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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十三年二月二日(水曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長西岡真一郎君
副委員長しのづか元君
副委員長鈴木あきまさ君
理事伊藤 ゆう君
理事伊藤 興一君
理事川井しげお君
山崎 一輝君
大松あきら君
田の上いくこ君
佐藤 広典君
山口  拓君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長真田 正義君
総務部長三枝 健二君
産業企画担当部長澤   章君
商工部長山手  斉君
金融部長櫻井  務君
金融監理部長斎藤 真人君
金融支援担当部長十河 慎一君
観光部長横山 英樹君
農林水産部長保坂 政彦君
安心安全・地産地消推進担当部長岩田  哲君
雇用就業部長日請 哲男君
事業推進担当部長穂岐山晴彦君
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長塩見 清仁君
事業部長横山  宏君
新市場整備部長宮良  眞君
市場政策担当部長大朏 秀次君
調整担当部長森本 博行君
新市場事業計画担当部長野口 一紀君
新市場事業推進担当部長志村 昌孝君
基盤整備担当部長臼田  仁君
施設整備担当部長砂川 俊雄君
港湾局局長中井 敬三君
技監飯尾  豊君
総務部長山本  隆君
監理団体改革担当部長石原 清志君
港湾経営部長小宮 三夫君
港湾経営改革担当部長河内  豊君
臨海開発部長平林 宣広君
開発調整担当部長大和田 元君
営業担当部長延與  桂君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長大釜 達夫君
離島港湾部長平田 耕二君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君
労働委員会事務局局長山本 洋一君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 労働委員会事務局所管分
・東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十三年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十三年度東京都港湾事業会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 港湾局所管分
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・平成二十二年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 産業労働局所管分
・平成二十二年度東京都農業改良資金助成会計補正予算(第一号)
・東京都中山間地域等農業活性化支援基金条例を廃止する条例
・東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
・東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例
・東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが徴収する料金の上限の認可について
報告事項(説明)
・東京都産業振興指針二〇一一について
陳情の審査
(1)二二第一四六号 TPP交渉不参加を要望する意見書の提出に関する陳情
 中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都と場会計予算
・平成二十三年度東京都中央卸売市場会計予算
陳情の審査
(1)二二第一四五号 築地市場の移転予算の執行停止に関する陳情

○西岡委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局、産業労働局及び中央卸売市場関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局及び中央卸売市場関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○山本労働委員会事務局長 平成二十三年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度一般会計予算案一件、平成二十二年度一般会計補正予算案一件及び東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案一件でございます。
 まず、平成二十三年度一般会計予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十三年度一般会計予算説明書の一ページをお開きください。当局所管分の総括でございます。
 歳出額は六億六千九百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円、諸収入として二万九千円、合計で三万一千円を見込んでおります。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は二億三千三百三十三万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ百六十一万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億二千二十五万余円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千三百八万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は四億三千五百六十六万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ百三十八万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費が二億九千九百四十八万余円、その他職員関係費が七千八百八十一万余円で、審問に際しての速記料、命令書の印刷等の事件関係書類印刷経費など事務局運営費が五千七百三十六万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、一番下の計の欄にございますとおり、歳出総額は六億六千九百万円で、前年度当初予算額に比べマイナス三百万円、〇・四%の減となっております。
 以上で平成二十三年度一般会計予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、平成二十二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十二年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開きください。補正予算の事項別説明でございます。
 労働委員会事務局の運営に要する経費の既定予算額四億三千七百四万余円に対しまして、補正予算額は六百九十三万余円の減額でございます。これは、職員の給与改定等に対応するために減額予算措置を講ずるものでございます。
 以上で平成二十二年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 引き続き、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料三、条例案の一ページをお開き願います。これは、労働委員会委員の報酬につきまして、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨に基づき、所要の改正を行うものでございます。
 二ページの新旧対照表をごらんください。改正部分は、別表に掲げてございます月額報酬でございまして、会長につきましては、五十三万円を五十二万八千円に、会長代理及び公益委員につきましては、四十七万二千円を四十七万一千円に、その他の委員、これは労働者委員及び使用者委員でございますが、四十三万三千円を四十三万二千円にそれぞれ改定するものでございます。
 なお、この条例は、附則にございますように、平成二十三年四月一日から施行することといたしております。
 条例案についてのご説明は以上でございます。
 以上で当事務局所管の議案についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○西岡委員長 これより港湾局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○中井港湾局長 平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度予算案三件、平成二十二年度補正予算案一件、条例案一件でございます。
 まず、予算案についてでございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成二十三年度予算案及び平成二十二年度補正予算案の概要をお開き願います。
 資料に基づき内容の具体的な説明に入る前に、予算編成の考え方を三点ご説明申し上げます。
 まず一点目は、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港、京浜港の機能の強化でございます。
 昨年八月に、東京港、川崎港、横浜港の三港は、京浜港として国際コンテナ戦略港湾に選定されました。釜山や上海などアジアの主要港に伍していくため、東京港、京浜港の国際競争力を高める取り組みを進めてまいります。
 東京港への貨物の集荷を進めるため、補助制度を創設するほか、共同ポートセールスなど三港連携事業を推進いたします。あわせて、港湾機能を充実強化するため、船舶の大型化等に対応する外貿コンテナふ頭や道路ネットワークの整備などに積極的に取り組んでまいります。
 また、高潮や津波から都民の生命と財産を守るため、水門、排水機場の耐震化や、防潮堤等の整備を進めてまいります。
 二点目は、臨海副都心のまちづくりの推進でございます。
 昨年十二月には、有明北地区において新たに進出事業予定者が決定いたしました。現在、有償処分予定地の七割の土地の処分が進んでおり、まちの開発は着実に進展しております。厳しい経済情勢の中においても、事業者が進出しやすい環境の整備や土地の売却等に向けた積極的な活動を実施し、開発を進めてまいります。
 三点目は、島しょの生活と産業を支える港湾、漁港等の整備でございます。
 厳しい気象海象条件下でも、定期船や漁船が安全に着岸できるよう、港湾、漁港の整備などを引き続き進めるとともに、離島における航路、航空路の維持を図るために、事業者への補助を実施してまいります。
 それでは、具体的な予算内容についてご説明申し上げます。
 Ⅰ、平成二十三年度予算案をごらんください。
 1、予算額でございますが、当局所管の三会計の予算額は、一般会計七百二十六億二百万円、臨海地域開発事業会計四百二十三億二千四百万円、港湾事業会計七十七億九千四百万円、これらを合計しますと、一千二百二十七億二千万円、前年度予算額と比較いたしますと、五六・一%の減となります。
 この減の主な理由は、臨海地域開発事業会計において、企業債償還金の減に伴いまして、企業債費が大きく減少したことでございます。
 続きまして、2、主要事業でございます。
 (1)、東京港港湾施設整備事業として、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭や内貿ユニットロードターミナル、東京港臨海道路Ⅱ期の整備など、港湾機能の充実強化に必要な経費を計上しております。
 また、(2)、港湾振興事業として、京浜三港連携事業の推進や貨物集荷の強化等のために必要な経費を計上しております。
 (3)、環境整備事業として、緑を創出する海の森公園の整備等に要する経費を、また、(4)、汚泥しゅんせつ事業として、水環境の改善を図るために必要な経費を計上しております。
 (5)、廃棄物処理場建設事業として、新海面処分場の整備等に要する経費を、また、(6)、海岸保全施設建設事業として、防災機能の強化に必要な経費を計上しております。
 二ページに移りまして、(7)、埋立造成事業として、大井ふ頭その一、その二間水域埋め立て等に要する経費を、また、(8)、臨海副都心整備事業として、共同溝整備や環状二号線等の広域幹線道路整備に対する費用負担などのために必要な経費を計上しております。
 最後に、(9)、島しょ等港湾整備事業として、島しょの港湾、漁港の整備等に必要な経費を計上しております。
 3、繰越明許費は、気象状況等の不測の事態に備えて、八十八億九千八百万円を計上しております。
 4、債務負担行為は、限度額の合計として、一般会計で七十七億六百万円、臨海地域開発事業会計で六十五億九百万円をそれぞれ計上しております。
 次に、Ⅱ、平成二十二年度一般会計補正予算案でございます。
 1、補正予算額は、一般会計港湾局所管の歳出予算について、六十億四千六百万円の減額といたしました。これは、歳出を精査し、不用額が生じることが明らかな事業について減額を行い、活用可能な基金残高を確保するものでございます。
 引き続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成二十三年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 一ページをお開き願います。東京都海上公園条例の一部を改正する条例案でございます。
 これは、若洲海浜公園ヨット訓練所及び有明テニスの森公園テニスコート等の所管替えに伴い、規定を整備するとともに、使用料及び占用料の上限額を改定するものでございます。
 以上で第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○山本総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料2、平成二十三年度当初予算説明書によりまして、当局所管分の平成二十三年度予算案からご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので省略させていただきます。
 恐れ入りますが、五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業、平成二十三年度予算額の合計は、最下段に記載のとおり、七百二十六億二百万円で、平成二十二年度予算額に比べまして、二十六億一千百万余円の減となっております。この減の主な理由は、東京港臨海道路Ⅱ期の整備に要する経費の減でございます。
 歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。1、分担金及び負担金から一七ページの7、都債までを計上しております。
 一七ページの最下段をごらん願います。歳入予算額の合計は五百五十九億六千六百万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1、東京港整備事業のうち、1、港湾整備事業でございます。
 中央防波堤外側外貿コンテナふ頭等のふ頭整備、物流インフラの機能を向上させる新木場・若洲線、臨海部と内陸部を円滑に結ぶための東京港臨海道路Ⅱ期の整備などを進めてまいります。
 二二ページをお開き願います。環境整備事業は、海の森公園の整備等を行うものでございます。
 3、汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥の除去を行い、水環境の改善に積極的に取り組むものでございます。
 二三ページをごらん願います。4、廃棄物処理場建設事業は、新海面処分場の整備などを進めるものでございます。
 5、海岸保全施設建設事業は、高潮等から都民を守るために必要な水門、排水機場の耐震強化や防潮堤整備などの経費でございます。
 二四ページをお開き願います。6、東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対し、外貿ふ頭整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。
 二五ページをごらん願います。7、港湾施設運営事業から二六ページの12、職員費までは、東京港における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費などでございます。
 なお、二五ページの7、港湾施設運営事業の中には、港湾振興促進の経費として、東京港の国際競争力を強化するため、東京、川崎、横浜の三港で実施している共同ポートセールスなどの三港連携事業や、釜山港などからの利用転換を促進するための貨物集荷補助に要する経費が含まれてございます。
 これらの東京港整備事業により、国際競争力の強化を図り、港湾機能の充実強化を推進するとともに、水環境の改善や緑の創出、防災機能の強化を進めてまいります。
 二七ページをお開き願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1、港湾整備事業は、大島元町港外十三港の防波堤、岸壁等の建設整備を行うもので、二八ページにかけて記載してございます。
 二八ページの下段をごらん願います。2、漁港整備事業は、大島岡田漁港外十四漁港の防波堤等の建設整備を行うもので、このページから三〇ページにかけて記載してございます。
 三〇ページの下段をごらん願います。3、海岸保全施設整備事業は、大島岡田港外十港の海岸保全施設の建設整備を行うもので、三一ページにかけて記載してございます。
 三一ページ下段をごらん願います。4、空港整備事業は、大島空港外五空港の建設整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5、災害復旧事業は、島しょの災害復旧に要する経費でございます。
 6、離島航路・航空路補助事業は、離島における航路、航空路の維持のために航路事業者等に対して補助を行うものでございます。
 7、施設運営事業から三三ページの9、職員費までは、島しょ等における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費などでございます。これらの島しょ等港湾整備事業により、伊豆諸島及び小笠原諸島における生活と産業を支える機能を拡充してまいります。
 続きまして、三三ページ中ほどの3、港湾総務事業でございます。
 1、管理費は、港湾広報などの管理経費、2、職員費は、職員の人件費等でございます。
 三四ページをお開き願います。歳出合計といたしまして、歳出額及び財源内訳を記載してございます。
 続きまして三七ページをお開き願います。繰越明許費でございます。
 平成二十三年度計上額の合計は、最下段に記載のとおり、八十八億九千八百万円でございます。
 四一ページをお開き願います。工事請負契約等の債務負担行為でございます。
 恐れ入ります、四三ページをお開き願います。最下段に記載のとおり、限度額の合計は七十七億六百万余円でございます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十三年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、四百二十三億二千四百万円で、平成二十二年度予定額に比べ、千五百六十五億四千五百万円の減となっております。この減の主な理由は、企業債費の減でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、営業収益から3、特別利益までは、埋立地の処分代金、長期貸付料及び預金利子等でございます。
 収益的収入の平成二十三年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、二百二十二億九百万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から五三ページの3、特別損失までは、埋立地の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 五三ページ最下段をごらん願います。収益的支出の平成二十三年度予定額合計は百十三億九千六百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 受託工事に伴う収入などを、1、雑収入に計上し、資本的収入の平成二十三年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、十八億六千五百万円でございます。
 五八ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、埋立地造成事業は、豊洲・晴海地区における防潮護岸整備や大井ふ頭その一、その二間水域埋め立てに要する経費等でございます。
 2、環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
 3、道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備を行うものでございます。
 五九ページをごらん願います。4、埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園の施設改良を行うものでございます。
 5、埋立造成関連事業及び6、職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7、臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域における共同溝等の施設整備や開発者負担などを行うものでございます。
 8、臨海副都心改良事業及び9、臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設や開発に係る調査等を行うものでございます。
 六一ページをごらん願います。2、企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、資本的支出の平成二十三年度予定額合計は、六一ページの最下段に記載のとおり、三百九億二千八百万円でございます。
 六五ページをお開き願います。工事請負契約の債務負担行為でございます。
 恐れ入ります、六八ページをお開き願います。限度額の合計は、最下段に記載のとおり、六十五億九百万円でございます。
 続く六九ページから七一ページにかけましては、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 七二ページをお開き願います。重要な資産の処分でございます。
 土地を売却するもの一件でございます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。総括表でございます。
 平成二十三年度予定額の合計は、最下段に記載のとおり、七十七億九千四百万円で、平成二十二年度予定額に比べ、二十五億八百万円の増となっております。
 この増の主な理由は、品川ユニットロードターミナル施設等の港湾施設整備に要する経費の増でございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七九ページをお開き願います。収益的収入の部でございます。
 1、営業収益から八〇ページの3、特別利益までは、上屋等の港湾施設の使用料、預金利子等でございます。
 八〇ページ最下段をごらん願います。収益的収入の平成二十三年度予定額合計は、四十七億九千万円でございます。
 八一ページをごらん願います。収益的支出の部でございます。
 1、営業費用から八二ページの3、特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費、企業債利子等でございます。
 八二ページの最下段をごらん願います。収益的支出の平成二十三年度予定額合計は三十四億三千八百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八五ページをお開き願います。資本的収入の部でございます。
 工事負担金などを、1、雑収入に計上し、平成二十三年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、二億八百万円でございます。
 八六ページをお開き願います。資本的支出の部でございます。
 1、建設改良事業は、品川ユニットロードターミナル施設整備等に要する経費でございます。
 八七ページをごらん願います。2、企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 資本的支出の平成二十三年度予定額合計は、最下段に記載のとおり、四十三億五千六百万円でございます。
 恐れ入りますが、九一ページをお開き願います。
 九一ページから九三ページには、一時借入金限度額、他会計からの補助金及び棚卸資産購入限度額について記載してございます。
 以上で平成二十三年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、平成二十二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十二年度一般会計補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 まず、今回の補正予算の趣旨でございますが、歳出を精査の上、不用額が生じることが明らかな事業につきまして、予算上の対応を行い、活用可能な基金残高を確保するものでございます。
 今回、補正予算案に計上しておりますのは、1、東京港整備事業及び2、島しょ等港湾整備事業で、補正予算額の合計は、最下段に記載のとおり、マイナス六十億四千六百万余円でございます。
 五ページをお開き願います。歳入は、歳出における減額補正に伴いまして、必要な財源を更正するもので、1、国庫支出金から八ページの3、都債までを計上しております。
 八ページの最下段をごらん願います。歳入の補正予算額合計はマイナス四十二億九千八百万余円でございます。
 一一ページをお開き願います。歳出は、東京港整備事業と島しょ等港湾整備事業で減額補正を計上しております。
 1、東京港整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス二十九億三千九百万余円。内訳は、1、港湾整備事業から一四ページの9、職員費までを計上してございます。
 一五ページをごらん願います。2、島しょ等港湾整備事業の補正予算額は、最上段に記載しておりますとおり、マイナス三十一億七百万円。内訳は、1、港湾整備事業から一六ページの3、海岸保全施設整備事業までを計上してございます。
 一六ページの下段をごらん願います。歳出合計といたしまして、歳出の補正予算額及び財源内訳を記載してございます。
 以上で平成二十二年度補正予算についての説明を終わらせていただきます。
 最後に、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開きください。東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 一ページをお開き願います。改正案の概要でございますが、海上公園施設の所管替えに伴う改正並びに使用料及び占用料の額の改定でございます。
 本条例は、現在港湾局が所管しております若洲海浜公園ヨット訓練所及び有明テニスの森公園テニスコート等につきまして、平成二十三年度よりスポーツ振興局へ所管替えをすることに伴いまして、海上公園条例の関連する規定を削除するものでございます。
 また、海上公園施設を使用する場合の使用料及び占用料につきまして、受益者負担の適正化を図るため、二年ごとに見直しを行っており、上限額の改定をするものでございます。
 本条例の施行日は、平成二十三年四月一日を予定しております。
 以上で、平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 四点お願いします。
 東京港における外貿コンテナ貨物取扱量の推移について。
 臨海副都心関連予算、決算の推移。
 臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移。
 海上公園条例における使用料、占用料の実績と件数。
 以上、お願いいたします。

○西岡委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○西岡委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長 平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要をごらんいただきまして、ご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十三年度当初予算案四件、平成二十二年度補正予算案二件、条例案四件、事件案二件、合計十二件でございます。
 我が国経済は、着実に持ち直しつつあったものの、長引く円高やデフレの影響などにより、景気は足踏み状態となっており、都内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
 また、経済情勢の悪化は雇用に本格的に波及し、新規採用の抑制等もあり、若年層を中心に完全失業率が上昇しております。直近の二十二年七から九月期におきましてはやや改善したものの、依然高い水準にございます。
 平成二十三年度当初予算におきましては、第一に、こうした経済雇用情勢を踏まえ、中小企業の受注や販路の拡大、経営基盤強化に資する施策の強化、さらには、緊急的に取り組む必要のある雇用対策の着実な実施などに要する経費を計上いたしました。
 第二に、東京の産業を将来にわたり維持発展させていくため、中長期的視点に立った施策を行うために必要な経費を計上したところでございます。
 平成二十三年度の主な事業について申し上げます。
 第一に、中小企業対策では、目指せ中小企業経営力強化事業により、個々の中小企業の経営課題を明らかにするとともに、販路の拡大を支援いたします。
 また、海外販路開拓支援事業により、現地情報の提供やさまざまなアドバイスを行う海外販路ナビゲーターを設置するなど、中小企業の海外販路開拓を支援してまいります。
 さらに、中小企業の魅力を学生等に発信し、中小企業への就職を促進するなど、人材確保を支援してまいります。
 金融支援におきましては、中小企業制度融資及び地域の金融機関と連携した新たな金融支援策により、都内中小企業の資金調達ニーズに十分な対応を図ってまいります。
 また、円高対策として、円高の影響により経営の悪化している中小企業に対し、中小企業診断士を初めとする専門家チームを派遣し、一定期間集中的に多角的な支援を行うなど、中小企業の経営に対する支援を実施いたします。
 加えて、中小企業制度融資に新たに円高対応のメニューを創設し、本融資対象の全事業者に対して信用保証料補助を行うなど、金融面での支援を実施いたします。
 さらに、商店街の振興を図るため、商店街の意欲的な取り組みに対しては、新・元気を出せ商店街事業及び進め若手商人育成事業を実施するとともに、地球温暖化対策への取り組みを支援するため、環境対応型商店街活性化事業を新たに実施いたします。
 第二に、観光産業の振興では、新たな観光資源づくりに向けて、東京にあるアニメ観光資源を活用し、国内外からの新たな観光客の誘致を図る、アニメによる観光客誘致促進事業を実施してまいります。
 第三に、農林水産対策では、農業・農地を活かしたまちづくり事業を実施し、農業、農地が持つ多面的機能をまちづくりに生かす取り組みを支援するとともに、都内の梅の木で発生が確認されたプラムポックスウイルスを早期に根絶するため、ウイルスの発生調査や緊急防除を実施いたします。
 また、森林の循環再生プロジェクトにより、多摩産材の安定供給や、二酸化炭素吸収機能の発揮につながる森の循環再生に向けた取り組みを進めます。
 さらに、水産資源の維持増大や漁業生産の増加を図るため、魚礁の設置や増殖場の造成を進めるなど、引き続き都内農林水産業の振興に努めてまいります。
 第四に、雇用就業対策では、若年者の厳しい雇用情勢に対応するため、企業の内定を得られていない学生や就職が決まらないまま大学等を卒業した若者に対する就職支援を新たに実施いたします。
 また、依然として厳しい雇用環境に対応するため、東京都ふるさと雇用再生特別基金事業及び東京都緊急雇用創出事業により、東京都及び区市町村における積極的な雇用創出に向けた事業を実施いたします。
 さらに、離職者等が再就職に必要な能力を身につけられるよう、民間教育機関を活用した委託訓練を拡充して実施いたします。
 加えて、障害者の雇用の促進に向けて、障害者と企業とのマッチングの強化を図ってまいります。
 こうした内容を盛り込んだ平成二十三年度当初予算案の一般会計の総額は、四千三百八十六億円となっております。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策三千四百九十億九千八百万余円、観光産業振興十八億五千九百万円、農林水産対策百二十九億八千万余円、雇用就業対策六百三十三億一千九百万余円でございます。
 なお、平成二十二年度当初予算に比べまして、百二十六億三千万円、率にして二・八%の減となっておりますが、これは、都内中小企業の資金需要の動向等を踏まえた制度融資に係る預託金の所用額が減となったことや、産業支援拠点の建設工事が平成二十二年度でおおむね終了することなどによるものでございます。
 この一般会計と中小企業設備導入等資金会計を初めとする三つの特別会計と合わせた全会計の当初予算案の金額の合計は、四千四百二十九億二百万円でございます。
 続きまして、今年度、平成二十二年度補正予算案についてご説明いたします。
 今回の補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算と農業改良資金助成会計に関して補正を行うものでございます。
 一般会計の補正につきましては、第一に、緊急雇用対策を拡充するため、国から交付金を受け入れ、雇用創出の事業の財源として、既設の基金に積み増すものなどでございます。
 第二に、年度末を控え、契約金額が予定額を下回るなどの理由で不用額が生じる事業に係る予算の減額を図ることとしております。
 また、農業改良資金助成会計の補正につきましては、平成二十二年度末の会計廃止に備え、廃止後に一般会計で事業を引き継ぐため、剰余金を一般会計に繰り出すものでございます。
 引き続きまして、条例案につきましては、東京都中山間地域等農業活性化支援基金条例を廃止する条例、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例、東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例及び東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の四件の条例案の提出を予定いたしております。
 事件案につきましては、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について及び地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが徴収する料金の上限の認可についての二件の提出を予定いたしております。
 以上で、第一回定例会に提出を予定いたしております案件の概要説明を終わらせていただきます。
 各案件の詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三枝総務部長 それでは、今回提出を予定してございます産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 まず、資料1の平成二十三年度当初予算案の概要をごらんいただきたいと存じます。恐れ入りますが、今後の説明に際しましては、金額の百万円未満を切り捨てさせていただきます。
 まず、二ページをお開きください。平成二十三年度産業労働局予算総括表でございます。
 一般会計と三つの特別会計を合わせた平成二十三年度予算額の総合計は、左下の歳出合計の欄にお示ししたとおり、四千四百二十九億二百万円でございます。このうち一般会計は四千三百八十六億円で、前年度より、金額では百二十六億三千万円、率では二・八%の減と相なってございます。
 次に、五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳についてご説明申し上げます。
 初めに、Ⅰ、中小企業対策の平成二十三年度予算額は、三千四百九十億九千八百万円で、対前年度三百八十九億五千二百万円の減でございます。
 2、経営安定支援は、三十四億二千九百万円を計上しております。
 このうち、次の六ページの(5)、目指せ中小企業経営力強化事業は、中小企業が抱える経営課題を明らかにして各種支援策への利用につなげることで経営力の向上を図るとともに、新たな販路拡大に向けた展示会出展等への取り組みに対して支援を行うもので、三億四千万円を計上してございます。
 恐れ入りますが、七ページをお開きください。3、販路開拓支援は、二百十二億三千万円を計上しております。
 概要欄の4にございます海外販路開拓支援事業は、現地情報の提供やさまざまなアドバイスを行う海外販路ナビゲーターを設置するなど、中小企業の海外販路開拓を支援するもので、六千六百万円を計上しております。
 恐れ入りますが、九ページをお開きください。5、技術支援は、十三億八千四百万円を計上しております。
 このうち、(3)、製販一体型新製品開発支援事業では、新製品の開発から事業化までの一連の取り組みに対して、専門家によるハンズオン支援などにより一貫したサポートを行うため、新たに二千五百万円を計上しております。
 また、次の一〇ページの(9)、産業人材確保・育成では、さまざまな施策を組み合わせて中小企業の魅力を学生等に伝え、中小企業への就職を促進するなど、中小企業の人材の確保を支援するもので、二億九千五百万円を計上しております。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、九億八千五百万円を計上しております。
 このうち、右側概要欄2のものづくり産業基盤強化グループ支援事業では、高い技術力を生かし、売れる技術を創出するための開発、生産、営業体制の仕組みづくりを行う中小企業グループを支援するため、新たに二億四百万円を計上しております。
 恐れ入りますが、一三ページをお開きください。8、地域商業の活性化は、四十二億七千七百万円を計上しております。
 このうち、概要欄2の魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業及び進め若手商人育成事業により、引き続き商店街の振興を図ってまいります。また、環境対応型商店街活性化事業では、LED街路灯やソーラーパネルつき街路灯を短期間に集中して設置するなど、商店街における環境対策の促進及び商店街のより一層の活性化を支援するため、新たに十億円を計上しております。
 恐れ入りますが、一四ページをお開きください。9、総合的支援は、七十三億二千三百万円を計上しております。
 このうち、概要欄7の産業支援拠点の再整備では、江東区青海に開設予定の地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター新本部の工事の最終段階の経費として、五十億六千万円を計上しております。
 続きまして、一六ページをお開きください。11、金融支援は、三千二十八億円を計上しております。
 このうち、(1)、中小企業制度融資では、金融機関への預託金二千三百三十三億円を計上し、中小企業の円滑な資金調達を支援してまいります。
 特に、急激な円高に苦しむ中小企業を支援するため、経営支援融資に新たに円高対応の融資メニューを創設するなど、セーフティーネット融資を重点的に推進し、中小企業の資金調達に支障が生じないよう万全を期してまいります。
 また、一七ページの(3)、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策では、厳しい経営環境にある都内中小零細企業の資金繰りを引き続き支援するため、都と地域の金融機関とが連携した、都独自の金融支援策を実施してまいります。
 引き続きまして、一九ページをお開きください。Ⅱ、観光産業の振興の平成二十三年度予算額は十八億五千九百万円で、対前年度三千三百万円の減となってございます。
 恐れ入りますが、二〇ページをお開きください。2、観光資源の開発は、三億一千万円を計上しております。
 このうち、概要欄2の下町広域観光まちづくり事業では、新たに墨田・江東地域が主体的に進める広域的な観光まちづくりの取り組みに対して、観光の専門家による多角的な視点からの助言、提言などの支援をいたします。
 また、右側概要欄4のアニメによる観光客誘致促進事業では、国内外の旅行者と東京にあるアニメの観光資源を有機的につなぎ、東京のアニメを堪能できる事業を新たに支援することで観光客の誘致を図るため、八千万円を計上しております。
 次に、二二ページをお開きください。Ⅲ、農林水産対策の平成二十三年度予算額は、百二十九億八千万円で、対前年度二億九千四百万円の増となってございます。
 1、農業経営の安定は、三十九億七千万円を計上しております。
 このうち、二三ページの(3)、食の安全・安心の確保では、概要欄の3、食の安全安心・地産地消拡大事業により、モデル農場で生産された安全・安心な農産物を都心の学校給食に供給するとともに、都内での販売ルートの拡大支援や、PR、販売促進活動を行うなど、都内産農産物の地産地消の拡大を図るため、二千三百万円を計上しております。
 また、概要欄の6、病害虫等の防除では、都内の梅の木で発生が確認されたプラムポックスウイルスの発生調査や緊急防除に要する経費などを計上しております。
 恐れ入りますが、二五ページをお開きください。(4)、農業経営の安定の概要欄の2、都市農業経営パワーアップ事業では、東京の都市としての有利性を生かした農業経営力の強化を目的に、農業経営の改善に積極的に取り組む農業者に対する支援を行うため、二億八百万円を計上しております。
 引き続きまして、二七ページをお開きください。2、林業経営の安定は、三十三億一千九百万円を計上しております。
 このうち、(2)、森林づくりの推進では、二八ページの概要欄の9、森林の循環再生プロジェクトにより、林道等の基盤整備や森林施業の集約化、効率化に要する経費を補助することにより、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環の再生を図ってまいります。
 二九ページをお開きください。(3)、森林産業の育成の概要欄の5、多摩産材の利用拡大では、多摩産材を効果的にPRするため、民間のアイデアを活用した提案公募型事業を実施し、モデルハウス建築への補助等を行ってまいります。
 三〇ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、三十三億七千九百万円を計上しております。
 このうち、三二ページの(4)、島しょ農林水産総合センターの運営では、調査指導船「みやこ」の代船建造を着実に進めるなど、島しょ漁業の振興に向け、各種調査、試験研究や指導等を行ってまいります。
 恐れ入りますが、三五ページをお開きください。Ⅳ、雇用就業対策の平成二十三年度予算額は、六百三十三億一千九百万円で、対前年度二百六十五億一千五百万円の増となってございます。
 1、雇用・就業の促進は、五百十億三千四百万円を計上しております。
 このうち、(1)、しごとセンター事業の推進では、概要欄の2、しごとセンターの管理運営等の(2)、若年者の雇用就業支援において、新たに企業の内定を得られていない学生などを対象に就職活動に役立つセミナーや合同企業説明会を開催するなど、雇用情勢の厳しい若年者の就職支援を実施してまいります。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きください。
 (2)、就業確保の促進では、概要欄の2、若年者、高齢者及び障害者就業対策の(1)、若年者就業対策において、就職が決まらないまま大学等を卒業した若者を対象として、社会人としての基本スキルを習得する研修から、採用意欲の高い中小企業への派遣就労、正規雇用化までの支援を一貫して実施し、正規雇用化を促進する未就職卒業者緊急就職サポート事業を新たに実施するなど、若年者の就業対策を推進してまいります。
 また、(3)、障害者就業対策では、新たに障害者雇用に取り組む中小企業に対し、地域の障害者就労支援機関や事業主団体により構成される協議会のもとで、採用準備から定着までを支援し、その成果を普及するオーダーメード型障害者雇用サポート事業を新たに実施するなど、障害者の就業対策を推進してまいります。
 また、三八ページの概要欄の7、東京都ふるさと雇用再生特別基金事業及び、その下の8、東京都緊急雇用創出事業では、それぞれ二十四億九千万円と四百二十億二千六百万円を計上し、東京都及び区市町村における積極的な雇用創出の取り組みなどを推進してまいります。
 恐れ入りますが、三九ページをお開きください。
 2、適正な労働環境の確保は、二十四億六千七百万円を計上しております。
 このうち、四〇ページの概要欄11、東京しごとの日の設定では、社会全体で仕事と生活を両立することの重要性を再認識する日を設けて、民間企業の取り組みを支援するとともに、啓発イベント等を実施するなど、ワークライフバランスの機運を醸成してまいります。
 次に、四二ページをお開きください。
 3、職業能力の開発・向上は、九十八億一千七百万円を計上しております。
 このうち、(1)、公共職業訓練の推進では、概要欄の1、公共職業訓練において、平成二十三年度に職業能力開発センター等で行う訓練を、十四校、年間定員二万六千百五十人の規模といたしますとともに、その下の2、再就職促進等委託訓練においては、民間教育訓練機関を活用し、年間定員一万二百七人の規模で訓練を行ってまいります。
 次に、四五ページをお開きください。
 Ⅴ、産業政策の立案の平成二十三年度予算額は、五千九百万円を計上し、統計分析、政策調査などに要する経費を計上しております。
 次に、四六ページをお開きください。
 Ⅵ、人件費等は、職員千二百十七人分の人件費やその他職員関係費など、百十二億八千三百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 続きまして、四七ページをお開きください。
 2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業で三億八千二百万円、2、農林災害復旧で四億二千四百万円の、合わせて八億六百万円を計上しております。
 次に、四八ページをお開きください。
 3、債務負担行為につきましては、次のページの下段にお示ししたとおり、債務負担行為のⅠとⅡで、合計十八件、限度額五百六十四億五千百万円を計上しております。
 続きまして、五一ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 1、中小企業設備導入等資金会計は、高度化資金の貸し付けなどに要する経費として、四十二億二百万円を計上しております。
 2、林業・木材産業改善資金助成会計は、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなどに要する経費として五千二百万円を計上し、また、3、沿岸漁業改善資金助成会計は、経営等改善資金の貸し付けなどに要する経費として四千八百万円を計上しております。
 続きまして、当局所管の平成二十二年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料2の平成二十二年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 なお、これ以降の説明では、金額を千円単位まで読み上げさせていただきます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。
 補正予算案は、一般会計の歳入歳出予算に係るもので、歳出における補正予算額は四十四億二千七百六十二万八千円でございます。
 続きまして、二ページをお開きください。総括表でございます。
 今回補正いたしますのは、1の中小企業対策及び3の農林水産対策から6の人件費等における歳入歳出予算に係るもので、歳出の補正予算額は四十四億二千七百六十二万八千円となっており、財源となる国庫支出金、繰入金、諸収入及び都債についても歳入の補正を行ってございます。
 次に、歳入の内訳についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。1、国庫支出金でございますが、1、国庫負担金の補正予算額は、マイナス八千九百五十万円でございます。
 これは、職業能力開発費に対する国庫負担金を更正するもので、職業能力開発センターの整備において、工事金額が予定額を下回ったことに伴い、国からの負担金を減額いたします。
 2、国庫補助金の補正予算額は、百二十五億六千九百四十四万六千円でございます。
 これは、緊急雇用創出事業等に要する基金積立金の財源として、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を国から受け入れるものでございます。
 3、委託金の補正予算額は、マイナス八億二千八百万円でございます。
 これは、職業能力開発費に係る再就職促進等委託訓練に係る国からの委託金を減額するものでございます。
 恐れ入りますが、五ページをお開きください。2、繰入金でございますが、補正予算額は、マイナス八十三億三千百五万三千円でございます。
 1、特別会計繰入金は、法律の改正等を受けて、農業改良資金助成会計を廃止し、平成二十三年度から一般会計で事業を引き継ぐため、剰余金を一般会計に繰り出すものでございます。
 また、2、基金繰入金のうち、1、福祉・健康安心基金繰入金から3、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金につきましては、契約金額が予定額を下回ったことなどにより、それぞれ既定予算額を減額するものでございます。
 4、社会資本等整備基金繰入金につきましては、産業支援拠点の再整備等を対象に既定予算額を減額するものでございます。
 また、5、中山間地域等農業活性化基金繰入金につきましては、今回提出を予定してございます当該基金の廃止条例との関連で、残額を一般会計に繰り入れるものでございます。
 次に、六ページの3、諸収入でございますが、補正予算額は二十億七千六百万円でございます。
 これは、中小企業制度融資の繰り上げ償還等の増加に伴う信用保証料負担金返還の実績増による更正でございます。
 次に、4、都債でございますが、補正予算額は三十六億四千三百万円でございます。
 これは、1、経営技術支援費及び2、産業労働施設整備費に対する都債を計上するもので、産業支援拠点の再整備、職業能力開発センター等施設整備を対象に既定予算額を増減するものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、九ページをお開きください。番号1、中小企業対策の補正予算額は、マイナス二十一億四十万六千円でございます。
 補正予算額の内訳でございますが、中小企業ウエブサイト作成支援事業等において、実績が予定を下回ることなどにより予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 次に、一〇ページをお開きください。番号2、農林水産対策でございます。
 補正予算額は、マイナス一千百五万九千円でございます。
 これは、災害予防森林整備事業等において、実績が予定を下回ることなどにより予算に不用額を生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、一一ページをお開きください。番号3、雇用就業対策の補正予算額は、六十九億三千三百八十五万三千円でございます。
 内訳でございますが、1は雇用・就業の促進で、補正予算額は九十七億八千百八十二万二千円でございます。
 このうち、右側説明欄1の緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、雇用を創出する事業に要する財源を国から受け入れ、これを既設の基金に積み増すもので、補正予算額は百二十五億六千九百四十四万六千円でございます。
 また、その下の2は、東京都緊急雇用創出事業等で、契約金額が予定額を下回ることなどにより予算に不用額を生じることから、二十七億八千七百六十二万四千円の減額補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きください。2は、適正な労働環境の確保で、補正予算額はマイナス十二億四千四百九十二万八千円。
 また、3は、職業能力の開発・向上で、マイナス十六億三百四万一千円でございます。
 その下の番号4、産業政策の立案の補正予算額は、マイナス千三百七十一万四千円でございます。
 これは、開放可能な試験・計測機器調査で、実績が予定を下回り、予算に不用額が生じることから、減額の補正を行うものでございます。
 一三ページをお開きください。番号5、人件費等の補正予算額は、マイナス三億八千百四万六千円でございます。
 これは、職員費に係る人件費及びその他職員関係費で、支給実績が予定を下回ることなどから、既定予算を減額するものでございます。
 続きまして、平成二十二年度農業改良資金助成会計補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料3の平成二十二年度農業改良資金助成会計補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、表紙をおめくりください。まず、総括表でございます。
 今回補正いたしますのは、先ほど申し上げましたとおり、法律の改正等を受けて農業改良資金助成会計を廃止し、平成二十三年度から一般会計で事業を引き継ぐため、剰余金を一般会計に繰り出すものでございます。
 歳出の補正予算額は八千七百十六万七千円となっており、財源となる繰越金についても歳入予算の補正を行ってございます。
 以上で、予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 まず、目次でございます。
 今定例会には、四件の条例案をご提案させていただく予定でございます。
 内訳は、廃止が一件、改正が三件でございます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きください。東京都中山間地域等農業活性化支援基金条例を廃止する条例案でございます。
 この条例は、東京都中山間地域等農業活性化支援基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国から都に対して交付される中山間地域等直接支払交付金の交付方法が、基金への資金積立方式から、単年度ごとに所要額を交付する方式に変更されたことに伴い、基金の設置が不要となったことから、条例を廃止するものでございます。
 次に、二ページをお開きください。東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金の設置及び管理について定めているものでございます。
 改正の内容でございますが、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の実施期間が一年延長されたため、附則第二項で定める本条例の有効期限を平成二十五年三月三十一日に改めるものでございます。
 次に、三ページをお開きください。東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例は、職業能力開発センターの設置及び運営に関する事項を定めるものでございます。
 改正の内容でございますが、東京都立多摩職業能力開発センター及び同センター武蔵野校を統合し、産業サポートスクエア・TAMA内に移転するのに伴い、同センターの位置を東京都昭島市東町三丁目六番三十三号に改め、同センター武蔵野校の項を削るものでございます。
 あわせて、職業能力開発センターの生徒に対する懲戒処分に関する規定等の整備をするものでございます。
 次に、四ページをお開きください。東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、特別職の報酬等の改定に伴いまして、両委員会の委員の報酬の額を改定するものでございます。
 表にお示ししたとおり、会長、その他の委員の報酬を、それぞれ日額二万八千四百円、二万六千五百円に改めるものでございます。
 最後に、事件案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料6をごらんいただきたいと存じます。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更についてでございます。
 本件は、地方独立行政法人法第八条の規定によりまして、議会の議決を経た上で、総務大臣の認可を受ける必要があるとされているものでございます。
 内容につきましては、同センターが現在の西が丘本部と駒沢支所の機能を統合して、臨海副都心に本部を移転することに伴いまして、地方独立行政法人法第八条の規定により定款で定めることとされております事務所の所在地を、東京都江東区青海二丁目四番十号に改めるものでございます。
 次に、お手元の資料7をごらんいただきたいと存じます。地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが徴収する料金の上限の認可についてご説明申し上げます。
 本件は、地方独立行政法人法第二十三条の規定によりまして、地方独立行政法人が、その業務に関して料金を徴収するときには、あらかじめ料金の上限を定め、設立団体の長である知事の認可を受けるとともに、知事は認可に際し、あらかじめ議会の議決を経る必要があるとされているものでございます。
 内容につきましては、平成二十三年五月に業務開始を予定しております同センターの新本部におきまして、新たな支援事業やサービスの拡充を行うことなどに伴いまして、料金の上限について必要な変更を行うものでございます。
 変更しようとする料金の項目ごとに、概略ご説明申し上げます。
 まず、同センターが保有する試験機器を中小企業などが利用する際にお支払いいただく機器使用料でございますが、新本部に新たに導入いたします高度先端機器の利用サービスを開始いたしますことから、その使用料を新たに定めることに伴いまして、上限額を変更するものでございます。
 現在の機器使用料の上限額は、一時間当たり一万一千九百円でございますが、新たに定めます上限額は、一時間当たり四万一千八百十円でございます。
 次に、同センターが所有する施設の一部を他の者に使用させる場合に徴収いたします土地建物使用料でございますが、新本部の土地及び建物の価格に基づいて上限額を算定し直しました結果、土地につきましては、一平方メートル当たり一日二十九円から七十九円に、建物につきましては、一平方メートル当たり一日三十六円から九十二円に改めるものでございます。
 次のページをお開きください。
 中小企業の産学公連携を促進するため新本部に開設いたします産学公連携支援施設につきまして、産業技術研究センター以外の団体が同施設を利用して産学公連携を目的とした事業を行う際にお支払いいただく料金の上限を新たに定めるものでございます。
 利用料金の上限額は、一平方メートル当たり一時間六十三円でございます。
 次に、中小企業に貸し出しを行います製品開発支援ラボでございますが、夜間利用ができない西が丘本部の製品開発支援ラボにかわりまして、新本部には、昨年二月に開設いたしました多摩テクノプラザと同じく、二十四時間対応型の製品開発支援ラボを設置いたします。
 このことに伴いまして、西が丘本部製品開発支援ラボ賃借料の項目を廃止いたしますとともに、多摩テクノプラザ二十四時間対応型製品開発支援ラボ賃借料の項目を、製品開発支援ラボ賃借料に改め、新本部も含めた項目として定めるものでございます。
 なお、賃借料の上限額につきましては、現行の一平方メートル当たり一月二千二百八十円に変更はございません。
 以上で、産業労働局が今定例会に提出を予定してございます平成二十三年度予算案、平成二十二年度一般会計補正予算案、平成二十二年度農業改良資金助成会計補正予算案、条例案及び事件案についての説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 順番にお願いいたします。
 中小企業対策予算、決算の推移。
 農林水産対策予算、決算の推移。
 雇用就業対策予算、決算の推移。
 従業者規模別都内製造業の推移。
 都内小規模小売店の推移。
 商店街施策の利用状況。
 新・元気を出せ商店街事業の実績。
 特定施策推進型商店街事業、申請、実行状況。
 地域金融支援融資の申し込み、承諾、代位弁済の状況、月別の推移。
 中小企業設備リース事業の実行件数、額。申込件数、額。
 派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況。
 派遣事業所数、労働者数、一般派遣事業、特定製造業別賃金の推移。
 都立職業能力開発センターの応募状況、職業紹介実績、就職率。
 都立職業能力開発センターのセンター校別、科目別応募倍率。
 委託訓練の科目委託先の定員、就職率の推移。
 しごとセンターの利用者数、雇用形態別就業者数の推移。
 次、就労支援事業ごとの雇用形態別就業実績の推移。
 次、農地面積の推移。
 区市町村別の耕地面積、農業産出額の年次別推移。
 新規就農相談実績、新規就農者数の推移。
 林産物生産額の市町村別の推移。
 援農ボランティア受講者数、認定者数の推移。
 市民農園の設置状況。
 多摩産材の使用実績の推移。
 以上、二十四項目です。お願いいたします。

○西岡委員長 他にございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○西岡委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○三枝総務部長 東京都産業振興指針二〇一一につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料9をごらんいただきたいと存じます。
 東京都は、平成十九年三月、東京都産業振興基本戦略を策定いたしまして、産業振興の観点から十年間を見通した中長期的な施策展開の方向性を示しました。
 同年十二月には、同戦略を踏まえ、平成二十年度からの三年間に重点的に推進すべき取り組みを取りまとめた東京都産業振興指針を作成し、これに基づく産業振興策を着実に具体化し、実施してまいりました。
 このたび、同指針の作成から三年が経過したことから、指針の改定を行うことといたしたところでございます。
 その際、現下の経済情勢を見ますと、日本経済は、世界経済危機をきっかけとする混乱の後、平成二十二年度に入り、緩やかながら持ち直しを見せておりましたが、夏以降の急速な円高により、再び予断を許さない厳しい状況と相なってございます。
 こうした経済状況のもとでは、指針の性格上、向こう三年を見通した計画を作成することが困難なことから、平成二十三年度に重点的に取り組むべき施策を東京都産業振興指針二〇一一として取りまとめたものでございます。
 恐れ入りますが、資料の二枚目、左側をごらんいただきたいと存じます。
 指針では、基本戦略に掲げた四つの戦略に基づく二十三の産業振興策ごとに、重点的に取り組むべき施策を取りまとめてございます。
 主な産業振興策といたしまして、戦略1、重点産業を育成し、東京の産業を牽引するでは、一-一、重点産業におけるイノベーションを支援する。戦略2、技術・経営革新の促進と経営基盤の強化を図るでは、二-九、ものづくり産業の成長を支える確かな産業基盤の底上げを図る。戦略3、知が交流し、価値が生まれる魅力ある都市を創出するでは、三-四、身近な生活圏を支える商店街の振興を図る。また、戦略4、産業を牽引し、支える人材を育てるでは、四-一、産業を牽引し、支える人材の確保・育成を図るなどがございます。
 また、右側には、戦略ごとに取り組み例をお示ししておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
 今後、本指針に基づき、将来の成長が期待される産業を重点的に育成いたしますとともに、技術・経営革新を促進して産業を牽引する中小企業を育成してまいります。
 あわせて、経営基盤の強化や人材育成、魅力ある都市の創出などを進め、東京の産業の活性化を図ってまいります。
 以上、簡単ではございますが、東京都産業振興指針二〇一一についての説明とさせていただきます。

○西岡委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○西岡委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二二第一四六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○保坂農林水産部長 お手持ちの資料11、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。
 陳情二二第一四六号、TPP交渉不参加を要望する意見書の提出に関する陳情についてでございます。
 陳情者は、千代田区の日本労働党東京都委員会委員長秋山秀男さんでございます。
 陳情の趣旨は、外務省、農林水産省など政府諸機関並びに衆参両院に対し、環太平洋パートナーシップ協定、TPPの交渉不参加を要望する意見書を提出するよう求めるものでございます。
 現在の状況でございますが、TPPは、二〇〇六年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国で発効したEPAで、その後、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの五カ国が加わり、九カ国が交渉に参加しております。
 加盟国間の経済制度--サービス、人の移動、基準認証等における整合性を図り、貿易関税については、二〇一五年までに例外品目を認めない形の撤廃を目指しており、二〇一一年十一月のA.P.ECでの妥結を目標としております。
 これまで日本は、ASEAN、メキシコなど十一カ国・地域とEPAを締結しており、インド、ペルーとは締結に合意し、韓国、豪州など三カ国・地域と交渉を行っております。
 政府は、平成二十二年十一月九日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めるとして、二国間EPAの積極的な推進とともに、TPPについて関係国との協議を開始するといたしました。
 また、貿易自由化により最も影響を受けやすい農業分野については、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、食と農林漁業の再生推進本部を設置し、本年六月をめどに基本方針を決定し、さらに、中長期的な視点を踏まえた行動計画を本年十月をめどに策定するとしております。
 なお、東京都で生産する主な農産物は、野菜、花き、果物であり、ゼロから五%の低い関税率が適用される品目が多くなってございます。
 以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○西岡委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第一四六号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○西岡委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○岡田中央卸売市場長 私から、平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度東京都と場会計当初予算案外一件でございます。
 平成二十三年度東京都と場会計当初予算案につきましては、歳入及び歳出予算とも六十六億一千五百万円といたしました。
 平成二十三年度東京都中央卸売市場会計当初予算案につきましては、予算総額は、収益的収支と資本的収支の合計で、支出規模二百八十八億二千七百万円、収入規模二百億六千五百万円といたしました。
 次に、平成二十三年度当初予算案編成の考え方についてご説明申し上げます。
 日本の経済は、着実に持ち直しつつあるものの、このところの急速な円高の進行や長期化いたしますデフレの影響などによりまして、景気は足踏み状態となってございます。卸売市場を取り巻く流通環境におきましても、市場経由率の低下の傾向ですとか生鮮食料品の価格低迷が続くなど、依然として厳しい状況が続いてございます。
 こうした状況の中で、卸売市場が、今後とも生鮮食料品流通の拠点といたしまして、都民に安定的に生鮮食料品を供給していくためには、品質管理の高度化ですとか物流の効率化など、流通環境の変化に対応した施設整備や卸売市場の活性化に向けた取り組みがこれまで以上に強く求められてございます。
 平成二十三年度予算案は、こうした状況のもと、以下の三つを重点事項として編成いたしました。
 第一に、豊洲新市場の整備につきましては、平成二十六年度中の開場に向けまして、土壌汚染対策工事ですとか、建築の実施設計などを行ってまいります。
 第二に、第九次の卸売市場整備計画の策定を見据えまして、計画の初年度として、卸売市場の機能強化に向けた施設整備ですとか環境対策などに取り組んでまいります。
 第三に、厳しい事業環境が続きます卸売市場の活力を高めますため、仲卸業者などが共同して実施いたします先駆的な事業ですとか、地方卸売市場の開設者などが行う施設整備等に対して補助を行うなど、市場業者がみずから行う活性化への取り組みを支援してまいります。
 このような施策を通しまして、今後とも卸売市場の基本的使命でございます生鮮食料品の安定的供給、食の安全・安心の確保に全力を尽くしてまいります。
 また、と場会計につきましては、食肉を都民に安定的に供給するため、衛生改善などの施設改修に取り組んでまいります。
 以上で、平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定してございます案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長よりご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塩見管理部長 それでは、今回提出を予定しております平成二十三年度当初予算案二件につきまして、お手元の配布資料に基づいてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成二十三年度東京都と場会計当初予算の概要についてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。
 上段の表の1の予算総括表の歳入、歳出につきましては、ともに六十六億一千五百万円で、前年度に比べ二億百万円の増でございます。
 下段の2の事項別一覧表でございます。
 (1)の歳入の主なものにつきましてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十三億八千七百万余円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十五億五千七百万円でございます。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するもので、六億一千八百万円でございます。
 二ページをお開き願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、職員の人件費等で、二十二億六百万余円でございます。
 運営費は、と場の維持管理等に要する経費で、二十四億二千五百万余円でございます。
 施設整備費は、と場の衛生改善工事等に要する経費を計上しており、六億二千五百万余円でございます。
 公債費会計繰出金は、都債の元金償還金及び利子等に要する経費で、十三億五千七百万余円でございます。
 以上が平成二十三年度東京都と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十三年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。1の予算総括表でございます。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等が適用されておりますので、予算は収益的収支と資本的収支に分かれております。
 上段の(1)は収益的収支で、市場の経常的な事業活動を経理するものでございます。
 市場事業収益は百七十六億五千六百万円で、前年度に比べ二十三億三千六百万円の減でございます。
 市場事業費は百八十九億七千二百万円で、前年度に比べ十億八千三百万円の減でございます。この結果、収益的収支の差し引きは十三億一千六百万円のマイナスとなりました。
 中段の(2)は資本的収支で、市場の建設改良事業等を経理するものでございます。
 市場資本的収入は二十四億九百万円で、前年度に比べ六百一億三千百万円の減でございます。
 市場資本的支出は九十八億五千五百万円で、前年度に比べ一千二百七十五億九千万円の減となってございます。
 収入、支出とも、平成二十二年度に豊洲の用地取得費及び企業債など多額の予算を計上したことから、平成二十三年度は大幅な減となっております。
 この結果、資本的収支は七十四億四千六百万円のマイナスとなりますが、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下段の(3)は、中央卸売市場会計の収入、支出の合計を記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをお開き願います。2の事項別一覧表でございます。
 (1)の収益的収入でございます。
 表の一番上の市場事業収益でございますが、百七十六億五千六百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 主なものとして、市場使用料は百十四億八千三百万円で、前年度に比べ二億三千四百万円の減でございます。
 一般会計補助金は、市場取引の指導監督に要する経費など行政的経費に対する補助金で、十九億三千六百万円でございます。
 雑収益等は三十九億二千百万余円で、前年度に比べ一億四千八百万余円の増でございます。
 特別利益は、市場施設の撤去に伴う工事負担金収入で、九千六百万余円でございます。
 次に、(2)の収益的支出でございます。
 表の一番上の市場事業費でございますが、百八十九億七千二百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理等のための経費で、百二十一億九千四百万余円で、前年度に比べ六億二千九百万余円の減でございます。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億五千二百万余円でございます。
 減価償却費等は、五十三億六千七百万余円でございます。
 生鮮食料品流通対策費は、生鮮食料品等の流通対策事業や地方卸売市場の指導監督、助成事業等に要する経費で、二億一千百万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費で、八億九千九百万余円でございます。
 特別損失は一億四千五百万余円で、固定資産の除却損等でございます。
 三ページをお開き願います。(3)の資本的収入でございます。
 表の一番上の市場資本的収入でございますが、二十四億九百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 企業債は、市場施設を整備するための財源として発行するもので、九億七千三百万円で、前年度に比べ六百一億四千二百万円の減でございます。
 その他、国庫補助金及びその他資本収入を見込んでおります。
 (4)の資本的支出でございます。
 表の一番上の市場資本的支出でございますが、九十八億五千五百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費で、七十四億七百万余円で、前年度に比べ一千二百六十九億九千七百万余円の減でございます。
 建設改良費のうち、施設拡張費五十一億三千四百万余円について、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、二十一億三千八百万余円で、土壌汚染対策工事、建設工事実施設計等の経費を計上してございます。
 また、食肉市場の特高受変電設備更新や大田市場の第四荷さばき場建てかえ工事、淀橋市場のリニューアル事業など、各市場の設備更新や市場機能の強化を図るための整備を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費で、二十四億三千四百万余円で、前年度に比べ五億九千二百万余円の減でございます。
 以上が平成二十三年度東京都中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 以上をもちまして、平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○西岡委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○西岡委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二二第一四五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○宮良新市場整備部長 お手元の資料3、請願・陳情審査説明表、それを繰っていただきまして、一ページをごらんください。
 陳情二二第一四五号、築地市場の移転予算の執行停止に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、千代田区の日本労働党東京都委員会委員長秋山秀男さんからでございます。
 陳情の要旨は、石原知事の築地市場移転予算全額執行の方針を白紙に戻し、東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会小委員会を続行して、現在地再整備の検討結果を尊重していただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございます。
 築地市場は、施設の老朽化が限界に達しており、市場業者の経営環境も厳しさを増しております。豊かで安定的な食の供給を将来にわたり確保するためには、早期に新市場を整備することが必要でございます。
 現在地再整備につきましては、かつて工事に着手したものの、営業への深刻な影響などからとんざいたしました。また、昨年、議会みずから行った再検討の中でも、仮にすべてが順調に進んでも十数年かかる致命的な事実が明らかとなりました。
 業界団体の大多数も早期の豊洲移転を望んでおり、議会における現在地再整備に関する検討の結論が先送りされたことを受け、都に対し、速やかに事業に着手し、今年度予算のすべてを執行して、豊洲新市場の平成二十六年度開場を確たるものとすることを求める要望書を提出しております。
 豊洲新市場予定地の土壌汚染対策につきましては、我が国最高権威の学者の方々により、日本の先端技術を活用した、人が生涯この土地に住み続けても健康への影響はない対策を取りまとめていただき、現地での実験によって、汚染物質処理に関するすべての処理技術の有効性を科学的なデータで確認しております。この処理対策を確実に実施することで、市場用地としての安全・安心の確保は十分に可能でございます。
 都は、こうした状況を踏まえた上で、この問題の二十五年以上にわたる経緯、都民、国民生活への影響、財政面などもあわせて総合的に判断し、築地市場の豊洲移転を進めることとしたものでございます。
 豊洲新市場では、施設を温度管理のできる閉鎖型として品質、衛生管理の高度化を図るとともに、駐車場や荷さばきスペースなどを十分確保し、物流の効率化を実現いたします。さらに、新たな顧客ニーズに対応する加工パッケージ施設などを整備し、市場機能を強化してまいります。
 こうした施設整備は、産地及び仲卸業者の主な取引相手であります中小の小売、飲食店から大規模な量販店、外食産業まで、あらゆる顧客のニーズを満たし、市場の競争力を高めていくために行うものでございます。
 あわせて、千客万来施設を整備することで、築地の食文化の継承やにぎわいの創出を図ることとしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○西岡委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○田の上委員 陳情二二第一四五号について申し上げます。
 築地市場の移転予算の執行停止に関する陳情については、陳情の要旨にある、予算全額執行の方針を白紙に戻すことにあるように、都議会民主党が昨年十月三日の築地市場の移転・再整備に関する特別委員会の意見開陳で述べた内容とは若干の違いはあります。
 しかしながら、十月二十二日の石原知事の発言については、平成二十二年度中央卸売市場会計予算に付された付帯決議、すなわち、知事は議会における検討結果を尊重するということを全くもって無視するものであり、築地市場問題に対する石原知事並びに行政当局の説明も、私たちの認識とは相入れないことなどを総合的に判断して、当該陳情は趣旨採択すべきであると表明するものです。
 以上です。

○西岡委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○西岡委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二二第一四五号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十九分散会

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