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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十一号

平成二十三年九月三十日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長西岡真一郎君
副委員長しのづか元君
副委員長鈴木あきまさ君
理事伊藤 興一君
理事伊藤 ゆう君
理事川井しげお君
山崎 一輝君
田の上いくこ君
大松あきら君
佐藤 広典君
山口  拓君
藤井  一君
清水ひで子君
三宅 茂樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長三枝 健二君
総務部長保坂 政彦君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長中西  充君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長江藤  巧君
移転支援担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 毅水君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長中井 敬三君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
監理団体改革担当部長大朏 秀次君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長笹川 文夫君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君
労働委員会事務局局長加藤 英夫君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 港湾局関係
報告事項(質疑)
・京浜港の総合的な計画の策定について
 中央卸売市場関係
報告事項(質疑)
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(五街区)について
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(六街区)について
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(七街区)について
 産業労働局関係
報告事項(質疑)
・私債権の放棄について
・平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第一期中期目標期間事業報告について
・新銀行東京の「平成二十四年三月期第一・四半期決算」について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件については、本日の理事会において協議の結果、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件については、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○西岡委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 報告事項、京浜港の総合的な計画の策定についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○伊藤(興)委員 では、私の方からは、今回報告のあった京浜港の総合的な計画における災害対策について、確認も含めて何点か伺いたいと思います。
 京浜港は、首都圏四千万人の生活を支える総合物流拠点として、さらには、産業面においても国内最大の総合港湾として、我が国の経済、産業において重要な役割を担っております。
 当委員会では、七月末に、西岡委員長を中心に委員会視察をさせていただきまして、阪神・淡路大震災で被災した神戸港を視察した折にも、港湾の重要性を改めて確認し、認識したのと同時に、また、都議会公明党としても、三月十一日に発生した東日本大震災において被災をした岩手県の陸前高田市、また、同じく岩手県の大船渡市にも私自身も調査に行ってまいりましたけれども、いずれも被災地域の各港は甚大な被害を受けて、災害復旧や復興に大きな支障が生じたということを聞いてまいりましたし、この目でも見てまいりました。この大震災を教訓に、港湾施設の重要性を改めて認識した次第であります。
 今回報告のあった京浜港の総合的な計画の中においては、この東日本大震災を踏まえて、京浜港における災害対策についての取り組みが示されております。
 そこで、確認も含めて、今回の三・一一の地震で、東京も震度五という大きな地震に見舞われたわけでありますけれども、京浜港が受けた港湾施設の被災状況はどうだったのか、また、被災した地域の、それぞれ東北地方の各港に対して京浜港が果たした役割、また貢献について伺いたいと思います。

○笹川港湾経営改革担当部長 京浜港の被災状況につきましては、一部施設にひび割れや破損が見られましたが、港湾機能にほとんど影響を与えるものではございませんでした。
 被災地の各港に対して京浜港が果たしました役割につきましては、被災地の早期復旧、復興支援を目的に、海上輸送から陸上輸送への切りかえに伴う費用を補助する陸上輸送支援や内航フィーダー航路復活支援、被災地と京浜港の間を航行する船舶の入港料免除など、被災地支援を実施するとともに、代替港としての機能を担ったところでございます。

○伊藤(興)委員 このたびの東日本大震災において被災した港の代替港として、京浜港が被災地域の物流に大きな役割を果たしたということは、港湾関係者の方々の多くのご協力があったからのことであると改めて敬意を表したいと思います。
 ところで、京浜港の岸壁等の港湾施設の被災状況がわずかであったということでありましたけれども、首都直下地震に襲われた場合、また、三連動の地震等に襲われた場合には、その被害が甚大であるおそれがあります。東京港については、さらなる防災対策の強化が必要と考えます。
 今回の計画の中で、東京港として、耐震強化岸壁の整備を進めるとしておりますけれども、その具体的な取り組みを伺いたいと思います。

○石山港湾整備部長 災害時における緊急救援物資や国際海上コンテナの輸送などを確保するため、都では、耐震強化岸壁の整備に取り組んでまいりました。
 具体的には、救援物資の海上輸送拠点である芝浦、辰巳ふ頭や、首都圏の経済活動維持を目的とする大井ふ頭など十三バースの整備を完了しております。また、有明や中央防波堤内側地区のふ頭など六バースの整備を進めているところでございます。さらに、品川や中央防波堤外側地区の新たなバースの早期事業化を国に強く求めているところでございます。
 今後とも、救援物資の円滑な受け入れや首都圏の経済活動を迅速に回復させる役割を十全に果たせるよう、耐震強化岸壁の拡充を進めるとともに、東日本大震災を踏まえ策定した本計画を港湾計画の改訂に反映させてまいります。

○伊藤(興)委員 震災時には、まずは救援物資、また、復旧資機材の輸送、そしてまた、帰宅困難者などの輸送を初め、国際物流機能を維持していくことが必要であります。このためには、耐震強化岸壁の整備とともに、今回の震災でクローズアップされた液状化への備えも不可欠であると思います。
 そこで、東京港におけるこれまでの液状化対策と今後の取り組みについて伺いたいと思います。

○石山港湾整備部長 港湾局では、これまで岸壁など港湾施設の整備に当たりまして、液状化発生の可能性を示した液状化予測図や技術的基準に基づき、液状化層をセメントで固める工法などを用いた対策を実施してまいりました。
 このため、今回の地震において、港湾局が管理する港湾施設に大きな被害は認められませんでした。
 しかし、一部の埋立地で液状化現象が見られたことから、東京港のさらなる防災力向上のために、先般、地盤の専門家から成るアドバイザー委員会を設置し、液状化予測図の見直しに着手したところでございます。

○伊藤(興)委員 震災時における首都圏の物流機能を確保するためには、ハード面においては耐震強化岸壁の整備などを進めるとともに、その運用面についても京浜港が広域的に連携することが重要であると思います。
 今回のこの総合的な計画の八〇ページには、浮体式防災基地の活用についても示されておりますけれども、これは、災害時に、被災地にこの基地を曳航して、救急あるいは救援活動の拠点となる、あるいはまた瓦れき撤去等の置き場になる、いろんな使い道がある、そうした役割を担うことを目的にした海に浮かぶ構造物であります。これは、東京湾においては横浜港に係留されているということでありますけれども、例えばこうした施設の活用についても、京浜港が連携をして取り組む必要があると思います。
 平時のときはもとより、震災時においても、京浜港として可能な限り物流機能を確保していくために、三港が相互に連携した取り組みをしっかりと進めていくべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

○笹川港湾経営改革担当部長 先生ご指摘のとおり、震災時におきましても物流機能を確保していくためには、各港における耐震強化岸壁の整備だけではなく、三港の相互補完機能を確実に発揮できる仕組みが必要であると認識しております。
 三港におきましては、震災時におけるコンテナ船用耐震強化岸壁の相互利用に係る覚書を交わしておりまして、被災した港からの応援要請があった場合、他の港は可能な限り利用提供を行うことになっております。
 今後は、震災時におきまして、この覚書に基づく相互利用が円滑に行われますよう、三港でのシミュレーションを徹底するとともに、ご指摘の浮体式防災基地につきましては、三港連携のもと、緊急物資の輸送や荷さばき、一時保管といった災害時の防災拠点として、その効果的な活用方法について、より具体的な検討を行ってまいります。

○伊藤(興)委員 冒頭でも述べたとおりであります。平時においても、また、震災時においても、京浜港、港というのは非常に重要な施設であると思います。今回の計画に基づいて、京浜港の災害対策も着実に進めていただきまして、いついかなるときでも、国民生活、また、企業活動を支える、災害に強い港づくりに港湾局は努めていただきたい、このことを要望しまして、質問を終わります。

○西岡委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○西岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 報告事項、豊洲新市場土壌汚染対策工事(五街区)について外二件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げとなりましたのでご了承願います。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。

○田の上委員 土壌汚染対策については、今までにも特別委員会や経済・港湾委員会の中で質問を重ねてまいりましたが、詳細設計ができてからでないとわからないという答弁も何度もいただいてまいりました。議会に具体の報告もないまま入札が行われたことは極めて残念です。
 本日は、質疑の中で明確にならなかった対策と特記仕様書に基づく事項を中心に質問をさせていただきます。
 先に、街区ごとに落札者、施工者が異なる中で、どのような監理体制を築くのか懸念をいたします。六街区に処理プラントを設置するため、個々の想定外の対応が生じた場合にも六街区に報告し、監理が集中するわけですが、六街区の監理において、都はどのように入札者に求めてきたのか、都の指導体制を含め、責任監理についてのご説明をお願いいたします。

○加藤基盤整備担当部長 今回の土壌汚染対策工事では、すべての街区の仕様書におきまして、工事を進めるに当たっては、他街区工事の請負者との協力、連携が不可欠であることから、十分な調整を行うことと規定しており、各街区が協力していく体制となっております。
 こうしたことに加え、六街区は、汚染物質処理の仮設プラント設置と海上運搬を行うことから、この街区の工事請負者は、今回の土壌汚染対策工事を進める上で中心的な役割を担うこととなるため、六街区の請負者を中心として、工事調整及び施工管理等に関する協議、調整の場を設置することとしております。
 都は、こうした協議、調整の場にみずから参画し、課題解決を図るとともに、工事全体を総括いたします。

○田の上委員 これは、各街区において大変大きな金額の入札でございました。都民も本当に心配しているところでございます。安全・安心のためにしっかりとした指導体制を築いていただきたいと思います。
 詳細に入ります。
 まず、土壌汚染対策において、かなめともいえる地下水浄化について伺います。
 以前にも適用実験に際しての揚水量の記録がないことや、計測の日数等が縮減されたことについて質問をいたしました。どれくらい揚水できているかがわからないまま復水を繰り返すと、土壌中の汚染が水に染み込んでいるか否かがきちんと判断できないままで行われてしまいます。水道水を注入して、即座に濃度をはかれば、水道水の濃度しかはかれません。
 今回の対策において、仕様書には詳細がございませんが、どれくらいの日数をかけて揚水、復水をするのか、測定のタイミングなどについてどのように指導されるのか伺います。

○加藤基盤整備担当部長 工事の仕様書には、汚染地下水の浄化が確実に行われるよう、処理の具体的な方法や浄化を確認するための分析方法等、施工に必要な内容について規定しております。
 昨年行った実験において、汚染地下水を揚水し、水道水を復水するのに約一週間要し、浄化までに一週間から二週間要するといった知見が得られており、実際の工事に際しては、処理に必要な期間として、これらと同程度を見込んでおります。
 また、地下水の汚染濃度の分析は、揚水し復水するといった一サイクルの作業が終わった段階で、その都度実施してまいります。
 こうした作業、分析に際しては、土壌汚染対策の技術的基準を解説している、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂版も踏まえ、指導、監督してまいります。

○田の上委員 ご説明をいただきました。復水の後は、土壌から汚染が水に溶け込む十分な時間を要すると思っております。揚水、復水で約一週間ということでございましたが、揚水と復水はそれぞれどれくらいの期間なのでしょうか、お尋ねします。

○加藤基盤整備担当部長 実験におきまして、揚水、復水で約一週間要した内訳は、揚水四日間、復水三日間でございます。
 実際の工事に際しましても、揚水、復水する期間としましては、これらと同程度と見込んでおります。

○田の上委員 実験の仕様書では、分析頻度は三週間に一回、回数は各実験箇所で五回となっていましたが、実際には、そのとおりに行われず縮減をされました。早く浄化されればそれにこしたことはありませんが、本当に浄化されるかどうかというところが問題であります。
 実験のときには、スリットが入っているから深い部分まで水が行き届き、地下水が攪拌されるというご答弁でしたが、今回も実験を基準にしているようなので、同様の仕組みで行われるということかと思っております。
 実験に際し、質問したときに、揚水により地下水位が一定期間低くなったということを確認した上で揚水を終了し、復水へと切りかえる。また、復水の管理は、水位を上昇させて、揚水前の地下水位に達した時点で、復水の終了を判断するとのことでした。今回、揚水を、低くする水位と復水の水位を指導する、あるいはきちんと示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 今、委員からお話がありましたように、昨年行った実験におきましては、揚水により地下水位が一定期間低下することを確認した上で揚水を終了し、復水へ切りかえ、水位が揚水前の地下水位に達した時点で復水を終了しております。
 実際の工事に際しましては、揚水、復水の水位についても、こうした実証実験で得られた知見に基づき指導してまいります。

○田の上委員 これ、何度も繰り返しになってしまうので、質問という形にはしませんけれども、実験のときにも、水位に対しての詳細というものはありませんでした。また、揚水量についても伺ったんですけれども、それも記録していなかったということでございます。これは、どれぐらい引き揚げられて、どれぐらい復水してという非常に重要な部分でありますし、地下水位というものが、最終的に土壌汚染処理のときのかなめになってきますので、しっかりとやっていただかなければいけないと思っております。
 今回、各街区に設置する地下水浄化プラントというのも施工業者任せで大きさが決められるんだと思いますけれども、揚水した量がわからなければ、処理量がどれぐらいということもわかりませんし、ぜひしっかりと確認していただきたいということで、主張だけさせていただきます。
 次に、今回、工事に当たって行われる調査というものが幾つかあるかと思います。平成十九年の東京都の調査にはなくて、今回の工事に当たって行われる調査はどのようなものがあるのかお伺いいたします。

○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事では、噴砂への対応や搬出先の受け入れ基準に基づく調査、法令に基づく届け出等に必要となる調査を実施することとし、仕様書で規定しております。
 まず、噴砂への対応といたしまして、汚染のあった区画での噴砂への対応に伴う調査。
 次に、搬出先の受け入れ基準に基づく調査といたしまして、ガス工場操業地盤面よりA.P.プラス二メートルまでの間の土壌を新海面処分場等へ搬出するに当たり、搬出先の受け入れ基準に適合しているかどうかを確認するための調査。
 最後に、届け出等に必要となる調査といたしまして、ガス工場操業地盤面より上方五十センチメートルの盛り土部で汚染が確認されている区画について、表層より一メートルごとに調査を行い、汚染の範囲を確定させる調査。東京ガスの調査結果を踏まえ、その周辺区画について汚染状態にあるものとみなされている区画につきまして、汚染状況の有無を確認する調査。平成二十二年四月に施行された改正土壌汚染対策法の規定に基づき、ベンゼンを対象として、地表から十メートル以内に不透水層が存在する場合の帯水層底面の土壌調査。汚染が不透水層直上まで到達しており、不透水層以下へ汚染物質が二メートル続けて検出されなくなるまで土壌中の汚染を確認するための調査などがございます。
 本工事におきましては、これらの調査を的確に行い、その結果を踏まえて土壌汚染対策が確実に行われ、安全・安心を確保してまいります。

○田の上委員 ご説明をいただきましたが、十九年の調査に対し加わったものは六点ということでよろしいでしょうか。--はい。
 土壌汚染対策法に伴う調査などもふえてまいりましたが、この調査が工事中に行われるということで、きちんと確認できる体制が整っているのか懸念するところでございます。
 幾つか質問してまいります。
 仕様書にある、噴砂のあった区画についての調査はどのように行うのでしょうか、改めて伺います。

○加藤基盤整備担当部長 今回の工事の仕様書に規定されている調査は、汚染が確認されている箇所で噴砂が生じた区画において、ガス工場操業時地盤面より下で汚染が確認されていない土壌を対象として、当該区画で確認されている汚染物質を対象に、深度方向に調査分析を行うことで安全を確認してまいります。

○田の上委員 非常にわかりにくいんですけれども、まず、以前の東京都の調査で汚染が発見された区画のみであるということ、そして、その深度方向に汚染が発見されなかった深さの部分を調査していくということでございますね。--はい。
 次に、液状化における噴砂の処理ですが、確認された箇所を表層部分ですきとり、プラントにて処理するということでございましたが、汚染調査をしないということでした。以前にも質問したことがございますが、どこの層から噴砂が出てきたのか、汚染状況などを確認するための噴砂の調査はすべきだと私は考えております。
 十メートルメッシュの境界線に近い部分に噴砂があった場合も見られましたが、そのうち、汚染がある区画の隣に汚染が発見されなかった区画で噴砂が見られた場合には、本来ならばボーリングもした方がよいとは思いますが、最低でも噴砂の調査が必要だと考えます。ご見解をお聞かせください。

○加藤基盤整備担当部長 都はこれまで、敷地全域にわたる四千百二十二カ所の土壌と地下水の詳細調査及び深さ方向の調査により、区画ごとに汚染状況を確実に把握しております。
 また、専門家の助言や指導のもと、噴砂の状況や規模等を調査し、噴砂箇所を確認しております。
 これらの調査結果から、噴砂が生じた区画における汚染の有無は的確に把握しております。
 一般的に、噴砂は、地震により液状化した部分の地下水に圧力が加わり、地中から地表部に向かって地下水とともに砂が噴出するというメカニズムで発生する現象でございます。特に新市場予定地のように、地表がアスファルト舗装などで覆われていない場合には、噴砂は基本的に垂直方向に動くと考えられるとの見解を専門家から得ております。
 これらのことから、汚染がない区画から噴出した噴砂が汚染されているおそれはなく、調査の必要はないと考えております。

○田の上委員 これは以前も行き違いですので、これ以上伺いませんけれども、噴砂物の中の汚染がどんなものかということを調べるということは、いろんなところが見えてくることだと思います。法の調査の範囲で、十メートルメッシュで汚染されている範囲というものを区切るので、必ずしも汚染メッシュが全部汚れているとも限らなければ、その隣の近辺のメッシュに汚染がないという断定はできないというふうに思っております。
 では、噴砂が区画の境界線にまたがって見られる場合には、どのように判断しているのか、改めて伺います。

○加藤基盤整備担当部長 都は、地震発生後速やかに豊洲新市場予定地の現地踏査を行うとともに、技術会議の委員で、液状化や環境分野の専門家の二人に、噴砂の発生状況、噴出物の目視確認等を実施していただき、その後、専門家の指導のもとに、噴砂の状況を的確に把握するため、発生箇所、噴砂量、面積について、詳細な現地調査を実施いたしました。
 こうした調査により、噴砂が区域の境界にまたがっている場合には、噴砂孔の位置をもって、その区画番号としております。

○田の上委員 そうすると、噴砂孔がきれいに十メートルメッシュの中におさまっていたということなんでしょうか。--はい。
 先ほども申し上げましたけれども、噴砂の調査によって、汚染物質の確認による汚染状況であるとか、また、液状化による流動、地下水の動き等もわかってくると思いますので、今回、調査に関して消極的であるということで大変残念です。
 次に、東京ガスの調査結果により、汚染状況にあるとされる区画のボーリング調査方法です。
 三月に質問をさせていただきましたが、東京ガスの調査は三十メートルメッシュ、東京都の調査は十メートルメッシュ、東京ガスの対策で操業由来の環境基準の十倍以下で手をつけないで終わっている箇所で、東京都の従前からの対策でヒットせずに残置される部分が、私の計算で七割ぐらいあったわけです。A.P.二メートル以下も対策をすると--今回、そういうご方針かと思いますけれども、どのような調査なのでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 都は、新市場予定地の敷地全域にわたる土壌、地下水の詳細調査及び深さ方向の調査により詳細に把握した汚染状況を基本とし、都の調査以前に東京ガスが実施した調査も踏まえて土壌汚染対策を実施することとしております。
 今回、土壌汚染対策工事に際しまして、東京ガスの調査で汚染が検出された三十メートル区画を対象とし、汚染状況の有無を確認することとしております。
 調査内容は、東京ガスの調査により検出された物質、その物質が検出された深度を対象に、十メートル区画で汚染を確認していくものでございます。

○田の上委員 これも非常にわかりにくいんですけれども、まず、東京ガスの調査での三十メートルメッシュで汚染があるとみなされているということなので、そのうち、都の調査で汚染が見つかった十メートルメッシュの周囲で必要な区画をすべて対象としていくということかと思います。
 三十メートルメッシュに汚染があるとしていた調査だったので、十九年の調査で見つからなかった区域について、同深度の周囲の区画も調査するということですよね。
 先ほどの液状化の噴砂もそうですけれども、ほかの調査においても、同様に疑わしい部分については調査をするべきではないかというふうに思っております。
 次に、帯水層底面の調査は、地表から十メートル以内に帯水層がある場合に行われるということでございますが、汚染が見つかった場合にはどのように対処するのかお聞かせください。

○加藤基盤整備担当部長 今回の工事では、平成二十二年四月に施行された改正土壌汚染対策法の規定に基づき、ベンゼンを対象として、ガス工場操業地盤面から十メートル以内に、委員がおっしゃったように不透水層が存在する場合の帯水層底面の土壌調査を実施することとしております。
 万が一、汚染が確認された場合には、不透水層以下へ汚染物質が二メートル続けて検出されなくなるまで土壌中の汚染物質を確認する、いわゆる底面管理を行うとともに、汚染土壌につきましては、仮設土壌処理プラントで処理し、環境基準以下となっていることを確認した上で、埋め戻し材として活用してまいります。

○田の上委員 汚染が見つかった場合には、不透水層の二深度まで進めていくということで、場合によっては、底面管理の調査の箇所がふえるということかと思います。この帯水層の調査物質はなぜベンゼンのみなのでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策法では、揮発性有機化合物の表層土壌調査の方法として、土壌ガス調査等が規定されております。平成二十二年四月の土壌汚染対策法の改正に伴い、土壌ガス調査で汚染が検出された場合等における深度方向の土壌の採取及び測定の方法として、帯水層の底面の土壌を採取し、分析することが規定されました。
 東京ガス株式会社豊洲工場の操業に由来する汚染物質は、ベンゼン、シアン化合物等七物質であり、このうち土壌汚染対策法の第一種特定有害物質である揮発性有機化合物として分類されるのはベンゼンのみでございまして、今回はベンゼンのみを対象として調査することとしております。

○田の上委員 揮発性有機化合物というようなお話もございましたが、ベンゼンは軽い物質ですし、本来であれば、深い部分に沈んでいるであろうと思われるようなほかの物質もあると思います。七物質も調査すべきというふうに意見だけ申し上げます。
 先ほど、帯水層の調査内容についてもご説明をいただきました。十メートル以内に不透水層がある場合ということでございましたが、改めて状況調査の届け出のための帯水層の底面を確認する調査はしないということかと思います。
 次に、盛り土について伺います。
 汚染が発見された盛り土は、表層に向かって調査をされるとのことでした。また、仮置きされる盛り土は、百立米に一カ所、二十五物質について調査されることになっておりますが、汚染が発見された場合の対処方法はどのようになるのか伺います。

○加藤基盤整備担当部長 ガス工場操業地盤面より上の盛り土については、昨年八月の技術会議で、念のため、すべての盛り土について、百立方メートルごとに二十五物質の調査を行い、安全性を確認し、万が一汚染が見つかった場合には、汚染土壌は処理するとの提言がされております。
 対策工事に際し、盛り土については、六街区や中央防波堤外側埋立地に仮置きし、こうした状態でボーリング調査を行い、その結果、環境基準以下であることをデータで確認した上で、豊洲新市場予定地に戻すこととしております。
 なお、この調査で、万が一汚染が発見された場合には、調査単位である百立方メートルすべての汚染土壌について、工事で設置する仮設土壌処理プラント等で適切に処理してまいります。

○田の上委員 今回の全体の対策では、操業由来の七物質に対しての処理になっています。この盛り土の調査に関しては、土対法の二十五物質で調査をするわけですが、七物質以外の汚染が発見された場合には、どのように対処するんでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 七物質以外につきましても、今回、工事で設置いたしました仮設土壌汚染処理プラントに持っていきまして、環境基準以下になるように適切に処理してまいります。

○田の上委員 そうしますと、ほかの物質が出た場合でも、今まで話し合われてきた工法の中で処理ができるということですか。

○加藤基盤整備担当部長 万が一汚染が出た場合につきましては、汚染物質によりまして、掘削浄化処理、あるいは洗浄処理、あるいは中温加熱処理等を組み合わせた中で適切に処理してまいります。

○田の上委員 初めてのお話でございますので、ぜひ、こういったことが生じた場合には、議会等への報告等を含め、何か公開の形をとっていただき、教えていただければと思っております。
 盛り土で汚染が見つかった場合は、処理をされる場合に、先ほど百立米すべてという形でおっしゃっておりました。ですので、その箇所数によって、百立米掛ける何がしかになるわけでございますが、処理量によって、契約変更の可能性もあるということでよろしいでしょうか。
 そのほか、想定外の油膜、油種等が確認された場合なども、追加として契約変更の可能性があると考えてよいのかお聞かせください。

○加藤基盤整備担当部長 先ほど来申し上げてございますが、盛り土につきまして、私ども基本的には安全であるというふうに認識しておりますが、万が一ということで、これまでもるるきっちりと調査をしていくことを述べさせていただきました。今、委員、お話がありましたように、工事に際して、当初予定していた処理土量等に変更が生じた場合、その内容や数量等を精査の上、契約変更していくのかということにつきましては、請負者としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。

○田の上委員 次に、A.P.二メートル以深の埋め戻し土に、処理土や仮置き土というものが使われますが、自然由来の砒素、鉛の調査は行われるのでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 専門家会議及び技術会議では、自然由来を考慮した上で、自然由来の対策をせずとも、市場用地としての安全・安心を確保する対策を提言していただいており、自然由来につきましては、技術会議の提言に沿って、埋め戻しに当たっての調査は行いません。
 なお、自然由来が残ることとなりますが、豊洲新市場の土壌汚染対策は、二重、三重の封じ込めでございまして、土壌汚染の摂取経路を完全に遮断することから、安全性に全く問題はございません。

○田の上委員 自然由来の汚染はすべてそのままというお考えかと思います。また、自然由来の物質に関しては、土対法の区域指定解除をするつもりがないという姿勢も改めて確認をいたしました。
 東京都の地下水対策では、地下水の毛細管現象での上昇を防ぐため、砕石層を設けることになっています。仕様書では、砕石層は三街区ともA.P.二メートルからA.P.二・五メートルまでとなっています。以前、特別委員会で、地盤沈下の最終沈下量が最大値五十八・九センチメートルであることを指摘し、砕石層の位置がずれることを申し上げた際の答弁で、六街区については、砕石層が六十センチ下がるということがないように、将来の出来形の位置、A.P.二メートルに砕石がおさまるようなつくり方を詳細設計で検討するというふうにおっしゃっておりました。地盤沈下を計算の上、砕石層を設計するのではなかったでしょうか。

○加藤基盤整備担当部長 豊洲新市場予定地の盛り土による地盤の沈下につきましては、五街区及び七街区は、平成十八年までに盛り土が完了しているため、沈下は既に完了してございます。
 六街区は、現在、盛り土がなされておりませんので、今後、盛り土をすることによる地盤沈下が予測されるため、工事の詳細設計の中で、盛り土による沈下量を解析し、こうした沈下を見込み、設置する砕石層の厚さを設計しております。
 解析の結果、六街区における沈下量は、二十センチから最大で六十五センチと予測されており、設置する砕石層は、この沈下量を見込んで、八十センチから最大で一・二メートルとすることで、沈下があったとしても、砕石層の上端がA.P.プラス二・五メートルとなるよう設計しております。
 なお、六街区の仕様書におきましては、砕石層をA.P.二メートルからA.P.二・五メートルに設置することとしています。これは、毛細管現象による地下水の上昇を防ぐため最低限必要な砕石層の厚さを規定しているものであり、盛り土による沈下量を見込んだ、実際、工事で行います砕石層厚は、設計図の方でしっかりと図示しております。

○田の上委員 五街区、七街区についても不安は残りますけれども、一応、砕石層を厚くするということで検討していただいたということでございます。ぜひ、施工業者がしっかりと対策できるように指示をお願いしたいと思います。
 仕様書にも記されています、工事説明会と技術会議でございますが、情報公開としては、どのタイミングで行う予定なのか伺います。

○加藤基盤整備担当部長 現在、工事が適切に行われるよう、綿密な施工計画を策定中でございまして、技術会議において、この施工計画を確認していただく予定でございます。
 工事説明会は、遮水壁の設置や掘削等の土木工事を行う前に、地元の方々に対しまして工事の概要等について説明することを予定しております。
 なお、工事の最終段階におきましては、処理結果につきましても技術会議に報告していく予定でございます。

○田の上委員 そうすると、技術会議は最低でも二回は開かれるということでございますね。工事説明会も住民対象としているのかと思いますけれども、ぜひすべて公開にしていただきたいと申し上げておきます。
 土壌汚染対策法の二年間のモニタリングで、もし汚染が除去できていないということがわかった場合にどうするのかを改めて伺います。追加調査と追加の対策は行うのでしょうか。本体の建設工事が完了し、建物の下に発見された場合など懸念するところですので、よろしくお願いいたします。

○加藤基盤整備担当部長 今回の対策工事におきましては、工事や汚染物質の処理が適切に行われるよう、先ほど申し上げましたように、綿密な施工計画を作成した上で、遮水壁の設置や液状化対策等の土木工事や、仮設土壌処理プラントでの汚染処理とその浄化の確認等について、都が直接工事を監督することによりまして、対策工事の確実な施工を図ってまいります。
 このように、都といたしましては、対策工事後の二年間のモニタリング期間中に、操業に由来する汚染が検出されることがないよう、工事に万全を期してまいります。

○田の上委員 先ほども違う質問の中で、万が一ということでお答えをいただきましたが、今回は万が一ということが考えられていないのかと思います。もちろん万全を期していく心づもりはわかりますけれども、それでは都民の不安がぬぐえないのではないでしょうか。確認のモニタリングですので、万が一のケースを想定するべきであると申し上げます。
 土壌汚染対策法という、都民から見て一つの基準となる指定区域を自然由来について解除しないことを初め、操業由来についてもどうなのかというのはだれしもが気になる部分でございます。今後の課題といたしまして、質問を終わらせていただきます。

○山崎委員 豊洲新市場の整備については、去る八月十九日に都市計画決定と環境影響評価書が告示され、八月三十日には土壌汚染工事の契約がなされたわけであります。このように、必要となる法令上の手続、そして、土壌汚染対策工事の着手など、新市場の整備に向けた取り組みが確実に進められているわけであります。
 新市場予定地の土壌汚染対策については、生鮮食料品を取り扱う市場用地の安全・安心に万全を期すといった観点から、これまで専門家により対策内容の検討と提言及び汚染物質処理に関する技術、工法の選定が行われ、さらに、都は、現地の土壌、地下水の汚染を除去する実験を行い、確実に無害化が可能であることを実証しております。
 いよいよ対策工事が契約となり、現地を整備していく第一段階に入ることとなったわけであります。今後は確実に工事を実施することにより、市場関係者や都民が安心できる市場用地を整備していく必要があると考えます。
 我が党は、これまで事業にかかわる節目節目ごとに、本会議や委員会などで内容を確認し、助言をし、事業進捗を支援してきたわけであります。今回報告された土壌汚染対策工事の内容について包括的に質問した上で、この工事は規模が非常に大きいこともあり、地元にお住まいの皆様にも留意して進められているのか確認をしたいと思います。
 まず、今回の契約された工事の内容についてでありますが、当然、これまで理事者側からるる説明をされてきた土壌汚染対策が、実施レベルで具体化されていることが不可欠と考えます。改めて、発注内容を端的に教えていただきたいと思います。

○加藤基盤整備担当部長 今回契約した工事は、市場予定地と周辺地域との地下水の移動を遮断するために街区周縁に設ける遮水壁の設置、盛り土の仮置きや土の入れかえ、汚染土壌処理に必要な土壌の掘削、運搬、汚染土壌の除去と汚染地下水の浄化、地震時の液状化対策、市場施設完成後の地下水の水位を一定に保つための地下水管理に係る施設の設置、さらには、今回、地震で生じた噴砂の箇所について汚染状況を確認し、必要があれば対策を講じるといった内容でございます。このように、専門家からの提言内容を具体化しているとともに、噴砂の対応についても工事内容としております。
 今後は、こうした対策工事を確実に実施していくことで、生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心に万全を期してまいります。

○山崎委員 今、噴砂の対応というお話がありました。第二回定例会の本委員会で、地震に伴う噴砂への対応も含め、液状化対策についてお伺いをしたが、改めて、噴砂への対応が今回の工事にどのように盛り込まれているのか伺います。

○加藤基盤整備担当部長 東日本大震災により、新市場予定地の一部で噴砂が発生いたしましたが、今回の工事における噴砂への対応としましては、噴出した砂を除去し、処理するとともに、これまでの調査で汚染が検出されている区画で噴砂が生じた箇所について、改めて土壌の安全性を確認し、その際、万が一汚染が検出された場合には、その汚染の種類に応じて、洗浄処理、あるいは中温加熱処理など、適切に処理することとしております。

○山崎委員 今の答弁を聞いて、噴砂に関する対応についても、確実に今回の工事に含まれているということなので安心をいたしました。本工事については、適正な入札の手続を経て契約が締結されたわけであるから、これからは、その工事を確実に実施すること、そして、都民や関係者の方々に、改めて、工事自体の内容や進みぐあいについて十分理解をしていただくことが必要であると考えます。
 これまでも都は、土壌汚染対策をどのように行っていくかについて、さまざまな場で説明をしておりますが、今後、実際に工事を進めるに当たっては、都民や関係者などの理解を得るため、どのように取り組んでいこうと考えているのかお聞きいたします。

○加藤基盤整備担当部長 確実に土壌汚染対策を実施していくことが、生鮮食料品を取り扱う市場の整備に関し不可欠であり、さらには、工事の進捗状況や汚染物質の処理について、作業中の現場を直接見てもらい、安心していただくことが肝要と考えております。
 このため、工事の進捗状況に応じ、都民や市場関係者を対象とした現場見学会を開催するとともに、工事状況などについてホームページに掲載するなど、広く情報提供を行ってまいります。

○山崎委員 都民の皆さんには見学会や随時情報提供を行うということであります。しっかり、とにかく実施をしていただきたいと思います。
 次に、地元の江東区からは、豊洲新市場の受け入れに当たり、土壌汚染対策を確実に実施し、その状況を区民等に情報提供、説明すること、工事期間中に関係車両が生活道路へ流入しないよう指導徹底すること等の強い意見があります。十九カ月、いや、四十四カ月かかるこれだけの大工事で、皆さんにとっては厳しい工程であったとしても、近隣住民には非常に長い期間となるわけであります。地元には、関係車両による交通混雑、騒音、排気ガスなど、日常生活への影響が出ないのかという声も、すごく私のところにも来ております。具体的にどのような工事がいつ行われるか、しっかりとした誠意のある説明が不安を取り除くことにつながるわけであります。
 そこでお聞きしますが、地元の方々に対して、安心してご協力をいただくため、どのような取り組みを考えているのかお聞きします。

○加藤基盤整備担当部長 土壌汚染対策工事を安全に、かつ円滑に進めるためには、地元の皆様の理解と協力が不可欠でございます。そのためには、工事内容はもとより、工事車両の走行による周辺への影響の程度や工事中の環境保全措置に関する内容について、豊洲連合町会や近隣の自治会、町内会、豊洲商友会を初め、地元の方々に対し十分説明し、理解を得ていく必要があると考えております。
 こうした観点から、工事の具体的な手順などを内容とする施工計画がまとまり次第、具体的な工事内容、交通事故の防止、走行車両の数や運行時間、ルート、騒音、振動に関する防護措置などについて、地元の説明会の開催や地元町内会への説明などをきめ細かく行ってまいります。

○山崎委員 今、きめ細かくとのお答えがありましたが、まさにその観点が一番重要であると思います。工事に関して地元の理解を得られるよう、ぜひ誠意のある対応をいただくよう求めておきます。
 振り返りますと、土壌汚染対策の議論を始めて五年となります。これまで汚染状況の調査、対策の内容、築地での現在地再整備等々、さまざまな議論をし、いよいよ土壌汚染工事の着手となったわけであります。対策工事の着手は、築地市場の豊洲移転に向け、重みのある一歩であり、まさにスタートの第一歩であり、これからが重要であるわけであります。地元の皆さんの理解をいただきながら、予定どおり新市場を開場させるために工事を確実に進めていくことが、これまでの議論の成果であり、関係者の責務であると考えます。
 また、中央区とは、築地市場移転後のまちづくりについて検討を始めているとお聞きします。
 市場施設の設計も進められているところだが、市場としての機能はいうまでもなく、豊洲地域の豊かな水辺環境を生かすとともに、新たな緑を創出し、景観やにぎわいなど、豊洲のまちづくりに貢献する魅力あふれる市場となるよう、強くお願いをしたいと思います。
 最後に、豊洲新市場開場に向けた市場長の決意をお伺いし、質問を終わります。

○中西中央卸売市場長 生鮮食料品を取り扱う市場用地としての安全・安心の確保は、豊洲新市場開場の大前提となると考えております。このたび土壌汚染対策工事に着手したことは、新市場の開場に向けた新たなステージへ一歩踏み出したことであり、今後、一層気を引き締めて工事を確実に実施し、都民や市場関係者の皆様のさらなる理解と信頼を得るよう取り組んでまいります。
 また、工事内容やその進捗状況、汚染物質の処理状況などについては、関係者の皆様に十分理解していただけるよう、あらゆる機会を通じて積極的に情報提供を行ってまいります。とりわけ地元の自治会、町内会やまちづくり協議会など関係者の皆様に対しましては、説明会などの場を通じて、今まで以上に丁寧に説明を行うとともに、皆様の声に真摯に耳を傾け、誠意を持って適切に対応させていただきます。
 また、中央区長は、第三回定例会で、これまで本区は現在地再整備に向けてさまざまな活動を行ってきたが、今後は現在地再整備ではなく、移転という現実に即し、市場移転後も築地の活気とにぎわいを確実に継承し、さらなる発展につなげられるよう、区の総力を挙げると答弁されており、東京都は、築地の伝統文化を継承し、まちのにぎわいが途絶えぬよう、中央区と検討を進めているところでございます。
 今後、新市場の整備に当たりましては、海に面し、東京の玄関口としてふさわしい豊洲の地域特性のほか、東京臨海地域全体のまちづくりへの貢献も踏まえ、ただいま委員からお話のありました、水辺環境に調和した景観の形成や来訪者の回遊性を高める護岸の整備、にぎわいの場としての千客万来施設の整備など、周辺との調和にも十分に配慮してまいります。
 豊洲新市場が、首都圏の基幹市場としまして、また、地域においても魅力あふれる施設となるよう、平成二十六年度中の開場を目指し、着実に整備を進めていく決意でございます。

○伊藤(興)委員 今回報告があったように、豊洲新市場における土壌汚染対策工事が契約され、これまで長年にわたり検討してきた市場用地の安全・安心の確保のための対策をいよいよ実行に移す第一歩を踏み出したものと受けとめております。
 また、土壌汚染対策工事を確実に進めていくことは、新市場開場に向けた第一条件であり、生鮮食料品を取り扱う市場用地の安全・安心の確保の大前提となるものと考えます。
 一方、本件工事の契約における開札結果に関して、いろいろな見解もあるようでございます。
 そこで、私からは、今回の工事契約において、適正な手続を経て、適切な業者が選定されたのかどうかという観点を中心に、何点か質問をさせていただきます。
 まず、今回の工事内容を見ると、汚染土壌対策を初め、汚染地下水対策、遮水壁、また、液状化対策など、多種多様なものが含まれております。平成二十六年度中の新市場の開場を目指しているということであり、四十ヘクタールといった広大な敷地を対象として、このような多種多様な工事を確実に実施していくためには、工期的にも厳しい中で行うことになるということが予想されます。
 そこで、工事を確実に実施していくため、工事を請け負う建設業者の選定に際し、どのような点に留意したのか、まず伺いたいと思います。

○加藤基盤整備担当部長 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策工事での留意点は、生鮮食料品を取り扱う市場用地の安全・安心を確実にすることが不可欠であることから、まず、ガス工場の操業に由来する汚染物質を確実に処理する必要があります。次に、盛り土の移動や汚染土壌の掘削など膨大な土量を対象に、決められた工事期間に施工していく必要があります。
 理事ご指摘のとおり、工事の内容も工程管理の面でも厳しい工事でございますが、こうした工事内容のため、請負者には、石炭ガス製造に伴う汚染の特性を熟知していることに加え、工事で予定している微生物処理や洗浄処理などの汚染処理方法に関する知識や経験があることや、土を掘削、運搬する土木工事の実績も必要であります。
 さらに、対策を行う対象敷地が三街区ともそれぞれ十二ヘクタールを超える大規模な工事で、工期の厳守といった観点からは、建設資機材の調達や工事の施工能力、さらには工程管理の能力が必要でございます。
 このように、本工事には、汚染処理のノウハウが不可欠であることに加え、大規模工事のマネジメント能力が必要といったことから、発注に際して、汚染物質の処理に関する実績に加え、土木工事に関する一定の規模の実績を入札参加資格といたしました。

○伊藤(興)委員 今回の工事は非常に難しい工事であり、確実に工程を守り、また、確実に汚染物質を除去していくためには、専門的知識や、また、豊富な経験を持つ事業者でなければならないということがよくわかりました。
 今回の契約については、建設共同企業体、いわゆるJVによることにしたということでありますけれども、JVの構成員の資格要件はどういった考え方で決めたのか伺いたいと思います。

○加藤基盤整備担当部長 東京都は、工事発注に際し実績を求める際に、実際の工事規模などから必要な要件を設定しております。
 今回の対策工事に関しては、JVの第一順位の者、つまり代表者は、工事の中心的な役割を担い、工程管理及び汚染処理やその確認に責任を負うことから、必要な要件を定めました。
 その内容は、施工面積八ヘクタール以上で、盛り土量が二十万立方メートル以上の土地造成工事を、JVの代表者、または単体の元請として施工実績を有すること、さらに、石炭ガス製造工場の特性を考慮し、汚染物質の処理実績として、ベンゼン、またはシアン化合物による汚染土壌で、かつ油含有土壌における掘削微生物処理、洗浄処理、加熱処理及び地下水洗浄処理の実績を有することといたしました。
 また、三街区のうち、六街区につきましては、土砂を海上輸送するため、建設発生土五十万立方メートル以上の海上輸送の実績を、JVの代表者、または単体の元請として有している構成員がいることといたしました。

○伊藤(興)委員 本工事では、限られた期間で確実に施工する能力や確実な汚染物質の処理といった厳しい品質の確保が求められ、JVの構成員に関しても、そういった工事内容に合わせて必要な要件を定めているということがよくわかりました。
 次に、資料の1にあります入札参加者数についてでありますけれども、六街区は一グループ、五街区と七街区は二グループということで、数としては若干少ないという感じがいたします。
 そこで、工事発注にかかわる競争性の確保について、どのような考えでいらっしゃるのか伺いたいと思います。

○塩見管理部長 今回ご報告いたしました三件の契約につきましては、政府調達に関する協定、いわゆるWTO案件でございまして、内外無差別の原則に立って、広く門戸を開放した形で調達を実施することが求められております。
 例えば、入札参加資格における事業所所在地要件の設定は禁止され、入札の公告は入札日の四十日前までに行わなければならないほか、契約方法は入札が原則とされているところでございます。
 お尋ねの競争性の確保についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、発注する際に求める資格要件については、確実に土壌汚染対策を行うために必要かつ最小限の条件を求めるものであり、門戸を狭めるといったものではございません。
 具体的には、入札公告前に、技術会議公募資料など私どもが有しております資料や各社ホームページでの公表資料などにより、JVの代表者となれる者については少なくとも五者が資格要件を満たしていることを確認してございます。
 また、三件の契約はすべて一般競争入札により締結をしております。本件のような電子入札におきましては、入札参加者が他者の参加状況を知ることができないため、各事業者はあくまで不特定多数の者と競争することを前提に、入札に参加する仕組みとなってございます。
 このように、発注から契約に至る手続は、全体を通じまして、まさに競争性が十分に確保されたものとなっております。

○伊藤(興)委員 本件の工事は複雑、また、技術的にも非常に高度な工事であって、結果として入札参加者数が少数であったけれども、競争性は十分に確保されていたということはよくわかりました。
 次に、予定価格と契約金額を見てみますと、工事の落札率は、五街区が九三・九%、六街区が九七%、七街区が九四・七%であります。こうした結果について、どのように認識をされているのか伺いたいと思います。

○塩見管理部長 まず、恐縮でございますが、繰り返しになりますが、土壌汚染対策工事の内容は、新市場予定地の安全・安心を万全なものとすることを目指しまして、技術会議において、施工可能で効率的な技術、工法を最適に組み合わせることにより、経済性にすぐれ、工期の短縮も可能というような総合的な対策を具体的に取りまとめていただいたものでございます。今回は、この提言に基づいて設計、積算を行い、そして、発注をされているものでございます。
 入札に際しましては、参加者がこうした工事内容を十分把握し、適切に工事請負価格を算出できるよう、施工内容とその数量、内容の詳細がわかる図面及び仕様書を貸与しております。各入札参加者は、こうした経緯や資料をもとに工事の内容を十分理解した上で、厳密に請負金額を積算し、入札しているものと考えておりまして、今回の落札率はその結果であると認識をしております。

○伊藤(興)委員 それでは、次に、予定どおりに新市場を開場するためには、まず、この土壌汚染対策工事を、定められた厳しい工期の中で確実に実施していくことが何よりも重要であると思います。
 そのために、都は発注者としてどのように管理をし、また、取り組んでいくのか、具体的に伺いたいと思います。

○宮良新市場整備部長 食の安全・安心を確保することは卸売市場の使命であり、平成二十六年度中に予定しております豊洲新市場の開場のためには、市場用地の安全・安心を確保する本工事を予定どおりに完成させることが必要であります。このため、綿密な施工計画を立て、技術会議の確認を得た上で、確実な進行管理を行っていくことが不可欠となってきます。
 市場としましては、工事を直接監督し、汚染物質が確実に除去、浄化されたことを確認するとともに、各工事に立ち会い、施工状況を点検するなど、工事の品質管理はもとより、工程管理に万全を期してまいります。
 さらには、今回の土壌汚染対策工事を三街区に分けて契約していますことから、各街区の工程管理に加え、三街区間の連携が不可欠であります。そのため、市場が中心となりまして、各街区間の工事調整と課題解決を図るなど、工事全体を総覧してまいります。
 こうした取り組みによりまして、各街区はもとより、全体の工事について万全な工程管理を実施し、新市場の開場を確実なものとしてまいります。

○伊藤(興)委員 今回の質疑を通しまして、土壌汚染対策工事では、十分な施工能力を持って、また、汚染処理の経験を有した業者が選定されたということが確認できました。また、生鮮食料品を取り扱う市場用地の安全・安心の確保に向け、確実に前進しているということが実感できました。
 今後、市場は発注者として、平成二十六年度中の豊洲新市場開場を目指して、工事の工程管理をしっかりとやっていただきたいと思います。
 一方、実際に工事を進めていく過程では、何も起きないことが一番いいわけでありますけれども、新たな対応が求められる事態もあるかもしれません。今後、そうした事態に直面した場合には、議会に報告を求めるとともに、速やかに解決をして、工事を確実に、着実に進めていくことが重要であると思います。引き続き、気を緩めずに取り組んでいただきたいと思います。
 また、工事の進捗状況については、土壌汚染の対策同様、都民や市場関係者に対してきめ細かな情報提供が必要であると思います。そのためには、都民、また、市場関係者が安心できるよう、土壌や地下水の汚染処理の状況等をわかりやすく丁寧に伝えていくなど、工事に関する情報を提供し、理解を得ながら、しっかり進めていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

○清水委員 報告されております豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事と契約案件について伺います。
 まず、今回の土壌汚染対策工事による液状化対策の工法やその範囲、その設定の根拠についてご説明いただきたいと思います。

○加藤基盤整備担当部長 豊洲新市場における液状化対策は、技術会議において、液状化するおそれのある層をすべて改良することを原則として、砂質土層が厚い箇所については砂ぐい締め固め工法、また、砂質土層が薄くて表層にある箇所については格子状固化工法として提言しております。
 こうした提言に基づき詳細設計を行う中で、技術会議委員にも相談の上、対策の具体的な範囲や工法などを決定しております。
 まず、五街区のうち、西側につきましては、コンクリートぐいによる静的締め固め固化工法としており、打設長は八・五メートルから十六メートルでございます。その他の箇所につきましては、格子状固化工法としており、改良厚さは三メートルから四メートルでございます。
 六街区につきましては、砂ぐい締め固め工法としており、打設長は四・五メートルから十・五メートルでございます。
 七街区のうち、西側の一部は格子状固化工法としており、その厚さは二メートルでございます。その他の箇所につきましては、砂ぐい締め固め工法としており、打設長は六・五メートルから十一・五メートルでございます。

○清水委員 それでは、地下水管理はどのような水位で行われるのか、お伺いいたします。

○加藤基盤整備担当部長 先ほどもご答弁いたしましたように、地下水につきましては、揚水と復水を繰り返して、その復水の後に地下水を採取して、それが環境基準以下であることを確認しながら進めていくものでございまして、地下水の管理におきましては、私どもの工事が終わった後に、管理するためのシステムを構築して、その後、具体的に、揚水をした上で、その汚染状況を確認してまいるということでございます。
 それから、もう一つ、私どもの土壌汚染対策が終わりました後は、地下水位につきましては、日常的にはA.P.一・八メートル以下で管理することにしてございます。以上でございます。

○清水委員 地下水を管理する水位はA.P.二メートル、日常維持する水位は、今お話がありましたがA.P.一・八メートルです。したがって、液状化対策の砂ぐいなどは、地下水に浸る部分があります。
 予定地の液状化する範囲は、二〇〇六年の地盤等解析調査で予測判定をしています。今回の液状化対策工事をする部分は、どの街区でも、今回の液状化対策を行うところよりも深い部分で液状化が起きるという判定になっています。
 そこでお伺いいたしますが、液状化対策をとることで、予定地全体で、砂ぐいなどで水みず道みちができて、地下水が非常に移動しやすくなるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

○加藤基盤整備担当部長 今回の土壌汚染対策工事における液状化対策は、ガス工場操業に由来する汚染物質をすべて除去した上で実施することとしております。
 六街区及び七街区では砂ぐい締め固め工法を採用していますが、砂ぐいは不透水層の上端までの打設でありまして、この範囲の汚染物質はすべて除去されていることから、砂ぐいを打設することによる汚染の行き来はございません。

○清水委員 液状化対策の砂ぐい等は、極めて透水性の高い部材を使用するので、そこを通して地下水が移動しやすくなります。したがって、予定地の液状化対策は二つの問題を抱えていることになります。
 一つは、液状化対策をした砂ぐいなどの周辺部に有害物質が取り残される危険があることです。
 二つ目に、液状化対策工事をしたところよりも深い部分で今回のような液状化が起きた場合には、液状化したところから地下水が上昇することになるので、液状化対策をとった部分より深いところに有害物質があってはならないということです。
 都がやろうとしている液状化対策は、いいですか、一般的な汚染がない正常な土地であって、初めて成り立つものです。あなたたちが今ご説明をしているものです。
 そこでお伺いいたします。予定地の深さ方向についての詳細な土壌汚染調査をしたところは、全体の三分の一にすぎません。調査した三分の一のところでも、汚染があるかどうか調査した有害物質は、ベンゼンやシアンなど、ほとんどのところが一つの物質についてのみの調査です。その結果、実際にボーリング調査をしたのは、例えばシアンは敷地全体の四分の一、ベンゼンは七分の一、砒素は二十五分の一にすぎません。
 したがって、これまで調査で汚染があったところの対策をするといっておりますが、その対策だけでは、欠陥調査で汚染を見落としている多くのところで汚染物質が残されている可能性があると私たちは繰り返し指摘しています。そのことについてどう思いますか。

○宮良新市場整備部長 ただいま委員お話がありました、欠陥調査ということがありましたけれども、それから物質についても、一つの物質しかやっていないと、そういうお話がありましたが、決してそういうわけではありませんで、新市場予定地の汚染状況を把握するために十メーターメッシュで四千百二十二カ所、これはるるお話を申し上げまして、まずそこの調査の第一段階として、汚染は上から下に浸透しますことから、表層の土壌を採取して、七物質、操業に由来する物質を全部調べております。
 また、加えまして、土壌の調査でありますとピンポイントになりますので、地下水を調べてもおります。その理由は、汚染物質が土壌中にあれば、程度に差はあれ、地下水に溶け込んでいくと、そういった専門家会議の先生方の知見に基づいております。
 その結果、汚染が検出された物質を対象に、一メーターごとに地中で土壌ボーリングをしました。その数は一千百カ所に上っております。
 したがいまして、今お話しの、調査が欠陥であるとか、一物質しかやっていないということは当たっておりません。
 また、今、冒頭に液状化対策のお話がありました。砂ぐいの周りに汚染が取り残されて危険だというお話が一つありましたが、液状化対策は、操業に由来する汚染物質をすべてとって、なおかつ、表面から不透水層の間を対策します。その区間については、既に操業に由来する物質を全部除去しておりますから、砂ぐいの周りに汚染物質があるという、そういうことはございません。
 それから、深いところにある汚染が上ってくるとかいうお話もありました。そういった、不透水層の中を含めて、担当部長がご答弁しましたように、不透水層近くに汚染が検出された箇所については、対策に際して、いわゆる二深度確認--二深度というのは一メーターを一深度といいますが、汚染が確認できなくなるまで徹底して調査をします。そういったことで汚染を取り除きますので心配はございません。
 なおかつ、液状化対策の範囲としましては、これまでの平成十八年の土壌調査と液状化対策に関する分析、あるいは一千本以上に上る土壌の柱状図、そういったものを見ながら専門家の方と相談をしまして、助言、あるいは指導を得て、詳細設計の中で今回の対策工事を具体化してまいります。
 したがいまして、液状化に対しましても、そういった汚染に関することで--汚染が生じるとか、そういうご心配はございません。

○清水委員 私のさっきの説明を聞いていていただきたかったと思います。十メートルメッシュで調査して、そして出してきた値というのは、私がさっき話したように、それぞれ四分の一とか七分の一とか二十五分の一なんです。全部といったって七物質です。それから、砂ぐいの周辺に取り残される危険があるということは、考えられるという範囲の見解でしょう、専門家会議での専門家の先生の。そういう、一つ一つ厳密に見れば、すべてクリアしていないわけですよ。ですから、今回の液状化で汚染が拡散された可能性は強いと私は思います。
 先ほど説明がありましたように、これまでの調査で汚染が検出された区画内の噴砂だけを問題にして、汚染状況を確認するということだけでは済まされません。このままの工事では、私は、汚染が取り残されるという危険があると思います。いかがですか。

○加藤基盤整備担当部長 今回、三月の地震の後、私どもの職員が現地に調査に伺いました。加えて、私どもの技術会議の委員であります、液状化の専門家である安田委員、あるいは環境の専門家である長谷川委員にも現地を見て詳細に確認していただいているところでございます。
 その中で、特に、安田委員につきましては、地震が起きました後の翌日から、千葉県のあたりも含めました東京湾岸の広域な部分につきましての調査をした結果といたしまして、今回、液状化に基づきまして噴砂として出ている土壌につきましては、貝殻まじりの細かい砂ということを確認しておりまして、この付近の埋め立て土が液状化したというふうに見解を示されておられます。
 また、同じく豊洲新市場予定地におきましても、同様の細かい貝殻が多量にまじった土を確認させていただきまして、豊洲におきましても埋め立て土が噴砂したというようなご見解をいただいているところでございますので、今回の地震におきましての噴砂は、豊洲におけます埋め立て土の部分にのみ液状化が起こったというふうに考えているところでございます。

○清水委員 予定地では、もともと東京ガスが埋め立て工事をするときに、地盤の沈下を促進して安定した地盤にするための工事をやっています。そのために有楽町層にまで通じる透水性の高い砂ぐいが多数混在しているので、東京ガスの操業時から、有害物質がこれを通して、有楽町層、不透水層部分を含めて拡散されていることになります。
 その上に、今回の地震動によって、私たちは、これがさらに拡幅された可能性が強いと--今ご説明がありましたけれども、これまでもさまざま議論をしてまいりました。噴砂の状況は軽微だから、これを確認しなくてもいいと。私たちが掘削を求めたり、また、専門家の先生方には実際に見解をお聞かせいただきたいと、そういう中でも、豊洲のことは東京都が答えるからいいんだというご回答だったんです。
 それでは、やはり都民は、私たちは、噴砂では汚染物質も移動しているんだと。都の専門家の見解は、移動していないんだと。そこら辺、解明できないわけですよ。で、私たちは、この地震動によって、汚染物質があったとすれば、あるとしているわけですけれども、それが拡幅された、増幅された可能性が強いと考えているわけですけれども、どうですか。

○加藤基盤整備担当部長 先ほどもお話ししましたように、今回、委員からもお話がありましたように、噴砂につきましては、極めて小規模であり、部分的なものでございます。
 また、先ほどお話ししましたように、液状化した層につきましては、埋め立て土層というふうに専門家から見解もいただいております。
 こうしたことから、今回の噴砂によって、汚染物質が拡散された、あるいは浮き上がってきたというふうには基本的には考えてございません。

○清水委員 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策、液状化対策には、食の安心・安全を守る上で欠陥がある根拠を、また、私たちの公開質問状に対しても、何一つまともに答えなかった。今、私が何点か指摘したところです。
 土壌汚染が深刻で、しかも液状化しやすい予定地では、欠陥土壌汚染調査、対策、部分的な液状化対策をしても、砂ぐいなどを通して、予定地に残された汚染がより循環しやすくなるだけです。都が、汚染がない、きれいな土地になるという具体的な根拠は、結局のところ、代表でもご説明がありましたような都の専門家の見解にすぎません。その専門家というのは、豊洲予定地に関するみずからの見解に対する質問に、みずから回答されませんでした。とりわけ予定地で問題となっている土壌汚染について、都が専門家としている人物は、みずからの研究論文すら示せない人です。土壌汚染対策実験の際、初期値を隠したまま都が安全宣言を行ったときも、これを擁護しました。今回も、液状化で汚染が広がった可能性は否定できないというふうに認めながら、噴砂の状況、汚染状況すら調査をしません。とにかく、実証、検証抜きで、考えられるとか、思われるとか、あいまいな言葉で都の対策を容認してまいりました。いわば東京都の身内、到底専門家といえない人だと私たちは考えています。このような東京都いいなりの人物の見解を幾ら振りかざしても、都民が納得できません。
 そして、公開討論などに対しても、これは引き続き行わないということを繰り返しいっているわけですけれども、もしも、そちらの専門家の見解というものに自信があるというのならば、この公開討論を行えばいいというふうに私たちは思うわけです。それもできないでいるわけです。そういう意味では、私たちは、契約には反対をいたします。

○塩見管理部長 今のお話でございますが、おとといの代表質問におきまして、また、再質問におきまして、市場長が答弁したとおりでございまして、この件に関しては既に発注をいたしておりますので、確実にこの工事を進めてまいりたいと思っております。

○西岡委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○西岡委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、報告事項、私債権の放棄についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 次に、報告事項、平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について外産業技術研究センター関係の報告事項二件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○保坂総務部長 去る九月十五日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明申し上げます。
 まことに恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
 目次でございます。資料は、報告事項に対する要求資料として、全部で十四項目ございます。そのうち、1から3までが地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに関する資料でございます。
 恐れ入ります。一ページをお開きください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの収入及び支出の推移をお示ししてございます。
 収入及び支出につきまして、それぞれの区分ごとに、上段に平成十八年度から二十三年度までの年度計画における予算額、下段に平成十八年度から二十二年度までの決算額をお示ししてございます。
 続きまして、二ページをお開きください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの役職員数の推移をお示ししてございます。
 役員、職員、非常勤職員及び臨時職員の平成十八年度から二十二年度までの各年度末現在の人数と、二十三年八月一日現在の人数をお示ししてございます。
 続きまして、三ページをお開きください。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける研究員の採用・応募状況の推移をお示ししてございます。
 平成十八年四月の地方独立行政法人化以降に行われました、一般型研究員及び任期つき研究員の採用選考における応募者数を上段に、採用数を下段に、選考を実施した年度ごとにお示ししてございます。
 以上でご要求いただきました地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに関する資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○山崎委員 産業技術研究センターについて何点か伺います。
 センターは、この十月三日に江東区青海に新本部を開設し、都内中小企業の技術支援の拠点として新たな第一歩を踏み出そうとしております。東日本大震災の影響で、五月にオープンする予定が延期になっていただけに、都内中小企業にとって待ち焦がれていた日がようやく来たというのが実感であろうと思います。同センターが、新本部を核として、中小企業の技術支援の拠点として一層発展することを願ってやみません。
 さて、そうした中、先日の本委員会に、第一期中期目標期間中の業務実績評価が報告されました。毎年度の実績評価はこれまでもありましたが、今回は五年間の計画期間を通して総合的な評価でもあり、新本部の開設で新たなステージに入るセンターの業務展開に役立てていくために、業務実績評価書の内容について何点か質問をしていきたいと思います。
 地方独立行政法人として順調に業績を伸ばしているとの評価結果については、非常に心強いものを感じておりますが、中小企業からの技術支援のニーズは絶えず高度化していくだけに、産業技術研究センターとしても、利用者の要望に対して、よりきめ細かく対応することが必要であります。特に中小企業は、持っている技術の水準は高いにもかかわらず、そうした技術を活用した製品が市場に受け入れてもらえず、販売実績も上がらない事例も多いと聞いております。技術開発の支援に加えて、販売実績のアップにつなげるという視点からの製品開発のサポートにも力を入れていくことが重要と考えます。
 中小企業の製品開発の支援について、これまでの成果と今後の取り組みに向けた考え方を伺います。

○河内商工部長 都内の中小企業がすぐれた技術力を活用して生み出した製品が、国内外の販路を確保することができるよう、産業技術研究センターとして、技術支援にあわせて製品開発の支援にも力を入れていくことが必要でございます。
 同センターでは、製品開発を行う場合のポイントとなる製品のデザインのレベルの向上を支援するため、平成十八年に西が丘本部にデザインセンターを設置いたしました。デザインセンターでは、製品の意匠だけではなく機能や安全性も含めてデザインととらえ、その企画から試作品の作成までを一貫してサポートできる仕組みとしております。
 デザインの企画に不可欠である高機能のCADを設置するとともに、短い時間で設計図に従って試作品をつくる高速造形機も導入し、この三年間で、毎年三千件を超えるセンターの利用実績を上げております。これまでに支援した製品の中には、グッドデザイン賞を受ける事例も出るなど、サポートの効果は着実に上がっております。
 新本部では、デザインセンターをさらに充実し、システムデザインセクターとして整備して、最新鋭の高速造形機を二台導入するとともに、デザインギャラリーを設置して製品の展示を行いながら、企画やマーケティングを含めた販売促進支援にも取り組んでまいります。
 こうした対応により、産業技術研究センターの製品開発のサポート機能がさらに向上していくものと考えております。

○山崎委員 産業技術研究センターは、中小企業の技術開発や製品開発を支援する拠点として、これからも十分に力を発揮してほしいと感じておりますが、技術の進歩のスピードが従来に増して速くなり、分野も細かく分かれ、それぞれの専門性が高くなっているように感じております。このような状況に対応するため、同センターの担う中小企業のサポート体制を柔軟に見直すことが重要になるものと感じています。
 先日も、地元の中小企業の経営者の方から話を聞きましたが、技術開発に一生懸命取り組んでも、すぐ他社からさらにレベルの高い技術が出てくるので、社内の開発体制の充実が重要なテーマになっているとのことでした。
 また、ほかの経営者の方からは、自社製品の技術がかなり特殊な分野の知識を必要とするので、研究や開発の体制をどうつくるべきかに悩んでいるとの話も伺いました。
 こうした中で、中小企業が必要とする技術支援のニーズにしっかりと対応するため、産業技術研究センターとしてどのような工夫に取り組んできたのか伺います。

○河内商工部長 産業技術研究センターでは、長年にわたって培ってきた技術開発の知識やノウハウを活用いたしまして、良質な技術相談を無料で実施してまいりました。技術革新のペースが速くなり、個別の技術分野で専門性の高い開発がふえる中、相談対応の力を維持し、その向上を図るため、産業技術研究センターでは、職員の能力開発のための研修を充実するとともに、先端技術を対象とする研究体制の強化に取り組んでおります。
 また、同センターでは、対応の困難な技術分野につきましては、外部の専門家の力を活用する工夫も行っております。
 さらに、相談の申し出について速やかな対応を図り、中小企業が技術開発を限られた期間で効果的に進めることができるよう、総合支援窓口を設置いたしまして、複数の分野にまたがる技術相談をワンストップで対応できるようにしたり、IT技術を用いてメールによる相談の受付と回答を行うとともに、本部と支所をネットワークで結んで相談への回答をスムーズに行うことのできる仕組みをつくり上げております。
 こうした取り組みに加えて、専門性の高い技術支援のニーズにこたえるため、企業からの要望に応じてカリキュラムをつくるオーダーメードセミナーや、試作品開発の一部を支援するオーダーメード開発支援事業などのきめ細かい支援を行っております。
 こうした工夫を通じて、現行の組織や人員などを十分に活用しながら、中小企業の技術支援に関するニーズに的確に対応しております。

○山崎委員 産業技術研究センターが地方独立行政法人となることで、機動的な事業展開が可能になったことは業務実績評価書からも明らかでありますが、同時に、仕事の進め方そのものをより一層効率的なものとして、むだのない業務運営を確立していくことも大切であります。同センターの運営の財源とするために、都から交付金も出ているわけですから、そうした資金をより効果的に活用していく上で、最少のコストで最大の成果を上げるという姿勢を徹底してほしいと考えます。
 第一期中期目標期間中における効率的な業務運営に向けた取り組み状況とその成果について伺います。

○河内商工部長 産業技術研究センターでは、業務運営の効率を高めるために、意思決定などの迅速化を図るとともに、さまざまな業務内容の改善などに取り組んでおります。
 地方独立行政法人に移行したことで、センターでの事業運営に関して理事長の判断で決定できる内容が大幅にふえましたが、理事長を初めとする幹部による経営会議を頻繁に開いて、さまざまな判断を迅速に行う仕組みの充実につなげております。
 また、事業展開の必要性に応じて組織体制を速やかに構築できる取り組みを進めて、業務対応能力の向上につなげています。
 例えば、平成二十二年度には開発企画室を設置いたしまして、研究開発事業を総合的にマネジメントするとともに、外部資金の戦略的な確保に向けた企画を行う体制をつくり、経営効率を高める取り組みを進めております。
 さらに、施設管理の業務や各種の内部管理事務について外部委託を積極的に進めるとともに、試験料金の納付をカード決済などでも対応できる仕組みを導入し、従来の現金による納付のための窓口業務を効率化することを実現いたしました。
 こうした対応を進めることを通じて、産業技術研究センターの業務運営の財源として都が支出する標準運営費交付金については、この五年間は毎年度一%ずつ縮減することも可能となりました。
 今後とも、産業技術研究センターでは、業務効率の向上を図りつつ、効率的な技術支援サービスの提供に努めていくものと考えております。

○山崎委員 産業技術研究センターのこの五年間の取り組みについて伺ってきましたが、これまでの成果に安心することなく、今後に向けた課題もしっかりと整理をしてその解決を図りながら、引き続き技術支援の拠点としての存在感を高めていってほしいと思います。そうした努力の積み重ねこそが、これからの新本部での事業展開のレベルの向上にもつながると確信をいたします。
 産業技術研究センターのこれまでの事業成果を踏まえ、今後の中小企業に対する技術支援をどう展開していくのか、最後に局長の見解をお伺いします。

○前田産業労働局長 産業技術研究センターは、平成十八年度に地方独立行政法人となりまして、それ以前の都の直営の試験研究機関でありました時期に培ってきた力を、より柔軟で機動的な形で発揮することを通じて、都内中小企業の技術支援を着実に展開したものと考えております。
 このように、同センターにおきまして地方独立行政法人としての事業展開が的確に行われたことにつきましては、評価委員会から高い評価をいただいておりまして、都は、引き続き同センターの法人化のメリットを効果的に発揮できる体制の確立に向けた支援に努めてまいります。
 また、この間、都として多摩テクノプラザと江東区青海の新本部の施設の整備を行い、来週十月三日には、ようやく新本部をオープンする運びになりました。そうした新しい施設の上に産業技術研究センターの五年間の実績を重ね合わせることで、これからの中小企業への技術支援のレベルが格段に高まることを期待しております。
 また、本日の質問の中で委員からもお話しなされましたが、中小企業からの支援ニーズは、技術水準の向上にとどまらず、製品開発の面にも及ぶとともに、これまでにも増してスピード感のある迅速できめ細かい対応も必要となっております。こうした要望をしっかりと受けとめて、都は、地方独立行政法人産業技術研究センターとの連携のもと、適切な施策展開に取り組んでいく考えでございます。

○山崎委員 局長の決意をよく聞かせていただきました。産業技術研究センターの開所式が来週に迫り、施設の見学会も予定されていると聞いております。新本部の完成直後の施設の中で、真新しい高性能の機器の数に触れる機会を、私も非常に楽しみにしております。
 同センターが、技術支援の拠点として将来にわたり安定して力を発揮し続けるためには、施設そのものに対するきめ細かいメンテナンスを行うとともに、機器類もしっかりと更新をして、中小企業のニーズに対し、常に最新鋭の設備で受けとめる体制をつくり上げることもこれからは重要になり、それが長年にわたる着実なサポートにつながるわけで、その点も強く私の方からも要望して、質問を終わります。

○大松委員 私の方からも、産業技術研究センターの業務実績について伺います。
 先日、本委員会で報告をいただきました第一期中期目標期間の業務実績評価書の中で、総評として、地方独立行政法人の利点を生かして、中小企業のニーズに即した支援メニューを迅速かつ柔軟に立ち上げたと評価をされております。
 また、項目別に見ましても、五段階評価で最上位のS評定が二十八項目中四項目あり、それに次ぐA、Bがそれぞれ十二項目ずつということでありまして、関係者のご努力に敬意を申し上げるものでございます。
 そこでまず、地方独立行政法人化したことにより可能となった、機動性のある運営の内容について伺います。

○河内商工部長 産業技術研究センターは、地方独立行政法人に移行することにより、機動性の高い業務運営が可能となるメリットを最大限に活用しながら、中小企業の技術支援を効果的に展開してきたものと考えております。
 具体的には、事業運営の財源として都から交付される資金の使途について、同センターが中期目標や中期計画を踏まえて主体的に取り決めることになり、その時々の社会経済の状況に速やかに対応した事業展開を図ることが可能となりました。
 また、都の直営のときとは異なる予算制度を導入いたしまして、当初の予定にない収入を必要な経費の財源として活用できることとなったため、外部からの研究資金を積極的に確保して、事業展開のレベルの向上を速やかに実現することが可能となりました。
 さらに、人事管理や組織について、センターの責任と判断で行う仕組みとなったために、研究内容に最もふさわしい研究員を適切な時期に採用できるようになり、企業からのニーズを的確に反映した効果的な組織の整備や柔軟な人材配置などが可能になっております。

○大松委員 この実績評価書の中では、基盤研究や共同研究と並びまして、産学公の連携についても着実に成果を上げているとされております。
 私の地元北区や板橋区など城北地域では、地元企業や研究機関が協力して開発をするKICCプロジェクトにも既に取り組んでいただいているところでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、同センターが、技術支援の拠点として他の機関とのつながりを強化する産学公連携について、これまでの取り組み状況について伺います。

○河内商工部長 産業技術研究センターが中小企業への技術支援を行うに当たり、さまざまな中小企業や大学などとの連携をつくり上げて、それぞれの研究の実績や着想を効果的に取り込んで活用することが重要でございます。
 このため、同センターでは、企業や民間の研究機関などとの協力体制をつくり上げるコーディネーターを配置して、共同研究や受託研究の立ち上げに結びつけております。また、技術分野の学会が持つ研究の蓄積について、中小企業に紹介するための講演会を同センターが開催する工夫も行っております。
 さらに、西が丘本部に東京イノベーションハブを設けて、大学や各地の研究機関の技術開発に関する情報を提供して、産学公連携のきっかけづくりにも役立てております。
 これらに加えまして、多摩地域の企業や大学などによる産業活性化に向けたプロジェクトに職員を派遣するなど、都内各地で産学公が連携する取り組みに対しまして積極的に支援を行っております。

○大松委員 新しい技術の開発には、地元中小企業と大学を初めとする他の研究機関との連携が不可欠でございます。地方独立行政法人ならではの機動力を生かしまして、都内の各地での同様の取り組みについて積極的なサポートを行い、ネットワークづくりを進めていただくよう求めておきます。
 東京には、世界のトップレベルの技術を持つものづくり企業が多数存在しておりまして、一方、この激しい国際競争の中で、厳しい状況に立たされている企業もございます。こうした企業を育て、守っていくためには、他にはまねできない最先端技術の開発を支援していかなければなりません。
 来週の十月三日には、臨海副都心で新本部がスタートいたしますけれども、この新本部におきましても、最先端技術の開発をしっかり支援していく体制が不可欠でございます。この中で、今注目をされておりますのが、超微細加工技術でありますナノテクノロジーであります。ナノテクは、材料、IT、バイオなど、ハイテク産業を初め、幅広い産業を支える共通基盤技術でありまして、その効果は劇的なものがございまして、新たな産業革命を起こすともいわれております。日本はアメリカと比べて材料分野に強いともいわれ、期待をされているところでございます。
 知事は、所信表明の中で、新本部の開設を機に、超小型電子部品や航空機部品の開発を支援するため、ナノレベルでのより微細な加工を可能とする機器を初め、最高水準の装置をそろえると発言されています。ナノテクノロジーを駆使した最先端の技術の開発について、産業技術研究センターにおけるこれまでの取り組みと今後のサポート体制について伺います。

○河内商工部長 ナノテクノロジーは、精密で微細な加工技術が必要な半導体の開発や製造で活用されておりまして、将来に向け、新しい素材などを分子のレベルで分析しながら開発に結びつけたり、コンピューターの記憶装置であるメモリー部分の超小型化を図るなどの研究開発の活発化が期待できる技術分野であると考えております。
 都は、平成十七年にナノテクノロジーセンターを開設して、超微細加工が可能となる装置や工業製品の表面をナノレベルで検査するための機器の整備を行い、ナノテクノロジーの研究開発を支援してまいりました。現在では、高付加価値の製品を生み出す技術の開発に向け、さまざまな分野でナノ領域の微細技術を研究する企業が増加しており、こうした企業からの要望に的確に対応できる体制の整備が必要となっております。
 このため、新本部では、より高い精度で微細な加工ができる最新鋭の装置や、製品の物質内部の構造を分子レベルで観察できる電子顕微鏡などを装備いたしまして、ナノテクノロジーの研究開発のサポートを充実することとしております。
 こうした対応によりまして、さまざまな分野の中小企業が、ナノテクノロジーを使った技術開発や製品開発を着実に行うことができるよう支援してまいります。

○大松委員 今回の中期目標の期間に築いてこられました多様な支援の仕組みと、ただいまご説明をいただきました最先端の機器を有効に活用いたしまして、これまで以上に東京のものづくりを強力に後押しをし、先端技術産業の発展を支えていただくよう求めておきます。
 また、法人化後、多くの職員を新規に採用されております。産業技術研究センターの研究員の質を高めていくためにも、高度な研究開発にチャレンジし、最先端の機器を有効に活用できる技術やノウハウも早く蓄積をして、中小企業への技術移転を進めていただきまして、幅広く都内中小企業の発展に貢献するよう要望をいたしまして、質問を終わります。

○西岡委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時一分休憩

   午後三時十六分開議

○西岡委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○清水委員 先日の委員会で報告がありました産業技術研究センターの第一期中期目標期間中の実績評価について伺います。
 都の評価委員会が作成した業務実績評価書によりますと、産業技術研究センターについて、業務全体がすぐれた達成状況であるという非常に高い評価をしております。同センターは、中小企業の技術開発をサポートする重要な機関ですので、その取り組みが高く評価されるということは、それだけ中小企業の振興にも役立っているということにもなります。製品化の支援や依頼試験、技術相談などで実績を伸ばしているというコメントも出しています。
 一方、サービスの提供体制などに無理がないかなどについて検証することも必要だと思います。私が今回この評価書を見まして着目し、感じたのは、技術相談などが非常に多くなっているということです。技術相談は、七万件の目標を大きく上回る九万件の相談対応を行い、計画比一三〇%の実績になったとされています。
 計画そのものの設定とか見込みの立て方がどうだったのかということの疑問も残るわけですけれども、技術相談の実績が高い水準になった理由について、どう分析をされているのかお伺いいたします。

○河内商工部長 産業技術研究センターは、地方独立行政法人として質の高い技術支援サービスを機動的に提供することで、中小企業の利用実績を伸ばしております。
 同センターとしては、数多くの中小企業がセンターを利用する中で、技術開発に係るさらなる課題解決を目指して技術相談を行うことなどにより、その実績が計画を上回ることになったものと分析しております。

○清水委員 技術相談の件数が伸びれば、それだけ相談業務に対応する研究員の仕事がふえるというのは、もうこれは確実なことです。予定よりも三割多い相談業務を行うということで、それ以外の仕事に影響はなかったのかどうかとかも考えられます。
 実績評価書によれば、産業技術研究センターではLED関連の依頼試験が増加するというような状況も指摘をされています。また、東日本大震災以降は、原発事故の影響で放射能の測定などの仕事にも取り組んでいると聞いています。それは、今、都民の不安にこたえる重要な役割で、さらに充実してほしいと都民などは思うわけです。
 業務の負担がふえ続ける中、中小企業にとって重要な技術相談がおろそかになるというようなことではだめであって、今後もこうした状況が続くとするならば、体制の強化というのも必要だと思います。
 良質なサービスの提供のためにも、そうした問題についてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。

○河内商工部長 産業技術研究センターでは、質の高い技術相談のサービスを提供するために必要となる研究員や組織など適切な体制を整備しております。
 なお、同センターは、技術相談の実施に当たりまして、IT技術を活用してメール相談を行うなど、より効率的な執行体制をつくり上げるための工夫も行っております。

○清水委員 産技研がさまざまな業務をしっかりと担うためには、人員や組織について万全の体制の措置をとるとともに、事業運営に必要な財源を確実に手当てしておくことが大事だということも、かねがね指摘しているところです。東京都は、運営資金となる交付金を支出しているわけですけれども、毎年度、一定の率でその額を削減してきているわけです。
 事業運営を行う中で、業務量の増加が避けられない場合とか社会経済状況の変化に応じた事業を実施する必要が生じるということは、数多くあるものだというふうに考えています。
 こうした状況に柔軟に対応するために、都からの交付金は、事前に取り決めたルールに沿って減らすばかりでなく、必要な事業に資金がきちんと措置できるようにするべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。

○河内商工部長 産業技術研究センターの事業運営に必要な経費につきましては、東京都の認可した中期計画にのっとり、標準運営費交付金などにより財源の確保を行っております。
 同交付金に関しましては、第二期の中期計画の期間中は毎年度一%の削減を行って、業務運営の効率化を図る仕組みとしております。
 同センターが業務効率を高めることで生じた財源や、予定よりも多く確保した収入を効果的に活用することによりまして、さまざまな事業展開や業務量の増加にも的確に対応することが可能になるというふうに考えております。

○西岡委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。

○西岡委員長 次に、報告事項、新銀行東京の平成二十四年三月期第一・四半期決算についてに対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○保坂総務部長 去る九月十五日の当委員会でご要求いただきました資料のうち、新銀行に関する資料につきましてご説明申し上げます。
 まことに恐れ入りますが、再度お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりください。
 目次でございます。報告事項に対する要求資料のうち、4から14までが新銀行東京に関する資料でございます。
 恐れ入ります。四ページをお開きください。新銀行東京の再建計画の進捗状況をお示ししてございます。
 上の表にお示ししたとおり、損益計算書の業務純益及び当期純利益につきまして、再建計画上の平成二十三年度収益計画では、業務純益が八億円、当期純利益も八億円でございますが、二十三年度第一・四半期時点で、業務純益が二億円、当期純利益は四億円となってございます。
 次いで、下の表にお示ししたとおり、貸借対照表の純資産につきまして、再建計画上の平成二十三年度収益計画では四百十億円でございますが、平成二十三年度第一・四半期時点で五百三億円となってございます。
 続きまして、五ページから六ページにかけまして、新銀行東京の開業以降の月別の融資件数・残高・返済額・不良債権額につきまして、平成十七年四月から二十三年六月までの実績をお示ししてございます。
 六ページの末尾の表にお示ししたとおり、平成二十三年六月末までの中小企業向け融資の実行件数の累計は、一万一千七百二十件となってございます。
 続きまして、七ページから八ページにかけまして、新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で月別・メニュー別の件数・金額につきまして、平成十七年四月から二十三年六月までの実績をお示ししてございます。
 八ページの末尾の表にお示ししたとおり、二十三年六月末までの中小企業向け融資と保証を合わせた実績の累計は、実行件数が一万八千九百四十一件、実行金額が四千九十三億八千六百万円となってございます。
 九ページをお開きください。新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額(残高ベース)をお示ししてございます。
 平成二十三年六月末時点の融資と保証の合計の件数は五千九十四件、金額は七百五十二億円となっております。
 続きまして、一〇ページから一一ページにかけまして、新銀行東京の開業以降の融資・保証実績で事業規模別の件数・金額(実行ベース)をお示ししてございます。
 一一ページの合計欄にお示ししたとおり、平成二十三年度第一・四半期末時点の融資実績は、件数は百六十八件、金額が百六十九億円となってございます。
 続きまして、一二ページをお開きください。新銀行東京の開業以降の債務超過企業・赤字企業への融資・保証実績をお示ししてございます。
 二段目の欄は、平成二十三年度第一・四半期末時点の実績でございまして、件数は二千九百二十五件、金額は二百十億円となってございます。
 一三ページをお開きください。新銀行東京の預金規模別の預金者の件数・割合・金額をお示ししてございます。
 平成二十三年六月末時点における一千万円以下と一千万円超の個人及び法人預金者の件数、金額及びそれぞれの割合をお示ししてございます。
 一四ページをお開きください。新銀行東京の預金規模別の預金者の件数・割合・金額の推移をお示ししてございます。
 平成十七年度から二十二年度までの各年度末時点及び平成二十三年度第一・四半期末時点における一千万円以下と一千万円超の個人預金者の件数、金額及びその割合をお示ししてございます。
 続きまして、一五ページをお開きください。新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移をお示ししてございます。
 平成十七年度から二十二年度までの各年度末時点及び平成二十三年度第一・四半期における無担保・無保証による融資の実行件数、実行金額をお示ししてございます。
 一六ページをお開きください。新銀行東京の資金運用収益・資金調達費用の各内訳別の推移をお示ししてございます。
 平成十七年度から二十二年度までの資金運用収益と資金調達費用の内訳をお示ししてございます。
 続きまして、一七ページをお開きください。新銀行東京の有価証券残高でございます。
 平成二十三年度第一・四半期末時点における有価証券残高をお示ししてございます。
 以上でご要求いただきました新銀行東京に関する資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○佐藤委員 今回、報告事項になっております新銀行について何点か伺います。
 まず、六月に開かれた株主総会について伺います。
 六月十日の新銀行特別委員会では、私ども民主党から、東京都として彼らにも責任の一端があると思うのであれば、新銀行の取り組みを見守るだけではなく、より積極的な取り組みを求める姿勢が必要と指摘いたしました。報告待ちという姿勢を改めて、より積極的な姿勢で臨むべきと見解をただしたわけです。
 取締役の自主返納についてですが、いまだ履行されていないようでありますが、適切に返納ができなければ、株主の利益を損なっていると指摘されかねない状況だと思います。
 六月の株主総会において、取締役の自主返納について、都は早期の返納について主張すべきと提案をしたわけですが、どういった主張をしたのでしょうか、お答えください。

○斎藤金融監理部長 新銀行東京からは、報酬の自主返納につきまして、今後も重ねて返納を働きかけていくという、改めて報告がございました。
 都は、こうした新銀行東京の主体的な取り組みを引き続き見守ってまいります。

○佐藤委員 自主返納は、新銀行と旧経営陣の間の問題ではありますが、株主利益を損なう問題でもありますから、都としても早い時期の解決を求めて努力をしていただきたいと思います。
 次に伺いますが、都は、六月の株主総会においてどういったことを主張したのでしょうか、お答えください。

○斎藤金融監理部長 都は、株主総会におきまして、融資実績の積み上げと与信管理の徹底の両立に努めること、また、経済金融情勢の先行き不透明な状況の中、収益の改善や経費削減に努め、確固とした黒字体質の構築を目指すこと、また、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に引き続き万全の対応を行っていくこと、これらの申し入れを行ったところでございます。

○佐藤委員 株主総会とともに株主連絡会でもしっかりとした経営監視に努めていただきたいと思います。
 次に、今後の新銀行の経営計画について伺います。
 新銀行が提示をしておりました再建計画は平成二十三年度までであり、来年の三月末には再建計画の時期が終わりを迎えるわけですが、再建計画の後の経営計画が出るのはいつごろなのでしょうか。
 本来、来年度の計画でもあるわけですから、株主総会でもそのことが議論されるべきだったのではないかと考えますし、来年度の経営計画が十分に議会で議論をされる必要があると考えております。
 都から、新銀行に来年度の経営計画を早く出すよう指示すべきと考えますが、見解を伺います。

○斎藤金融監理部長 新銀行東京の来年度以降の経営につきましては、当然のことながら、同行経営陣がそのあり方を検討しております。その内容がまとまり次第、都は株主として、新銀行東京から報告を受けることとなります。

○佐藤委員 今後の経営計画については、議会でも十分な議論が必要だと思いますので、早い時期に経営計画を出すよう、都から指導いただくよう要望いたしておきます。
 次に、資金計画について伺います。
 現在、新銀行ではキャンペーン預金を集めているわけですが、集まっている件数と金額の状況をお答えください。

○斎藤金融監理部長 預金の内訳につきましては、重要な経営情報であり、新銀行東京は明らかにしておりません。
 なお、本日の委員会要求資料でお示ししておりますが、平成二十三年六月末時点の預金者は、個人、法人を合わせまして、件数で六万八千八百八件、金額では一千七百二十三億円となっております。

○佐藤委員 今お答えいただきましたように、平成二十三年六月末時点で、預金金額は一千七百二十三億円とのことです。
 一方、日銀からの借り入れが約一千二百億円程度あるわけです。平成二十一年十二月十一日の経済・港湾委員会でも指摘をいたしましたが、低利の日銀借り入れを利用して債券運用をして、運用利回りを得てきたわけです。
 日銀からの借り入れが約一千二百億円程度あるわけですが、この推移については、平成二十年九月末時点で十億円程度であったものが、平成二十年十二月末には四百五十一億円となり、平成二十一年三月末には一たん十億円に落ち込みますが、平成二十一年六月末に七百九十一億円、そして、平成二十一年九月末には一千百五十五億円に増加をしてきたわけです。
 そこで伺いますが、現在、実質業務純益が黒字になったのに、今後も巨額の日銀借り入れを続けていくつもりでしょうか、お答えください。

○斎藤金融監理部長 日銀借り入れは、日銀の政策効果が金融市場や企業金融に十分浸透することを目的として行われているものでございまして、個別の銀行の経営内容に関係するものではございません。
 現在、多くの銀行が資金調達の一つとして利用しているもので、新銀行東京も同様の目的で日銀借り入れを活用しております。
 資金調達と運用を適切に管理し、収益を上げていくということは、銀行経営として当然のことであり、日銀借り入れにつきましては、今後も必要に応じて行っていくものと考えております。

○佐藤委員 日銀が政策効果を金融市場や企業金融に浸透させることを目的として実施されていることで、新銀行だけが対象ではないということはよくわかってはおりますが、ただ、新銀行に関していえば、先ほど申し上げたように、資金の中で日銀からの借り入れの割合が非常に高い状況です。
 日銀から借り入れを行い、その資金を運用し、そして利回りを得る、そういった運用収入頼みの経営ではなく、日銀借り入れがたとえなかったとしても実質業務純益を確保できるような経営計画をつくることが必要でしょうし、繰り返しになりますが、日銀借り入れがなかったとしても実質業務純益を確保できる内容の経営計画が議会に出されるべきではないでしょうか。
 本日のNHK等で、乱脈経営によって経営破綻した日本振興銀行の事業譲渡が決まる見通しと報道をされております。日本振興銀行は四年連続で赤字が続き、経営破綻したわけですが、やっと事業譲渡が決まったわけです。
 先ほど新しい経営計画について伺いましたが、新しい経営計画についての議論と同時に、都と新銀行とのかかわり方を今後どうしていくのか、都がさまざまな可能性を検討して、議会に提示をすることも必要ではないかと思います。
 中小企業支援を目的として、都の引き続きの関与をこれまで議会でお答えされておりますが、経営計画が出る節目の時期でもありますから、さまざまな可能性についての検討が必要ではないでしょうか。
 新銀行特別委員会で都議会民主党の山口委員が提案をしましたように、新銀行に出資した税金を回収するべきではないかといった意見もあるわけです。
 現在、都の出資分は株式として保有をされておりますが、未公開株式でありますので譲渡制限等がついており、株式市場での売却は難しい状況です。今後、株式公開をしようにも、現実的には難しいわけですから、回収をするには事業譲渡や事業提携といった道筋が選択肢になろうかと思います。回収した税金をほかの用途に使えるという意義がありますので、ぜひこれはご検討いただきたいと考えております。
 これまで、提携先等について、石原知事がさまざまな発言をしていたわけでありますが、新銀行と他企業との事業統合がなされた場合、他企業に直接株式を購入してもらうという可能性もあるわけですし、また、都が保有する未公開の新銀行株式を、統合先企業の公開株式と交換すれば、公開株を売却することで都の出資分を回収することも可能になるのではないでしょうか。
 都が出資してきた資金を回収することを念頭に、事業譲渡や事業提携を模索するべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○斎藤金融監理部長 要するに、資金を回収することを念頭に置いたお考えというふうに受けとめさせていただきますが、まず、今後の経営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経営陣が検討するものでございまして、仮定の質問に私どもとしてお答えすることはできかねます。
 平成二十年の追加出資以来、新銀行東京は経営陣の努力により着実に再建を進めてきておりますが、いまだ再建の途上であり、中小企業支援を今後も継続していくためには、出資金を回収するということは考えておりません。

○佐藤委員 先ほど申し上げましたように、来年度の経営計画が明らかになっていない状況ですから、早い時期に新銀行が議会に対して経営計画を出すよう都から指導いただくとともに、都と新銀行のかかわり方についても、さまざまな可能性をご検討いただくよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。

○清水委員 新銀行東京の二〇一一年度第一・四半期決算、その後発表されたディスクロージャー誌などで明らかにしている指標を挙げながら、新銀行東京がどのような事態にあるのかということをただしていきたいと思います。
 まず、全体の収益構造についてです。
 資金運用収益のうち、貸出金利息よりも有価証券利息配当金が多いということは繰り返し指摘をしてまいりましたが、その体質に変わりはありません。
 都は、運用資産の一つに有価証券を選択することは一般的なことといっていますが、それでは、資金運用収益のうち、有価証券配当金が貸出金利息を上回っている銀行を示していただきたいと思います。

○斎藤金融監理部長 全国銀行協会のデータによりますと、平成二十二年度決算におきまして、有価証券利息配当金が貸出金利息を上回っている銀行は数行ございます。

○清水委員 新銀行東京は、個人の金融資産を生きた資金として地域経済に循環させる仕組みを構築し、中小事業者の皆様に必要な資金を供給することを目的としたものだとばかり、多くの都民は理解をしてきたわけです。
 今、数行という答弁がありましたが、その数行というのは、全国銀行協会では信託、その他と分類されている銀行です。銀行としては極めて異質の存在であることを認めたということになります。
 しかも、この有価証券の中身にも問題が多いわけです。以前にも指摘しましたが、有価証券の残高の内訳を見ると、比較的残存期間が長目の債券の比重が高く、社債、外国の債券など、非常にリスクの高い有価証券の割合も高くなってきているということです。
 これに対して、都は、当該銀行が自己の責任において検討して決定するものと黙認をしてきていますが、都民の税金を出資しており、リスクの大きい経営を放置することは問題だと思います。
 それでは、この一年でそうした体質はどうなったのかということです。有価証券全体に占める、十年を超えるものの比率、外国債券の比率、社債の比率は、それぞれこの一年でどのようになったのかをご説明ください。

○斎藤金融監理部長 比率ということですので、まずその点をお答えいたします。
 新銀行東京の平成二十一年度決算と二十二年度決算を比較いたしますと、有価証券全体に占める、まず十年を超えるものの比率は三・六六%から八・三七%、外国債券の比率は一〇・一一%から一五・八二%、社債の比率は三六・一二%から四六・七八%となっております。
 なお、そうした体質というお言葉、ご発言でございますけれども、有価証券にはさまざまな種類がありまして、リスクもさまざまでございます。外国債券や社債だからリスクが高いとは限りません。
 これまで申し上げてきましたように、新銀行東京は、経済金融情勢などを勘案いたしまして、こうしたリスクとコストを最適に管理しながら、適正な収益を上げるよう努力しております。
 これは他行も同様でございまして、ただいま申し上げましたような保有有価証券の残高が増減するということは、事の大小はございますけれども、他の金融機関においても広く見られるところでございます。

○清水委員 いろいろいわれましたけれども、結局、十年超が二倍になり、外国債券は一・五倍、社債は一・三倍にふえたことになります。ますますリスクの多い有価証券の割合が高くなっているわけです。
 これは昨年、私の指摘に対して、都が、当該銀行が自己の責任において検討して決定するものと答弁しているように、新銀行東京の経営内容について何の規制もできていないからだというふうに思います。また、これも昨年の答弁ですけれども、新銀行東京の置かれている厳しい状況の中だからとの趣旨も答弁しています。
 つまり、収益が上がらないので、ハイリスク・ハイリターンの道に手を出さざるを得ない事態に至っているというふうにいわざるを得ません。都民の税金がリスクにさらされているということを、繰り返し指摘したいと思います。
 その一方で、新たな支援にもいろいろと取り組んでいます。昨年度から、新銀行東京は都債の引受機関になりました。それによって、通常の場合、都債百円につき二十五銭の手数料収入が入るということになりますので、昨年度の場合、一年で三十六億円を引き受け、約七百五十万円の収益を上げたことになります。新銀行東京にとっては大きな収益源になるわけです。
 それでは伺いますが、都債の引き受けについて、ことしはどうなっているのかお伺いいたします。

○斎藤金融監理部長 都債につきましては財務局の所管でございますが、新銀行東京は、今年度も引き続き東京都債十年債引受シンジケート団に加わっております。
 なお、具体的な都債の引き受けにつきましては、個別の取引ということで、新銀行東京は明らかにしておりません。

○清水委員 今年度予定の都債の発行額は、月四百億円程度、年に五千二百億円予定されているので、二十四億円、五百万円程度の収益が入るということに--〇・五%ということになるとですね、入るということになります。
 次に、先ほどご説明のありました、銀行の貸出金の元手になる預金についてですけれども、新銀行東京では預金が減り続けています。この第一・四半期を見ても五十一億円減少しています。
 こういう事態に対して、都としてその対策を支援しているのでしょうか。

○斎藤金融監理部長 新銀行東京の現在の預金残高は、旧経営陣時代の高金利の定期預金が満期を迎えたことによりまして一定の減少を見ておりますが、これは既に再建計画に織り込まれているものでございます。
 新銀行東京は、預金と貸し出しのバランスを勘案した上で、みずからの営業努力により必要な資金の調達を行っております。

○清水委員 私の質問は、対策として、都としてその支援をしているのかどうかということです。もう一度お答えください。

○斎藤金融監理部長 預金の獲得は銀行の固有の業務でございまして、新銀行は、先ほど申しましたとおり、みずからの営業の努力によりまして資金の調達を行っているものでございます。

○清水委員 第一・四半期で、先ほど預金が五十一億円減少していると私はいいましたけれども、先ほどご説明のありました委員会資料の個人預金の減少額は同時期で五十億円、すなわち団体預金は減少していないことになります。
 二〇一〇年三月末と二〇一一年三月末で、預金は三百十四億円減少しています。個人預金は三百六十六億円減少しているので、団体預金五十二億円をふやして、団体の預金の減少を食いとめたということになるわけですね。
 ペイオフの中で企業など団体が預金をふやすということは、会計監査、多くの株主の意見もある中で、預金の安全で確実な厳しい資金運用が求められます。企業や団体が新銀行への預金をふやすということについて、都としてはどのように認識されていますか。

○斎藤金融監理部長 個人であれ、法人であれ、新銀行東京は銀行の本来業務として預金の獲得に取り組んでおり、そのことは新銀行東京の営業の努力というふうに考えております。
 また、預金と申しますのは、そもそも申し上げるまでもなく一つの契約でございますから、これは一つのいわゆる、とりわけ法人預金であれば、預金の条件というものをお互いに詰めて、預金者と銀行との間で詰めて、ビジネス上の合意のもとに預金がされると、そういった形で初めて成り立つものであるというふうに考えておりますので、そういった形での新銀行東京の努力が、その範囲においては行われているんだろうというふうに考えております。

○清水委員 私は、都の公益財団法人など二十三法人を調べました。
 産業労働局の所管の監理団体の一つである東京都中小企業振興公社の昨年度の財産目録が出ていますよね。財産目録を見るとこれがわかるわけですけれども、新銀行東京への定期預金が、この一年で一億円から二億円に倍加しています。
 しごと財団では、昨年度はゼロだったものが、新規に約五百万円の定期預金がふえています。この事実について、どのように認識いたしますか。

○斎藤金融監理部長 新銀行東京が法人預金の獲得に取り組んでいる中で、その対象に監理団体が含まれるということは、当然そういったケースもあり得るというふうに考えております。

○清水委員 この二十三法人の中で、三団体でふえているんですね。中小企業振興公社としごと財団のほかは、東京動物園協会が二〇〇九年度一千万円だったものが二〇一〇年度も一千万円で変わりないということで、産業労働局の所管の監理団体がふえているということです。これはおかしいんじゃないですか。どうですか。

○斎藤金融監理部長 先ほど申しましたとおり、銀行が営業上、預金の獲得に取り組む中で監理団体が含まれることは、これは当然のものというふうに考えております。

○清水委員 先ほど来いっているように、預金が個人も非常に減っているという中で、預金をふやすために東京都が働きかけたということはないですか。

○斎藤金融監理部長 先ほど預金の性質について申し上げましたが、ビジネス上の交渉を経なければ、預金というものはなかなか獲得できないものではないかというふうに考えております。
 繰り返しになりますが、預金の獲得は、新銀行東京の営業努力の結果であろうというふうに考えております。

○清水委員 公益法人には、東京都の幹部、元職員がトップや幹部におります。都からこうした人たちに働きかけた事実はないんですか。仮にそんなことがあったら問題だと思いますが、調べるように私は求めますが、どうですか。

○斎藤金融監理部長 再三繰り返しになりますが、預金の獲得は新銀行東京の営業努力の結果と理解しておりまして、個別の預金がどのように集まったかということを調べる考えはございません。

○清水委員 改めて、監理団体の預金に東京都の働きかけがあったのかどうか、そういう実態があったのかどうかということを調べるよう私は求めたいと思います。
 今年度が再建計画の最後の年になります。再建計画では、これまで蓄積した営業ノウハウや反省点を踏まえて、事業を重点化し、中小事業者支援を強力に推進としてきましたが、新銀行東京の融資総額に占める一億円未満の企業の融資は、ことしの第一・四半期を見てもわずか三%にすぎないということが示すように、小零細企業に役立つものになっていないことは明らかです。
 また、リスクの高い収益構造になっており、都の支援策がなければ成り立たないというのが、今るる質問をしてきましたが、実態となっています。
 これまで繰り返しいってまいりましたが、預金者保護、中小企業への支援の継続をし、清算するよう提案いたします。
 金融専門家などを交えた第三者による経営分析と処理方針を検討する場を設けることを求めて、質問を終わります。

○前田産業労働局長 先ほど、監理団体や企業の預金がふえていることについて清水委員からお話が出ましたが、お話を聞いていると、非常に偏った物の見方ではないかと思います。
 監理団体もそうですし、企業もそうですけれども、それぞれステークホルダー、関係者がいて経営をしているわけです。もちろん、その業務の中で資金の運用というのも大きな要素でありまして、相手が新銀行東京だから預金するというようなことを、この世の中にある普通の機関がやるわけはないじゃないですか。
 ビジネスとして、新銀行、あるいはほかの銀行、どこも含めて、条件を検討する中でお互いに合意したので、多分契約になっているんだと思います。それは新銀行であっても、例えばみずほ銀行であっても、三菱UFJ銀行であっても、金融機関はみんなそうだと思います。
 それを、先生の話では、あたかも何か東京都が働きかけて、監理団体に取引せいというようなご趣旨に私は聞こえましたけれども、それは銀行法で商売をしている銀行に対する誹謗だと思います。

○清水委員 じゃあ、それがそうでないというなら、きちんと調べて報告してくださいよ。求めます。

○西岡委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○西岡委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○西岡委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、中井港湾局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中井港湾局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年十月以来、私ども四局の事務事業につきまして数々のご指導、ご鞭撻をいただき、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に生かさせていただきます。
 今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○西岡委員長 発言は終わりました。
 本日は、今任期の最後の経済・港湾委員会でありますので、この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会の運営に際しましては、特に鈴木副委員長、しのづか副委員長、理事の皆様を初め、委員の皆様、そして所管四局の皆様、議事を支えていただいた議会局の皆様にお支えをいただき、ご協力をいただきましたことに、心より御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本委員会は、都議会の中でも都民生活のかなめをなし、日本を牽引する首都東京の経済を担う極めて重要な委員会であります。委員会では、経済対策を中心として、議論が活発な新銀行東京や築地市場の移転問題の議論も活発に展開されました。
 本委員会の任期中、三月には、東日本大震災というかつてない大災害に直面いたしました。委員会では、東京都としての被災地支援や東京の経済を守り抜くためのさまざまな議論が活発に行われ、各委員、各会派の皆様が、東京から日本を再生するためにとても熱心に取り組まれました。
 さらに、七月には、本委員会としては三年ぶりとなる管外視察も行わせていただきました。阪神大震災後の復旧、復興を学ぶための神戸港、神戸市中央卸売市場への視察、大阪府のものづくり政策を学ぶための視察は、とても有意義だったと思っております。
 本委員会を通じて行われたさまざまな議論が、今後の都政にしっかりと反映されることを強く願っております。
 委員の皆様におかれましては、本委員会を通じて培ったさまざまな教訓や成果というものを大いに生かしていただき、今後、さらにご活躍されますことを心よりご祈念いたしております。
 改めて本委員会のすべての関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げ、御礼と感謝の言葉とさせていただきます。
 皆様、ありがとうございました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時四分散会

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