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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十号

平成二十三年九月十五日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長西岡真一郎君
副委員長しのづか元君
副委員長鈴木あきまさ君
理事伊藤 ゆう君
理事伊藤 興一君
理事川井しげお君
山崎 一輝君
大松あきら君
田の上いくこ君
佐藤 広典君
山口  拓君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長三枝 健二君
総務部長保坂 政彦君
産業企画担当部長矢田部裕文君
商工部長河内  豊君
金融部長寺崎 久明君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長津国 保夫君
安全安心・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長穂岐山晴彦君
事業推進担当部長戸澤  互君
中央卸売市場市場長中西  充君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長江藤  巧君
移転支援担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 毅水君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長加藤 直宣君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長中井 敬三君
技監前田  宏君
総務部長黒田 祥之君
監理団体改革担当部長大朏 秀次君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長笹川 文夫君
臨海開発部長石原 清志君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長石山 明久君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長小幡 和輝君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
報告事項(説明)
・京浜港の総合的な計画の策定について
 産業労働局関係
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター第一期中期目標期間事業報告について
・新銀行東京の「平成二十四年三月期第一・四半期決算」について
請願陳情の審査
(1)二三第六号   災害時の緊急食糧として家畜を活用する仕組みの構築に関する請願
(2)二三第七号の一 都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する請願
(3)二三第三〇号  城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の存続に関する陳情
 中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(五街区)について
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(六街区)について
・豊洲新市場土壌汚染対策工事(七街区)について
請願の審査
(1)二三第七号の一 都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する請願

○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局長に加藤英夫君が就任いたしました。加藤事務局長を紹介いたします。

○加藤労働委員会事務局長 去る七月十六日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました加藤英夫でございます。
 微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のために、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じます。
 西岡委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、産業労働局及び中央卸売市場関係の報告事項の聴取並びに産業労働局及び中央卸売市場関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、港湾局長より紹介があります。

○中井港湾局長 去る七月十六日付及び八月一日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 港湾局技監の前田宏でございます。総務部長の黒田祥之でございます。監理団体改革担当部長の大朏秀次でございます。港湾経営改革担当部長の笹川文夫でございます。臨海開発部長の石原清志でございます。港湾整備部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の小幡和輝でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○笹川港湾経営改革担当部長 京浜港の総合的な計画につきましてご報告申し上げます。
 お手元に資料1、京浜港の総合的な計画の概要版並びに資料2、京浜港の総合的な計画の本編をお配りしてございます。
 本日は、資料1の概要版に基づきましてご説明させていただきます。
 それでは、恐れ入りますが、まず、概要版の表紙をお開きください。
 左一ページのⅠ、京浜港の総合的な計画とはからごらんいただきたいと存じます。
 京浜港の総合的な計画は、京浜港共同ビジョンで提示いたしました京浜港の目指すべき将来像の実現に向け、平成四十年代前半を目標年次と設定し、策定したものでございます。本計画は、地方自治法に基づく京浜港連携協議会において策定した計画であると同時に、各港で今後策定する港湾計画の基本となるものでございます。
 次に、Ⅱ、京浜港の現状をごらんください。
 京浜港は、首都圏四千万人の生活を支える総合物流拠点であると同時に、北海道、東北地方の貨物も京浜港を利用する割合が高く、東日本の住民生活や産業を支えています。
 一方で、近年、日本からアジア諸国への生産拠点の移転やアジア諸港の躍進により、日本の港湾の相対的地位が低下しております。下段の図にお示しいたしましたとおり、アジア、米国間におけます日本発の貨物のシェアは低下してございます。また、東日本発の輸出貨物における京浜港の取扱シェアも低下しております。
 このような状況に対処するため、京浜港は、アジアの拠点港湾として機能の強化に取り組んでまいります。
 右のページ、二ページ目をごらんください。京浜港の目指すべき姿でございますが、京浜港共同ビジョンと国際コンテナ戦略港湾の選定を受けまして、本計画では五つの目標を設定してございます。
 右手の黄色い枠の中に掲げてございますとおり、具体的には、国際基幹航路の維持拡大やふ頭機能の充実強化を初め、このたびの東日本大震災を踏まえ、大規模地震災害時における国際物流機能の確保などを設定いたしました。
 また、本計画では、京浜港の目標とする貨物量を設定いたしました。表の目標貨物量の設定の合計欄にございますとおり、平成四十年代前半には、三港全体で四億一千八百万トンから四億八千二百万トン、コンテナ貨物取扱個数は、下段にございますグラフのとおり、平成二十年の七百六十万TEUから、少なくとも千二百五十万TEUとすることを目指してまいります。
 恐れ入りますが、左右のページをさらにおめくりいただき、一番左の三ページをごらんください。Ⅳ、実現に向けた基本戦略でございます。ここから、目標の実現に向けた取り組みについてご説明申し上げます。
 まず、コンテナ貨物集荷策といたしましては、東日本で生産、消費される貨物を主な集荷の対象とし、内航フィーダー輸送、鉄道及びトラックフィーダー輸送の強化により、コンテナ貨物集荷力を強化してまいります。
 ターミナルコストの低減といたしましては、施設整備に係る国費導入を求めていくなど、貸付料原価の低減に努めてまいります。
 京浜港の一体化による利用者サービスの向上といたしましては、三港間の横持ちに係る輸送費用の支援などに取り組んでまいります。
 右側の四ページをごらんください。物流施設配置の基本的な考え方でございますが、三港の特徴や既存施設及びこれらの持つポテンシャルを生かし、連携することにより総合港湾としての強みを発揮する施設配置といたします。
 さらに、施設の耐震化や災害に強い交通ネットワークの構築を図り、災害時には三港相互の補完機能をあわせ持った施設配置を進めてまいります。
 コンテナターミナルの施設配置等について申し上げますと、東京港では、中央防波堤外側、新海面処分場におけるコンテナターミナルの整備を進めるとともに、既存の大井、青海の両ふ頭におけるヤード拡張や岸壁増深など、機能強化、再編を行ってまいります。
 川崎港では、東扇島ふ頭におけるコンテナターミナルの充実、横浜港では、南本牧ふ頭におけるマイナス二十メートル岸壁を擁するコンテナターミナルの整備などの取り組みを進めることとしております。
 右側の五ページをごらんください。公共在来ふ頭の施設配置等でございます。
 完成自動車、内貿ユニットロード貨物、その他の在来貨物に分け、その貨物ごとに対応の方向性をまとめてございます。
 また、その下段にございます、三港の連携を強化する交通体系のあるべき姿でございますが、国道三五七号の整備促進などによる京浜軸の形成や第二東名、首都圏三環状などの整備などにより、背後圏との間に広域ネットワークを形成してまいります。
 さらにその右側の六ページをごらんください。広域的な課題への対応でございますが、ここでは、東日本大震災の影響を踏まえまして、災害対策に係る内容を充実いたしました。
 取り組みの方向性といたしましては、震災等により港湾施設が被災し、国内、国際物流網に対して重大な影響を及ぼすことがないよう、三港がそれぞれ耐震強化岸壁を整備するなど相互の補完機能を確保することにより、リスクの分散を図ってまいります。
 また、三港連携による津波、高潮対策や京浜港港湾BCPの検討に取り組んでまいります。
 冊子を閉じていただきまして、裏面の七ページをごらんください。京浜港の一体的な経営の推進でございますが、京浜港が国際戦略港湾として競争力を高め、世界の主要港と対峙していくため、京浜港の一体的な経営によるスケールメリットを生かし、効率的な港湾経営を推進するものでございます。
 以上、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○西岡委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、産業労働局長より紹介があります。

○前田産業労働局長 去る七月十六日及び八月一日の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介いたします。
 次長の三枝健二でございます。総務部長の保坂政彦でございます。産業企画担当部長の矢田部裕文でございます。商工部長の河内豊でございます。金融部長の寺崎久明でございます。農林水産部長の津国保夫でございます。雇用就業部長の穂岐山晴彦でございます。事業推進担当部長の戸澤互でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○保坂総務部長 お手元の資料1、私債権の放棄についてをごらんください。
 東京都債権管理条例第十三条に基づき、産業労働局が平成二十二年度に実施した私債権の放棄についてご報告させていただきます。
 平成二十二年度に放棄した私債権は、番号1から23、中小企業施設改善資金貸付金が二十三件、番号24、25の世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権が二件、合計いたしますと件数二十五件、金額九千八百六万三千三百八円でございます。
 初めに、中小企業施設改善資金貸付金ですが、当債権は、中小企業が施設投資を行うために必要な資金を都が直接貸し付けしたもので、今回放棄する債権は、昭和三十一年度から昭和四十九年度の貸し付けで債務の履行が滞っているものでございます。
 次に、世界都市博覧会中止に伴う特別緊急融資に係る譲渡債権ですが、当該債権は、世界都市博覧会中止に伴い影響を受けた中小企業に対して、平成七年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて都が損失補償したもののうち、平成十二年度から十四年度までに債権譲渡の申し出を受け、譲渡されたものでございます。
 これらの債権の債務者、連帯保証人に対し、督促など回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となったものでございます。
 また、当該債権は、消滅時効に係る時効期間が経過している一方で、債務者が法人の場合については、職権解散等により実体がないものであり、また、個人事業者の場合については、破産免責となっているものや行方不明などにより時効援用の確認を得ることができないものでございます。
 また、連帯保証人を有している場合についても、既に時効援用の確認を得ているもののほかは、債務者と同様に破産免責となっているものや、本人の死亡等に伴う相続放棄等の状態であり、以上を踏まえて、平成二十三年三月に債権の放棄を実施したところでございます。
 以上で、平成二十二年度に実施した私債権の放棄についてのご説明を終わらせていただきます。

○河内商工部長 平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価及び第一期中期目標期間における同センターの業務実績評価並びに事業報告の三件につきましてご報告申し上げます。
 まず、お手元の資料2、平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書の概要をごらんください。
 1の評価制度の概要でございますが、産業技術研究センターの各年度の業績につきましては、地方独立行政法人法に基づき、十七名の外部有識者から成る東京都地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、その評価結果を当委員会にご報告いたすこととなってございます。
 次に、2、評価方針と手順でございます。評価委員会では、中期計画の事業の進捗状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
 3の評価委員会における評価の概要でございますが、評価は、項目別評価と全体評価で実施されました。
 項目別評価は、機器利用サービス、依頼試験、基盤研究、組織体制及び運営など計二十八項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は太線で囲んだ枠の中に示してございます。
 年度計画を大幅に上回って実施している評価Sとされたものが、機器利用サービス、依頼試験、技術相談、外部資金導入研究・調査、区市町村や他機関との連携、広報媒体を活用した情報提供などの六項目、年度計画を上回って実施している評定Aが、デザインセンター、技術セミナー・講習会など十一項目、年度計画をおおむね順調に実施している評定Bが、製品開発支援ラボ、コーディネーターによる産学公連携など十一項目となってございます。
 年度計画を十分に実施できていない評定Cと、業務の大幅な見直し、改善が必要である評定Dはございません。
 全体評価は、ただいまご説明いたしました項目別評価を踏まえまして、中期計画の進行状況全体について評価したものでございます。
 二ページ目をお開きください。こちらには全体評価の結果を記載してございます。
 アの総評でございますが、中期計画の達成に向けて業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされており、昨年二月に開設いたしました多摩テクノプラザにおける利用実績が大幅に増加したことや、研究開発について、都民生活の向上に資する研究や実用化、製品化につながる研究の充実を図っていることが評価されてございます。
 また、東日本大震災に際しまして、迅速かつ的確に支援を開始したことも高く評価されております。
 イの中小企業への技術支援・研究開発及び法人の業務運営等についてでは、オーダーメード開発支援など、中小企業の高度化、多様化する技術支援ニーズにこたえる取り組みを拡大していることや、LED照明の市場が拡大していることに対応して試験体制の充実を図っていることなどが高く評価されております。
 今後、今回の評価結果を公表するとともに、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用してまいります。
 詳細は、お手元の資料3、平成二十二年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 産業技術研究センターの第一期の中期目標期間は、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間と定めてございまして、昨年度末をもってその期間が終了いたしました。
 地方独立行政法人法の定めるところによりまして、中期目標期間が終了いたしました際には、中期目標期間における業務の実績の全体に関する評価が評価委員会において実施され、その評価結果について、当委員会にご報告いたすこととなってございます。
 お手元の資料4、第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書の概要をごらんください。
 1の評価制度の概要につきましては、先ほどご説明いたしました平成二十二年度評価と同じ内容でございます。
 次に、2の評価方針と手順でございます。評価委員会では、中期計画の達成状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
 3の評価委員会における評価の概要でございますが、評価は、項目別評価と全体評価で実施されました。
 項目別評価は、機器利用サービス、依頼試験、基盤研究、組織体制及び運営など計二十八項目につきまして、中期計画の達成状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は太線で囲んだ枠の中に示してございます。
 中期目標の達成状況が極めて良好である評定Sとされたものが、デザインセンター、機器利用サービス、依頼試験、外部資金導入研究・調査の四項目、中期目標の達成状況が良好である評定Aが、技術相談、技術セミナー・講習会など十二項目、中期目標の達成状況がおおむね良好である評定Bが、製品開発支援ラボ、コーディネーターによる産学公連携など十二項目となってございます。
 中期目標の達成状況がやや不十分である評定Cと、中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である評定Dはございません。
 全体評価は、ただいまご説明いたしました項目別評価を踏まえまして、中期計画の達成状況全体について評価したものでございます。
 二ページ目をお開きください。こちらには全体評価の結果を記載してございます。
 アの総評でございますが、中期計画の実施状況から見て、業務全体がすぐれた達成状況にあるとされており、中小企業への技術支援事業について、中期計画を上回る実績を上げたことや、地方独立行政法人化の利点を生かして、中小企業ニーズに即した、機動力のある業務運営を展開してきたことが評価されております。
 イの第二期の事業運営に向けての要望では、来る十月三日に江東区青海に開設いたします新本部と多摩テクノプラザや各支所が一体となって、より一層のサービスの向上や効果的な事業展開に取り組んでいくことを期待するという要望などが出されております。
 詳細は、お手元の資料5、第一期中期目標期間地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの第一期中期目標期間事業報告につきましてご報告申し上げます。
 この事業報告につきましては、地方独立行政法人法の定めるところによりまして、中期目標の期間が終了いたしました際に、産業技術研究センターが事業報告書を作成し、知事に提出いたしますとともに、これを受けまして、当委員会にご報告いたすこととなっているものでございます。
 お手元の資料6、報告書は、第一期中期目標において定めてございます項目ごとに、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間における産業技術研究センターの業務実績を取りまとめたものでございます。
 以上をもちまして、産業技術研究センターの平成二十二年度業務実績評価、第一期中期目標期間業務実績評価及び第一期中期目標期間事業報告に関する報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○斎藤金融監理部長 去る八月四日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十四年三月期第一・四半期決算についてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、平成二十四年三月期第一・四半期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端が平成二十三年六月末の実績となっております。
 政府向け貸出金を除いた貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計した与信残高は一千百四十七億円であり、そのうち中小企業向けは約五千百件、七百六十八億円となっております。
 預金残高は一千七百二十三億円となっております。
 次に、資料の下段、損益状況をごらんください。表の右端が、平成二十三年度の第一・四半期の実績となっております。
 一段目の業務粗利益の決算額は十一・八億円と、前年同期と比較し一・九億円増加しております。
 その下の営業経費は九・七億円と、前年同期と比べ〇・六億円減少しております。
 両者を合算した実態ベースの実質業務純益は、前年同期のマイナス〇・五億円から二・六億円増加し、二億円の黒字となっております。
 なお、参考欄にありますとおり、国債の売却益等を算入した一般的な銀行公表ベースでは二・一億円の黒字となってございます。
 貸倒引当金などの信用コストにつきましては、プラスの二・三億円となっております。
 これらの結果、当期利益につきましては四億円となり、引き続き黒字を計上しております。
 また、最下段の純資産につきましては五百三・四億円と、平成二十三年三月末と比べ六・二億円増加しております。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めるとともに、信用コスト管理を徹底し、当期利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでまいりました。
 こうした努力の結果、課題であった実質業務純益も、二十二年度第三・四半期決算以降、三四半期連続で黒字を計上するとともに、その黒字幅も拡大しております。
 今年度は再建計画の最終年度であり、現在、新銀行東京の経営陣は、再建を達成するため、確固たる黒字体質の実現に向け、より一層の努力を重ねているところでございます。
 都といたしましても、引き続き適切な監視と支援に全力を挙げてまいります。
 以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○佐藤委員 新銀行東京に関して、数点資料をお願いします。
 まず、開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額をお願いします。
 次に、開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額をお願いします。
 同じく、事業規模別の件数、金額を残高ベースでお願いします。
 また同じく、事業規模別の件数、金額を実行ベースでお願いします。
 開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績を残高ベースでお願いします。
 預金規模別の預金者の件数、割合、金額をお願いします。
 次に、融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移をお願いします。
 以上です。

○清水委員 まず、産業技術研究センターについての資料を四点お願いします。
 運営交付金、施設整備費補助金、自己収入、業務費、一般管理費の推移と目標、計画。
 二点目、人件費、人数の推移と目標、計画。
 三点目、一般研究職、任期つき研究職の採用、応募状況の推移。
 四点目、非常勤職員、臨時職員の推移。
 以上をお願いします。
 続いて、新銀行東京についての資料をお願いいたします。
 一点目、再建計画の進捗状況。
 二点目、月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。
 三点目、メニュー別の月別の融資、保証実績の件数、金額。
 四点目、融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額。
 五点目、債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績。
 六点目、預金規模別の預金者の件数、割合、金額の推移。
 七点目、資金運用収益、資金調達費用の各内訳別の推移。
 最後に、新銀行東京の有価証券残高。
 以上です。

○西岡委員長 ほかに。--ただいま佐藤委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願二三第六号及び請願二三第七号の一は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○津国農林水産部長 お手持ちの資料8、請願・陳情審査説明表の二ページをお開きください。
 請願二三第六号についてでございます。
 請願者は、八王子市の八王子食肉処理場協同組合代表理事、遠藤雄行さんでございます。
 本請願の趣旨は、都において、大規模災害時に都内の家畜を食肉処理場で食肉にして緊急食料として活用する仕組みを構築するよう求めるものでございます。
 現在の状況でございますが、大規模災害時における都民への食料供給につきましては、東京都地域防災計画に定められておりますが、都内の家畜を八王子食肉処理場で食肉にして緊急食料とすることについては想定されておりません。
 また、八王子市食肉処理場運営協議会は、都内畜産農家経営の安定を図るため、八王子食肉処理場協同組合による処理場運営の支援及び新たな食肉処理場の整備について検討することを目的として設置されているものであり、大規模災害時に都内の家畜を八王子食肉処理場で食肉にして緊急食料として活用する仕組みを構築することについては、協議会の検討事項とはなっておりません。
 さらに、平成二十三年六月三十日付文書で、八王子市から、八王子食肉処理場協同組合に対し、平成二十三年度をもって八王子食肉処理場を廃止し、平成二十四年度以降の貸し付けの継続はできない旨、表明されております。
 引き続きまして、三ページをお開きください。
 請願二三第七号の一についてでございます。
 請願者は、八王子市の八王子食肉処理場協同組合代表理事、遠藤雄行さんでございます。
 本請願の趣旨は、都において、都内畜産農家経営の安定を図るための食肉処理場の整備について求めるものであり、次の請願事項に関連して、現在の状況をご説明いたします。
 2、都民が安心して家畜を搬入できる食肉処理場(と畜場)が整うまでの間、八王子食肉処理場を稼働させるよう八王子市に指導し、支援すること、4、都立芝浦と場で受け付けない経産牛の処理を、八王子食肉処理場協同組合に業務委託して継続的に搬入すること、以上でございます。
 現在の状況でございますが、八王子食肉処理場については、昭和十一年から八王子市が運営してまいりましたが、市は、平成十四年に本食肉処理場廃止の方針を打ち出しております。
 これを受けまして、それまで市から業務委託を受けてきた八王子食肉処理場利用組合は、平成十五年度に八王子食肉処理場協同組合(事業協同組合)を設立し、十六年度から八王子市と施設の賃貸契約を締結して、食肉処理事業を実施しております。
 施設の貸付期間は、当初は十六年度から二十年度までの五年間でありましたが、その後、二十一年度から二十三年度まで三年間延長されております。
 平成二十二年度のと畜頭数は約二万二千八百頭であり、このうち都内産は約六千頭であります。
 また、近隣県では、埼玉県、神奈川県、山梨県に同様の食肉処理施設がございます。
 廃止方針を受けまして、平成十五年度からは、十九市、五団体及び都で構成する八王子市食肉処理場運営協議会を設置し、構成員から負担金を徴収し、処理場の運営支援のために協同組合に交付するとともに、近隣県の食肉処理場の状況について調査を行ってまいりました。
 平成二十年一月に八王子市から照会のありました、八王子食肉処理場にかわる新たな食肉処理場の整備につきましては、同二月に、都として新たな食肉処理場を整備する方針はない旨、回答しております。
 一方、八王子市は、十九年度に保健所政令市となったことで、と畜検査事務等を行う食肉衛生検査所が市の所管となっております。都は、保健所政令市移行に伴う激変緩和措置といたしまして、十九年度から二十三年度の五年間、食肉衛生検査所の運営経費を補助するとともに、市の要請に基づきまして、二十三年度までの五年間の予定で、都のと畜検査員及び補佐員を派遣しております。
 なお、繰り返しになりますが、平成二十三年六月三十日付文書で、八王子市から、八王子食肉処理場協同組合に対し、平成二十三年度をもって八王子食肉処理場を廃止し、平成二十四年度以降の貸し付けの継続はできない旨、表明されております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○清水委員 ただいまご説明のありました二つの請願について、意見を述べさせていただきます。
 ただいまご説明をされましたけれども、業界の方々の認識というのは、平成十四年に八王子市が食肉処理場の廃止案を表明した際に、新たな都内産家畜の受け入れ施設の検討と、決定するまでの間、八王子食肉処理場の運営の支援を目的に、産業労働局が八王子市食肉処理場運営協議会を設立して検討してきたという経過があるが、新規施設の建設は難しいとの認識を確認したほかは何も決まらないうちに、八王子市から、ことし七月に、来年以降の賃貸契約継続を打ち切ると通告されたということです。
 このまま当施設が閉鎖になれば、都内畜産農家を食肉処理で支援できる施設がなくなり、安定的経営の継続が困難になるといわれています。都は、他県で処理するという回答をしているようですが、都の畜産業は多くが小規模であり、周囲の都市化や後継者難に直面していて、買い方から食肉処理まで一貫した支援をしていかないと成り立たないというのが現実だといわれます。
 都立芝浦と場が乳牛などは現在受け入れておらず、八王子食肉処理場が都内畜産物の経営実態に合わせて家畜の食肉処理をしてきているというなどの点で、都内畜産農家の家畜の飼育において、八王子食肉処理場は重要な役割を果たしてきているものです。
 畜産農家は、そうしたさまざまな支援を受けて、今日の厳しい環境のもとでも成り立ってきているわけです。廃用認定された牛は、これまで当施設で直ちに食肉処理され、現金化し、認定額との差額が農家に支払われてきたといいます。この家畜共済保険制度が適用されるのかという問題も危惧されています。
 また、トウキョウⅩ豚はデリケートで、農家は細心の注意を払って飼育しているようです。そのため、出荷当日に集荷頭数を確定して、搬入は処理当日の十時まで受け入れ、前日の予約頭数と入荷頭数が違うこともあるようです。衛生研究所の職員がすべての病気を一頭ごとに家畜保健所の職員に報告し、家畜研究所の職員も実際に内臓を見にきたり、血液を採ったりして農家へ指導しているといいます。このような手厚い管理は、都内で食肉処理しているからこそできるのだといわれます。
 今回の請願は、継続審査になることが予想されておりますが、八王子が決めてしまっているからなどといって、東京都はただそれを見守るだけではなくて、都が施設を貸借することも含め、東京都、市、業界の方々としっかり話し合いを進め、都の支援を行うことも要求し、意見を終わります。

○西岡委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、請願二三第六号をお諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。よって、請願二三第六号は継続審査といたします。
 次に、請願二三第七号の一については、中央卸売市場所管分もございますので、決定は中央卸売市場関係の審査の際に行い、現在のところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。よって、請願二三第七号の一は継続審査といたします。

○西岡委員長 次に、陳情二三第三〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○戸澤事業推進担当部長 お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の五ページをお開きください。
 陳情二三第三〇号、城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の存続に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、豊島区、東京公務公共一般労働組合労働支部専門校講師分会分会長、中嶋祥子さん外三千五百三十七人の方々でございます。
 本陳情の要旨は、都立城東職業能力開発センター(旧亀戸校)の廃校計画を白紙に戻し、現在の地に存続させること及び都立職業能力開発センターの訓練生の定員をふやし、公共職業訓練を充実させることを求めるものでございます。
 まず、要旨の1について、現在の状況でございますが、職業能力開発センターの再編整備は、老朽化が著しい施設の更新に合わせて、施設を大規模化し、機能を拡充するために行ってまいりました。
 都立城東職業能力開発センター(旧亀戸校)についても、こうした考え方に基づき、都立城東職業能力開発センター足立校の改築に合わせて統合するものであります。
 平成二十三年度予算では工事費が計上されており、この秋を目途に、改築工事に着手してまいります。
 なお、統合後は、統合前の両校の訓練定員規模を確保しながら、訓練内容の充実を図ることとしております。
 次に、要旨の2について、現在の状況でございますが、都が実施している職業訓練は、直営訓練と民間委託訓練を活用することにより、多様な訓練科目を実施するほか、急激な雇用情勢の変動等にも対応して、必要な訓練規模を確保しております。
 また、訓練内容についても、雇用情勢や社会の訓練ニーズを踏まえた訓練科目の見直しや開発等を常に行っており、平成二十三年度には、若年者就業支援科の溶接コースや住宅リフォーム科を新設するなど、公共職業訓練の充実を図っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○清水委員 まず、城東職業能力開発センター足立校と城東センター旧亀戸校との統合によって、今も多少ご説明がありましたが、訓練科目の配置、そして、訓練定員について明らかにしていただきたいと思います。

○戸澤事業推進担当部長 統合後の訓練科目につきましては、城東地域の産業特性や訓練ニーズを勘案しつつ、適切に科目配置を行ってまいります。
 また、訓練定員につきましては、統合前の両校を合わせた規模を確保してまいります。

○清水委員 統合によって、職員体制というのはどのようになるんですか。お伺いします。

○戸澤事業推進担当部長 職業訓練に携わる職員の体制につきましては、訓練内容や科目配置等に応じて必要な人員を配置してまいります。

○清水委員 今のご説明の中では、統合前後で科目数とか職員体制には変化がないというふうに認識するわけです。しかし、特にものづくりを担う熟練技能者の高齢化などが進み、技能者数の減少や技能継承が途絶えるということが、東京の産業にとって大変危惧されることになっているわけです。
 これらに対応するためにも、統合して古い建物を新しくするということは必要なことだと思いますけれども、これを同じ水準で済ますというのではなくて、その旧亀戸校の廃校計画をやはりもとに戻していただいて、ここを利用して施設内訓練の定員をふやすということを都民は求めているということですけれども、どうですか。

○戸澤事業推進担当部長 今回の足立校との統合は、施設の大規模化を図るとともに、専門職員や訓練機器等の訓練資源を集約するものでございます。
 あわせて、訓練定員規模を確保しながら、地域の訓練ニーズを踏まえつつ、ものづくり系科目を中心とした訓練内容を充実してまいります。
 現城東職業能力開発センター廃止後の新センターは、引き続き城東地区の産業を支える人材の育成に貢献してまいります。

○清水委員 しかし、この間の資料で、平成十二年から平成二十三年度までの公共職業訓練入校定員の推移というものもいただいてあるわけですけれども、施設内訓練の人数を見ますと、平成十二年が七千五百四十五人であったものが、平成二十三年は四千八百十五人ということで、この施設内訓練が減少し、そして、そのかわりに、これまでも議論をさせていただいていますけれども、委託訓練などが増加しているわけです。
 民間への委託訓練という問題も、これまでも繰り返し発言してきているわけですけれども、その中でも指摘をさせていただきましたが、やはりこの間の就職率の問題、環境面の問題、指導面の問題など、直営訓練と比しても限界があるなというふうに私としては認識しているわけです。
 東京都が責任を持って、直営で実施すべき訓練定員をふやすということが重要で、旧亀戸校を廃止するべきでなく、少なくとも十四校体制をまず維持していただきたいということを述べておきたいと思います。
 それでは、東日本大震災により、東京を初め首都圏に避難してきた被災者に対して、職業訓練分野ではどのような支援を行っているのか、また、城東職業能力開発センターの旧亀戸校においてはどのようになっていますか。お伺いいたします。

○戸澤事業推進担当部長 被災地での就職を希望する方を主な対象といたしまして、現地での復興事業に携わりたいという方々に対して、ブルドーザーなどの建設機械運転の資格や建築現場での足場組み立てなどの資格を習得する緊急の職業訓練を、民間教育訓練機関を活用して開始しているところでございます。
 やむなく都内等での就職を希望する方々に対しては、職業能力開発センターの十月入校以降の生徒募集において、被災者優先入校枠を創設いたしました。
 お話しの城東職業能力開発センターにおきましても、同様に被災者優先入校枠を設定しているところでございます。
 なお、先ほど、委員から委託訓練について懸念を持っているとのご意見がありましたけれども、都は、民間に職業訓練を委託する際には、施設環境などを審査の上、受託先を選定するとともに、必要に応じて改善指導も行っており、適切な訓練が実施されているというふうに考えております。

○清水委員 今ご説明いただきました訓練についての応募状況というのはどのようになっていますか。

○戸澤事業推進担当部長 被災者向けの緊急の職業訓練につきましては、まず、建築基礎科は、年間定員六十名のうち、第一期募集定員二十名に対して十四名の応募がございました。
 また、建設機械運転科は、年間定員百二十名のうち、第一期募集定員二十名に対して三十六名の応募があったところでございます。

○清水委員 今のご説明でも、一方の方は、これからまだ応募の枠があるということですが、建設機械運転科のこちらは、二十名に対して三十六名だということで、やはり今の状況の中で、こうした訓練内容というのが、やはり被災者の皆さん、これからさらにニーズがあるかというふうに思います。
 福島の状況などを見ると、避難も長期化しそうだということで、被災者に対する東京都の支援も、今後、さらに拡充して行っていくということが重要だと私は思います。三十六人も応募しているんだったら、やはり二十名で切らないで、それ以上の方々を受け入れるということも重要だと思います。そのためには、今まで計画してきた統合、そして廃止なんですけれども、被災を受けて、震災を受けて、新しい事態になっているわけですから、やはりこの旧亀戸校の活用というものも改めて必要ではないかなということで、統合、即廃校ではなくて、旧亀戸校の活用を検討すべきだというふうに思います。
 陳情の趣旨採択を求めて、質疑を終わります。

○西岡委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○西岡委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第三〇号は不採択と決定いたしました。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○西岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、中央卸売市場長に中西充君が就任いたしました。
 また、幹部職員の交代がありましたので、中西市場長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中西中央卸売市場長 去る七月十六日付で中央卸売市場長に就任いたしました中西充でございます。
 西岡委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、八月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に交代がございましたので、紹介させていただきます。
 市場政策担当部長の江藤巧でございます。移転支援担当部長の森本博行でございます。新市場事業計画担当部長の野口毅水でございます。基盤整備担当部長の加藤直宣でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○塩見管理部長 工事請負契約三件につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料1の一ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、豊洲新市場土壌汚染対策工事(五街区)でございます。
 本件は、江東区豊洲六丁目地内の豊洲新市場予定地である五街区について土壌汚染対策工事を行うものでございます。
 契約の相手方は、鹿島建設株式会社を代表者とする建設共同企業体でございまして、契約金額は百十九億一千七百五十万円、契約日、工期、契約の方法等は記載のとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照願いたいと存じます。
 次に、三ページをごらんください。豊洲新市場土壌汚染対策工事(六街区)でございます。
 本件は、同市場予定地である六街区において土壌汚染対策工事を行うものでございます。
 契約の相手方は、清水建設株式会社を代表者とする建設共同企業体でございまして、契約金額は三百三十三億四千二百七十五万円、契約日、工期、契約の方法等は記載のとおりでございます。
 四ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照願いたいと存じます。
 次に、五ページをごらんください。豊洲新市場土壌汚染対策工事(七街区)でございます。
 本件は、同市場予定地である七街区において土壌汚染対策工事を行うものでございます。
 契約の相手方は、大成建設株式会社を代表者とする建設共同企業体でございまして、契約金額は八十九億一千四百五十万円、契約日、工期、契約の方法等は記載のとおりでございます。
 六ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ご参照願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 一点だけお願いいたします。
 二〇一〇年十月二十二日以降の予算執行の経過についての資料をお願いいたします。

○西岡委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二三第七号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○江藤市場政策担当部長 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 請願二三第七号の一、都民のための食肉処理場を整備するまで八王子食肉処理場を存続させることに関する請願につきましてご説明申し上げます。
 請願者は、八王子市の八王子食肉処理場協同組合代表理事、遠藤雄行さんでございます。
 請願の要旨は、都において、都内畜産農家経営の安定を図るための食肉処理場の整備について、1、都民が安心して家畜を搬入できる食肉処理場(と畜場)を整備すること、3、都が都立芝浦と場に投入している予算のうち、東京都産家畜の取扱割合に応じた額を八王子食肉処理場の整備に振り分けることを実現していただきたいというものでございます。
 現在の状況につきましては、先ほど産業労働局から説明させていただいたとおりでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。よって、請願二三第七号の一は継続審査といたします。
 請願の審査を終わります。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時散会

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