林産物生産額の推移。
 次に、援農ボランティア受講者数、認定数の推移。
 次に、市民農園の設置状況。
 以上です。

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○伊藤(ま)委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○矢田部産業企画担当部長 東京都産業振興基本戦略についてご説明いたします。
 資料は、資料5、東京都産業振興基本戦略(素案)の概要、資料6、東京都産業振興基本戦略(素案)本文となっております。資料5の概要により説明させていただきます。
 本戦略の素案は、二月七日に公表したものでございます。
 まず、資料の左側上段をごらんください。
 この戦略は、平成十九年三月に策定した現行の戦略を改定するもので、平成三十二年度までの中長期にわたる東京の産業振興の基本的な方向性を示すものでございます。
 次に、資料左側中段、産業に影響を与える環境の変化をごらんください。
 現行戦略の策定以降、この戦略に基づき、さまざまな施策を展開してまいりました。しかし、この五年間に、我が国の産業を取り巻く状況は大きく変化しております。具体的には、グローバル化の一層の進展や歴史的な円高と産業の空洞化の懸念、人口減少・高齢化の一層の進展、そして東日本大震災の影響などでございます。
 これらは都内の産業にとって脅威である一方で、新たな成長機会でもあります。今回の改定では、東京の強みを生かすことにより、こうした脅威を克服すると同時に、東京を新たな成長軌道に乗せるため、中長期的な視点に立った施策展開の方向性を示すものでございます。
 次に、資料の左側下段の戦略改定の考え方をごらんください。
 今回の改定では、重点産業の育成と中小企業の参入促進、グローバル市場へのアプローチ、産業集積の維持・発展という三つの視点を現行戦略に加えることにより、今後十年間にわたる施策展開の柱を五つの戦略として取りまとめました。
 資料の右側に、五つの戦略をお示ししてございます。
 戦略1は、新しい成長機会を取り込むでございます。
 今後成長が期待される産業を戦略的に育成するとともに、中小企業の参入を促進いたします。また、アジアなど新興国の急成長を取り込み、グローバル市場に対応した事業展開を促進いたします。
 戦略2は、経営基盤を強化するでございます。
 国際競争の激化や歴史的な円高などの困難を乗り越え、新たな経営に乗り出す中小企業などの経営基盤を強化するため、さまざまな支援策を講じてまいります。
 戦略3は、産業の集積を維持・発展させるでございます。
 こちらは、昨今の円高等に伴う無秩序な産業空洞化への懸念を踏まえ、今回新たに打ち出した柱でございます。
 都内の多様な産業集積を維持、発展させるための環境整備や企業間ネットワークの強化、集積を支える創業の促進などにより、新しい産業やビジネス創出につなげてまいります。
 戦略4は、都民生活・地域社会のニーズに対応した事業を活性化するでございます。
 サービス産業や社会的事業の振興、商店街の活性化の促進、農林水産業や観光の振興を通じて、地域に根差した産業の活性化を図り、都内全体に波及させてまいります。
 戦略5は、産業を牽引し、支える人材を確保・育成するでございます。
 東京の産業を支える人材に加え、グローバル化に対応した国際感覚のある人材や重点産業分野の発展を担う人材など、これからの産業を牽引していく人材の確保と育成を進めてまいります。
 以上の五つの戦略に基づきます全体の体系につきましては、資料の二枚目にお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 今後のスケジュールでございますが、現在、パブリックコメントを行い、都民の皆様の意見を募集しているところで、これを踏まえまして本年三月末までに改定を行う予定でございます。
 以上、簡単でございますが、東京都産業振興基本戦略についてご説明を終わります。

○津国農林水産部長 東京農業振興プランにつきましてご説明いたします。
 資料は、資料7、東京農業振興プラン中間まとめの概要及び資料8、東京農業振興プラン(中間まとめ)本文となっております。
 なお、本プランの中間まとめは、二月十六日に公表したものでございます。
 それでは、資料7の概要でご説明させていただきます。
 資料上段をごらんください。プラン改定の趣旨でございますが、現行プラン策定後十年が経過したことから、東京農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、昨年十一月にいただいた東京都農林・漁業振興対策審議会の答申、都民生活に密着した産業・東京農業の新たな展開についてを踏まえて改定するものでございます。
 計画期間は、平成二十四年度からおおむね十年後を見据えた計画とし、必要に応じて見直すこととしております。
 次に、左側にございます第1章、東京農業を取り巻く状況でございますが、経済・社会情勢の変化と東京農業の現状、課題について述べております。
 続いて、中央にございます第2章は、東京農業の振興方向と施策の展開でございます。
 農業振興の基本的考え方として、目指すべき東京農業の姿を、都民生活に密着し未来に向け発展する産業とし、農業振興の基本的視点を、東京農業の持つ潜在力を発揮した力強い農業の推進としております。
 こうした考え方に基づき、東京農業の振興方向として、東京農業の特性を生かした産業力の強化、都内産農畜産物の安全・安心の確保と地産地消の推進、豊かな都民生活と快適な都市環境への積極的貢献の三つを挙げて、それぞれの具体的な施策について述べております。
 また、右側にございます第3章では、都市農業・農地に係る制度改善の国への提案として、都市政策と農業政策の両面から農業、農地を明確に位置づけ、都市の農業振興と農地保全に関する基本法を制定すべきことを述べております。
 さらに、具体的な制度改善に関する国への提案事項として、指定面積要件の引き下げを求める生産緑地制度の改善や、貸し付けても相続税納税猶予が適用される特定貸付制度の対象を生産緑地にも拡大すること、また、一定の土地利用制限のもと、農業用施設用地等にも相続税納税猶予制度の適用を拡大するなど、相続税の負担を軽減することを述べております。
 次に、中央の下段にございます第4章では、東京農業を発展させていくためには、農業者、都民、行政が連携して施策を推進していくことが重要であることから、それぞれの役割を明示しております。
 最後に、右側の補章、地域農業の振興の考え方と経営モデルでは、地域別の農業の特徴と振興の考え方を述べるとともに、所得目標別や経営タイプ別の経営モデルを例示しております。
 今後のスケジュールでございますが、現在、パブリックコメントを行っているところであり、これを踏まえて年度内に改定を行う予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。

○戸澤事業推進担当部長 第九次東京都職業能力開発計画についてご説明いたします。
 資料は、資料9、第九次東京都職業能力開発計画(案)の概要について、資料10、第九次東京都職業能力開発計画(案)の本文となっております。資料9の概要により説明させていただきます。
 まず、資料の左側上段の囲みをごらんください。
 本計画は、国の策定する職業能力開発基本計画を受けて策定する職業能力開発に関する基本となる計画でございます。
 第九次計画では、前計画である第八次計画の取り組みを充実しつつ、その後の経済雇用情勢の変化等に的確に対応することによりまして、東京の産業の成長を支える人材の育成・確保の推進と雇用のセーフティーネットのさらなる強化を図るものでございます。
 次に、資料左側下段、東京都が果たすべき役割の囲みをごらんください。
 東京都が果たすべき役割としては、東京の人材力を総体として高める推進役としての役割と公共職業訓練を実施するプレーヤーとしての役割があり、第八次計画において明確化したこの考え方を第九次計画に引き継いでおります。
 次に、資料中央の基本的方向性をごらんください。
 基本的な方向性は、東京の産業の成長を支える人材の育成・確保の促進、セーフティーネットを強化し雇用の安定と質の向上を図る職業能力開発の推進、効果的・効率的な職業能力の開発の推進の三点であり、おのおのの方向性のもとに施策の体系と内容を示しております。
 恐縮ですが、二枚目の資料をお開きください。第八次計画での取り組みとの対比で、第九次計画で重点的に取り組む施策を示してございます。
 まず、資料の左側の囲みをごらんください。第八次計画での取り組みとして、推進役としての機能を強化、民間との役割分担・民間委託の効果的な活用、プレーヤーとして職業訓練を実施の三点を挙げております。
 次に、資料の中央、策定後の変化をごらんください。
 第八次計画策定後、団塊世代の大量退職によるベテラン従業員の喪失、経済雇用情勢の急激な変動、医療・福祉、環境等の成長産業の拡大という状況変化がございました。
 このため、資料の右側では、第九次計画で重点的に取り組む施策として三項目挙げております。
 一つ目は、企業での人材育成・確保を推進する取り組みの強化でございまして、具体的には、ブロック全体をカバーするネットワークの構築、企業実態に即した新たな支援策の構築を挙げております。
 二つ目は、雇用情勢や産業構造の変化への的確な対応ということでございまして、雇用情勢の変動等に対し、民間委託を活用し弾力的に対応、新たな雇用の受け皿となる成長産業への対応、地域産業の人材ニーズの変化に対応したものづくり人材の育成を挙げております。
 最後、三つ目は、セーフティーネットのさらなる強化であります。
 このほか、お手元に本文である資料10、第九次東京都職業能力開発計画(案)を配布させていただいておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
 以上、簡単でございますけれども、第九次東京都職業能力開発計画についてご説明を終わらせていただきます。

○斎藤金融監理部長 去る二月三日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十四年三月期第三・四半期決算についてご説明申し上げます。
 お手元の資料11、平成二十四年三月期第三・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端が、平成二十三年十二月末の実績となっております。
 政府向け貸出金を除いた貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計した与信残高は一千百二十五億円であり、そのうち中小企業向けは約三千八百件、七百八十五億円となっております。
 預金残高は一千八百一億円となっております。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が、平成二十四年三月期第三・四半期決算の実績となっております。
 一段目の業務粗利益の決算額は三十六・九億円と、前年同期と比較し、六・七億円増加しております。
 その下の営業経費は二十九・〇億円と、前年同期と比べ一・八億円減少しております。
 両者を合算した実態ベースの実質業務純益は、前年同期のマイナス〇・六億円から八・五億円増加し、七・九億円の黒字となっております。
 なお、参考欄にありますとおり、国債の売却益等を算入した一般的な銀行公表ベースでは、八・六億円の黒字となっております。
 貸倒引当金などの信用コストにつきましては、〇・四億円の繰り入れとなっております。
 これらの結果、当期利益につきましては七・五億円となり、引き続き黒字を計上しております。
 また、最下段の純資産は五百四・五億円と、五百億円を上回る水準を維持しております。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めるとともに、信用コスト管理を徹底し、当期純利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでまいりました。
 こうした努力の結果、当期純利益の黒字が定着するとともに、課題であった実質業務純益も、平成二十二年度決算で収支均衡となって以来、黒字を継続し、黒字幅も拡大しております。
 現在、新銀行東京の経営陣は、確固とした黒字体質の構築に向け、より一層の努力を重ね、再建に取り組んでいるところでございます。
 都といたしましても、引き続き、適切な監視と支援に全力を挙げてまいります。
 以上で株式会社新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 新銀行東京に関して、資料をお願いいたします。
 開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。
 二つ目、開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額。
 開業以降の融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額。残高ベースで。
 開業以降の融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額。実行ベースで。
 開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績。
 預金規模別預金者の件数、割合、金額。
 融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移。
 有価証券残高と、その内訳の推移。
 以上、お願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十分散会

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