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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成二十三年三月三日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長西岡真一郎君
副委員長しのづか元君
副委員長鈴木あきまさ君
理事伊藤 ゆう君
理事伊藤 興一君
理事川井しげお君
山崎 一輝君
大松あきら君
田の上いくこ君
佐藤 広典君
山口  拓君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長真田 正義君
総務部長三枝 健二君
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長塩見 清仁君
港湾局局長中井 敬三君
総務部長山本  隆君
労働委員会事務局局長山本 洋一君

本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第九号議案   平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成二十三年度東京都と場会計予算
・第十九号議案  平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十一号議案 平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十二号議案 平成二十三年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第七十五号議案 東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・第七十六号議案 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第七十七号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第七十八号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
・第九十八号議案 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが徴収する料金の上限の認可について
特定事件の継続調査について

○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○西岡委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十号議案まで、第十九号議案、第二十一号議案及び第二十二号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○しのづか委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、前年度比〇・四%減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は、前年度比一・〇%減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三%増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六%増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっています。
 予算案策定に当たり行った事業評価は、範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の費用を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。
 個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備などの諸施策を戦略的に取り組むとしています。
 しかしながら、医療従事者の確保や救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域の耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。
 なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されています。既に、私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えています。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、未就職卒業者緊急就職サポート事業については、新卒大学生の正規雇用化の実現はもとより、中小企業にとっても有意義な若手人材の確保につながるよう、確実に成果を上げること。また、セミナー開催や合同就職面接会などの取り組みを強化するとともに、高校生に対する雇用就業対策にも取り組むこと。
 一、障害者の就業対策として、一般企業での雇用促進のための都独自の助成金やジョブコーチの養成などを実施し、障害者の職場定着支援の充実を図ること。また、地域の雇用促進フェアにサポートすること。さらに、母子家庭などに対する就業、自立支援を積極的に行うこと。
 一、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業などの雇用対策の事業拡充を図るとともに、新成長戦略を踏まえた効果的な事業の展開を図ること。
 一、職業訓練の規模を拡大すること。また、ものづくり技能検定については、技能に対する社会一般の評価を高めるための工夫を講じること。
 一、中小企業の海外展開を支援するために、国際認証の取得支援の創設を初め、商社OBなどを活用したハンズオン支援や、海外での展示会等出展支援などの充実強化を図ること。
 一、東京の経済成長を促すために、サービス産業の生産性向上に向けて取り組むとともに、海外企業の東京誘致を進めるなど、国際的ビジネス環境の整備を促進すること。また、多摩地域での産業振興を図るために、多摩シリコンバレーの創設に向けた取り組みや市町村と連携した創造的都市型産業の創出に努めること。
 一、商店街の活性化に向けて、新・元気を出せ商店街事業の柔軟な運用を図るとともに、環境対応型商店街活性化事業の創設を図ること。
 一、中小企業制度融資については、融資目標額の維持拡大を図るとともに、セーフティーネットの視点から、保証料補助の拡充など、中小企業の負担軽減を図ること。また、新たな保証つき融資制度については、対象金融機関の拡大に努めること。
 一、新銀行東京について、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行から撤退すること。
 一、東京の観光産業の振興に向けて、コンベンション人材の育成を初め、MICE誘致を推進すること。また、東京国際アニメフェアについては、来年度以降も開催ができるよう、新たな支援の検討など、責任を持って取り組むこと。
 一、東京の農業の振興に向けて、コンサルなどを活用した都市農業の経営支援に取り組むとともに、東京農業振興プランの改定に向けて検討を進めること。
 一、東京の森林の再生に向けて、森林の循環再生プロジェクトの充実を図るとともに、庁内や学校での利用推進など、多摩産材の利用の拡大を進めること。また、水産業の振興を図るため、沖ノ鳥島の漁業創業支援対策などに取り組むこと。
 次に、労働委員会関係について申し上げます。
 一、東京都労働委員会における高い和解率を一つのモデルとして、そのノウハウを全国的に発信するなど、労働者と使用者とがそれぞれ納得のできる解決が図られるよう努めること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、築地市場の移転問題では、移転予定地である豊洲の安全性が確認されず、関係者の合意も得られていない中にあって、豊洲への移転を強引に進めないこと。また、地元中央区からの要望については、東京都としても真摯に対応すること。
 一、大田、足立の水産市場や多摩ニュータウン市場を初め、各市場における今後の方向性を調査検討すること。また、淀橋市場におけるリニューアル事業として、仲卸棟を整備するとともに、大田市場の老朽化した荷さばき場の建てかえを進めること。
 一、市場での環境対策として、食肉市場に太陽光発電設備を整備すること。また、小型特殊自動車の電動化を進めること。
 一、食肉市場での小動物の安定した集荷対策を進めるとともに、小動物棟係留所改修工事や大動物棟係留所増築工事等の施設整備を行うこと。
 一、市場の取引について、通過物の取扱実態や取扱量を把握し、適正な負担を求めるとともに、不明朗な取引や条例違反行為がないよう、継続的に厳格な指導、監視を実施すること。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 一、京浜三港による広域連携事業をさらに推進するとともに、国際コンテナ戦略港湾としての整備を進めること。また、京浜港への国内貨物集荷に向けた取り組みを強化するとともに、ガントリークレーンの整備を進め、あわせて、中央防波堤外側に新たに外貿ふ頭を整備すること。
 一、内貿貨物のユニット化、船舶の大型化に対応するため、中央防波堤内側ふ頭や品川ふ頭の整備を進めること。
 一、物流インフラの機能向上と物流ボトルネックの解消を図るため、東京港臨海道路Ⅱ期や新木場若洲線、若洲橋、荒川河口橋西詰交差点立体化などの整備を進めること。
 一、東京港における環境整備を進めるために、中央防波堤内側の都民の森公園を都民等との協働により整備すること。また、お台場海浜公園の水質改善に向けて、いそ場の造成や水質改善実験などを行うとともに、東京湾の水質改善に向けて積極的に取り組むこと。さらに、景観ガイドラインを策定するなど、東京湾の景観向上に取り組むこと。
 一、島しょ等の港湾整備を進めるために、港湾や漁港、海岸保全施設、空港を整備すること。また、航路、航空路及び貨物運賃事業等に対する補助を充実すること。
 一、臨海副都心の土地処分については、将来の良好なまちづくりという視点を踏まえた上で実施するとともに、土地の一時貸付や暫定利用に際しては、まちのにぎわいや会計収支上のメリットなどを踏まえ、柔軟な運用を図ること。
 一、臨海ホールディングスグループの契約情報の公開については、引き続き透明性の向上に努めること。
 以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○山崎委員 私は、都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めており、高く評価できるものであります。
 特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点から評価できるものです。
 今回の予算で、もう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで、基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。
 財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策の展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、円高の長期化に加え、国の緊急保証制度の終了もあり、厳しい経営、資金調達環境に立たされている都内中小企業の資金繰りに支障が生じないよう、制度融資により的確な支援を図ること。
 一、制度融資に加え、地域の金融機関と連携した新たな保証つき融資など都独自の融資制度を推進し、資金繰りに万全の対応を図ること。
 一、本年五月開設予定の都立産業技術研究センター新本部において、産業サポートスクエア・TAMAとともに、中小企業への総合的な技術支援を強力に実施すること。
 一、新・元気を出せ商店街事業の充実を図り、魅力的で活力のある商店街づくりを推進すること。また、商店街が、LED街路灯やソーラーパネルつきの街路灯の設置など、環境対応の取り組みを行い、地域にその内容をPRすることに対して支援を開始すること。
 一、中小企業みずからが行う経営力の向上や、国内外の販路開拓の取り組みへの支援を充実するとともに、円高の影響を強く受ける中小企業が厳しい経営環境を克服できるよう、十分な支援を行うこと。
 一、後継者不足等により、すぐれた高度技術の継承が進まず、東京の工業は衰退の危機に直面していることから、ものづくり技術を確実に継承する仕組みを構築すること。
 一、ものづくり中小企業にとって喫緊の課題である人材確保、育成のため、中小企業の成長の軌跡を発信するなど、その魅力を若者へ十分に伝えるとともに、確保から育成までの総合的な支援体制を整備すること。
 一、経済成長が続くアジア地域からの旅行者誘致に向けた戦略的な観光プロモーションの展開や、歴史的建造物を活用した観光まちづくりを進めるなど、積極的な旅行者誘致政策に取り組むこと。
 一、都市の有利性を生かした農業経営力の強化や、農業、農地の持つ多面的機能を生かしたまちづくりを支援するなど、都市農業の振興に向けた施策を着実に推進すること。また、安全・安心な都内農産物の消費拡大を図るため、普及PRを充実させることとともに、地産地消の拡大に向けた取り組みを進めること。
 一、林業・木材産業の振興を図り、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくため、林道等の基盤整備や間伐等の集約化により森林整備を着実に進めるとともに、多摩産材の利用拡大に向けた取り組みを支援すること。
 一、厳しい雇用情勢が続く中、雇用創出事業の充実や離職者向けの職業訓練の拡充を図るなど、きめ細かな雇用対策を進めるとともに、新規学卒者の厳しい就職状況に対応し、未就職卒業者に対する新たな施策を実施するなど、若年者就業支援に積極的に取り組むこと。
 一、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指し、雇用環境の改善に向けた施策や、仕事と家庭の両立に主体的に取り組む中小企業に対する支援など、少子化対策の取り組みを着実に実施すること。
 一、島しょ地域の農業振興を図るとともに、漁業生産に不可欠な基盤整備や漁業の担い手対策を一層推進すること。また、観光産業の充実に向けた支援や基盤整備を実施すること。
 さらに、三宅島の早期復興に向けた施策の展開には、引き続き十分な対応を図ること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場整備については、平成二十六年度中の開場に向けて着実に整備を推進するとともに、市場業者が抱える移転に向けた課題や不安に対して丁寧に耳を傾け、その意見、要望を踏まえた効果的な支援策を講じることにより、市場業者が安心して移転できる環境づくりに努められたい。
 一、第九次東京都卸売市場整備計画の策定を見据え、計画の初年度として、品質管理の高度化や物流の効率化など、卸売市場の機能強化に取り組むとともに、市場業者の経営基盤の強化、先駆的な事業への支援など、卸売市場の活性化を図るための施策を積極的に推進されたい。
 一、小型特殊自動車の電動化、太陽光発電設備の設置、屋上緑化、温室効果ガス排出量削減のための設備改修など、積極的な市場の環境対策に努められたい。
 一、多摩地域の地方卸売市場については、生鮮食料品流通の安定供給を図るための施設整備補助制度等の拡充を図り、その支援に努められたい。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 一、国際コンテナ戦略港湾に京浜港として選定されたことを踏まえ、東京、川崎、横浜の三港連携を強力に推進し、東京湾の国際競争力の強化を図るため、中央防波堤外側の新規外貿コンテナふ頭の整備や、内貿ユニットロードターミナルの整備を推進するなど、東京港の機能強化を図られたい。
 一、中央防波堤内側埋立地の海の森の整備等による緑化の推進や、運河の汚泥しゅんせつなど水環境の改善を着実に進め、環境負荷の少ない都市の実現に努められたい。
 一、高潮や津波等から都民の生命、財産を守るため、老朽化した水門、排水機場の耐震強化や、防潮堤、内部護岸の早期整備を推進されたい。
 一、平成二十七年度のまちの概成に向け、臨海副都心を世界に誇れる魅力あるエリアにするために、観光、交流のまちづくりに資する基盤整備を推進されたい。
 一、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を着実に進めるとともに、引き続き離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○伊藤(興)委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一・〇%減となりましたが、投資的経費は三・三%増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する都の姿勢があらわれています。
 依然として都財政を取り巻く環境が厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成できたのは、都が公明党と手を携えて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を有効なツールとして活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を大いに発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
 内容を具体的に見れば、景気持ち直しの兆しが実感できない中で、苦しんでいる中小企業を支え、雇用環境を改善する施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題についても、現場を持つ都ならではの高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
 また、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みも進められています。
 加えて、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野は、構成比、金額ともに過去最高となっており、高く評価するものであります。
 一方、今後、都税収入の伸びが期待できないことから、これまで培ってきた強固な財政力を引き続き維持することが一層重要となっています。
 この点、二十三年度予算においては、事業評価において、その対象事業の拡大や新公会計手法のさらなる活用など手法の充実を図ったことにより、都民の貴重な税金をさらに有効に活用できるよう、各施策を高める仕組みへと進化しています。
 都債や基金についても、将来の負担を考慮し、適切に活用されています。
 将来にわたり確実に都民生活を守るため、今後とも財政基盤のさらなる強化に取り組んでいくことを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局について申し上げます。
 一、長期化する円高に加え、国の緊急保証制度の終了などの状況に対応し、中小企業制度融資の充実を図るとともに、都内小零細企業の資金繰りを支援するための都独自の保証つき融資制度を推進するなど、中小企業の資金調達の一層の円滑化に努めること。また、中小企業が不動産や個人保証に過度に依存することなく、みずからが所有する機械、設備を担保とした融資制度の推進を図ること。
 一、受注の低迷が長引く中、新たな受注拡大に向けた中小企業の主体的な取り組みを引き続き強力に支援すること。また、新製品、新技術の販路を海外に開拓しようとする都内中小企業に対して、さらなる支援策の充実を図ること。
 一、円高の影響により経営が圧迫されている中小零細の下請企業が、発注企業から取引条件で不利に立たされることのないよう、取引適正化に向けた取り組みを一層充実させること。
 一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業による支援を充実するとともに、未来を支える意欲ある若手人材を育てる、進め若手商人育成事業を引き続き実施するなど、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。
 一、中小企業のものづくり人材を量的、質的に確保するため、効率的な人材の確保、育成が可能となる総合的な仕組みを構築すること。
 一、羽田空港の国際化にあわせて、外客誘致の取り組みを積極的に展開すること。また、外国人旅行者や障害者、高齢者等、だれもが安心して東京の観光を楽しむことができるよう、バリアフリー等に配慮した取り組みを強化すること。
 一、都市農地の保全に向けた取り組みや農業基盤の整備を着実に進めるとともに、意欲ある担い手に対して収益性の向上に寄与する施設整備や経営面の支援を行うなど、農業経営力の強化に取り組むこと。
 また、食の安全・安心を求める都民の声にこたえるため、生産情報の提供や都内産農産物の地産地消に向けた取り組みを推進すること。
 一、新規学卒者を取り巻く就職環境が依然厳しい中、合同就職面接会の規模拡大や、未就職卒業者と中小企業とのマッチングを促進する新たな取り組みなど、未就職卒業者等に対する就職支援を積極的に実施すること。
 一、東京しごとセンターにおける各種就業支援策を拡充すること。特に、新規学卒者等に対する支援を強化するとともに、しごとセンター多摩での事業の充実を図ること。また、就職氷河期世代の三十歳代の求職者が正社員として就職できる取り組みを引き続き進めること。
 一、雇用情勢の回復が見込めない中、引き続き区市町村とも連携し、積極的な雇用創出を図るとともに、職業訓練の規模を拡充するなど、就職に向けた支援をさらに推進すること。
 また、障害者や高齢者など、就職が困難な求職者に対して積極的な支援を行うこと。
 一、子ども産み育てながら、家庭と仕事を両立して働き続けることができるよう、中小企業が取り組む次世代育成のための環境整備を積極的に支援すること。特に、育児休業取得者の職場復帰を容易にする取り組みを推進すること。
 一、障害者を就職に結びつける施策を強化するため、障害者雇用に意欲的な企業に対する支援の充実を図るとともに、ジョブコーチ派遣による支援を進め、障害者の職場への定着を一層促進すること。
 一、職業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して、効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施するとともに、ものづくりへの関心を醸成する施策を推進すること。
 一、豊かな自然に恵まれた島しょ地域の観光産業、農業及び漁業のさらなる振興を図ること。
 また、三宅島の早期復興に向け、生活再建や円滑な事業再開に必要な支援を行うこと。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、築地市場の移転については、平成二十六年度中の新市場の開場に向けて、整備事業を着実に推進すること。また、市場業者が抱える移転に向けた課題や不安を十分に把握し、市場業者の意見、要望を踏まえた効果的な支援策の検討に努めること。
 一、第九次東京都卸売市場整備計画の策定を見据え、計画の初年度として、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、集荷、販売力を強化するなど、都民の期待にこたえられる卸売市場として活性化を図るよう努めること。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、安全・安心な生鮮食料品を流通するよう努めること。
 一、卸売市場を活性化し、今後とも生鮮食料品等の流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営指導、活性化の支援などに努めること。
 一、市場環境の改善のため、市場内で使用する運搬車両の電動化への助成措置の継続など、環境負荷の低減に努めること。
 一、中央卸売市場の運営に当たっては、市場財産の有効活用等による収入の確保や内部努力の徹底による経費削減を行うなど、健全な市場財政の確保に努めること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、船舶の大型化に対応し、東京港の国際競争力を強化するために、中央防波堤外側の新たな外貿コンテナふ頭の整備を推進するとともに、内貿ユニット貨物に対応するために、内貿ユニットロードターミナルの整備を進めること。
 一、京浜港の国際コンテナ戦略港湾としての選定を踏まえ、東京、川崎、横浜による京浜三港の連携を一層推進し、東京湾の国際競争力の強化に資する施策を推進すること。
 一、臨海地域を高潮や津波等の災害から守るため、水門、排水機場の耐震強化や、内部護岸、防潮堤等の整備を積極的に推進するとともに、震災時における港湾物流機能の確保のために、耐震強化岸壁や耐震護岸の整備を図ること。
 一、臨海副都心の魅力をさらに高めるために、観光、交流のまちづくりを推進するなど、一層の活性化に努めること。また、有明北地区については、新しい水辺市街地の創造を目指して着実に基盤整備を進めること。
 一、中央防波堤内側地区における海の森の整備を推進するとともに、東京港や臨海副都心を初めとする臨海地域全体において、環境に配慮したさまざまな取り組みの推進に努めること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備を引き続き推進するとともに、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 以上をもちまして公明党の意見開陳を終わります。

○清水委員 日本共産党の、予算案に対する意見開陳を行います。
 都民の暮らし、雇用が一層深刻さを増しているもとで、一般会計六兆二千億円と巨額の予算を持つ東京都が、総力を挙げて都民施策の拡充に取り組むことが求められます。ところが、来年度予算案の特徴は、大型開発を中心とした投資的経費が二〇〇四年度以来七年連続でふえ続け、総額一兆円以上にもなる一方、暮らし、福祉の予算は、一部に前進はあるものの、全体としては冷たく抑えられていることです。
 最も緊急で重要な課題となっている雇用対策も、大学を卒業しながら就職できない若者に対する支援などの前進はあるものの、多くが国事業の枠内であり、都としての安定的雇用創出対策は極めて不十分です。
 中小企業対策予算は、今年度より四百億円余りも減らされます。せめて、商工費の割合を全国平均まで計画的に引き上げることを求めるものです。
 また、職業訓練事業は、訓練校の統廃合を進めるとともに、就職チャレンジ事業を終了させ、就職率が低い委託訓練を増加させていることは重大な後退です。
 正規雇用創出のための事業については、部分的に前進はありますが、全体として極めて不十分であり、福祉充実や中小企業支援の抜本的強化とセットにした強力な雇用創出に取り組むことが求められます。
 制度融資の予算は二百億円近くも減らされ、借りかえ融資制度の拡充など事業者の負担軽減策の拡充が緊急課題になっているのにもかかわらず、中小企業緊急円高対策で融資条件を緩和したことなどを除くと、見るべき前進はありません。
 さらに、この不況を乗り切るために、まち工場から切望されている休業補償、貸し工場家賃補助制度、リース代補助などの創設は冷たく拒否されています。この中で、新製品開発などに対する支援が拡充されることなどは重要です。
 都が進める国際コンテナ戦略港湾計画は、浪費的巨大公共事業であり、見通しも危ういものであり、中止すべきです。
 築地市場の豊洲移転を、都民や都議会多数の反対を押し切って強引に推し進めるために、土壌汚染対策や新市場建設実施設計などに二十一億円余りの予算を計上していますが、認めることはできません。今年度の豊洲移転用地の買い取り予算執行は中止すること。既に豊洲移転関連予算の削除を求める修正案の提出を行うことは明らかにしていますが、その成立のために全力を尽くします。
 次に、各局別に申し上げます。
 産業労働局関係です。
 一、雇用確保のために、中小企業支援、福祉充実、住まいの環境改善などとセットでの雇用対策を進めること。
 一、雇用、住まい、生活を一体的に支援するワンストップ相談窓口を設置すること。
 一、若年者雇用促進事業を拡充すること。
 一、求職者への無料の公共職業訓練を拡充すること。
 一、企業向け労働講座を拡充すること。
 一、かつて都が実施していた工業集積地域活性化支援事業の二十一世紀版として、工業だけでなく、一次、二次、三次の集積を活性化させるための事業を新たに立ち上げること。
 一、大企業からの受注拡大など、中小企業の仕事確保に全力を尽くすこと。中小企業の休業補償制度、中小製造業への貸し工場の家賃補助及びリース代補助制度を創設すること。
 一、東京における中小企業の抜本的、総合的な振興のために、東京都中小企業振興条例を制定すること。
 一、商工業支援、都の人材育成のため、商工指導所を再開すること。
 一、産業技術研究センターの独立行政法人化を見直し、あわせて基盤研究ができる人員配置と研究費の増額などを行い、製造業の生き残り中小企業振興のためにふさわしく充実をさせること。
 一、多摩地域の産業支援拠点の整備を、地元の意見を聞いて早急に具体化すること。
 一、新・元気を出せ商店街事業は、予算を大幅に増額し、対象事業、適用範囲を広げ、すべての商店街が利用できるようにすること。
 一、消費税ゼロデーに取り組む商店街支援を実施すること。
 一、買い物困難者についての実態を把握する調査を実施するとともに、都として、買い物困難者支援事業を創設し、商店街、区市町村、NPOなどによる取り組みへの財政支援を行うこと。
 一、適正な単価や納入価格の保障、過度な競争の規制、公契約条例の実現など、中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくるとともに、最低賃金を引き上げる中小企業には助成を行うこと。
 一、建設業を産業政策の柱として位置づけ、振興プランを策定すること。産業労働局に建設業振興課を設置し、支援すること。
 一、悪質な下請いじめ、請負代金、賃金未払いなどについても対応を強めること。
 一、預託金を減らさず、返済期間の十年、三年据え置き、超低利の融資の創設など、中小企業への資金繰りを大幅に拡充すること。また、区市町村が行う無利子や長期据え置きの融資に対して財政支援を行うこと。
 一、巨大消費地である首都東京の都民への食の安全確保と食料の自給率向上、環境保全など農林業の多面的機能を重視し、東京の基幹産業として位置づけること。
 一、都市農業振興条例を制定し、予算を増額するとともに、都として価格保障、所得補償の制度をつくるなど、農業振興策を拡充すること。
 一、新銀行東京は、都民の預金と中小企業の経営保全を前提に清算処理に踏み出すこと。また、都の事業を使った救済は行わないこと。
 中央卸売市場関係です。
 一、食の安心・安全が最優先される築地中央卸売市場を、土壌汚染が深刻な東京ガス跡地へ移転することを断念し、豊洲移転関連経費を削除し、土地買い取り手続を中止するとともに、現在地再整備に踏み出すこと。
 一、豊洲移転にかかわるすべての情報を公開し、汚染対策については、第三者の専門家の検証にゆだねること。
 一、築地再整備に当たっては、大型量販店対応を前提にした流通センター化構想、過大な施設計画、建設計画をとらないこと。
 一、仲卸業者など中小零細業者の経営支援を行い、市場機能の維持拡大に努めること。
 一、直ちに耐震診断、耐震補強、老朽化対策を行うこと。
 一、民間の施設について、耐震補強の促進を図るための援助を強めること。アスベスト対策を早急に実施すること。
 港湾局関係です。
 一、国際コンテナ戦略港湾計画に基づく大深度バース、南北道路など、過大な投資はやめること。
 一、横浜、川崎などの港とは機能分担、機能の適正化を進めること。
 一、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の拡充を図るとともに、軌道系輸送などモーダルシフトの導入を図ること。振興対策は大企業本位とせず、中小港湾の振興、港湾労働者の雇用の創出と厚生を充実すること。
 一、二十四時間フル稼働に対応する施設整備、港湾労働者の福利厚生施設の整備を促進すること。
 一、臨海副都心開発はやめ、都民参加で見直すこと。
 一、島しょの港湾整備費を拡充し、地元の要望にこたえること。
 以上です。

○西岡委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○西岡委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第七十五号議案から第七十八号議案まで、第九十七号議案及び第九十八号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○清水委員 第七十五号議案に反対の意見を述べます。
 今回の条例改正案は、都立職業能力開発センターの武蔵野校を廃止することに伴う条例改正です。今日の雇用情勢の中で、直営訓練の定員は、ふやすことこそ求められています。移転統合に伴い、定員の変化はないといわれましたが、学校を減らすのではなく、武蔵野校校舎も改修するなどして利用し、直営訓練に利用すべきです。よって、反対です。
 第九十七号議案に反対の意見を述べます。
 議案は、産業技術研究センターを、北区西が丘から江東区青海に移転するものです。産技研の臨海部への移転は、二〇〇五年十二月に知事本局が発表した重要施策、平成十八年度重点事業の中で明らかにしたもので、世田谷区の駒沢支所、西が丘本部を統合して臨海部へ移転するものです。
 当時、地元の北区長が、三月一日に知事に存続を要望し、板橋区長も四月二十一日に区内産業二団体の会長とともに知事に要望書を提出し、東京全体の産業力低下を招くと懸念を表明していました。
 産技研をよりどころとしている企業や関係者から、存続を求める声が上がっていました。産業技術研究センターは、とりわけ工業集積地域に整備する必要があるものです。跡地を産業振興に利用するなど、地元の要望にこたえることなど、西が丘本部を利用していた中小業者への支援の仕組みを早急に整備することを要望しておきます。
 以上です。

○西岡委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第七十五号議案及び第九十七号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○西岡委員長 起立多数と認めます。よって、第七十五号議案及び第九十七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第七十六号議案から第七十八号議案まで及び第九十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。よって、第七十六号議案から第七十八号議案まで及び第九十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○西岡委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項については、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○西岡委員長 この際、所管四局を代表いたしまして、岡田中央卸売市場長から発言を求められておりますので、これを許します。

○岡田中央卸売市場長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 西岡委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました議案等につきまして熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程でいただきました貴重なご意見、ご指導につきましては十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○西岡委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十六分散会

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