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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第四号

平成二十二年三月五日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長小沢 昌也君
副委員長高木 けい君
副委員長増子 博樹君
理事伊藤 ゆう君
理事高倉 良生君
理事鈴木あきまさ君
田中  健君
伊藤 興一君
笹本ひさし君
山崎 一輝君
三宅 茂樹君
佐藤 広典君
清水ひで子君
鈴木貫太郎君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長真田 正義君
総務部長三枝 健二君
産業企画担当部長櫻井 和博君
商工部長山手  斉君
金融部長保坂 政彦君
金融監理室長中村  靖君
金融支援担当部長櫻井  務君
観光部長小島  昭君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長小田 昭治君
事業推進担当部長日請 哲男君
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長後藤  明君
港湾局局長比留間英人君
技監飯尾  豊君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長石原 清志君
港湾経営部長小宮 三夫君
参事河内  豊君
臨海開発部長松岡 玉記君
参事平田 耕二君
参事延與  桂君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長成瀬 英治君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君
労働委員会事務局局長関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十二号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 労働委員会事務局所管分
 港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十二号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費 港湾局所管分
 産業労働局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十二号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出 産業労働局所管分
付託議案の審査(決定)
・第百十二号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費経済・港湾委員会所管分

○小沢委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、港湾局及び産業労働局関係の付託議案の審査を行います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○小沢委員長 これより港湾局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、港湾局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○小沢委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、産業労働局所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○三枝総務部長 去る二月十八日の当委員会でご要求いただきました資料につきましてご説明を申し上げます。
 まことに恐れ入りますが、お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくりいただきたいと存じます。
 まず、目次でございます。資料は全部で三項目ございます。
 一ページには、都内の現金給与額等の推移をお示ししてございます。
 平成二十一年における、決まって支給する現金給与額は月額三十九万四千三百円、年間賞与その他特別給与額は百二十一万七千四百円となってございます。
 続きまして、二ページには、派遣労働者数の推移及び都内における派遣労働者の雇いどめ等の状況をお示ししてございます。
 まず、1、派遣労働者数の推移についてでございますが、平成二十年度における全国の派遣労働者数は三百九十八万九千人となってございます。同じく、都における派遣労働者数は百十二万三千人となってございます。
 次に、下段、2、派遣労働者の雇いどめ等の状況についてでございますが、平成二十二年二月十八日時点の都における雇いどめ等の人数は八百六十四人となってございます。
 続きまして、三ページには、新規学卒者の就職(内定)率の推移をお示ししてございます。
 (1)、大学、短期大学及び高等専門学校の状況にありますように、全国の平成二十年度大学等卒業者の就職率は九五・八%となってございます。また、平成二十一年十二月一日現在の、平成二十一年度大学等卒業予定者の就職内定率は七一・九%となってございます。
 次いで、(2)、高等学校の状況にありますように、都内の平成二十年度高等学校卒業者の就職内定率は九八・八%となってございます。
 以上で要求資料の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○山崎委員 私から、六問質問をさせていただきます。
 まず初めに、緊急雇用創出事業の基金の拡充について質問をいたします。
 前回の定例会において、基金の大幅な拡充と年度内の事業の追加が補正予算に計上され、本委員会で私も質疑をいたしました。今回再び基金を拡充する補正予算が計上され、先日の本会議では、我が党の質問に対して、平成二十二年度に本年度を大きく上回る規模で雇用を創出する旨の答弁がございました。
 そこで、今回の基金の拡充の趣旨や事業への取り組みについてお伺いをいたします。
 初めに、緊急雇用創出事業の基金の現状について、確認の意味でお伺いをいたします。

○日請事業推進担当部長 緊急雇用創出事業臨時特例基金は、急激な雇用情勢の悪化による失業者に対しまして、臨時的なつなぎの雇用の場を創出することを目的といたしまして、国の交付金を原資として創設したものでございます。これによりまして、平成二十三年度末までの三カ年にわたり、各種の雇用創出事業を実施いたしてまいります。
 本基金は、昨年の第一回定例会で創設いたしまして、厳しい雇用情勢を踏まえて、同年の第四回定例会で拡充したところでございます。
 現在の基金総額は二百十三億九千万円でございます。

○山崎委員 今答弁のあったとおり、この基金については、昨年の第四回定例会で大幅に拡充されております。この基金を活用して、本年度中にも雇用創出の取り組みを進めているかと思いますが、本年度、どのような雇用創出に取り組み、どのくらい雇用創出効果が見込まれるのか、伺います。

○日請事業推進担当部長 本年度は、昨年の第二回定例会に当初事業費を、第四回定例会に、厳しい雇用情勢に対応いたしました追加事業費をそれぞれ計上し、事業費は合わせて六十二億五千万円でございました。
 都と区市町村で約五百五十の事業に取り組んでおりますが、その内容は、学校図書のデータベース化、公園や河川の清掃、放置自転車対策、防犯パトロール、学校におきますICT教育推進のための支援員の配置など、幅広い分野におきまして、多岐にわたる事業を実施しております。
 こうした取り組みによりまして、本年度は一万人の雇用創出を図ってまいりました。

○山崎委員 さまざまな分野で、非常に多くの事業に取り組んでいることが確認できました。年度末に向けて一万人という高い目標を達成するよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 さて、こうした中で、今回再び基金を拡充する趣旨について伺います。

○日請事業推進担当部長 今回の補正予算に計上しております基金の拡充百四十五億円は、国の補正予算の成立を受けまして、本年度中に国からの交付金を受け入れるものでございます。
 都としても、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、基金を拡充してまいります。
 このうち、緊急雇用創出事業に係る経費といたしまして、七十五億円を計上しております。このほかに、福祉保健局におきまして実施する、求職中の貧困、困窮者等に対する支援に係る経費七十億円を基金に計上しております。

○山崎委員 雇用創出事業の七十五億円分について質問をいたします。
 今回の拡充分を使って、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いをします。

○日請事業推進担当部長 今回拡充する基金によりまして、緊急雇用創出事業の新たな枠組みでございます重点分野雇用創出事業と、地域人材育成事業の二つの事業に取り組んでまいります。
 重点分野雇用創出事業は、今後の成長分野として期待されます六つの分野、具体的には、介護、医療、観光、環境・エネルギー、農林水産、地域社会雇用の分野におきまして、重点的に新たな雇用を創出するものでございます。
 地域人材育成事業は、六つの分野に加えまして、都が独自に設定する四つの分野において雇用を創出するとともに、職場でのOJTや講座の受講などにより、失業者が就職するために必要な知識や技術を習得していくものでございます。これによりまして、雇用創出とともに人材育成を図ってまいります。
 いずれの事業も、平成二十二年度に実施するものでございまして、現在、都庁各局及び各区市町村におきまして、事業実施に向けた準備を進めております。

○山崎委員 我が党は、これまでも、東京のものづくりを担う産業人材の育成に力を注ぐべきであることを強く主張してきました。今後の成長分野に貢献できる人材の育成は、我が国の将来にとって非常に重要であります。今回の制度を有効に活用し、都内中小企業で活躍できる人材の育成など、東京の産業力を高める取り組みや、農林、漁業や観光分野での取り組みなど、産業振興にも役立つ取り組みを進めるべきです。
 また、その一方で、緊急雇用創出事業は、雇用情勢の悪化による失業者の大幅な増加に対応し、できるだけ多くの臨時的な雇用の場を提供することを主眼として実施しているものです。雇用情勢が引き続き厳しい中、こうした臨時的なつなぎ雇用についても、しっかりと着実に取り組んでいくべきです。
 雇用創出事業については、従来の事業と新たな事業をバランスよく実施し、多面的に展開していくべきと考えますが、見解をお伺いします。

○日請事業推進担当部長 緊急雇用創出事業の基本は、失業者に対します臨時的なつなぎの雇用でございます。この趣旨を踏まえまして、従来からの事業につきましても、既存の基金を十分活用いたしまして、引き続き可能な限り多くの事業を実施してまいります。
 さらに、これに加えまして、今回拡充する基金を活用し、成長分野におきます雇用の創出や人材の育成など新たな取り組みを実施することで、より多様な雇用を生み出してまいります。

○山崎委員 先日の本会議では、我が党の代表質問に対して、ふるさと雇用再生特別基金事業も含めて、平成二十二年度には本年度の約一万人を大幅に上回る、約一万七千人の雇用創出を図るとの答弁がありました。今回の基金の拡充は、その財源となるものであり、従来の緊急雇用創出事業と新たな事業のいずれも、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 また、同じく本会議において、我が党は、緊急雇用対策において、一人一人の適性や状況に応じたきめ細かな支援を進めるべきであると主張をしました。今回の新たな雇用創出事業についても、さまざまな分野や職種で多様な事業を行い、研修を工夫するなどにより、失業者の適性や状況に応じた取り組みとなるよう要望をしたいと思います。
 最後に、厳しい雇用情勢の中、雇用創出事業など緊急雇用対策に取り組む局長の決意をお伺いし、質問を終わります。

○前田産業労働局長 厳しい雇用情勢に対応して、都はこれまでも、国に先駆けて雇用創出に取り組むとともに、職業訓練の大幅な拡充、求職者に対する就業支援の充実など、さまざまな対策を講じてまいりました。
 ご指摘のとおり、こうした事業の実施に当たりましては、一人一人の適性や状況に応じたきめ細かな対応が重要と認識しております。
 緊急雇用創出事業では、臨時的な雇用の確保に加え、成長分野における雇用の創出や人材の育成など、多面的な取り組みを行っていく必要がございます。
 今回の補正予算で、基金の拡充ということを行いますので、将来にわたる事業の財源をさらに確保するということになりますので、事業規模の拡大とあわせ、求職者のニーズに応じたさまざまな雇用機会の提供を図ってまいります。
 また、離職者向けの職業訓練や新規学卒未内定者を対象とする合同就職面接会につきましても、今後、規模を拡大して実施するとともに、しごとセンターに新卒緊急応援窓口を新たに設けるなど、支援メニューの多様化や個別相談対応の充実などに取り組んでまいります。
 今後とも、都民の雇用や生活への不安にこたえるべく、これらの緊急雇用創出対策に局一丸となって取り組んでまいります。

○高倉委員 今回の最終補正予算に基金の拡充が計上されております緊急雇用創出事業について質問をいたしたいと思います。
 厳しい経済情勢が続いておりまして、雇用対策については、都の最重要課題の一つであるというふうに思っております。今回拡充する基金を活用しまして、従来の臨時的なつなぎ雇用に加えまして、新たに成長分野における雇用を重点的に生み出すこと、それから、失業者に対する人材育成を図る事業を実施すること、この二つに新たに取り組んでいくということであります。
 この重点分野として示されているのが、介護や環境・エネルギーといったものでありますけれども、私ども都議会公明党は、かねてから、介護分野における雇用を積極的に生み出すべきこと、また、自然環境や生活環境の整備として、例えば海の森の植樹の推進なども含めた、グリーン・クリーン・プロジェクトともいうべき取り組みを進めるように主張してきたところであります。
 今回の取り組みでは、こうした分野における事業を大幅にふやすということですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 事業の内容や実施要件について具体的にお伺いしてまいりたいと思いますけれども、まず、新たに取り組むこの重点分野雇用創出事業と地域人材育成事業につきまして、都や区市町村で具体的に想定をしている事業について答弁を求めたいと思います。

○日請事業推進担当部長 重点分野雇用創出事業は、成長が期待される分野での重点的な雇用の創出を図るものでございまして、例えば、環境・エネルギー分野では、ごみ減量やリサイクル推進のための指導、パトロールの強化、地球温暖化や環境保全に係る都民の意識調査などの事業を想定しております。
 次に、地域人材育成事業では、介護雇用プログラムが代表的な事業でございます。これは、失業者を介護施設で雇用し、介護の現場におきまして実務経験を積みながら、介護ヘルパー、あるいは介護福祉士の講座を受講していただきまして、資格の取得を目指すものでございます。

○高倉委員 介護の現場におきましては、人材不足が大変深刻でありまして、人材の育成が急務であると思います。雇用を創出しつつ、こうした課題に対応することができる今回の事業というものは、大変に有意義なものでありまして、ぜひとも、さらに力を注いで取り組んでいただきたいと思っております。
 区市町村においても、さまざまな事業が検討されているということでありましたけれども、昨年の第四回定例会の当委員会におきましても、住民に身近な区市町村の取り組みについて質問をさせていただきましたけれども、雇用の創出にあわせて、地域の課題や住民ニーズにこたえる取り組みがなされているということが明らかにされました。
 今回の重点分野においても同様に、各地域の実情に応じたさまざまな工夫というものが期待をされているところであります。
 そこで、こうした地域のニーズを踏まえた雇用創出という点で、本事業で、区市町村において想定をされている取り組みにつきまして、説明を求めたいと思います。

○日請事業推進担当部長 区市町村におきましては、重点分野の一つに設定されております地域社会雇用分野を活用いたしまして、地域のニーズにこたえる事業に取り組むことが可能となっております。
 地域社会雇用分野は、社会的な課題の解決に取り組む企業やNPOが行う生活関連サービスの分野というふうにされておりまして、地域再生やまちづくり、あるいは保育、教育、企業支援、雇用支援などの取り組みが想定されております。
 具体的な事業は、現在区市町村で検討されておりますが、例えば、中学生、高校生の放課後の居場所づくり、あるいは子育て環境の整備のためのハンドブックの作成等が考えられております。

○高倉委員 今回のこの重点分野でありますけれども、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、そして、先ほどの地域社会雇用分野、こういったものが今回の重点分野になっているわけでありますけれども、特にこの地域社会雇用分野というものにつきましては、ほかの項目に比べると、地域住民の皆さんのニーズに応じたさまざまな事業を幅広く実施できそうであると思います。
 ぜひ区市町村とも連携を密にしまして、この地域社会雇用分野については、できるだけ広くとらえて、積極的に取り組んでいくべきと考えます。
 さて、従来の緊急雇用創出事業は、失業者の方にとって、失業期間を乗り切るための、まさにつなぎとしての意味がありました。この間にしごとセンター等で就業支援を受けて、次の仕事を見つけるという枠組みであったと思います。
 私ども都議会公明党は、こうしたしごとセンターでの就業支援など、次の雇用に向けた支援を強化すべきであると主張してまいりまして、情報提供方法の改善などさまざまな提案をしてきたところであります。
 今回実施する重点分野雇用創出事業や地域人材育成事業は、雇用創出を図りつつ、失業者を次の雇用に結びつけていく取り組みであるということでありますけれども、具体的にどういった面で次の仕事に結びつけていく可能性があるのか、答弁を求めたいと思います。

○日請事業推進担当部長 重点分野雇用創出事業では、今後の成長が期待され、多くの求人が見込まれる分野におきまして失業者が従事することによりまして、次なる雇用に結びつけていくことが期待されるものでございます。
 地域人材育成事業では、講座の受講を通じて資格を取得したり、あるいは研修やOJTにより仕事の能力を培うことで新たな雇用の可能性を広げることができるものでございます。
 また、一定の期間、ある事業に従事することによりまして、その業種や職務内容に適性があるかどうかについて、失業者みずからが考え、見きわめることができるなど、インターンシップ的な役割を果たすことが期待されるものでございます。
 こうしたことによりまして、失業者が次の仕事に結びついていく可能性が高まるものというふうに考えております。

○高倉委員 失業率が高どまりするのは、求人が絶対的に少ないということが主な要因でありますけれども、求職と求人のミスマッチの側面もあると思います。仕事の能力を伸ばすとともに、本人がみずからの適性を発見し、企業とのマッチングを図るというこの事業の特徴は、こうしたミスマッチの解消という面で大変期待できるのではないかというふうに思います。
 さて、こうした新たな事業を効果的に展開していくためには、実施要件を適切に設定するとともに、事業を実施する中で、柔軟に見直しをしていくことも必要であると思います。
 先日、ちょっとテレビを見ておりましたら、こうした緊急雇用について、例えば必要な備品を購入するときに、購入ができなくて、やむなくリースにしたみたいな、こんなような報道もあって、いろんな面で、いってみると使いづらい面というのもあるのではないかと思います。
 昨年の十二月の当委員会におきまして、緊急雇用創出事業の実施要件の緩和ということについて質問させていただきました。都の働きかけによって、一定の要件緩和はあったそうでありますけれども、今後さらに国に求めていきたいと、こういった答弁がございました。
 そこでまず、今回の事業の実施要件は、さらなる要件緩和があったのかどうか、また、緩和されたとすれば、どういう内容であったのか、答弁をいただきたいと思います。

○日請事業推進担当部長 重点分野雇用創出事業及び地域人材育成事業の実施要件でございますけれども、まず、新規事業であること、それから、失業者に係る人件費が事業費全体の二分の一以上であることなどの要件につきましては、従来の緊急雇用創出事業と同様でございます。
 一方、失業者の雇用期間につきましては、従来は原則六カ月以内で、更新によって一年までの雇用が可能とされておりましたのに対しまして、今回の事業につきましては、比較的長期の雇用により人材育成を図る等の観点から、初めから一年以内での雇用が可能というふうになっております。
 また、地域人材育成事業につきましては、人材育成を図る事業でありますことから、これまで認められておりませんでした研修に係る費用の支出が可能となっております。

○高倉委員 この、新たな事業に係る実施要件には、国に対する都の働きかけというのは反映をされたんでしょうか。また、この実施要件に、さらに改善の余地はないのか、こういったことについて、改めてご見解を求めたいと思います。

○日請事業推進担当部長 都はこれまでも、失業者の雇用期間をより柔軟に設定できるよう国に要望してまいりました。新たな事業におきまして、一年以内の雇用が可能となったという点については、こうした要望が反映されたものというふうに考えております。
 一方、地域人材育成事業に係る研修費につきましては、事業費としての支出が認められましたが、人件費を除いた事業費の五分の三以上の額であることを要件とされております。人材育成のための研修を重視するという趣旨ではありますが、事業の内容によっては、この要件が実施上の制約となる可能性がございます。
 今後、実施状況を見きわめつつ、必要に応じまして国に改善を求めてまいります。

○高倉委員 要件緩和によって事業をさらに効果的に実施できるようになったということで、都の国への働きかけが実ったという点については、評価を申し上げたいと思います。
 今後明らかになっていくと思いますけれども、事業実施上の課題についても、区市町村との連携を密にして、状況を的確に把握して、しっかりとさらに国に伝えていただきたいと思います。
 また、特に介護雇用プログラムなどの人材育成分野につきましては、都が都内全域を対象として大規模に実施をする事業も多いのではないかというふうに思います。ぜひ、庁内の各局ともしっかりと連携をとっていただきまして、都民ニーズにこたえた効果的な事業を実施していただきたいと思います。
 最後に、新たな取り組みの効果的な実施に向けた局長のご決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。

○前田産業労働局長 ご指摘のとおり、雇用創出事業を効果的に実施していくためには、区市町村や庁内各局との緊密な連携を図ることは非常に重要であると認識しております。
 今回追加された成長分野での雇用や人材の育成といった新たな事業は、これまで区市町村の創意工夫により取り組まれてきたものが、その成果とか実践が国の制度に取り入れられたものというふうに考えております。
 また、実施要件につきましても、事業現場からの声により、順次見直しが実現してきております。
 今回の新たな取り組みの中でも、課題や改善点を的確に把握し、見直しを図られるよう、これまでと同様、国に働きかけてまいります。
 今後とも、事業がより効果的に実施されるよう、庁内各局はもとより、区市町村との連携を密にし、現場のニーズを踏まえながら、雇用創出事業に着実に取り組んでまいります。

○清水委員 今回の補正予算について、まず、減額補正した三つの事業についてお伺いいたします。
 インキュベーション施設の整備拡充支援、創造的都市型産業集積創出助成事業、中小企業設備リース事業の三事業が減額されています。それぞれ効果的な執行ができると見込んでいたのだと思いますが、なぜこのような減額になったのか、その理由をそれぞれお伺いいたします。

○山手商工部長 初めに、個別の事業についてご説明する前に、まず、今回の減額補正の全般にわたる考え方についてご説明をさせていただきます。
 今回の最終補正予算案は、都税が大幅な減収となる事態に対しまして、都民サービスに支障を生じさせないことを前提に対応するという考え方から、歳出面では、事業の進捗状況から今年度は不用となることが明らかな経費などについて、精査の上、減額するとされたものでございます。
 続きまして、ご質問の三つの事業を減額した理由をご説明申し上げます。
 まず、インキュベーション施設の整備拡充支援事業は、区市町村が行うインキュベーション施設の整備事業を補助するものでございますが、区市で計画の延期や中止があったことによるものでございます。
 次に、創造的都市型産業集積創出助成事業は、地域の特性や立地環境を生かしました産業振興に主体的に取り組む区市町村に対しまして支援をするものですが、事業内容の再検討などにより申請を見送った区市町村があったことによるものでございます。
 中小企業設備リース事業は、生産設備等を低廉な価格でリースすることにより、中小企業者等の経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するものでございますが、一昨年来の不況の中、中小企業の設備投資意欲が非常に低くなっており、リース実績が今年度、年度後半にはやや増加したものの、当初計画を大幅に下回ったことによるものでございます。

○清水委員 計画自体がそれほど大きな件数ではなかったかと思いますが、それぞれ計画を大幅に下回ったというご報告でした。
 最初に都税収入の落ち込みといわれましたけれども、都税収入を回復させるためにも、中小企業への支援というのは一層重要性を増していると思うわけです。
 それでは、これらの補助事業の対象者に対して、周知する努力を適切に行ったのでしょうか。区市町村、あるいは利用者に対してどのような説明を行ってきたのか、お伺いいたします。

○山手商工部長 インキュベーション施設の整備拡充支援及び創造的都市型産業集積創出助成事業につきましては、年度当初に区市町村に対する説明会を開催いたしまして、その後、活用の意向のある区市町村に対しまして、個別訪問により、さらに詳細な説明を行っております。
 中小企業設備リース事業につきましては、東京都及び事業の実施主体であります財団法人東京都中小企業振興公社のホームページに掲載するとともに、商工会議所等の都内中小企業支援機関や区市町村に事業パンフレットを配布いたしまして、周知を図りました。
 また、公社が企業訪問を行い直接PRするとともに、設備の借り手であります企業だけではなく、設備の供給元である機械メーカー、販売業者に対しても営業活動を実施したところでございます。

○清水委員 区市町村など助成対象者に対して説明を行う過程で、それぞれ区市町村側から補助要件に関するものなど、これらを使う場合の使いやすさに関してさまざまな要望というのはあったのでしょうか。

○山手商工部長 それぞれの事業におきまして、事業を実施する以前から、関係者からヒアリングを行うなどいたしまして利用しやすい制度を構築し、その後、周知を行い、事業を実施してまいりました。
 現時点で、補助要件について特段のご要望はございません。

○清水委員 仮にこれらの事業を来年度も継続させる予定であるとするならば、要件を一層緩和させるなど、使いやすさを検討し、要件変更の予定などというのは考えているのかどうか、お伺いいたします。

○山手商工部長 これまで、これらの事業につきましては、先ほど申し上げましたが、中小企業の支援を目的として関係者からのヒアリング等も行い、利用のしやすい制度を構築してきたところでございます。
 十分な周知を図らせていただきましたが、利用件数が当初の予定に達しなかったことは非常に残念でございますが、個別の原因や現下の経済全般の状況から、やむを得なかったものというふうに考えております。
 したがいまして、要件に問題があったとは考えてございません。

○清水委員 要件も問題があったとは考えていないとか、説明もそれなりの努力をしたというようなことで今ご説明があったわけですけれども、やはり経済状況の悪化という問題が主要な問題になったのかなと予測するわけです。
 しかし、予算を編成する段階で、この経済状況の予測はどうだったのかということもあるかと思います。見通しというのもどうだったのかなということもあるかと思います。
 中小企業支援の内容で、例えば金融支援などの拡充策を行ったり、セーフティーネット融資などの拡充など、経済状況の悪化が予測されているからこそ、そうした拡充などが行われてきたというふうに考えるわけです。
 そうした場合に、やはりこうした事業が、途中で十分そうした状況の中から実効が見込まれないなという場合には、私は方向を途中で変えるというような、減額をするような補正をする額があるならば、例えば、じゃあ、どうしたら中小企業支援になるのかなというようなことも考えていいのではないかと思います。
 決算というわけではないんですけれども、ことしの状況を来年度の施策に生かすということになるならば、私たちが代表で述べたような機械リース代とか、家賃の補助とか、そうしたものへの支援こそ、今、中小企業がやってほしいというふうにいわれているわけで、そうしたところの補助を実現するべきであるというふうに思います。
 それは要望としておきます。
 続きまして、雇用問題です。
 先日発表された一月の完全失業率が十カ月ぶりに五%を下回り、雇用情勢の悪化に歯どめがかかったとの報道がありましたけれども、こうした実感は全くないというふうに思います。
 十五歳以上の労働力人口に占める就業者の割合を示す就業率は五六・二%、統計開始以来最低だということです。これまで仕事を探していた人たちが、仕事の余りの少なさから探すのをあきらめたり、非労働力人口となっただけだということです。
 企業の採用活動は、大幅に手控えられています。リストラで親の収入が減って進学をあきらめた、就職活動に挑んだものの、就職難。何十社も面接を受けたのに一つの内定ももらえない。将来に希望を持てず、暗たんたる気持ちで春を迎える若者もたくさんいます。
 加えて、派遣切りや解雇は相変わらず続いています。こうした人々に希望を与えられるような取り組みを進めるべきです。
 そこで伺います。
 今回拡充する基金で新たに地域人材育成事業に取り組むということですけれども、これまでの事業とは具体的にどう違うのか、伺います。

○日請事業推進担当部長 地域人材育成事業は、雇用を創出するとともに、職場でのOJTや講座の受講などにより、失業者が就職するために必要な知識や技術を習得していくものでございます。
 これまでの緊急雇用創出事業は、臨時的なつなぎ雇用であることから、研修に係る費用の支出が認められておりませんでしたが、本事業におきまして、これが支出できるということになっております。

○清水委員 私たちはこれまで、ものづくりの現場における技術の伝承など、中小企業における人材育成を充実させるべきだと主張してまいりました。
 雇用創出事業の中で、こうした人材育成の仕組みが盛り込まれたのは一歩前進だというふうに思いますが、こうした事業ができる範囲が今回限定されているということです。
 先ほどもご説明がありましたが、六つの分野ということで、介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の六つの分野ですけれども、なぜ分野がこの六つになっているのかということをお聞きしたいと思います。

○日請事業推進担当部長 この六つの分野は、今後の成長が期待され、新たな雇用を生み出すことができる分野といたしまして、国が設定したものでございます。

○清水委員 せっかく研修やOJTで人材を育成する事業なのに、なぜ分野を限定する必要があるのか。これらの分野だけで失業した人を救えるとは思いません。この内容というのはそれなりに意味があるということだとは思いますけれども、限定するということはどうかなというふうに私は思っているわけです。
 派遣切りや解雇された人々は、それぞれさまざまな職歴や経験を持っています。こうした経験を生かして次の仕事につきたいと思うのは当たり前のことです。仕事がない人は、全く畑は違うけど成長分野の仕事に変わればいいとかというのは、労働者の気持ちを本当に理解しているのかなというふうにも考えるわけです。
 私は、昨年、ハローワークの前でアンケートをとったり、それから、公設派遣村などの方々の話も聞く中で、また私の事務所に、派遣切りをされてどこかから歩いてきたなんていう方も何人も立ち寄られたわけですけれども、これだけ仕事があるじゃないか、これをやったらどうかなというようなことでは済まないというようなことが、本当に今の状態だというわけです。
 あすの生活も知れない不安な日々の中で、これまでの仕事から大きく違う仕事を選ぶという人生の大きな決断をするというのは容易なことではないので、できるだけ分野としては、私は広く設定する必要があると思うんですけれども、今度の分野設定というのをどのように認識されておられるでしょうか。

○日請事業推進担当部長 今回設定されました六つの分野につきましては、求人、求職の状況から新たな雇用が見込まれる分野や、産業の担い手の育成を図るべき分野等が設定されておりますことから、これらの分野で雇用創出に取り組むことは十分に意義があるというふうに考えております。
 また、従来の緊急雇用創出事業は、特に分野の設定はございませんので、これ以外の分野につきましては、従来の緊急雇用創出事業の中で取り組むこととしております。

○清水委員 先ほどもお話ししましたが、確かにこれらの分野には求人はあるかもしれませんが、求人が見込まれるからこの分野で事業をするということだけではなくて、仕事を求める人の立場に立って考え、ほかの分野でも、人材育成事業にも、昨年からのというのは、この人材育成事業というのは広がってないわけですから、取り組めるようにするべきだというふうに思います。
 求職者のニーズにこたえて、もっと多くの分野でこうした事業を実施できるようにするべきですが、どうですか。

○日請事業推進担当部長 国の要綱によりまして、今回の新たな事業は、この六分野で実施することというふうにされております。
 なお、地域人材育成事業につきましては、都道府県ごとに地域の成長分野としてニーズの高い分野を四分野まで追加で設定できるというふうにされております。
 これ以外の分野につきましては、従来の緊急雇用事業の中で事業を実施してまいります。

○清水委員 従来の緊急雇用創出事業は、あくまでもつなぎ雇用にすぎません。我が党は、本年度の都内の雇用創出の取り組み状況について独自に調査をしておりますけれども、雇用期間が短い、せめて一年以上の仕事が保障されなければ生活のめどが立たないとか、仕事が単純過ぎて全くスキルアップにならないといった、さまざまな問題点が浮かび上がってきています。
 先日の本会議でも、代表質問でもいいましたが、多くの人が派遣や非正規などの不安定雇用のもとで苦しい体験を重ねているのです。何とか安定雇用につきたいと思う気持ちは、当たり前だと思います。こうした人にとって、臨時雇用でつないでくれというのは、また同じ苦労を続けてくれといわれているのと同じではないかと思います。
 せめて都が、独自に設定できるこうした枠組みをうまく使って、多くの人材育成が図られ、次の仕事につながるようにするべきです。
 都独自の分野を設定する際には、都は求職者がどんな分野での仕事を求めているのかということを、実情をしっかり把握し、そのニーズにこたえた設定をすべきではないかと思います。
 都は、どのように都独自の分野を設定するのでしょうか、お伺いいたします。

○日請事業推進担当部長 都独自で設定する成長分野につきましては、まず都内の産業、求人、求職の状況を踏まえまして設定することが必要でございます。
 また、これに加えまして、事業を実施する区市町村との連携も不可欠でございます。区市町村における事業の検討状況等も勘案して、今後、適切な分野を設定してまいります。

○清水委員 今回の事業は、新規学卒の未就職者も対象に含まれるということです。高卒、大卒の就職内定率が大きく落ち込む中、彼らに対してもこの事業を活用した支援をしていくことを、本会議でも触れましたけれども、求めたいと思います。
 例えば、宮城県では、就職できなかった生徒を県立高校の実習業務職員として二百人採用し、就職を支援する取り組みを始めるそうです。群馬県では、就職できなかった高校新卒者に、対策として、県が最大五十人を臨時雇用すると。札幌市では、高校新卒者を臨時職員として緊急百人採用すると。北九州市では、県臨時職員採用に二十人程度の高校生優先枠などの設定を実施するというようなことです。
 都としても、こうした高校新卒者を、都の臨時職員とか、そうしたことも含めて進めることを求めておきます。
 また、雇用創出の事業規模についても、来年度は本年度を七千以上上回るとのことですが、先ほどの資料にもありましたように、派遣労働者の数だけを見ても本当に多くなっています。
 また、都内の失業者が三十四万人、前年よりも七万人もふえていることを考えれば、とてもとても十分だとは思えません。都は、来年度、独自事業を廃止し、国の事業だけ実施するということですが、東京都独自の事業も引き続き実施すべきです。
 また、事業のホームページの掲載についても、本会議でも述べましたが、リアルタイムで募集状況を更新するなど、求職者に情報が届くようにすべきです。福岡県や愛媛県のホームページを持ってきましたが、かなり詳しくヒットさせることができます。
 今回の新たな事業が、労働者にとって真に役立つ事業となるように取り組むことを求めて、質問を終わります。

○小沢委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
   午後一時五十四分休憩

   午後七時二十一分開議

○小沢委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより付託議案の審査を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。よって、第百十二号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第四号)中、歳出、繰越明許費、経済・港湾委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○鈴木(あ)委員 本委員会への参考人招致を求める動議を提出いたします。
 当委員会にお招きをしたい方々は、二十一世紀築地プロジェクトチーム発起人の四人の方々、築地魚市場仲卸齋藤隆さん、築地市場を考える会理事長山崎治雄さん、民主党衆議院議員中山義活さん、現在地再整備の計画を解説されました小槻義夫さん、以上の四人と、市場関係団体の方を代表して、東京都水産物卸売業者協会会長の伊藤裕康さん、東京魚市場卸協同組合理事長の伊藤宏之さん、東京魚商業協同組合理事長の大武勇さん、東京魚市場買参協同組合理事長の二村貞雄さん、東京シティ青果株式会社代表取締役社長の福重憲二さん、築地本場青果卸売協同組合理事長の大澤誠司さん、築地東京青果物商業協同組合理事長の泉未紀夫さん、築地市場関連事業者等協議会会長の西念晃司さんの以上八名で、十二人の当委員会への参考人の招致を求めます。
 以上です。

○清水委員 この際、平成二十二年度中央卸売市場予算案に関する本委員会への参考人招致を求める動議を提出いたします。
 今議会最大の問題になっている豊洲新市場予定地用地購入予算案が審議される経済・港湾委員会の審議に当たって、参考人をお願いすることは重要だと考えます。
 しかし、これまでも参考人招致に当たっては、賛成意見、反対意見、それぞれ公平になるような形で調整されてきました。しかし、ただいま提出されました動議の中身、参考人招致リストは、極めて不公平な人選になっています。しかも、現在進められている実験に関する専門家を一人も呼ばないリストになっています。
 私は、さきに出された方々も、今提案された方々も招致することは賛成です。その上で、次の方々も招致されることを求める動議を提案いたします。
 土壌汚染問題の専門家坂巻幸雄さん、広島大学名誉教授三国英美さん。
 以上です。

○小沢委員長 ただいま、鈴木理事及び清水委員からそれぞれ参考人招致を求める動議が提出されました。
 この際、本動議に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。

○伊藤(ゆ)委員 採決に先立ちまして、都議会民主党として意見を申し上げます。
 私たち都議会民主党は、現在地再整備の検討を求め、既に都議会内に特別委員会の設置がなされております。
 自民党からは、現地再整備案を発表した二十一世紀築地プロジェクトの方々を本委員会に参考人招致する動議が出されましたけれども、現地再整備案の検証については、本委員会の付託事項に当たらないため、都議会民主党は、二十一世紀築地プロジェクトの方々を参考人招致する際には、築地市場の移転再整備に関する特別委員会において質疑すべきものというふうに考えております。
 また、私たちは、理事会において、三名の参考人招致を求めてきましたが、自民党案に盛り込まれることはありませんでした。よって、自民党の提案する動議には反対をするものであります。

○小沢委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 まず、清水委員から提出された動議を起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小沢委員長 起立少数と認めます。よって、参考人招致を求める動議は否決されました。
 次に、鈴木理事から提出された動議を起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小沢委員長 起立多数と認めます。よって、参考人招致を求める動議は可決されました。
 なお、参考人招致の詳細につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後七時二十八分散会

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