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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第六号

平成二十三年六月十五日(水曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長西岡真一郎君
副委員長しのづか元君
副委員長鈴木あきまさ君
理事伊藤 ゆう君
理事伊藤 興一君
理事川井しげお君
山崎 一輝君
大松あきら君
田の上いくこ君
佐藤 広典君
山口  拓君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長真田 正義君
総務部長三枝 健二君
産業企画担当部長澤   章君
商工部長山手  斉君
金融部長櫻井  務君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長保坂 政彦君
安全安心・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長日請 哲男君
事業推進担当部長穂岐山晴彦君
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長大朏 秀次君
調整担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 一紀君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長臼田  仁君
施設整備担当部長久保田浩二君
港湾局局長中井 敬三君
技監飯尾  豊君
総務部長山本  隆君
監理団体改革担当部長石原 清志君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長河内  豊君
臨海開発部長平林 宣広君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 港湾局所管分
・平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第一号)
・平成二十三年度東京都港湾事業会計補正予算(第一号)
報告事項(説明)
・平成二十二年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて
・平成二十二年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて
・平成二十二年度東京都港湾事業会計予算の繰越しについて
 中央卸売市場関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)
報告事項(説明)
・平成二十二年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
・「東京都卸売市場整備基本方針(答申)」について
・豊洲新市場建設用地の取得等について
 産業労働局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京国際展示場(二十三)電気設備改修工事請負契約
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
報告事項(説明)
・平成二十二年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて
・新銀行東京の「平成二十三年三月期決算」について
請願の審査
(1)二三第四号 所得税法第五十六条の廃止に関する請願

○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○西岡委員長 黙祷を終わります。ご着席願います。

○西岡委員長 傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○西岡委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課の担当書記の小山佳幸君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○西岡委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、労働委員会事務局長より紹介があります。

○山本労働委員会事務局長 去る四月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介をさせていただきます。
 本委員会との連絡に当たります、総務課長の矢崎善朗でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取並びに産業労働局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、港湾局長より紹介があります。

○中井港湾局長 去る四月一日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります、総務課長の有金浩一でございます。企画計理課長の小泉雅裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井港湾局長 平成二十三年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度一般会計補正予算案、臨海地域開発事業会計補正予算案、港湾事業会計補正予算案の三件でございます。
 この補正予算案三件につきまして、私からは概要説明を、後ほど総務部長から説明書に基づきまして詳細説明をさせていただきます。
 今回の補正予算案は、先月、東京都から発表いたしました、都政運営の新たな戦略及び東京緊急対策二〇一一等に基づき、東日本大震災への対応として、被災地支援など直ちに対策を講じていくための施策や、将来を見据えた高度な防災都市実現のための施策を取りまとめたものでございます。
 具体的には、被災地支援として、これまで行ってきた人的支援に加え、被災地域の産業経済の本格復興に向けた支援の一環として、被災地と東京港間の物流支援に取り組んでまいります。また、直面している電力不足への対応として、コンテナふ頭における自家発電設備の導入等を図ってまいります。さらに、放射性物質による風評被害への対策として、東京港における放射能測定の拡充に取り組んでまいります。加えて、高度防災都市への取り組みとして、東京港における津波の分析や海岸保全施設の機能強化、また、島しょにおける防災力向上など、津波、高潮対策を推進してまいります。
 これらの緊急対策事業の実施に当たり、今回提出いたします補正予算案の規模は、港湾局全体で五十億一千四百万余円でございます。
 以上で、第二回定例会に提出予定の補正予算案につきまして概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○山本総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、補正予算案につきまして会計ごとにご説明を申し上げます。
 お手元配布の資料1、平成二十三年度補正予算説明書によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。当局所管会計の予算総括表でございます。
 各会計の補正予算額は、一般会計で四十億六千四百万余円、臨海地域開発事業会計で四億四千四百万余円、港湾事業会計で五億六百万円、これらを合計いたしますと五十億一千四百万余円となります。
 それでは、各会計につきまして、一般会計から順にご説明を申し上げます。
 五ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業でございまして、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、四十億六千四百万余円でございます。
 なお、その財源につきましては、国庫支出金以下、こちらに記載のとおりでございます。
 九ページをお開き願います。歳入の内訳でございます。
 1、国庫支出金は、国の負担金及び補助金で、補正予算額は、最上段にありますとおり、九億三千九百万余円でございます。内容は、右端の説明欄に記載してございます。
 一〇ページをお開き願います。2、諸収入は、国土交通省からの東京港臨海道路建設費の受託事業収入で、補正予算額は一億三千万円でございます。
 中段の3、都債は、東京港整備費、東京港廃棄物処理場建設費及び東京港海岸保全費に充当する起債でございます。補正予算額は二十億九千九百万円でございます。
 以上、歳入の補正予算額合計は、最下段にありますとおり、三十一億六千八百万余円でございます。
 一三ページをお開き願います。これは歳出の内訳でございます。
 東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございますが、補正予算額は二十五億三千四百万余円でございます。内容は、右端の説明欄に記載のとおり、コンテナふ頭における自家発電設備の導入、街路灯などのLED化の推進、車両用ゲートモニターの設置による風評被害対策、東京ヘリポートにおける液状化対策、港湾施設の復旧を実施するものでございます。
 その下の段をごらんください。環境整備事業でございますが、補正予算額は五千三百万余円でございます。内容は、海上公園施設の耐震化の促進及び海上公園施設の復旧を実施するものでございます。
 一四ページをお開き願います。3、廃棄物処理場建設事業でございますが、補正予算額は七億五千八百万円でございます。内容は、新海面処分場における液状化対策及び護岸等の復旧を実施するものでございます。
 その下の段をごらんください。4、海岸保全施設建設事業でございますが、補正予算額は二億四千九百万円でございます。内容は、海岸保全施設の機能強化に向けた調査等及び海岸保全施設の復旧を実施するものでございます。
 一五ページをごらんください。5、港湾施設運営事業でございますが、補正予算額は一億百万余円でございます。内容は、被災地と東京港間の物流支援及びコンテナふ頭における大気測定等による風評被害対策を実施するものでございます。
 その下の段をごらんください。6、臨港道路管理事業でございますが、補正予算額は一千百万円でございます。内容は、信号機等のLED化の推進を図るものでございます。
 一六ページをお開き願います。7、管理費でございますが、補正予算額は三億一千五百万余円でございます。内容は、東京港における津波分析等や、震災時における情報連絡体制の強化及び液状化予測の見直しを実施するものでございます。
 その下の段をごらんください。島しょ等港湾整備事業でございます。1、海岸保全施設整備事業でございますが、補正予算額は二千万円でございます。内容は、島しょにおける津波対策調査を実施するものでございます。
 一七ページをごらんください。2、空港整備事業でございますが、補正予算額は二千万円でございます。内容は、空港施設の耐震化の促進を図るものでございます。
 一般会計の歳出合計といたしましては、下の段に記載のとおり、四十億六千四百万余円でございます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、二一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算案に計上しております収益的支出と資本的支出の補正予定額の合計は、最下段に記載のとおり、四億四千四百万余円でございます。
 このうち、収益的支出からご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、二五ページをお開き願います。収益的支出の補正予定額は、最下段に記載のとおり、八千四百万円でございます。内容は、営業費用のうち一般管理費で、街路灯などのLED化の推進を図るものでございます。
 二九ページをお開き願います。資本的支出でございますが、補正予定額は、最下段に記載のとおり、三億六千万余円でございます。内容は、埋立事業のうち、1、埋立地造成事業で護岸の復旧、2、埋立改良事業で道路の復旧等、3、臨海副都心改良事業で橋梁等の耐震化の促進を図るものでございます。
 引き続きまして、港湾事業会計についてご説明を申し上げます。
 三三ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回の補正予算案に計上しております収益的支出と資本的支出の補正予定額の合計は、最下段に記載のとおり、五億六百万円でございます。
 このうち、収益的支出からご説明を申し上げます。
 三七ページをお開き願います。収益的支出の補正予定額は、最下段に記載のとおり、八千七百万円でございます。内容は、営業費用のうち管理運営費で、上屋等のLED化の推進を図るものでございます。
 四一ページをお開き願います。資本的支出でございますが、補正予定額は、最下段に記載のとおり、四億一千九百万円でございます。内容は、建設改良事業のうち港湾施設改良事業で、港湾施設の復旧を実施するものでございます。
 簡単ではございますが、以上で平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の補正予算案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 一点だけお願いいたします。
 埋立処分場への、下水道汚泥、浄水場汚泥、その他放射性物質混入土の受け入れ状況と、その基準についてお示しいただきたいと思います。
 以上です。

○西岡委員長 ほかに。--ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山本総務部長 平成二十二年度予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十二年度繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一般会計予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 三ページをお開き願います。繰越明許費繰越の総括表でございます。
 繰越明許費繰越の基礎となる平成二十二年度の歳出予算現額は、上の段の左から二列目にありますように五百五十一億二千三百万余円でございます。このうち、繰越明許費の議決をいただいております金額は、左から三列目にありますように八十九億五千四百万円でございます。
 当局といたしましては、平成二十二年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、東日本大震災による影響等もございまして、平成二十三年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 繰り越しいたしました金額は、最終列にありますように三十八億七千七百万余円でございます。
 なお、繰越財源の内訳につきましては、国庫支出金以下、こちらに記載のとおりでございます。
 五ページをお開き願います。繰越明許費繰越の内訳につきましてご説明を申し上げます。
 1、東京港整備事業でございます。繰越明許費の議決をいただいております金額は六十一億三千五百万円、繰越額は三十億八千百万余円でございます。
 下の段の1、港湾整備事業から、七ページ4、海岸保全施設建設事業まで、東京港整備事業にかかわります繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 八ページをお開き願います。2、島しょ等港湾整備事業でございます。繰越明許費の議決をいただいております金額は二十八億一千九百万円、繰越額は七億九千五百万余円でございます。
 下の段の1、港湾整備事業から、九ページ3、空港整備事業まで、島しょ等港湾整備事業にかかわります繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 一一ページをお開き願います。事故繰越の総括表でございます。
 対象となりました事業は、東京港整備事業でございます。支出負担行為額は、中央の列にありますように十四億二千七百万余円でございます。このうち繰越金額は、右側の列にありますように八億三千三百万余円でございます。
 なお、財源内訳につきましては、こちらに記載のとおりでございます。
 一三ページをお開き願います。事故繰越の内訳につきましてご説明を申し上げます。
 東京港整備事業のうち、下の段の1、港湾整備事業から、一五ページの5、海岸保全施設管理事業まで、繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 以上で一般会計予算の繰り越しについて説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 一九ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
 建設改良費繰越の基礎となる平成二十二年度の予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように二百十七億九千二百万円でございます。このうち、繰り越しをいたしました金額は、左から四列目にありますように十三億四千四百万余円でございます。
 二一ページをお開き願います。建設改良費繰越の内訳につきましてご説明を申し上げます。
 1、埋立改良事業から、二三ページの3、臨海副都心改良事業まで、繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 二五ページをお開き願います。事故繰越の総括表でございます。
 対象となりました事業は、臨海副都心建設事業でございます。平成二十二年度の予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように七千万余円でございます。このうち、繰り越しいたしました金額は、左から四列目にありますように四千九百万余円でございます。
 二七ページをお開き願います。臨海副都心建設事業について、繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 以上で臨海地域開発事業会計予算の繰り越しにつきまして説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、三一ページをお開き願います。建設改良費繰越の総括表でございます。
 対象となりました事業は、港湾施設改良事業でございます。建設改良費繰越の基礎となる平成二十二年度の予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように五億三千二百万余円でございます。このうち、繰り越しをいたしました金額は、左から四列目にありますように四千三百万余円でございます。
 三三ページをお開き願います。港湾施設改良事業について、繰り越しの詳細を記載してございます。繰越理由等につきましては記載のとおりでございます。
 簡単ではございますが、以上で平成二十二年度予算の繰り越しにつきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○西岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、中央卸売市場長より紹介があります。

○岡田中央卸売市場長 去る四月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 施設整備担当部長の久保田浩二でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○西岡委員長 紹介は終わりました。

○西岡委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岡田中央卸売市場長 平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきまして、私からご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の提出予定案件の概要の一ページをお開き願います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算案でございます。
 平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算案につきましては、支出規模七十七億三百万円、収入規模十六億三千四百万円といたしました。
 次に、補正予算案編成の考え方につきましてご説明を申し上げます。
 三月十一日に起きました東日本大震災では、日本観測史上最大のマグニチュード九・〇という巨大地震とともに十メートルを超える大津波が発生し、加えまして、放射性物質の放出を伴う原子力発電所事故をも誘発いたしました。
 被災地では、人的、物的被害はもとより、生活、産業、行政などすべてが失われ、地域社会が崩壊するほどの甚大な被害が生じております。
 卸売市場を取り巻く生産、流通環境におきましても、太平洋沿岸部の漁港施設などに壊滅的な被害が生じているほか、原子力発電所事故に起因する出荷制限の実施や風評被害の発生など、農畜水産物の産地に深刻な影響が及んでございます。
 一方、首都圏におきましても、著しい消費の低迷や電力供給不足に伴う計画停電の実施、夏季の電力使用抑制など過去に経験したことがない状況が生じてございます。
 こうした中、卸売市場が都民への生鮮食料品の安定供給という使命を果たしていくためには、新たに直面した未曾有の事態に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。
 このため都は、市場業界と連携し、風評被害の解消に向けた産地支援イベントを開催したほか、消費低迷などの影響から資金繰りが悪化した卸売市場の代金決済機能を維持するため、卸売業者や代払い機関への緊急融資を実施してまいりました。
 また、今回の大震災を契機とした取り組みをさらに展開するに当たりまして、本補正予算案におきましては、第一に、被災した産地や風評被害を受けた産地の復興を支援すること、第二に、食に関する安全情報を発信することにより消費者の不安を払拭すること、第三に、電力確保など都民生活を支える施設として、卸売市場における災害時の対応力強化を図ることを基本といたしまして、緊急対策を取りまとめいたしました。これらの対策を着実に実施することにより、被災地の支援とともに都民の食生活の安定に全力を尽くしてまいります。
 以上で、平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長より説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塩見管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十三年度補正予算案につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 資料1の平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 上段の(1)は収益的収支で、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益の補正予定額は十六億三千四百万円で、既定予定額との合計は百九十二億九千万円でございます。
 市場事業費の補正予定額は十七億三百万円で、既定予定額との合計は二百六億七千五百万円でございます。
 この結果、収益的収支の差し引きは十三億八千五百万円のマイナスとなりました。
 中段(2)は資本的収支で、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入につきましては、補正予定額はございません。
 市場資本的支出の補正予定額は六十億円で、既定予定額との合計は百五十八億五千五百万円でございます。
 この結果、資本的収支は百三十四億四千六百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下段(3)は、中央卸売市場会計の収入支出の合計を記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)の収益的収入でございます。
 表の一番上の市場事業収益でございますが、補正予定額は十六億三千四百万円で、内容は、緊急対策に対する一般会計からの補助金でございます。
 次に、(2)の収益的支出でございます。
 表の一番上の市場事業費でございますが、補正予定額は十七億三百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 管理費の補正予定額は九千八百万円で、内容は、市場施設の発電設備費等でございます。
 生鮮食料品流通対策費の補正予定額は十六億五百万円で、内容は、被災地の農水産業復興支援費等でございます。
 三ページをお開き願います。(3)の資本的収入につきましては、補正予定額はございません。
 (4)の資本的支出でございます。
 表の一番上の市場資本的支出でございますが、補正予定額は六十億円で、内容は、市場の代金決済機能を維持するための卸売業者等への貸付金でございます。
 以上が平成二十三年度東京都中央卸売市場会計補正予算の概要でございます。
 これをもちまして、平成二十三年度第二回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○塩見管理部長 平成二十二年度予算の繰り越しにつきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十二年度予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。中央卸売市場会計の1の建設改良費繰越でございます。
 施設の新設等を行います市場施設拡張事業につきましては、予算計上額は一千三百十五億六百九十一万七千円で、このうち、平成二十二年度の支払い義務発生額は一千百五十八億一千三百二十九万八千余円、翌年度繰越額は三十二億七千二百十二万円といたしました。
 施設の更新、改良等を行います市場施設改良事業につきましては、予算計上額は十億八千六百十万四千円で、このうち、平成二十二年度の支払い義務発生額は三億四千二百六十一万四千余円、翌年度繰越額は四億八百七十三万七千円といたしました。財源、不用額並びに繰越理由等は記載のとおりでございます。
 以上で、平成二十二年度予算の繰り越しにつきまして説明を終わらせていただきます。
 続きまして、本年五月三十一日の東京都卸売市場審議会において答申を受けました、東京都卸売市場整備基本方針についてご報告申し上げます。
 お手元に、資料3、東京都卸売市場整備基本方針(答申)についてと、資料4、答申の本文を配布してございます。
 資料3の概要版に基づきましてご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。Ⅰの基本方針の策定経過及び今後の予定でございますが、昨年六月に、知事から審議会に対して卸売市場整備基本方針の策定について諮問をし、本年五月三十一日に、審議会から答申をいただいたところでございます。
 今後は、この基本方針を踏まえ、本年十一月を目途に、平成二十七年度までの五カ年の計画でございます第九次東京都卸売市場整備計画を策定する予定でございます。
 次に、Ⅱの基本方針の概要でございます。
 はじめにのところに記載してございますように、近年、卸売市場を取り巻く環境の急激な変化を受け、取扱数量の減少や市場業者の経営悪化など、卸売市場をめぐる状況は一段と厳しくなっております。
 このような流通環境の変化や都における卸売市場の取引等の状況につきまして、第1と第2で詳細な分析を行っております。
 まず、第1では、国内生産力の低下や出荷団体の大型化、小売業態の多様化の進展など、生産段階から小売段階まで卸売市場を取り巻く環境が大きく変化しており、その結果として、総じて生鮮食料品等の卸売市場経由率が低下していることを述べております。
 続きまして、第2は、東京都における卸売市場の取引等の状況についてでございます。
 多くの市場において、取扱数量が長期的に減少傾向で推移しておりますが、一方で、特定の市場の取扱数量シェアが高まっていることが記載されてございます。また、仲卸業者において経常赤字会社の割合が高いことを初め、市場関係業者の経営状況が総じて厳しい状況にあるとしております。
 二ページをお開き願います。このような状況を踏まえまして、さまざまな課題に対処するため、第3では、卸売市場を整備するに当たっての基本的な方針が定められております。
 冒頭では、都の卸売市場は、〔1〕、都民の食生活の安定を担保し、〔2〕、都民の食の安全を確保するとともに、〔3〕、生産者、実需者がいつでも利用できる開かれた取引の場といった公共的役割を備えており、卸売市場が担う責任は重いとされております。
 次に、こうした公共的役割を踏まえ、中央卸売市場については、(1)、都民の食の安全・安心への期待にこたえ、(2)、生産者、実需者の多様なニーズにこたえるなどといった方針にのっとり、整備を図っていくべきであるなどとしております。
 3の中央卸売市場整備の具体的な施策としては、卸売り場等の低温化によるコールドチェーンの確立や、加工、パッケージ施設等の整備による多様なニーズへの対応を進め、卸売市場の機能強化等を図っていく必要があるなどとしております。
 三ページをお開き願います。第4の市場別整備方針では、第3で示された考え方、方向性に基づきまして、中央卸売市場と地方卸売市場について、市場別の整備方針が示されております。
 1の中央卸売市場のところでございますが、(1)で、都の十一の中央卸売市場はそれぞれ異なる特色を有しており、相互に補完しながら一体として機能を発揮していることを踏まえ、特徴、強み等を生かしながら卸売市場全体のネットワークによる総合力を強化していくべきであるとされております。
 また、豊洲新市場については、本年三月に国が策定した第九次中央卸売市場整備計画において、第八次に引き続きその新設整備が位置づけられ、平成二十六年度開場を目途に整備することとされております。
 三ページから五ページにかけて、市場の整備に当たっての基本的な考え方が記載されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 五ページをお開きください。最後に、第5として、先般の東日本大震災を踏まえた記載がございます。
 災害時における生鮮食料品等の安定供給を確実に行うため、卸売市場の災害対応力を強化するとともに、東京が被災地から多くの農畜水産物の供給を受けていることから、被災産地の支援に関する取り組みを推進すべきであるとしております。
 以上で、東京都卸売市場整備基本方針(答申)につきまして説明を終わらせていただきます。
 最後に、豊洲新市場建設用地の取得等についてご報告申し上げます。
 お手元の資料5をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1の用地取得でございます。
 買い入れの目的は、豊洲地区において新市場建設事業に必要な用地を確保するものでございます。
 取得用地でございますが、一件目は、港湾局用地の有償所管がえでございます。地積は計十二万七千三百九十九平方メートルで、所管がえ金額は計五百八十五億三千三百二十七万三千円でございます。
 二ページをお開き願います。二件目は、東京ガス株式会社所有地の取得でございます。地積は六千四百五十三平方メートルで、契約金額は三十二億二千六百五十万円でございます。
 三件目は、東京ガス豊洲開発株式会社所有地の取得でございます。地積は計九万八千七百四十平方メートルで、契約金額は計五百二十七億二千七百五十六万四千円でございます。
 三ページをお開き願います。四件目は、東京電力株式会社所有地の取得でございます。地積は二千四百九十四平方メートルで、契約金額は十七億二千五百八十四万八千円でございます。
 五件目は、国有地の取得でございます。地積は計二百五十四平方メートルで、契約金額は計一億三千四百三十六万六千円でございます。
 それぞれの土地の所在、土地の種類、契約の相手方及び契約年月日につきましては記載のとおりでございます。
 なお、これによりまして、豊洲新市場建設用地のすべてを取得したことになります。
 四ページをお開き願います。2の土壌汚染対策費用の負担合意でございます。
 合意内容でございますが、都が実施する土壌汚染対策について、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社が費用の一部を負担するものでございます。合意日は平成二十三年三月二十五日、費用負担額は全体で七十八億円でございます。
 費用負担の考え方でございますが、東京ガス株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社は、東京都環境確保条例に基づき、ガス工場跡地の土壌汚染処理対策を実施し、平成十九年までに対策を終了しておりますが、その後、都が、市場用地について改めて法令を上回る詳細な調査を行ったところ、ガス製造の操業由来汚染物質が検出されました。
 このため、都は、平成二十一年二月、東京ガスに対して土壌汚染対策費用の一部負担を申し入れております。
 東京ガスは、既に法令を上回る対策を実施しており、条例上の手続を完了しておりますが、操業由来の汚染物質が現に存在していることから、都の申し入れを受け入れることといたしました。
 負担額の算出に当たりましては、平成十七年五月に都と東京ガスの間で締結した豊洲地区用地の土壌処理に関する確認書において、東京ガスが実施すべき対策内容を定めております。このため、同様の対策を改めて実施すると想定した場合の金額を積算し、これを今回の負担額といたしました。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○田の上委員 豊洲新市場予定地における震災後の液状化の調査の状況と結果、一点お願いいたします。

○清水委員 三点お願いいたします。
 市場に関係する環状二号線の計画の現状について。
 二番目、各市場の今度の地震の被災の状況。
 三点目、ただいまと同じ、新市場予定地の液状化調査の状況について。
 三点です。

○西岡委員長 ほかに。--ただいま田の上委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○西岡委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長 平成二十三年第二回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度一般会計補正予算案一件、工事請負契約議案一件、事件案一件でございます。
 初めに、平成二十三年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、さきの東日本大震災がもたらしたものを踏まえ、都としてなすべきものとしてまとめられた緊急対策のうち、速やかに予算措置が必要なものについて編成されました。
 産業労働局関係につきましては、二つの基本的考え方から取りまとめております。
 まず、被災者、被災地支援の観点から、被災地の中小企業や都内に避難されている被災者の具体的なニーズを把握した上で、東京の産業力を活用した支援を行うものでございます。
 次に、東京の産業の再生の観点から、サプライチェーンの寸断、電力の制約、放射性物質の問題など震災の直接間接の被害に対しまして、都内産業の早期回復を図るため、緊急の支援を行うものであります。
 その内容は、中小企業対策、観光産業の振興、農林水産対策及び雇用就業対策における歳入歳出予算及び債務負担行為に関して必要な補正を行うもので、歳出予算につきましては五百五十四億余円を計上しております。
 引き続きまして、工事請負契約議案につきましては、東京国際展示場(二十三)電気設備改修工事でございます。
 本件は、東京国際展示場の竣工後、約十五年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じていること、また、環境への配慮の対応が必要となっていることから、改修工事を行うものでございます。
 次に、事件案につきましては、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更についてでございます。
 本件は、同センターが、現在の西が丘本部と駒沢支所の機能を統合し、臨海副都心に本部を移転することに伴いまして、地方独立行政法人法により定款で定めることとされております法人の事務所の所在地を変更しようとするものでございます。
 以上で、第二回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、これらの詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○三枝総務部長 それでは、今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、当局所管分の平成二十三年度一般会計補正予算案でございます。
 今回の補正予算案は、一般会計における歳入歳出予算及び債務負担行為に係るものでございます。
 お手元の資料1、平成二十三年度一般会計補正予算説明書の表紙をおめくりいただきまして、まず一ページをごらんください。産業労働局予算総括表でございます。
 当局の一般会計歳出予算につきまして、既定予算額は四千三百八十六億円で、補正予算額五百五十四億八千六百四十一万九千円を合わせまして、四千九百四十億八千六百四十一万九千円と相なります。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。当局の予算は、番号1から6までの六区分でございます。
 今回の歳入歳出予算を補正いたしますのは、1の中小企業対策、2の観光産業の振興、3の農林水産対策及び4の雇用就業対策で、補正予算額五百五十四億八千六百四十一万九千円につきまして、国庫支出金、繰入金、諸収入及び都債の各特定財源と一般財源を充当いたします。
 次に、歳入の内訳をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。
 1、国庫支出金でございますが、補正予算額は六億九千三百三十三万三千円でございます。
 内訳は、国庫補助金の産業労働費国庫補助金で、右端の説明欄にお示ししたとおり、1の中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金を五億三千三百三十三万三千円、2の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を一億六千万円、それぞれ受け入れるものでございます。
 2、繰入金でございますが、補正予算額は一億六千万円でございます。
 内訳でございますが、基金繰入金の緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金で、東京都緊急雇用創出事業の財源に充当するため、基金から繰り入れを行うものでございます。
 恐れ入りますが、五ページをお開きください。
 3、諸収入でございますが、内訳は収益事業収入の宝くじ収入で、補正予算額は一億五千万円でございます。これは、東京の観光再生プログラムの財源に充当するため、東日本大震災復興東京都宝くじの発売益金を計上するものでございます。
 4、都債でございますが、補正予算額は二百二十六億五千万円でございます。これは、中小企業制度融資に要する貸付金の歳出予算に充当するため、産業労働債を計上するものでございます。
 続きまして、歳出の内訳をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、八ページをお開きください。番号1、中小企業対策でございます。
 1、都有施設への震災避難者受入の補正予算額は七千五百七十九万七千円でございます。これは、右端の説明欄にお示ししたとおり、東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故による避難者を都有施設で受け入れたことに伴うものでございます。
 2、被災地における電気製品・医療用製品の安全性試験の補正予算額は二千九百八十万円、また、3、被災地における中小企業製品の放射線検査支援の補正予算額は二千四百五十万円でございます。これらは、東京都立産業技術研究センターの職員を被災地の試験研究機関に派遣し、連携して、電気製品、医療用製品の安全性試験や放射線検査を実施するものでございます。
 4、商店街空き店舗活用型震災被害対策事業の補正予算額は八千万円でございます。これは、商店街の空き店舗を活用して、東日本大震災による風評被害を受けている農林水産物の販売活動を行う商店街に対して助成をするものでございます。
 5、被災地方の物産展示会実施事業の補正予算額は四千九百九十九万七千円でございます。これは、被災県を中心とした東北地方及び東京圏を産地とする商品の販売や紹介の機会を提供するものでございます。
 次に、九ページをお開きください。
 6、被災地企業コラボレーション商談会実施事業の補正予算額は九千九百九十二万八千円でございます。これは、東京都中小企業振興公社と被災県の中小企業支援機関等が連携し、被災県を中心とした東北地方の中小事業者と都内企業との商談会を実施するものでございます。
 7、被災企業へのオフィスの提供の補正予算額は三千百六十万三千円でございます。これは、インキュベーション施設等を開放し、被災企業に一定期間、無償で提供するものでございます。
 8、中小企業被災地事業継続特別支援事業の補正予算額は十億円でございます。これは、東日本大震災により、直接、物理的な被害を受け、事業継続が困難となっている事業所を被災地に持つ都内中小製造業に対して、経営の専門家を派遣し、事業再開等に向けたシナリオや道筋を立てた上で、損壊した建物や設備等の修繕、新規購入等の費用の一部を補助するものでございます。
 9、都市課題解決のための技術戦略プログラムの補正予算額は四千七百三十六万五千円でございます。当局では、今年度、安全・安心をテーマとする技術戦略ロードマップに基づく技術開発や製品開発を支援いたしますが、そのうち、中小企業の製品開発への支援を拡充するものでございます。
 10、中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の補正予算額は百一億百二十七万七千円でございます。これは、みずから電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む電力自給型経営を実践する中小企業を支援するため、企業に対するセミナーや専門家派遣を実施いたしますとともに、自家発電設備の導入に係る費用の一部を助成するものでございます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きください。
 11、都有施設における電力不足対策の補正予算額は一億八千六十五万七千円でございます。これは、東京国際フォーラムにおいて、発電設備の整備を行うものでございます。
 12、省エネルギーに向けた製品開発の促進の補正予算額は四千二百六十万円でございます。これは、東京都立産業技術研究センターが、省エネ製品の開発など、省エネ、省電力に向けた中小企業の意欲的な製品開発への取り組みを支援するものでございます。
 13、中小企業団体等施設等災害復旧支援の補正予算額は八億四百五十万円でございます。これは、東日本大震災により建物や施設が被災した中小企業協同組合や中小企業グループ等の復旧に向けた取り組みに対し、その経費の一部を補助することにより、早期かつ安定的な事業活動への立ち上がりを支援するものでございます。
 14、風評被害払拭支援事業の補正予算額は一億六千二百五十万円でございます。これは、風評被害の払拭に向けた多面的な取り組みを促すために、放射線測定器の購入費を助成いたしますとともに、風評被害によって受注減となっている業界が、キャンペーンや展示会開催などにより販路拡大を図る取り組みに対して支援するものでございます。
 15、都内中小企業の工業製品の出張放射線検査の補正予算額は九千八百二十万円でございます。これは、製品の安全性証明と円滑な流通を確保するため、都内中小企業を対象に出張試験を実施し、検査証明書を迅速に発行するものでございます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開きください。
 16、事業者への放射能に関する情報提供の補正予算額は五千四百二十万円でございます。これは、放射線取扱主任者資格の保有者など放射線技術に関する専門家を専門相談員として東京都立産業技術研究センターに配置し、都内事業者に対して、より的確な情報の提供や技術相談、普及啓発などの支援を行うものでございます。
 17、災害対応緊急エキスパート派遣事業の補正予算額は二千九百九十万二千円でございます。これは、今年度から開始いたしました円高対応・企業変革アシストプログラム事業の対象に、東日本大震災により経営面で影響を受けた企業を加え、急激な経営環境の変化に見舞われている都内中小企業に対し、経営の専門家を派遣するなど、経営課題の解決を支援するものでございます。
 18、中小企業団体等震災対応支援事業の補正予算額は七千万円でございます。これは、中小企業支援団体が行う震災対応の相談窓口の設置や省エネ、節電セミナーの開催などに要する経費を助成するものでございます。
 19、電力制約下における経済見通しに関する調査の補正予算額は三千万円でございます。これは、都内経済の現状把握や専門的知見、分析に基づいた将来見通しについて調査を実施するものでございます。
 20、東日本大震災により被害を受けた中小企業への金融支援の補正予算額は三百九十一億二千九百八十三万円でございます。これは、中小企業制度融資に、東日本大震災により直接または間接被害を受け、経営に支障が生じている中小企業を対象とする災害緊急を新設し、この制度を利用するすべての中小企業に対して最優遇金利を適用し、信用保証料の二分の一を補助するなど、資金繰りの支援を行うものでございます。
 一二ページをお開きください。番号2の観光産業の振興でございます。
 1、都内宿泊施設を活用した避難者支援事業の補正予算額は十億一千六百八十二万四千円でございます。これは、東日本大震災による避難者支援の一環として、避難者を都内のホテル、旅館等に受け入れるものでございます。
 2、東京の観光再生プログラムの補正予算額は六億五千七百八十五万三千円でございます。これは、海外からの旅行者の回復に向け、海外メディアの招聘やモニターツアーなどを実施することにより、海外での正確な情報提供、発信を促進いたしますとともに、国際会議の誘致促進や国際会議を活用した東京のPRなども行うことで、多摩・島しょを含めた東京全体の観光の再生を図るものでございます。
 恐れ入りますが、一三ページをお開きください。番号3の農林水産対策でございます。
 1、漁村地域防災力強化事業の補正予算額は一億七千七百万円でございます。これは、漁業協同組合等が所有する冷蔵施設などの共同利用施設について、耐震化や解体処理を支援するものでございます。
 2、畜産農家向け電力自給型経営促進支援事業の補正予算額は一億百八十六万六千円でございます。これは、停電時に、家畜の飼養管理や生乳の保冷のためのバックアップ電源を必要とする畜産農家に対して、自家発電設備の導入などに要する費用の一部を助成するものでございます。
 3、都内産農産物の放射能対策に関する調査研究の補正予算額は一億四百十二万六千円でございます。これは、食品の安全性確保の観点から、都内産農産物における放射性物質の洗浄による除去の研究などを行うものでございます。
 4、海洋における放射線測定の補正予算額は七百五万三千円でございます。これは、漁業調査指導船が実施する海洋観測において、放射線測定を行うものでございます。
 恐れ入りますが、一四ページをお開きください。番号4の雇用就業対策でございます。
 1、緊急就職支援事業の補正予算額は八億五千万円でございます。これは、都内企業への就職を希望する被災者及び東日本大震災の影響や経済活動の縮小等により、特に就職支援が必要と認められる方に対して、東京しごとセンターに専門の相談窓口を設けるとともに、こうした方々を正社員などとして雇用した企業に対し助成金を支給するなど、就職活動を重点的に支援するものでございます。
 2、避難者向け合同就職面接会の実施の補正予算額は三千七百十六万三千円でございます。これは、都内企業への就職を希望する避難者に対して、国と共催で合同就職面接会を実施するものでございます。
 3、施設内職業訓練における被災者支援枠の設定の補正予算額は八百七十七万六千円でございます。これは、都立職業能力開発センターで実施している訓練科目に、被災者を優先的に受け入れる被災者支援枠を設けるものでございます。
 4、被災者向け委託訓練の補正予算額は六千三百十万二千円でございます。これは、首都圏に避難している被災者を対象に、被災地復興に資する資格や技能を習得する職業訓練を実施する経費を計上してございます。
 恐れ入りますが、一五ページをお開きください。
 5、東京都緊急雇用創出事業の補正予算額は三億二千万円でございます。これは、既に設けている基金の積み増しを行い、東日本大震災の影響により失業を余儀なくされた方に対して、一時的な雇用、就業の機会を創出するものでございます。
 続きまして、債務負担行為の内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一八ページをお開きください。
 債務負担行為のⅠは、工事請負契約及び物品購入契約等で、二件ございます。
 一つ目は、東京国際フォーラム自家発電設備改修工事でございます。
 右端の説明欄にお示ししたように、事業の目的は、夏季の大幅な電力供給不足が見込まれる中、契約電力五百キロワット以上の都関連施設の中でも特に大口の利用施設である東京国際フォーラムにおいて、発電設備の整備を行うものでございます。
 債務負担の理由でございますが、発電施設の整備が複数年度にわたり、かつ分割契約が困難なため、あらかじめ債務負担の限度額を決定しておく必要があるものでございます。限度額といたしまして、二億七千九十八万五千円を新たに計上してございます。
 二つ目は、東日本大震災災害復旧資金融資利子補給でございます。
 右端の説明欄にお示ししたとおり、事業の目的は、東日本大震災により直接の被害を受け、東京都中小企業災害復旧資金融資を利用した中小企業者及び組合に対して金利の一部について利子補給することにより、その金融費用の軽減を図ることを目的とするものでございます。
 債務負担の理由でございますが、利子補給の期間が複数年度にわたるため、あらかじめ債務負担の限度額を決定しておく必要があるものでございます。限度額といたしまして、八千四百三万三千円を新たに計上してございます。
 最下段にお示ししたとおり、債務負担行為のⅠの限度額の合計は、既定限度額の七十五億三千九百三万円に、ただいまご説明申し上げました三億五千五百一万八千円を加え、七十八億九千四百四万八千円と相なります。
 以上で、平成二十三年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、本定例会に提出を予定してございます工事請負契約議案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、工事請負契約議案の概要の一ページ、件名表をごらんいただきたいと存じます。
 今回提出を予定しておりますのは、1、東京国際展示場(二十三)電気設備改修工事の一件でございます。
 東京国際展示場は、平成七年十月の竣工後、十五年が経過し、建物の各部位等にふぐあい、劣化が生じてございます。また、時代の経過に伴い、環境への配慮等の対応が必要となっております。
 こうした状況に対応することを目的といたしまして、今年度から平成二十四年度まで改修工事を行うものでございます。
 恐れ入りますが、二ページをごらんください。
 東京国際展示場(二十三)電気設備改修工事の契約の相手方は、日本電設・リーテック・宇田川建設共同企業体、また、契約金額は十億三千六百三十五万円、工期は平成二十五年三月十五日までとなってございます。契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 次のページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 引き続きまして、今回提出を予定しております事件案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3をごらんいただきたいと存じます。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更についてでございます。
 本件は、地方独立行政法人法第八条の規定によりまして、議会の議決を経た上で、総務大臣の認可を受ける必要があるとされているものでございます。
 なお、本事件案につきましては、平成二十三年第一回東京都議会定例会において可決されたところでございますが、東日本大震災の影響によりまして、建設中の建物が被害を受け、予定をしておりました平成二十三年四月一日に本部の所在地の変更を施行することができなくなりましたため、改めて提出をするものでございます。
 内容につきましては、同センターが現在の西が丘本部と駒沢支所の機能を統合して、臨海副都心に本部を移転することに伴いまして、地方独立行政法人法第八条の規定により定款で定めることとされております主たる事務所の所在地を、東京都江東区青海二丁目四番十号に改めるものでございます。
 以上で、平成二十三年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局関係の案件の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 都内産野菜、魚介類などの放射能測定状況。
 産技研に寄せられている、工業製品の放射能測定依頼状況。
 厚労省が農林水産物の放射能測定検査を求めている対象区市町村名、測定未実施の区市町村名。
 次、都内産農林水産物の放射能測定を依頼している分析機関。その検査能力。
 五番目、都内産農水産物の放射能測定について、依頼したが実施にまで至らなかった機関。
 次、コマツナ、キャベツなど、主な都内産農産物の出荷量、生産量。
 次、災害緊急支援融資、セーフティーネット保証の申込件数、額及び実行件数、額。
 次、区市町村ごとの融資相談件数、保証実施状況。
 産労局として実施した、企業の東日本震災の被害状況調査の内容。
 次、産技研センターの定款の変更について、二つお願いいたします。
 建物の被害状況、改修工事の内容、工期延長の具体的内容、改修にかかる費用。
 二つ目、設計、建設に当たっての液状化対策の判定、対策についての資料。
 以上です。

○西岡委員長 ほかに。--ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○三枝総務部長 平成二十二年度一般会計予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料5、平成二十二年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをごらんください。1、繰越明許費繰越でございます。
 対象となりました事業は、事業名欄に記載しておりますように、林道整備及び治山事業並びに農林災害復旧でございます。予算額は二十八億六千七百二十八万五千円で、繰越明許費の予算議決額は六億四百万円でございます。
 当局といたしましては、平成二十二年度内に円滑に事業が終了いたしますよう努めてまいりましたが、自然災害などにより工期におくれが生じましたことから、執行が終わっていない二億三千百十五万七千円を平成二十三年度に繰り越すことと相なったものでございます。
 これら繰り越しの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄に記載のとおり、国庫支出金八千八百四十八万八千円などが充当されるものでございます。事業内訳及び繰越理由につきましては、右側の説明欄のとおりでございます。
 恐れ入りますが、二ページをごらんください。2、事故繰越でございます。
 対象となりました事業は、産業支援拠点の再整備及び林道整備でございます。
 支出負担行為額は、上段の合計欄に記載のとおり、二百四億二千九百四十万六千円で、自然災害により工期におくれが生じましたことから、執行が終わっていない百三億九千三百七十四万八千円を平成二十三年度に繰り越すものでございます。
 これら繰り越しの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄に記載のとおり、国庫支出金四千五百三十四万九千円、都債六十九億円などが充当されるものでございます。
 以上で、平成二十二年度一般会計予算の繰り越しの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○斎藤金融監理部長 去る五月二十日に株式会社新銀行東京から発表されました平成二十三年三月期決算についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、平成二十三年三月期決算の概要をごらんください。
 初めに、資料の上段右側の資産等の状況をごらんください。表の右端が平成二十三年三月末の実績となっております。
 政府向け貸出金を除いた貸出金、保証、公共工事代金債権信託を合計した与信残高は一千百五十二億円であり、そのうち、中小企業向けは約五千七百件、七百七十八億円となっております。
 中小企業向けの与信残高は、平成二十三年三月期第一・四半期を境に増加に転じております。
 預金残高は一千八百二十五億円となっております。
 次に、資料の下段の損益状況をごらんください。表の右端が平成二十二年度の実績となっております。
 一段目の業務粗利益の決算額は四十・五億円と、前年同期と比較し、十一・八億円増加しております。
 その下の営業経費は四十・五億円と、前年同期と比べ、八・五億円減少しております。
 両者を合算した実態ベースの実質業務純益は、前年同期のマイナス二十億円から大幅に改善し、収支が均衡いたしました。
 なお、参考欄にありますとおり、国債の売却益等を算入した一般的な銀行公表ベースでは、二・七億円の黒字となっております。
 貸倒引当金などの信用コストにつきましては、プラスの十二・六億円となっております。
 これらの結果、当期利益につきましては十・八億円と、昨年に引き続き二年連続で黒字を計上いたしました。
 また、最下段の純資産は四百九十七億円と、前年同期から七億円増加しております。
 新銀行東京は、新規顧客の開拓を地道に行うなど、中小企業支援の強化と収益力の向上に努めてまいりました。
 また、リレーションシップ強化により、顧客の実態把握を推進し、個別の与信判断におけるリスク管理はもとより、デフォルトの状況などについて詳細なモニタリングを実施するなど、信用コストの管理を徹底してまいりました。さらに、営業経費の一層の削減に努め、低コスト構造への転換を図っております。
 こうした努力の結果、課題であった実質業務純益も、開業以来初めて収支が均衡したところでございます。
 今年度は再建計画の最終年度であり、現在、新銀行東京の経営陣は、再建の達成に向け、引き続き当期利益及び実質業務純益の黒字の確保に全力で取り組んでいるところでございます。
 都といたしましても、引き続き適切な監視と支援に全力を挙げてまいります。
 以上で、株式会社新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○佐藤委員 新銀行東京に関して、何点か資料をお願いします。
 まず、再建計画の進捗状況について資料をお願いします。
 次に、開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額をお願いします。
 次に、開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額をお願いします。
 同じく、事業規模別の件数、金額を残高ベースでお願いします。
 また同じく、事業規模別の件数、金額を実行ベースでお願いします。
 開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績を残高ベースでお願いします。昨年十二月の議会と同様の形式でお願いしたいと思います。
 次に、預金規模別の預金者の件数、割合、金額をお願いします。
 次に、融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移をお願いします。二十年度以降は四半期ごとにお願いします。
 次に、ファンド運営会社並びにベンチャーファンドへの出資の概要及び実績をお願いします。
 以上です。

○西岡委員長 ほかに。--ただいま佐藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二三第四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○穂岐山事業推進担当部長 お手元の資料7、請願・陳情審査説明表の二ページをお開きいただきたいと思います。
 請願二三第四号、所得税法第五十六条の廃止に関する請願についてでございます。
 請願者は、荒川区、東京商工団体連合会婦人部協議会会長、井賀久恵さん外五千六十四名の方々でございます。
 本請願の趣旨は、所得税法第五十六条を廃止するよう、都議会から国に意見書を提出することを求めるものでございます。
 現在の状況でございますが、個人事業主の事業所得に係る所得税の申告につきましては、家族の生活に係る家計と事業の収支を経理上明確に区分しない、いわゆる白色申告と、複式簿記の記帳により明確に区分している青色申告の二つの方法がございます。
 所得税の計算に当たりまして、個人事業主と生計を一にする親族の中に、事業に従事して対価を受ける者がいる場合は、所得税法第五十六条により、その対価は必要経費に算入しないものとされますが、事業に専従する者の場合は、第五十六条の例外として、青色申告では、第五十七条第一項により、労働の対価と認められる給与は必要経費に算入でき、白色申告では、同条三項により、配偶者は八十六万円、その他親族は五十万円が必要経費とみなされます。
 また、白色申告と青色申告のどちらにするかは、事業主が個々の状況に応じ自由に選択することができることとなっております。
 なお、最高裁判所平成十七年七月五日第三小法廷判決におきまして、所得税法第五十六条及び第五十七条の規定は、憲法第十四条、法のもとの平等に違反するものではないと判示されております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○清水委員 所得税法第五十六条の廃止に関する請願を採択していただきたいという立場で質問を行います。
 まず、三月十一日、この日は、中小業者の方々が全国で重税反対の集会ですとか学習会を開催しているさなかに東日本大震災が襲いました。岩手、宮城、福島の三県の請願団体と同じ団体の会員の方や家族の方が百十七人、五月五日現在ですけれども亡くなり、いまだに行方がわからない方が二百三十人いたとのことです。
 地震から三カ月経過して、当初の混乱から落ちついてくるに従って、厳しい復興への道のりが明らかになっているといいます。先行きを悲観してうつになるというのは、比較的男の方が多いといわれる中で、家業を支えてきたたくさんの女性が、夫である事業主を励まし、再起に向かって奮闘していると聞いています。
 また、震災と原発事故の被害は、東京にも大きな影響を及ぼしています。一時的だったにもかかわらず、計画停電以来、ほかの業者に仕事をとられてしまった業者の方々、資材が入らず、注文があっても思うように仕事がはかどらない業者の方もいます。
 今回の請願は、地域で日本の経済を支え、東京の経済を支え、一生懸命働かれている自営業者の働きが正当に評価され、豊かに暮らしていける社会にしていただきたいと、中小業者の支援施策、税制などを見直し、充実してほしいと願って、二〇〇九年に引き続き提出されたものだというふうに伺っています。
 ただいま当局からご説明があったように、所得税法第五十六条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとなっております。家族が従事している場合、どんなに長時間働いても認められず、すべて事業主の所得に合算されることになります。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は八十六万円、家族の場合は五十万円と、ご説明があったとおりになっております。これは、明治時代の家父長制度をそのままにして、人格や労働を認めない人権侵害の法律--現在も業者の婦人の方々を苦しめているわけです。
 先ほどご説明がありましたけれども、憲法の法のもとの平等、両性の平等、財産権などを侵害していると考えています。今回同様、請願が二〇〇九年の議会にも提出されて、その際に審議を行わせていただきましたけれども、当時のご答弁では、国の動向を見るんだというふうにいっておりましたけれども、現在の動きというのはどういうふうになっているのか、ご説明いただきたいと思います。

○穂岐山事業推進担当部長 所得税法第五十六条に関しましては、税制抜本改革に向けた政府の税制調査会の中で議論されているところでございます。
 この調査会の議論を踏まえまして、平成二十三年度税制改正大綱におきまして、すべての白色申告者に対して、平成二十五年一月から記帳、帳簿等保存義務を課すこととする、所得税法等の一部を改正する法律案が、現在国会に上程されているところでございます。
 また、国の平成二十三年度税制改正大綱では、今後、すべての白色申告者に記帳が義務化され、その記帳水準が向上した場合には、白色申告者に認められている専従者控除につきましても、その専従の実態等を勘案し、どのような見直しが可能か検討を行うとされております。

○清水委員 国税通則法の改悪をしようという中に盛り込もうとしている今の国の動きだというふうに思います。五十六条の廃止は、白色申告への記帳の強化と引きかえか、突然、予告なしの税務調査とか、了解なしの帳面の持ち帰りとか、厳しい罰則などとんでもないことです。徴税強化と引きかえにするべきではないというふうに思います。
 現在、税法上では、先ほど青色申告、白色申告ということで経費にできると。それは、税務署長が条件つきで一部認めるというものです。多くの義務が課せられているわけですけれども、税務署の判断で取り消すこともできるという特典です。
 本来、この請願の趣旨は、女性が働き分を認めてほしいというふうに願っている問題です。女性が家族従業者だとすると、本当の意味で認めていないということで、税制上ではそう取り扱われるかもしれないけれども、女性の働き分を認めているとはいえないというふうに思いますが、その点の見解についてお伺いいたします。

○穂岐山事業推進担当部長 個人事業におけます所得税の計算に当たりましては、青色申告では家族従業者への対価を専従者給与として必要経費に算入できます。
 また一方、白色申告におきましては、一定額の専従者控除ができることとされております。
 この二つの制度は、税制度全体の公平性の観点から設けられているものでございまして、女性などの家族従業者の働き分を認めるかどうかということではなく、記帳等により経費が明確化されているか否かで所得税の申告上、分けられているものと考えております。

○清水委員 今その説明は理解しないけれども、わかったわけです。しかし、私が聞いているのは、その働き分を認めるかどうかということなんです。それについては明確にお答えをいただいていないと。
 例えば、この制度が確立していないために、いろんな不利益をこうむっているということは、前にもいろいろ幾つか紹介をしたところです。事故で入院したときに所得補償がなくて、休業補償がないために安心して休むことができないとか、子どもの保育園の問題でも、証明がとれないために本当に困っているとか、ある業者の方は、奥さんが自営業者で、ご主人が家族ということになっているわけですけれども、病気になっても保育料も出せないというような額だったなどなど、不利益が現実に幾つもあるわけです。このような実態があるということをどう認識されているのかお伺いします。

○穂岐山事業推進担当部長 休業補償に関しましては、家族従業者につきましても、労災保険特別加入制度に加入している場合には、取得税の青色申告、白色申告にかかわらず、休業給付が支給されることとなってございます。
 また、保育園の入園に関しましては、区市町村が、国の基準に基づきまして、保育に欠けるという事実の確認を経て決定することとなっております。一方、所得税等の課税状況は、保育料の算定のために把握が必要とされているものでございます。
 したがいまして、いずれも所得税の取り扱いを定めた所得税法第五十六条とは別の問題であると認識してございます。

○清水委員 いろいろほかの方法はあるといっても、実際に、この方たちは不利益を受けているという実態があるわけですから、繰り返し、この請願を出しているわけですよ。それはおかしいというふうに思わないのですか。人権問題だとか、男女不平等だというふうに、私はきちんと認識をしていただきたいというふうに思います。
 これは、世界の国々でも、アメリカとかイギリスとか、ドイツ、フランス、韓国などでも、家族の給料は経費に認めるというのが当然となっているわけです。日本は九九年、男女共同参画社会基本法を制定しました。国連の女性差別撤廃条約も一九八五年に批准し、国策として女性の地位向上を進めています。それなのに、所得税法第五十六条のような時代おくれの法律、先進国というには恥ずかしいという事態です。家族従業者は従業員、経費だというのが、世界のこれから進んでいく流れだというふうには思いませんか。

○穂岐山事業推進担当部長 アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなどの主要国におきましては、家族従業者への報酬が必要経費として認められておりますが、その場合には記帳義務等を課し、支払いの事実を確認できることや、合理的な額であることなどが求められてございます。
 日本におきましても、青色申告で、正確な帳簿に基づき、家計と事業を明確に分離した場合には、家族従業者への給与が必要経費として認められております。
 所得税法第五十六条の取り扱いにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、国の税制抜本改革の中で議論されてございまして、国の動向を注視してまいります。

○清水委員 二〇〇九年の時点では、都内で、区市の中で意見書を採択されたところは、小金井市と清瀬市の二つの市議会での廃止意見書の採択でした。その後、各区市町村の議会の中では、二〇〇九年十二月には多摩市議会で、二〇一〇年秋には町田市議会、八王子市議会などが全会一致で意見書の採択をして、現在、都内では五自治体の採択となっております。こういう、全国でも大きな広がりを見せているこの問題について、東京都議会でもぜひ請願を採択し、意見書を国に上げることについて、ご賛同をお願いしたいというふうに意見を述べて、質問を終わります。

○西岡委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○西岡委員長 起立少数と認めます。よって、請願二三第四号は不採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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