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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十三号

平成二十三年十月二十五日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長伊藤まさき君
副委員長山崎 一輝君
副委員長興津 秀憲君
理事高倉 良生君
理事伊藤 ゆう君
理事鈴木あきまさ君
三宅 正彦君
きたしろ勝彦君
神野 吉弘君
岡田眞理子君
佐藤 広典君
小磯 善彦君
清水ひで子君
木内 良明君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長三枝 健二君
総務部長保坂 政彦君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長中西  充君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長江藤  巧君
移転支援担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 毅水君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長中井 敬三君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
監理団体改革担当部長大朏 秀次君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長笹川 文夫君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長加藤 英夫君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
 産業労働局関係
事務事業について(説明)
 港湾局関係
事務事業について(説明)

○伊藤(ま)委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、産業労働局及び港湾局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○加藤労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の加藤英夫でございます。
 私ども事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のため、円滑な業務執行に取り組んでまいる所存でございます。
 伊藤まさき委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の矢崎善朗でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○伊藤(ま)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○伊藤(ま)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○加藤労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、資料としまして事業概要及び「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。このうち、「労働委員会のてびき」は、事件の当事者のために当委員会の利用方法等を説明した冊子でございますので、後ほどごらんください。
 本日は、事業概要によりましてご説明申し上げます。
 目次と一ページをおめくりいただき、二ページをごらんください。1の制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護、労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が、労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能でございますが、これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請等により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 このほか、労働争議の実情調査などがございます。
 次に、2の委員についてでございます。
 委員会の構成は三者構成でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員が各十三名、計三十九名でございます。
 また、委員の選任は、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命しております。
 委員の任期は二年で、現在の委員の任期は本年の十一月末まででございます。
 また、全員が非常勤でございます。
 九月一日現在の委員の名簿は、二二、二三ページに記載してございますので、後ほどごらんください。
 次に、三ページをごらんください。労働委員会の活動でございます。
 初めに、1の会長及び会長代理についてでございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。
 現在の会長は、元東京地方裁判所長であり、弁護士の永井紀昭でございます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と公益委員のみで行う公益委員会議があり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、3の委員の活動状況と報酬についてでございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、不当労働行為の調査、審問、労働争議のあっせん、調停など、担当する事件の処理に当たっております。
 平成二十二年度の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均で九・六回でございます。
 四ページをごらんください。委員の報酬は条例により定められておりまして、本年四月に改定されております。
 次に、4の事務局の組織と分掌事務でございます。
 事務局は二課で構成されており、分掌事務は五ページ及び六ページに記載のとおりでございます。
 六ページをごらんください。5の事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。
 職員の配置状況は表のとおりでございまして、現員は四十一名でございます。
 七ページをごらんください。6の予算でございます。
 当委員会の平成二十三年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億五百万余円、事業費として六千三百万余円、合わせて六億六千九百万円を計上しており、平成二十二年度と比べ、三百万円の減となっております。
 次に、主要事業の概要でございます。
 初めに、1の取扱件数の推移でございます。
 七ページ下段の表は、最近五年間の取扱件数を事件別に示したものでございます。
 平成二十二年度の取扱総件数は千百八十九件でございまして、前年度と比べ、五件の減となっております。
 引き続き、事件の種別ごとに概要をご説明いたします。
 八ページ及び九ページをごらんください。初めに、2の不当労働行為の審査でございます。
 九ページ上段の表のとおり、平成二十二年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は四百三十二件であり、九ページ下段の表のとおり、その七割近くが不利益取り扱いに係る申し立てでございます。
 次の一〇ページ及び一一ページには、申し立て事由の類型別の取扱件数、事業所規模別、産業別の取扱件数をお示ししてございます。
 続きまして、一一ページの(2)の審査の期間の目標でございます。
 平成十七年一月に施行された労働組合法の改正により、不当労働行為の審査期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められました。
 当委員会の審査の期間の目標は、平成十九年までは二年としておりましたが、平成二十年一月から原則として一年六カ月へと短縮しております。
 一三ページをごらんください。3の労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が労働組合法の規定に適合しているか否かを審査するものでございます。
 一四ページをごらんください。上段の表のとおり、平成二十二年度の資格審査の取扱件数は三百八十二件であり、下段の表のとおり、その九割以上が不当労働行為救済申し立てに伴うものでございます。
 次に、4の労働争議の調整でございます。
 一五ページ下段の表のとおり、平成二十二年度の労働争議の調整の取扱件数は百八十三件でございます。
 続きまして、一六ページ下段の表をごらんください。労働争議の調整事項は、団体交渉の促進を求めるものが七割以上となっております。
 次の一七ページには、事業所規模別、産業別の労働争議の調整の取扱件数をお示ししてございます。
 次に、5の労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業などの公益事業から受けた争議予告通知の内容を調査するものでございます。
 一八ページをごらんください。上段の表のとおり、平成二十二年度の労働争議の実情調査の取扱件数は百九十二件でございます。
 次に、一九ページをごらんください。6の相談でございます。
 平成二十二年度の各種相談の取扱件数は千三百五十一件でございます。
 最後に、7の再審査と行政訴訟でございます。
 当委員会が発した命令、決定のうち、本年三月三十一日現在では、中央労働委員会に再審査事件として二十一件が、東京地方裁判所に行政訴訟事件として三件がそれぞれ係属しております。
 なお、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
 以上が事業の概要でございます。
 労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする労働委員会といたしましては、今後とも、事件の迅速かつ的確な解決を図るべく全力で取り組んでまいります。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中西中央卸売市場長 中央卸売市場長の中西充でございます。
 伊藤まさき委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の塩見清仁でございます。事業部長の横山宏でございます。新市場整備部長の宮良眞でございます。市場政策担当部長の江藤巧でございます。移転支援担当部長の森本博行でございます。新市場事業計画担当部長の野口毅水でございます。新市場事業推進担当部長の志村昌孝でございます。基盤整備担当部長の加藤直宣でございます。施設整備担当部長の久保田浩二でございます。当委員会との連絡に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の飯田一哉でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○伊藤(ま)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○伊藤(ま)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中西中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きについて、公正かつ迅速な取引や安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦と場において、と畜解体を行うこと及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどでございます。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場の建設は、開設以来七十五年余りが経過し、老朽化、狭隘化の著しい築地市場を、流通環境の変化、高度な品質、衛生管理に対応し得る首都圏の基幹市場として整備するものでございます。
 新市場整備に必要な法令手続につきましては、本年八月に、卸売市場としての都市計画決定、事業実施が環境へ与える影響を評価した環境影響評価書が告示されるなど着実に進めてまいりました。
 土壌汚染対策につきましては、同月に工事契約を締結し、本格着工に向け準備をしております。
 また、施設計画につきましては、現在、設計業務を通じ、その内容を市場業界と調整しております。
 今後、都としては、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心を確保するため、土壌汚染対策工事を確実に実施していくとともに、市場施設の整備を着実に進めてまいります。
 次に、移転支援事業についてでございます。
 都は、豊洲新市場への移転に当たり、市場業者から幅広く意見や要望を聞くとともに、市場業者の不安、疑問に的確に対応するために、豊洲移転サポート相談室を昨年十一月に設置いたしました。
 また、本年一月には、市場業者が新市場で円滑に事業継続できるよう、支援の基本的な考え方を示しており、現在、具体的な支援策を策定するため、個別面談を実施しております。
 今年度中に具体的な支援策を取りまとめ、市場業者の一層の理解を得ながら事業を着実に進めてまいります。
 次に、東京都卸売市場整備計画についてでございます。
 都は、平成十七年十一月に策定いたしました第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、淀橋市場における仲卸売り場棟の再配置等を内容としたリニューアル事業や、食肉市場における市場棟の衛生対策工事、大田市場における場内物流の効率化に向けた、市場用地貸付制度を活用した市場業者による青果部北口立体荷さばき場の建設など、着実な施設整備の実施に努めてまいりました。
 第八次整備計画の後を受ける第九次東京都卸売市場整備計画につきましては、本年五月に東京都卸売市場審議会から、策定の指針となります東京都卸売市場整備基本方針の答申を受けました。
 同基本方針では、都の中央卸売市場につきまして、都民の食の安全・安心への期待にこたえ、生産者、実需者の多様なニーズにこたえる等の方針にのっとり、卸売市場の機能強化等を図っていくべきであるとしております。
 また、先般の東日本大震災を踏まえ、卸売市場の災害対応力を強化するとともに、被災産地支援に関する取り組みを推進すべきであるとされております。
 都は、こうした方針を踏まえ、本年中を目途に、今年度から平成二十七年度までの五カ年を計画期間とする第九次東京都卸売市場整備計画を策定してまいります。
 次に、被災産地、市場業界の支援についてでございます。
 都は、東日本大震災発生以降、風評被害を解消し、被災産地から市場への安定的な出荷を回復することを目的として、市場業者と連携して被災産地支援イベントを実施いたしました。
 また、風評被害により資金繰りの悪化が懸念される市場の代金決済を行う卸売業者及び代払い機関に無利子の緊急貸付を行うことで、市場から産地への支払いを確保するとともに、都民への生鮮食料品等の安定供給を図る市場機能を維持いたしました。
 なお、同一趣旨で、新たな災害対策特別貸付を実施してまいります。
 今後、被災した産地からの東京市場への出荷に対して、実績に応じて流通支援金を交付するなど、生鮮食料品の円滑な流通を確保し、都民の食生活の安定を図るとともに、引き続き被災産地の復興を支援してまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、福島第一原子力発電所事故発生以降、食の安全・安心に対する都民の意識の高まりにこたえるため、国や生産地と協力した体制に基づき、産地の放射性物質の検査状況を把握し、暫定規制値を超過した物品の流通を防止するとともに、みずからも国に先駆け、当該市町村への出荷自粛を要請するなど積極的に取り組んでまいりました。
 現在、検査基準の詳細化や生産地での検査体制の充実が進みつつある状況を踏まえ、引き続き市場、産地、国の連携による安全体制の確保を堅持してまいります。
 さらに、牛肉については、生体出荷が多いという現実を踏まえ、より都民の安全を確保していくとともに、生産地からの出荷を支援するため、関係局や市場業者と連携し、食肉市場での簡易検査による全頭検査体制の確立を目指してまいります。
 以上で中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塩見管理部長 中央卸売市場の事務事業について、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び全国の中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等についてそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まり、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設から最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三二ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三三ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部、新市場整備部の三部七課から成っております。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三四ページから三七ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三八ページをお開きください。職員定数でございますが、平成二十三年四月一日現在で五百九十八名となっております。
 三九ページをごらんいただきたいと存じます。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 平成二十三年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は二百八十八億二千七百万円となっております。
 続きまして、四三ページをお開き願います。震災により被害を受けた産地を支援するとともに、消費者への食に関する正確な情報提供や、電力確保等、卸売市場における災害時の対応力強化を図るなどの緊急対策を行うため、収益的支出、資本的支出合わせて七十七億三百万円を補正予算に計上しております。
 と場会計につきましては、四四ページから四五ページに記載しております。
 と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十三年度の予算額は六十六億一千五百万円でございます。
 次に、四六ページをお開き願います。市場における業務状況でございます。
 四六ページから四九ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十二年における東京都中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を、取扱品目ごとにお示ししております。
 五一ページをお開き願います。続きまして、事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、卸売市場法に基づき、卸売市場整備計画を定め、計画的に実施することになっております。
 本年五月、東京都卸売市場審議会において、東京都卸売市場整備基本方針の答申がありました。この答申を受け、現在、今年度を初年度として、平成二十七年度を目標年度とする第九次整備計画の策定を進めております。
 この整備基本方針の概要につきましては、五一ページから五五ページにかけまして、築地市場を初め各市場の整備等を記載しており、五五ページでは、東日本大震災を踏まえ、卸売市場の災害対応力を強化するとともに、産地支援に関する取り組みを推進すべきであるとされております。
 次に、五六ページをお開きください。平成二十三年度施設整備事業の概要でございます。
 先ほど市場長からご説明いたしました豊洲新市場の建設のほか、六六ページにかけまして、各市場の整備概要について記載しております。
 六七ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六七ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六八ページから七三ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 七四ページから七七ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、七八ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善等の事務を行っております。
 次に、八一ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載しております。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 また、食品に関する危機管理対応として、食品危害対策マニュアルを作成し、安全・品質管理者体制を活用するなど、対応を記載しております。
 八二ページをお開き願います。豊洲新市場移転支援について記載しております。
 新市場への移転に当たり、築地市場の市場業者を対象とした相談窓口を設置するとともに、個別面談を実施し、支援策の検討を進めております。
 八三ページから九二ページにかけましては、広報、広聴への取り組み、統計事務、地方卸売市場の事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 九二ページ中ほどから、と畜事業について記載してございます。
 平成二十二年のと畜頭数は、記載してありますとおり、年間で牛が九万五千六十五頭、豚が十七万一千二百十二頭となっております。
 また、BSE対策及び家畜伝染病の防疫対策について取り組みを記載してございます。
 九四ページをお開き願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の九五ページ、九六ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、九七ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表等を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事業概要については以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 三点お願いします。
 一点目、築地市場内における環状二号線整備計画及び整備工事の経緯について。
 二点目、市場別業者数の推移。
 三点目、取扱方法別割合及び取扱金額の推移。
 以上、三点お願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
 伊藤まさき委員長さん初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
 次長の三枝健二でございます。総務部長の保坂政彦でございます。産業企画担当部長の矢田部裕文でございます。商工部長の河内豊でございます。金融部長の寺崎久明でございます。金融監理部長の斎藤真人でございます。金融支援担当部長の十河慎一でございます。観光部長の横山英樹でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。安全安心・地産地消推進担当部長の岩田哲でございます。雇用就業部長の穂岐山晴彦でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長の根本浩志でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○伊藤(ま)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○伊藤(ま)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長 当局の事業概要の説明に入ります前に、一言おわびを申し上げます。
 本日、当局職員が児童買春並びに児童ポルノ禁止法違反の容疑で警視庁に逮捕された旨報道がなされました。犯罪行為の疑いがあると同時に、公務員の信用失墜行為に当たるものと思います。まことに遺憾であり、申しわけなく思っております。
 今後、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
 引き続きまして、当局の事業概要につきましてご説明申し上げます。お手元の事業概要要旨をお開きいただきたいと存じます。
 一ページ目でございます。都内経済は、去る三月十一日に発生した東日本大震災の影響によりまして、依然として厳しい状況にある中で、サプライチェーンの立て直しなどにより景気の持ち直しが続いているものの、最近では持ち直しのテンポが緩やかになっております。
 また、電力供給の制約や、欧州の政府債務危機の再燃などによる歴史的な円高など、景気が下振れするリスクがございます。
 産業労働局では、こうした状況のもと、引き続き必要な対策を切れ目なく実施するとともに、中長期視点に立ち、東京の産業力強化に向けて、商工業、サービス業から観光産業、農林水産業に至る幅広い産業の振興のほか、雇用就業の促進といった都民生活にかかわりの深い重要な事業に取り組んでおります。
 次に、二ページから、局の主要な取り組みについてご説明申し上げます。
 まず第一に、中小企業振興でございます。
 都内企業の九九%は中小企業であり、中小企業は都内経済の活力の源であるとともに、雇用面でも大きな役割を果たしております。
 また、都内には、高い技術力やすぐれたノウハウを持つ中小企業の集積や、地域のコミュニティの核となる商店街が数多く存在しております。
 こうした中小企業等を振興するため、経営支援、技術支援、金融支援など多面的な支援を行っております。
 まず、経営支援では、経営改善のサポートや下請対策に加え、成長著しいアジア市場等での販路開拓を目指す中小企業に対し、海外販路開拓支援事業によりまして、海外販路ナビゲーターによるきめ細かなサポートや海外展示会への出展支援を行っております。
 また、ものづくり産業を活性化するため、産業支援拠点の再整備を進めてまいりました。昨年二月、昭島市に開設した多摩の拠点に続きまして、震災の影響によりオープンが延期になりましたが、都立産業技術研究センターにつきまして、西が丘本部及び駒沢支所を移転統合し、去る十月三日、江東区青海に新本部を開設いたしました。
 一方、大手メーカーが付加価値の高い新製品を開発する際に、中小企業に求める、売れる技術をつくり出すため、共同で開発、生産、営業の体制強化に取り組む中小企業グループに対して、ものづくり産業基盤強化グループ支援事業により、グループ運営や販路開拓などの支援を行っております。
 地域のコミュニティの核である商店街の振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業におきまして、イベント・活性化事業など商店街の活力向上に向けた取り組みを支援してまいりました。本年度は、新たに、環境対応型商店街活性化事業によりまして、商店街の情報発信力を活用し、商店街における環境対策とその成果をアピールすることで、地域社会での環境配慮の取り組みの推進を図っております。
 また、今回の電力不足によりまして、多くの中小企業などが生産活動の制約を受けましたことを踏まえ、中小企業向け電力自給型経営促進支援事業では、自家発電設備などの導入を支援するとともに、専門家の派遣など、電力自給型経営を実践する中小企業を支援しております。
 次に、金融支援でございます。
 中小企業の資金繰り支援の中核である中小企業制度融資では、信用力が弱く、金融機関の融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
 また、東日本大震災に際し、直接間接被害を受けた中小企業及び組合等に対しましては、災害緊急及び災害復旧資金融資により、資金繰りを支援しております。
 なお、円高対策といたしましては、円高対応・企業変革アシストプログラムによりまして、経営の抜本的改革を目指す中小企業に対し、課題を解決するためのプランの策定と、プランに基づく取り組みに対して専門家を長期間継続して派遣し、支援を行っております。
 また、制度融資の一部に円高対応のメニュー、円高セーフ、円高一般を既に設けておりまして、資金繰りに万全を期しているところでございます。
 新銀行東京の経営監視等につきましては、新銀行東京が中小企業への継続的な支援を図りつつ、経営再建を達成するため、都として適切な監視と支援を行ってまいります。
 なお、新銀行東京は、平成二十二年度の決算におきまして実質業務純益が黒字となり、再建は着実に進展しているものと考えております。
 次に、第二に、観光産業振興でございます。
 都はこれまで、二〇一六年の外国人旅行者一千万人に向けまして、東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備などの施策を展開し、昨年は年間五百九十四万人に達しました。
 しかし、東日本大震災の後、訪日外国人旅行者が大幅に減少しております。そのため、東京の観光再生プログラムとして、東京全体の観光再生に向けた実効性ある取り組みを効果的に行っております。
 具体的には、東京での体験を通じて、現地での正確な情報発信を促進する海外旅行エージェントの招聘、羽田空港の国際化などに伴い、旅行者の増加が見込まれるアジア地域を対象とした、アジアからの旅行者誘致事業、東京で開催される国際会議などの機会をとらえ、東京の安全を積極的にPRする、MICEを通じた日本復興・東京安全PR事業などに取り組んでおります。
 また、東京の島しょ地域は自然の宝庫であり、観光資源としても大きな魅力を持っております。このため、自然と調和した観光への取り組みを進めており、本年六月に世界自然遺産に登録された小笠原諸島につきましては、東京都版エコツーリズムの推進で、世界自然遺産に関心がある旅行者のニーズに対応できるようメニューの充実を図るとともに、小笠原の魅力と自然保護の重要性を伝えるDVDを制作しております。
 第三に、農林水産業振興でございます。
 東京には、コマツナ、トウキョウX、伊豆諸島のキンメダイといった数多くの農林水産物があり、農業、林業、水産業それぞれの振興に取り組んでおります。
 都市農業を振興するためには、農業の中核的な担い手が将来にわたり希望を持って農業を行えるよう、経営力の向上を図ることが重要となっております。このため、都市農業経営パワーアップ事業では、施設整備等への支援とともに、経営コンサルタントなど専門家の派遣をあわせて行い、都市の有利性を生かした経営力の強化を図っております。
 また、都民の食の安全・安心に対する関心にこたえ、都内産農産物の地産地消を拡大していくため、食の安全安心・地産地消拡大事業では、八王子市大谷の都有地に、とうきょう元気農場を開設し、都内農業者の協力で生産、収穫した新鮮で安全・安心な農産物を、都心部の学校給食用に提供しております。
 林業振興におきましては、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環を進めるため、森林の循環再生プロジェクトによる林道等の基盤整備や森林施業の集約化に加え、多摩産材の利用拡大にも取り組んでおります。
 第四に、雇用就業対策でございます。
 働く意欲のあるすべての人がその能力を発揮し、安心して働くことができる社会の実現が重要でありまして、地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上、適正な労働環境の確保に取り組んでおります。
 しかしながら、東京の失業率が依然として四%台で推移するなど、雇用情勢は厳しい状況が続いております。特に、若者を取り巻く雇用情勢は、平成二十三年三月の大学卒業者の就職率が過去最低の九一%となるなど、大変厳しい状況が続いております。
 このため、本年度から、新卒未内定者等向け特別支援事業を開始し、就職活動のラストスパートに役立つ就活ノウハウセミナーや面接対策セミナーを実施するとともに、新卒採用活動中の企業を集めました合同企業説明会を開催しております。
 あわせまして、未就職卒業者緊急就職サポート事業により、就職先が決まらないまま大学等を卒業した若者を対象に、紹介予定派遣制度を活用し、研修と都内中小企業での就労体験を組み合わせた支援を行い、派遣終了後の正規雇用化を目指しております。
 障害者の雇用につきましては、特に中小企業に対して、引き続き雇用の促進を働きかけていく必要があります。
 このため、初めて障害者を雇用する中小企業等を選定し、個別の状況に応じた支援を行うとともに、こうした事例を蓄積し、広く普及啓発を図るオーダーメード型障害者雇用サポート事業に取り組んでおります。
 なお、今年度は、東日本大震災の発災によりまして、被災地、被災者支援に緊急に取り組んでおります。
 まず、中小企業対策としては、被災地企業と都内企業等との商談機会を提供する、被災地企業コラボレーション商談会実施事業を実施しております。
 観光産業対策では、都内の旅行事業者が実施する被災地応援ツアーの支援等を行う、被災地消費喚起・観光振興特別支援事業を実施しております。
 雇用就業対策では、東日本大震災で被災された方や震災の影響で離職を余儀なくされた方などに対しまして、緊急就職支援事業により、就職支援の専門家による相談、助言や採用企業に対する助成など、採用から就職後まで一貫した支援を実施しております。
 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、都内企業の工業製品の放射線量の測定試験を行うとともに、都内産農林水産物の放射能検査を計画的に実施しております。
 東京には、すぐれた技術を持った企業、多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など幅広い産業資源が存在しております。これらを基盤として発展してまいりました東京の産業は、日本経済を牽引する大きな役割を担うとともに、都民に多様な雇用の場を提供しております。
 産業労働局といたしましては、東京の産業活力の維持向上を図るとともに、円高や世界経済の動向など、現下の東京の経済を取り巻く状況を注意深く見守りながら、必要な施策の構築に努めてまいります。
 委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、引き続きまして総務部長からご説明申し上げます。

○保坂総務部長 局長の説明に引き続き、事業の詳細につきまして、お手元の資料1、事業概要の冊子によりご説明申し上げます。
 恐れ入ります。一二ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の七部二十一課から成っております。さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十六の事業所がございます。
 二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますように、事務、技術、技能労務合わせて一千二百十五名となっております。
 二一ページは当局の二十三年度予算でございます。
 一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約四千四百二十九億円でございます。
 二二ページは対策別予算でございます。
 大きく分けて、Ⅰ、中小企業対策、Ⅱ、観光産業対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 少し飛びまして、三三ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 三三ページから三四ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援まで、八つの体系で事業を展開しております。
 三五ページをお開きください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善、強化に対する支援でございます。
 具体的な事業を幾つかご説明申し上げます。
 まず、三七ページをお開きください。(3)、東京都革新商材事業化支援事業は、二十三年度の新規事業でございます。
 経営革新法による承認を受けた経営革新計画に基づいて革新商材の開発に成功しても、新市場に送り出すには、競合製品との性能の差別化など多くの課題がございます。
 そこで、中小企業が行う商材の性能試験などへ支援を行い、計画の実現を後押ししております。
 三九ページをお開きください。(5)、目指せ中小企業経営力強化事業では、都と中小企業支援機関が連携し、中小企業診断士による経営診断と経営力向上のためのアドバイスを行うとともに、診断の結果、販路開拓が必要と判断された場合には、展示会等の出展支援を行っております。
 (7)、事業継続計画(BCP)策定支援事業は、緊急対策事業でございます。
 都内中小企業及び中小企業団体等に対し、個別コンサルティングの実施により、BCP策定を支援するとともに、策定事例の紹介による普及啓発も行っております。
 四六ページをお開きください。第2、技術支援は、中小企業の新製品、新技術の開発、デザインの活用、ものづくり産業の次代を担う人材の育成などに対する支援でございます。
 四七ページをお開きください。3、製販一体型新製品開発支援事業は、二十三年度新規事業でございます。
 新製品のアイデアはあるものの、実現化が困難な中小企業に対し、講座の実施や専門家によるハンズオン支援により、市場のニーズを踏まえた製品開発から販売までを一貫して支援しております。
 五〇ページをお開きください。8、都市課題解決のための技術戦略プログラムでは、環境問題など都市課題を解決する技術革新を促進するため、開発テーマや目標を定めた技術戦略ロードマップを策定し、ロードマップに沿った中小企業の技術・製品の開発・普及を推進しております。
 次の9、産業人材の確保・育成では、中小企業のイメージアップ、理解の向上、採用支援などを目的とした中小企業の魅力発信につながる総合的なプロジェクトを実施するなど、中小企業の人材確保、育成に向けて多面的な取り組みを行っております。
 五二ページをお開きください。第3、創業支援では、東京における活発な創業を促進するため、起業とその後の経営安定、発展を支援しております。
 主な事業といたしまして、五三ページの4、インキュベーション施設の運営及び五四ページの5、インキュベーション施設の整備・拡充支援でございますが、創業を支援するため、低廉な家賃でオフィスを提供し、あわせて経営支援などを行うインキュベーション施設を都みずから運営するとともに、区市町村が行うインキュベーション施設の整備を支援しております。
 五五ページをお開きください。第4、地域工業の活性化は、地域のものづくり産業が形成してきた特色ある集積を維持発展することにより、地域産業の活性化を図るものでございます。
 主な事業といたしまして、1の(1)、創造的都市型産業集積創出助成でございますが、創造的都市型産業の創出や集積を図ろうとする区市町村と連携し、地域や集積の特性に応じたきめ細かい支援を展開しております。
 五八ページをお開きください。11、産業交流拠点の整備では、都域を超えた産学・産産連携を促進する交流拠点の整備に向け、産業交流拠点の整備に関する調査を実施いたします。
 五九ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 主な事業といたしまして、2の(1)、新・元気を出せ商店街事業では、各区市町村が策定した商店街振興プランに基づき実施されるイベント事業及び活性化事業に対して総合的な支援を実施するとともに、都の行政施策に協力する商店街事業に対し、特別な支援などを行っております。
 六一ページをお開きください。3、商店街空き店舗活用型震災被害対策事業は、緊急対策事業でございます。
 被災地の農林水産物及びその加工品の販売に継続的に取り組む商店街等を支援することにより、被災地産品の販路拡大に寄与するものでございます。
 六三ページをお開きください。第6、総合的支援では、公益財団法人東京都中小企業振興公社や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が連携して、技術、経営等の総合的な支援を行っております。
 六六ページをお開きください。11、戦略的産業分野の育成では、(1)、航空機産業への参入支援、六七ページに参りまして、(3)、ファッション・ビジネス育成支援事業などを実施しております。
 七二ページをお開きください。第8、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 その下の1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
 七七ページをお開きください。12、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の把握、分析、新銀行が有する機能の活用の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 その下の13、貸金業の指導監督では、貸金業者に係る苦情相談の迅速な処理に努めるとともに、悪質な業者に対し、登録取り消しや業務停止などの行政処分を行っております。
 次に、観光産業対策でございます。
 八一ページをお開きください。観光産業対策の体系でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受入体制の整備、推進体制の構築の四つの体系で事業を展開しております。
 八二ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信では、広く世界から旅行者を誘致するため、1の(2)、ウエブサイトによる情報発信を初め、2の(1)、都内観光事業者が欧米等の都市へ直接赴き、海外の旅行業者と商談を行う観光プロモーションなどを行っております。
 八七ページをお開きください。第2、観光資源の開発では、豊かな自然や水辺空間など、東京が有する多様な観光資源を活用するとともに、新たな観光資源の開発に取り組んでおります。
 主な事業といたしまして、1、自然と調和した観光では、(2)、島しょ地域の観光振興事業などを行っております。
 八九ページをお開きください。(3)、下町広域観光まちづくり事業は、二十三年度の新規事業でございます。
 墨田・江東地域において、行政区域を越えた地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対し、支援しております。
 九一ページをお開きください。第3、受入体制の整備は、東京を訪れる旅行者に対し、歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりでございます。
 九二ページをお開きください。主な事業といたしまして、2、東京ひとり歩きサイン計画は、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、絵文字や外国語で表記した観光案内標識の整備を促進するものでございます。
 九三ページをごらんください。4の(1)のイ、全国観光PRコーナーの運営では、東京と全国の自治体が連携して、都庁舎を全国の観光情報発信拠点として活用し、日本各地域の魅力を広くPRしております。
 続きまして、農林水産対策でございます。
 一〇一ページをお開きください。一〇一ページから一〇二ページにかけまして、農林水産対策の体系を示しております。
 農業、林業、水産業と各分野の振興について、三つの体系で事業を展開しております。
 一〇三ページをお開きください。第1、農業の振興は、農業振興計画の策定、農業基盤の整備、農業経営の安定及び食の安全・安心の確保に向けた施策でございます。
 (1)のイ、農林・漁業振興対策審議会でございますが、本年五月、知事の諮問機関であります東京都農林・漁業振興対策審議会に対し、都民生活に密着した産業・東京農業の新たな展開についてを諮問いたしました。現在、東京の農業を取り巻く環境の変化や、農業、農地に関する国の動向を踏まえつつ、今後、東京都が展開すべき施策の方向性について、同審議会で活発なご議論をいただいているところでございまして、本年十一月には答申をいただく予定でございます。
 その後、同審議会の答申に基づいて、東京農業振興プランの改定に取り組んでまいります。
 次に、一番下にございます、(3)、都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、都市農地の保全と農業振興を推進するため、区市が行う農業、農地を生かしたまちづくりに対して支援しております。
 また、農業、農地の持つ多面的な機能について、都民と農業者の相互理解を促進しております。
 一〇六ページをお開きください。(5)、食育の推進では、都民が食に関する理解を深めることにより、健全な食生活を実践できるよう、食育推進団体への支援や、体験を中心とした食育を進めるとともに、効果的な情報発信等の事業を行っております。
 少し飛びまして、一一六ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策でございます。
 一一七ページをお開きください。主な事業といたしまして、(5)、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採や作業道の整備など、スギ花粉の削減と林業の再生に取り組んでおります。
 一一九ページをお開きください。3の(5)、多摩産材の利用拡大では、民間事業団体から多摩産材の普及PR活動等に関する提案を公募し、採用した提案に対して助成事業を行っております。
 一二二ページをお開きください。第3、水産業の振興は、水産資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 一二三ページをお開きください。主な事業といたしまして、(7)、漁場の荒廃・海の異変対策では、サメ等による漁業被害の軽減対策を実施しております。
 一二四ページをお開きください。上から二行目にございます、カ、漁村地域防災力強化事業は、緊急対策でございます。
 漁港における共同利用施設の状態に応じて適切な震災対策を支援することで、二次災害を未然に防ぎ、発災以降の復旧、復興の拠点となる漁港機能の確保を図るものでございます。
 続きまして、雇用就業対策でございます。
 一二九ページをお開きください。一二九ページから一三一ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上、適正な労働環境の確保の三つの体系に沿って事業を展開しております。
 一三三ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、厳しい雇用環境に置かれている若年者、中高年者、障害者を初めとした都民の雇用就業の促進を図るものでございます。
 一三三ページから一四一ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 一三四ページをお開きください。(2)、若年者の雇用就業支援は、若者の就職支援のため、東京しごとセンターにヤングコーナーを設け、相談やカウンセリング、能力開発をワンストップサービスで展開するものでございます。
 一三七ページをお開きください。中ほどの(4)、就職氷河期世代特別支援は、正社員として再就職を目指す就職氷河期世代の求職者に対し、カウンセリング、求人情報の提供、職業紹介まで、きめ細かい就職支援を実施するものでございます。
 一三九ページをお開きください。(9)、女性の再就職支援では、再就職を目指している女性を対象として、カウンセリングを行うほか、就職活動のノウハウの提供や、スキルアップセミナー、職場実習を含んだ支援プログラムの実施により、就職に至るまでの継続的な支援を行っております。
 一四五ページをお開きください。(8)のイ、東京ジョブコーチ支援事業では、都が独自に養成したジョブコーチが中小企業等に出向き、障害者の職場定着支援を行っております。
 一四八ページをお開きください。一四八ページから一五〇ページにかけて、11、緊急雇用対策の内容をお示ししてございます。
 一四八ページの(2)、ふるさと雇用再生特別基金事業、一四九ページの(3)、緊急雇用創出事業などにより、現下の厳しい雇用情勢のもと、離職を余儀なくされた方々に対し、雇用就業機会の創出を図っております。
 一五一ページをお開きください。一五一ページから一五六ページにかけまして、第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上として、都内各地域の職業能力開発センター等における公共職業訓練の内容についてお示ししてございます。
 一五一ページの(1)、求職者向け訓練では、非正規労働者の方など求職者の方に対し、新たな職業に必要な技能、知識を習得する訓練機会を提供しております。
 また、一五六ページにございます、(6)、保育サービス付き職業訓練では、子育て中の求職者に配慮した職業訓練の機会を提供しております。
 一六一ページをお開きください。6、被災者向け委託訓練は、緊急対策事業でございます。
 首都圏に避難している方々を対象に、被災地復興に資する車両系建設機械等の資格取得を主な内容とした職業訓練を、民間教育訓練機関等に委託して実施するものでございます。
 一六二ページをお開きください。第4、適正な労働環境の確保では、1、労働情勢調査のほか、一六四ページの2、労働知識の普及・啓発、一六五ページの一番下にございます、3、男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
 一六六ページをお開きください。一番下にございます、4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一七一ページをお開きください。ワークライフバランスの推進を図るための施策として、一七一ページの6の(1)、中小企業両立支援推進助成金では、中小企業等が社内体制の整備などを図るための経費を助成しております。
 また、一七二ページにございます、7、いきいき職場推進事業、8、働き方の改革東京モデル事業、9、東京しごとの日の設定では、すぐれた取り組みを進める企業等を広く社会に紹介するなど、ワークライフバランスの推進に向けた社会的機運の醸成を図っております。
 最後に、今年度、緊急対策として取り組んでおります被災者、被災地支援につきましてご説明申し上げます。
 一八三ページをお開きください。1の(1)、都内避難者に対する支援として、都内宿泊施設を活用した避難者支援事業、2の(1)、都内避難者への雇用・就業支援として、緊急就職支援事業、避難者向け合同就職面接会の実施、3の(1)、被災地等の物産の消費喚起として、商店街空き店舗活用型震災被害対策事業、被災地方の物産展示会実施事業、一八四ページに参りまして、(3)、被災地の商工業復興の支援として、被災地における中小企業製品の放射線検査支援、被災地企業コラボレーション商談会実施事業、(5)、復興の担い手となる民間技能者の育成として、被災者向け委託訓練などに取り組んでおります。
 また、産業労働局では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、都内中小企業の工業製品を対象に、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおいて、無料で放射線量の測定と証明書の発行を実施しております。
 また、都内産農林水産物等については、計画的に放射能検査を実施し、その結果を迅速に都民に対して情報提供を行っております。
 事業概要については以上でございます。
 続きまして、お手元の資料の2、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 この資料は、東京都が二五%以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、二十三年度事業計画及び予算、並びに二十二年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、公益財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完して、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 一番目、中小企業対策予算、決算の推移を十年間でお願いいたします。
 二つ目、農林水産対策予算、決算の推移。
 三番目、雇用就業対策予算、決算の推移。
 四番目、都内小規模小売店の推移。
 五番目、新・元気を出せ商店街事業の実績。内容別にお願いいたします。
 六番目、特定施策推進型商店街事業、申請数。十八年から二十三年をお願いいたします。
 七番目、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 八番目、緊急保証制度に係る区市町村の認定件数及び都制度融資の実績。
 九番目、都内事業所の推移、規模別推移を二十年間でお願いいたします。
 十番目、親会社が海外にある企業数の推移及び全国比。
 十一番目、製造品出荷額の推移。
 十二番目、非正規労働者の推移。
 十三番目、緊急雇用対策の実績。
 十四番目、委託訓練の科目委託先の定員、就職率の推移。
 十五番目、雇用形態別就業者数の推移。
 十六番目、労働相談件数及び相談内容別の推移をお願いいたします。
 最後、十七番目、農地面積の推移。
 以上、十七項目お願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○伊藤(ま)委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中井港湾局長 港湾局長の中井敬三でございます。
 伊藤まさき委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の前田宏でございます。総務部長の黒田祥之でございます。監理団体改革担当部長の大朏秀次でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。港湾経営改革担当部長の笹川文夫でございます。臨海開発部長の石原清志でございます。開発調整担当部長の大和田元でございます。営業担当部長の延與桂でございます。港湾整備部長の石山明久でございます。計画調整担当部長の大釜達夫でございます。離島港湾部長の平田耕二でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の有金浩一でございます。同じく企画計理課長の小泉雅裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○伊藤(ま)委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○伊藤(ま)委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中井港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の外貿コンテナ取扱個数は三百八十二万個となり、十三年連続日本一となりました。
 一方、近年、アジア諸港の躍進により、東京港を初めとする日本港湾の国際的地位の低下が進むなど、我が国経済に深刻な影響が生じかねない状況がございます。このため、東京都は、川崎市、横浜市とともに、港湾コストの低減、港湾機能の充実強化など、さまざまな取り組みを展開し、平成二十二年八月には、京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定されました。
 また、本年九月には、京浜港の目指すべき将来像を具体化した、京浜港の総合的な計画を策定したところでございます。これらを契機といたしまして、東京港としても、国際競争力の強化に向けた取り組みを一層推進してまいります。
 臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保するとともに、地域の産業振興に資するため、港湾、空港等の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、個別事業の概要を申し述べさせていただきます。
 東京港の管理運営につきましては、京浜港に寄港する国際基幹航路を維持拡大するため、京浜三港の広域連携のもと、京浜港への貨物集荷に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、港湾コストの低減や利用者サービスの向上など、効率的で使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、物流機能の強化や、地震災害への対応の強化にも資する、中央防波堤外側の外貿コンテナふ頭などの耐震強化岸壁の整備や、緊急物資輸送を行う臨港道路、橋梁等の整備推進を図るなど、東京港の港湾機能の充実強化に取り組んでまいります。
 高潮や津波から都民の生命と財産を守るための防災対策につきましては、防潮堤や水門の耐震化対策などを着実に進めるとともに、東日本大震災も踏まえた防災機能の一層の強化に取り組んでまいります。
 また、運河ルネサンスの取り組みにより、運河等の水域利用とまちづくりが一体となった地域のにぎわい創出と魅力向上に努めてまいりました。今後は、推進地区間の連携など、さらなる展開を図ってまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、平成二十七年度のまちの概成に向け、着実に開発を推進してまいります。
 また、進出事業者に対して環境負荷軽減への積極的な取り組みを行うよう誘導していくなど、環境先進都市の実現にも取り組み、都民全体の貴重な財産として、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 なお、都は先月、国際戦略総合特区の指定申請を行い、新たな規制緩和や税制優遇等の提案を国に行いました。
 臨海副都心においても、この取り組みの中で、MICE機能の充実や新たな国際観光資源の創出などを積極的に進めてまいります。
 また、臨海部から都心へ向かう風の道の起点となる海の森の整備を進めており、今後とも、都民や企業、NPO等との協働により、緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
 島しょ地域におきましては、引き続き、津波軽減効果もあわせ持つ港湾、空港、漁港、海岸保全施設の整備を着実に進めてまいりますとともに、観光、地場産業の振興を図る、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、臨海地域のエリアマネジメントを推進する臨海ホールディングスグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。

○黒田総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 港湾局は、五部二事業所の組織、五百七十九名の職員によって運営しております。
 二十三年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額一千二百二十七億二千万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、三ページをごらん願いたいと存じます。2番、東京港の管理運営でございます。
 東京港には、公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間の専用ふ頭などがあり、平成二十二年は、年間二万六千四百十一隻の船舶が入港するなど、日々膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、都が港湾管理者として、係留施設などを直接管理運営しておりますほか、外貿コンテナ関連港湾施設や船舶給水施設、客船ターミナル施設を、指定管理者であります東京港埠頭株式会社が管理しております。
 また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
 東京港第七次改訂港湾計画は、平成十八年に策定したもので、平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございます。
 次のページ、四ページをごらん願いたいと存じます。
 四ページの中ほどに記載してございますとおり、平成二十年七月、東京都港湾審議会から、東京港の今後の港湾経営戦略の答申を受けまして、本計画を一部変更いたしまして、平成二十一年八月に公示いたしました。
 なお、計画の概要につきましては、三ページから四ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、五ページをごらん願いたいと存じます。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づきまして、係留施設や臨港交通施設など港湾施設の整備を進めております。
 係留施設につきましては、東京港の国際競争力を強化し、国際基幹航路及びアジア航路の維持拡大を図るため、中央防波堤外側コンテナターミナルの整備を進めるほか、内貿ユニットロードターミナルの整備を行います。
 臨港交通施設につきましても整備を進め、東京ゲートブリッジなどの東京港臨海道路Ⅱ期事業は、今年度の供用開始でございます。
 続きまして、六ページをお開き願います。5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、メーンポートとしてさらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービスに向けた取り組みが必要となります。
 平成二十年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するため、基本合意を締結いたしまして、港湾コストの低減、港湾の利便性の向上などの課題に三港が連携して取り組んでいるところでございます。
 この基本合意以降、京浜港が進むべき方向性について検討を進めまして、平成二十二年二月に京浜港共同ビジョンを取りまとめました。
 本年九月には、この共同ビジョンに示す将来像などを具体化するとともに、東日本大震災を踏まえ、災害対策を含めた港湾機能の充実強化を付加し、京浜港の総合的な計画を策定いたしました。
 また、平成二十二年八月に選定を受けました国際コンテナ戦略港湾の実現に向けまして、広域からの貨物集荷や戦略的な港湾経営など、具体的な施策に取り組んでまいります。
 続きまして、七ページをごらん願います。
 七ページの中ほどに記載してございますが、港湾施設の危機管理につきましては、密輸、密入国事件など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処いたしまして、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図るため、隣接する港湾や国の関係機関などで構成いたします東京湾保安対策協議会によりますテロ対策訓練等を継続的に実施しております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化いたしまして、東京港の危機管理能力を高めてまいります。
 続きまして、八ページをお開き願います。6、防災機能の向上でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、台風による高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。
 東日本大震災も踏まえ、防災機能の一層の強化が必要と認識しまして、高潮や地震対策とともに津波への備えも視野に入れ、重点的に事業を進めてまいります。本年度は、防潮堤の整備及び耐震対策を行うほか、佃水門等の耐震対策工事も実施いたします。
 次の九ページをごらん願います。7、運河ルネサンスの取り組みでございます。
 運河ルネサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわい等の創出を目指すものでございます。本年度は、指定されております五地区間の連携によります取り組みを進めてまいります。
 次に、8番、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、東京港内の清掃や放置艇対策など、水域環境の保全に努めてまいります。
 続きまして、一〇ページをお開き願います。(2)の船舶等による大気汚染対策の推進についてでございますが、これは、近年、船舶等による大気汚染について関心が高まる中、東京都においても、国等の関係機関と適切に連携を図り、大気環境改善対策に率先して取り組んでいくものでございます。
 次に、(3)番の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 なお、平成二十一年度からはDブロックの護岸建設工事に着手をしております。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 埋立地の開発につきましては、現在、東京臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めておりまして、四つの土地利用計画を定めまして、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 次のページ、一二ページをお開き願います。(2)番、臨海副都心の開発に関してでございますが、現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めております。
 また、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、さらに、十八年には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定いたしまして、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組みについて、必要な見直しを行ってきております。
 これらの内容につきましては、一一ページから一三ページにかけて記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 一三ページをごらんいただきたいと思います。オ、開発の進捗状況でございますが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成しておりまして、進出事業につきましては、本年四月、有明北地区において小学校及び中学校が開校しまして、十月には青海地区に産業技術研究センターが開業いたしました。
 今後も、大学、業務・商業複合施設などが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 続きまして、一四ページをお開き願います。カ、環境先進都市への取組でございます。
 平成二十一年三月に臨海副都心まちづくりガイドラインを改定いたしまして、緑化率四〇%の義務づけを明記するなど、進出事業者の環境負荷軽減への取り組みを誘導し、環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
 次に、(3)、豊洲地区・晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、土地区画整理事業や市街地再開発事業によりまして、着実に事業が進められているところでございます。
 今後とも、地元地権者等と協議いたしまして、それぞれの地区の特性に応じた事業手法によりまして開発を促進してまいります。
 (4)、都市再生事業の推進でございます。
 ア、広域防災拠点の整備でございますが、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられておりまして、平成二十二年七月に東京臨海広域防災公園として開園したところでございます。
 イ、スーパーエコタウン事業でございますが、これまで民間事業者などによりまして中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、稼働をしております。
 (5)番の臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表いたしました「臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-」によりまして、順次、持ち株会社方式で経営統合することといたしました。
 これによりまして、平成十九年一月に、持ち株会社であります株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。
 その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を平成二十一年一月に完了しております。
 臨海ホールディングスグループは、各社の力を結集し、効率的なグループ経営を推進してまいります。
 次に、10、新たな海上公園への取組でございます。
 (1)、海上公園事業につきましては、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、次の一五ページから一六ページに記載しております四つの基本的考え方に基づきまして整備を進めているところでございます。現在、四十四カ所、九百七十三・四ヘクタールにつきまして計画が決定されております。
 次に、一六ページ中ほどをごらんいただきたいと存じます。(2)、「海の森」事業の推進についてでございます。
 海の森は、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するものでございます。都民、企業の皆さんなどとの協働のもと、森をつくり、育て上げる取り組み等を着実に推進してまいります。
 一七ページをごらん願います。11、島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となります港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港、海岸保全施設の整備でございますが、現況は、一七ページの表-1及び次の一八ページの表-2に記載のとおりでございます。
 これらの施設につきましては、東京都離島振興計画等に基づきまして、事業を実施しております。
 一八ページをお開き願います。(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
 この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づきまして実施をしております。
 続きまして、一九ページから二一ページにかけましては、二十三年度の港湾局予算概要の表でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 当局の事業概要につきましては以上のとおりでございますが、引き続きまして、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、こちらのA4の一枚の資料でございますが、東京都監理団体等一覧をごらんいただきたいと存じます。
 監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況説明書を配布してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。こちらも後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○伊藤(ま)委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 九点お願いいたします。
 一点目、国際戦略港湾計画における京浜三港の取扱貨物の実績と、今後の各港の整備計画と費用。
 二点目、海岸保全地域施設の管理委託の業務内容。
 三点目、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却面積、売却額、年間賃料の推移。
 四点目、臨海地域開発計画の現状。
 五点目、三会計統合後の土地の保有財産の推移及び、これまでの処分実績と今後の処分計画。
 六点目、東京テレポートセンターの臨時駐車場の各年度ごとの使用料収入と、都への土地代、賃料の納付額。
 七点目、東京テレポートセンターのお台場海浜公園の常設駐車場の各年度の使用料収入と、都への賃料納付額。
 八点目、経営安定化策以降の東京テレポートセンター臨時駐車場の各年度ごとの駐車実績台数、実績使用面積。
 最後、九点目、東京テレポートセンターに委託している常設駐車場の使用料、台数、使用面積の計算方法と根拠。
 以上、九点お願いいたします。

○伊藤(ま)委員長 ほかにはよろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤(ま)委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十分散会

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