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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第九号

平成二十一年九月三日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長小沢 昌也君
副委員長高木 けい君
副委員長増子 博樹君
理事伊藤 ゆう君
理事高倉 良生君
理事鈴木あきまさ君
田中  健君
伊藤 興一君
笹本ひさし君
山崎 一輝君
三宅 茂樹君
佐藤 広典君
清水ひで子君
鈴木貫太郎君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長前田 信弘君
次長真田 正義君
総務部長三枝 健二君
産業企画担当部長櫻井 和博君
商工部長山手  斉君
金融部長保坂 政彦君
金融監理室長中村  靖君
金融支援担当部長櫻井  務君
観光部長小島  昭君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長小田 昭治君
事業推進担当部長日請 哲男君
中央卸売市場市場長岡田  至君
管理部長後藤  明君
事業部長大橋 健治君
新市場担当部長野口 一紀君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事大朏 秀次君
参事横山  宏君
参事砂川 俊雄君
参事黒川  亨君
港湾局局長比留間英人君
技監飯尾  豊君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長石原 清志君
港湾経営部長小宮 三夫君
参事河内  豊君
臨海開発部長松岡 玉記君
参事平田 耕二君
参事延與  桂君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長成瀬 英治君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君
労働委員会事務局局長関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・豊洲新市場予定地における環境確保条例第百十七条に基づく調査等の結果について
・市場使用料あり方検討委員会の設置について
 産業労働局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・私債権の放棄について
・平成二十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価について
・新銀行東京の最近の動向について
 労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 港湾局関係
事務事業について(説明)

○小沢委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○小沢委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせをいたしました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、産業労働局、労働委員会事務局及び港湾局関係の事務事業の説明聴取並びに中央卸売市場及び産業労働局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、事務事業及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思います。ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○岡田中央卸売市場長 中央卸売市場長の岡田至でございます。
 小沢委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の後藤明でございます。事業部長の大橋健治でございます。新市場担当部長の野口一紀でございます。新市場建設調整担当部長の宮良眞でございます。市場政策担当参事の大朏秀次でございます。調整担当参事の横山宏でございます。新市場建設技術担当参事の砂川俊雄でございます。特命担当参事の黒川亨でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の萱場明子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小沢委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岡田中央卸売市場長 私から、中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元配布の事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をめくっていただきまして、一枚目でございますが、初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きについて、公正かつ迅速な取引や安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦と場において、と畜解体を行うこと及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどであります。
 次に、当局の主な事業についてご説明を申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場の建設は、開設以来七十余年が経過し、老朽化、狭隘化した築地市場を流通環境の変化にも対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するため、事業を進めております。
 新市場予定地の土壌汚染につきましては、平成二十年七月に、専門家会議から、人が一生涯にわたりこの土地に住み続けたとしても、健康への影響はなく、生鮮食料品を扱う市場用地として、食の安全・安心も十分に確保できる対策を提言いただきました。
 また、本年二月に、技術会議から、この専門家会議の提言を確実に実現するとともに、環境面や経済性にもすぐれた最適な技術、工法を提言いただき、都は、この提言をもって都の対策とする、豊洲新市場整備方針を決定いたしました。
 二枚目でございます。今後、この方針に基づき、生鮮食料品を扱う市場として、食の安全・安心を高いレベルで確保し、豊洲新市場を五十年先まで見据えた新たな首都圏の基幹市場として、平成二十六年十二月開場に向け、着実に取り組んでまいります。
 次に、第八次東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は、平成十七年十一月に、平成十七年度から平成二十二年度までの六カ年を計画期間とする第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。この計画を踏まえ、淀橋市場におきましては、市場関係業者の協力のもと、狭隘な市場の効率的な利用に向け、施設の再配置などを実施するリニューアル事業を進めております。
 また、大田市場における物流効率化に向けた屋根つき積み込み場の整備、食肉市場における市場棟の衛生対策工事及び世田谷市場における青果部低温卸売場の整備などを進めております。
 さらに、今日の卸売市場に求められる機能が十分に発揮でき、安全・安心が確保できるよう、品質管理の高度化や情報化、物流効率化の推進、環境衛生対策の強化などの着実な実施に努めてまいります。
 次に、卸売販売委託手数料の弾力化についてでございます。
 卸売業者が出荷者より徴収する委託手数料につきましては、法改正により、本年四月一日から、開設者である地方自治体が定めることとされました。これを受け、都は各卸売業者より届け出を受け、新制度による運用を開始しております。
 今後とも、関係業界と十分に調整を図り、新制度の安定的な運営に努めてまいります。
 次に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、衛生、環境水準の向上と情報収集、連絡に係る体制を整備しております。また、都で定めた食品危害対策マニュアルにより、万一の事故発生時における対応を確立するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 BSE対策につきましては、これまでの対策に加え、と畜の際に行っていたピッシングを本年四月から中止いたしました。
 今後とも、消費者の信頼にこたえられるよう、市場関係業者と協力し、安全・安心な食肉の供給に万全を期してまいります。
 最後に、新型インフルエンザへの対応についてでございます。
 都は、新型インフルエンザへの対応につきまして、既に各市場及び市場業界に注意を喚起しているところです。今後の本格的な流行期の到来を踏まえ、各市場における事業継続計画の策定及び感染予防のさらなる徹底を図り、生鮮食料品の円滑な流通の確保に努めてまいります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○後藤管理部長 中央卸売市場の事務事業につきまして、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等につきましてそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まり、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設から最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三一ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三二ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部の二部六課から成っております。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三三ページから三六ページにかけまして、各課、各事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三七ページをお開き願います。職員定数でございますが、平成二十一年四月一日現在で六百六名となっております。
 三八ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 平成二十一年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は二百九十億五千三百万円でございます。
 と場会計につきましては、四二ページから四三ページに記載しております。
 と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十一年度の予算額は六十六億五千七百万円でございます。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 四四ページから四八ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成二十年における東京都中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を取扱品目ごとにお示ししております。
 四九ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、卸売市場法に基づき、卸売市場整備計画を定め計画的に実施することとなっております。
 現在、第八次東京都卸売市場整備計画に基づき整備を実施しておりますが、計画の概要につきましては四九ページから五三ページにかけて記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。
 次に、五四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十一年度施設整備事業の概要でございます。
 豊洲新市場の建設のほか、六三ページにかけまして、各市場の整備概要について記載しております。
 六四ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。使用許可状況につきましては、六四ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六五ページから七〇ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 七一ページから七四ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、七五ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導などの事務を行っております。
 七八ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載しております。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
 七九ページから八六ページにかけましては、広報、広聴への取り組み、統計事務、地方卸売市場の事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八六ページ中ほどから、と畜事業について記載してございます。
 八七ページをお開き願います。平成二十年のと畜頭数は、表に記載してありますとおり、年間で、牛が九万二千六頭、豚が二十万六千百七十一頭となっております。
 また、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策について、中央卸売市場における取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八八ページをごらんください。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、新市場建設事業の円滑な推進を図るため、新市場建設協議会を設置しております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の八九ページ、九〇ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、九一ページ以降に、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○高木委員 私から、築地市場に関係をして、三点の資料の要求をさせていただきたいと思います。
 一つは、豊洲新市場の計画の推進についてという要望書が、平成二十年の五月に業界団体から出されていると思うんですけれども、その要望書をお願いしたいと思います。
 それから、平成二十一年、ことしの七月のたしか下旬だと思うんですが、これも同じように、新市場建設の推進についての業界の有志からの嘆願書が出ていると思いますので、それをお願いいたします。
 それから、三つ目は、築地市場の中の卸売組合の、東卸の理事長選挙が、ことしの春だったと思いますけれども、あったと思いますが、わかる範囲で、経緯と結果について一覧にしていただければと思います。
 以上です。

○清水委員 二点お願いします。
 市場関係業者数の推移。市場関係業者数は先ほど説明がありましたが、その推移をお願いします。
 それからもう一つ、環状二号線計画に関係する、築地市場への影響の中身がわかるものをお願いいたします。
 以上です。

○山崎委員 よろしくお願いいたします。
 それでは、私の方から二点ほど資料請求をさせていただきますが、土壌汚染対策工事に関する技術会議録ですね、技術会の会議録。
 それと、新工法に至る検討と経過。それと、築地市場から移転決定までの経緯と経過を、二つ資料請求いたします。
 以上です。

○小沢委員長 ほかにございませんか。--ただいま、高木副委員長、清水委員、山崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小沢委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地における環境確保条例第百十七条に基づく調査等の結果について、資料3によりご報告いたします。
 資料3、一ページをお開きください。まず、環境確保条例第百十七条に基づく調査についてでございます。
 敷地全域にわたる土壌、地下水の詳細調査の結果、地下水から環境基準を超え十倍以下の物質が検出された地点において、土壌ボーリング調査を実施いたしました。
 調査方法は、東京ガス株式会社の工場操業時の地盤面から不透水層上端まで、深度方向に一メーター間隔で土壌を採取し、分析いたしました。
 調査内容でございますが、調査物質は、ベンゼン、シアン化合物、砒素、鉛、水銀、カドミウムの六物質で、調査地点は千三十四地点、調査対象は土壌についてで、土壌溶出量及び土壌含有量でございます。
 二ページをお開きください。(3)の調査結果でございます。
 調査しました九千百八十検体のうち、環境基準または処理基準を超過したのは一千三百七十一検体で、その割合は一四・九%、四捨五入しまして約一五%でございました。
 また、基準を超過した一千三百七十一検体のうち、六百八十一検体が旧地盤面、東京ガス株式会社の工場操業時の地盤面でございます旧地盤面からの深さ三メーターから五メーターの位置にあり、その割合は四九・七%、約五〇%でございました。
 表の(ア)、物質別の環境基準・処理基準の超過状況をごらんください。物質別に、分析区分、検体数などを記載しております。
 表中のベンゼンについてでございますが、分析区分は土壌溶出量、検体数は二千五百十八検体、基準を超過した検体数は二百十検体、超過割合は八・三%、最高濃度倍率は千二百倍でございました。
 そのほか、シアン化合物以下の物質でございますが、砒素、鉛、水銀、カドミウム及び集計につきましては、表の記載のとおりでございます。ご参照いただきたいと存じます。
 次に、表の(イ)、環境基準・処理基準を超過した検体数及びその構成比を、旧地盤面からの深さ別にお示ししたものでございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 三ページをお開きください。次に、不透水層が確認できなかった地点の周辺調査についてでございます。
 絞り込み調査において不透水層が確認できなかった五街区の二地点の実態を把握するため、当該地点周辺の調査を実施いたしました。
 (1)の調査内容でございます。
 調査方法は、十メーターの区画を四等分し、それぞれの区画の中心の位置で土質ボーリングを行い、不透水層上端の位置を確認いたしました。
 調査地点は、不透水層が確認できなかった二地点の周辺、おのおの四地点の計八地点でございます。
 (2)の調査結果でございますが、八地点すべてにおきまして不透水層が確認されております。
 3の、深度方向全体の土壌の調査結果についてでございます。
 これまでに実施しました四百四十一地点の絞り込み調査及び千三十四地点の環境確保条例第百十七条に基づく調査により得られました一千四百七十五地点の深度方向全体の土壌の調査結果でございます。
 調査しました一万一千三百三十一検体のうち、環境基準または処理基準を超過したものは一千九百八十六検体で、その割合は約一八%でございました。
 また、基準を超過した一千九百八十六検体のうち、一千二十四検体が旧地盤面からの深さ三メーターから五メーターの位置にあり、その割合は約五二%でございました。
 次のページに、参考といたしまして、深度方向全体の土壌の調査結果を図示した資料をおつけしております。中央に、環境確保条例第百十七条に基づく今回の調査結果をお示ししております。右側には、これまでに行いました絞り込み調査と合わせた深度方向全体の調査結果を取りまとめてございます。あわせてご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場予定地における環境確保条例第百十七条に基づく調査等の結果につきましてご説明しました。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。

○後藤管理部長 市場使用料あり方検討委員会の設置についてご報告いたします。
 お手元に配布してございます資料4をお開き願います。
 (1)の設置目的でございます。
 市場財政の根幹をなす市場使用料について、専門的な調査検討を行い、全十一市場の市場使用料のあり方や今後の方向性を取りまとめていくものでございます。
 (2)の主な検討事項でございますが、現行使用料の課題及び今後の使用料のあり方についてでございます。
 (3)の委員会の構成でございます。
委員長は、横山彰中央大学総合政策学部教授で、学識者の委員として、経済、卸売市場制度、消費者行動の各分野の専門家及び公認会計士の計四名の先生方にお願いしてございます。
 また、業界団体代表の委員として、水産、青果、食肉、花き、関連事業者の代表十五名にお願いしてございます。
 最後に、(4)の検討期間及びスケジュールでございますが、検討期間はおおむね二年間、平成二十三年七月ごろまでを予定しております。
 なお、第一回委員会は、七月二十一日に開催したところでございます。
 以上、簡単ではございますが、市場使用料あり方検討委員会の設置について説明を終わらせていただきます。

○小沢委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○鈴木(あ)委員 第一回市場使用料あり方検討委員会の議事録をお願いしたいと思います。

○清水委員 第一回市場使用料あり方検討会の第一回の提出された資料を、それをそのままということではなくて、どういうものが提出されたかということをお示しいただきたいと思います。必要があれば、その資料をいただきたいと思います。

○小沢委員長 ほかにございませんか。--ただいま、鈴木あきまさ理事、清水委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○小沢委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田産業労働局長 産業労働局長の前田信弘でございます。
 小沢委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をちょうだいしまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介いたします。
 次長の真田正義でございます。総務部長の三枝健二でございます。産業企画担当部長の櫻井和博でございます。商工部長の山手斉でございます。金融部長の保坂政彦でございます。金融監理室長の中村靖でございます。金融支援担当部長の櫻井務でございます。観光部長の小島昭でございます。農林水産部長の産形稔でございます。雇用就業部長の小田昭治でございます。事業推進担当部長の日請哲男でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の村松明典でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小沢委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○前田産業労働局長 産業労働局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。お手元の事業概要要旨をお開きいただきたいと存じます。
 現在、日本の景気は、世界的な景気後退の影響を受けて不況が続いており、昨今の指標では若干持ち直す動きが出てきているものの、依然として厳しい状況にございます。都内の中小企業では、消費の低迷、輸出の大幅な減少等によって売り上げが大幅に落ち込み、負債額や倒産件数が増加傾向にあります。
 また、雇用情勢は、先日発表された平成二十一年七月の全国における完全失業率が五・七%と過去最悪となるなど、悪化に歯どめがかかっておりません。
 産業労働局では、こうした状況を踏まえ、厳しい経済、雇用情勢に緊急に対応するとともに、さらに中長期的視点に立った東京の産業力強化に向けて、商工業、サービス業から観光産業、農林水産業に至る幅広い産業の振興のほか、雇用就業の促進といった都民生活にかかわりの深い重要な事業に取り組んでおります。
 それでは、次に、局の主要な取り組みについてご説明申し上げます。
 第一に、中小企業の振興でございます。
 東京には、高い技術力を持つ数多くの中小企業が存在しています。しかし、その収益率は大企業に比べて依然低く、その差も近年拡大傾向にあります。このため、経営力向上TOKYOプロジェクトによりまして、都及び都内の中小企業支援機関が総力を挙げて中小企業の経営体質の改善を促進する一大運動を展開していきます。
 また、受注の低迷が深刻な中小企業の受注拡大に向けた支援として、受注開拓緊急支援事業を実施いたします。
 厳しい国際競争に対応し、東京の産業がさらに発展していくためには、中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、新産業分野、新事業の創出や東京の産業を担う優秀な人材を育成していくことが必要であります。
 そこで、個々の中小企業では解決困難な課題を克服するため、中小企業がグループとなり、個々の経営資源や技術力を生かした経営改善計画の策定を支援いたします、グループ戦略策定支援特別対策事業を実施しております。
 商店街振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業におきまして、イベント・活性化事業や、環境や福祉など都の施策に協力いただく事業を支援する特定施策推進型商店街事業等を実施しております。
 次のページに参りまして、多摩シリコンバレー形成に当たりましては、平成二十二年二月の開設に向けて産業支援拠点の整備を着実に進めているところですが、その核となり得る計測・分析器、ロボット等の産業分野の振興を図るため、産学公と金融機関による推進組織を立ち上げまして、各産業分野におけるネットワーク構築、人材育成、共同開発等に向けた活動を支援する都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業を実施しております。
 次に、金融支援といたしまして、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援の中核である中小企業制度融資では、経営緊急融資を拡充するなど制度の充実を図りながら、信用力が弱く、金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
 また、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策により、中小企業のさらなる資金繰りの改善を図ってまいります。
 さらに、中小企業の所有する機械、設備を担保とする機械・設備担保融資を創設するなど、中小企業の資金調達の多様化を図ってまいります。
 次のページに参りまして、新銀行東京の経営監視につきましては、現在経営再建中の新銀行東京について、都としては、中小企業への継続的な支援を図りつつ、着実な再建を達成するために、適切な監視と支援を行ってまいります。
 なお、新銀行東京は、今年度第一・四半期の決算におきまして、開業以来初めての黒字を計上いたしました。再建計画にお示しした二十三年度の単年度黒字化に向けまして、着実に進展しているものと考えます。
 第二に、観光産業の振興でございます。
 東京には、既に年間五百三十四万人の外国人旅行者が訪れておりますが、二〇一六年の外国人旅行者一千万人という目標に向け、東京の魅力を世界に発信していくとともに、新たな観光資源の開発や受け入れ体制の整備を行い、広く世界から旅行客を誘致してまいります。
 初めに、東京へのコンベンションの誘致は、東京の魅力を国内外にPRする機会になるとともに、大きな経済波及効果も期待できます。そこで、海外諸都市とのコンベンション誘致競争に勝ち抜くため、コンベンション開催資金助成に取り組み、主催者が東京開催のインセンティブを実感できるよう、支援の充実を図っております。
 次のページに参りまして、次に、東京は、江戸以来の伝統文化に加え、世界から注目されるアニメやファッション、美術館、博物館の集積など文化の魅力にあふれております。こうした文化の魅力を生かして外客誘致を促進するため、文化資源を活用した外客誘致促進を行っております。
 さらに、行政区域を超えた地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援を行う広域観光まちづくり支援により、広域連携の確立、事業の共同実施を行いまして、新たな人の流れとまちのにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図っております。
 第三に、農林水産業の振興でございます。
 東京の都市農地は、農業生産はもとより、防災やレクリエーション等の多面的機能を発揮する場として都民から期待されておりますが、依然として減少に歯どめがかからない状況でございます。
 そこで、農業者や都民、特別区、市などが一体となって行う、農業、農地を生かしたまちづくりを支援することにより、東京の貴重な都市農地を保全し、農業を振興する、都民の暮らしが潤う東京農業の推進事業に取り組んでおります。
 また、東京を緑豊かな都市とするため、公共事業や公共施設などの緑化に対し緑化用苗木を供給するとともに、都内産の緑化植物の生産供給体制の強化と、狭小スペースにも植栽可能な都市緑化技術の開発を進める、東京の緑・地産地消プロジェクトを進めてまいります。
 林業におきましては、林道等の基盤整備や森林施業の集約化によりコストを削減し、主伐や間伐を促進することで、伐採、利用、植栽、保育という森林の循環を進める、森林の循環再生プロジェクトを実施しております。
 第四に、雇用就業対策の推進でございます。
 経済情勢の悪化を受けまして、非正規労働者を初め、都民の雇用環境は急速に悪化しております。このため、区市町村とも連携して緊急雇用対策に取り組んでおりまして、今年度は、国の交付金を活用した二つの基金とともに、都独自の緊急雇用創出区市町村補助金によりまして、公的な雇用創出を行っております。
 また、東京都が進めております低所得者層の職業的自立、生活安定に向けた緊急総合対策の一環といたしまして、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持つ方に対し、就職チャレンジ支援事業により、職業訓練を受講する機会を提供するとともに、より安定した就業を支援しております。
 さらに、正規雇用を希望するものの非正規雇用で働かざるを得なかった、いわゆる就職氷河期世代の方々など、三十代の非正規労働者の正規雇用化への支援を行う、ネクストジョブ事業を実施しております。
 職業訓練におきましては、再就職促進等委託訓練の規模を拡大し、現下の厳しい雇用情勢に伴う離職者の増加に対応しております。
 東京は、すぐれた技術を持った企業、多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など幅広い産業資源に恵まれております。これらを基盤として発展してまいりました東京の産業は、日本経済を牽引する大きな役割を担うとともに、都民に多様な雇用の場を提供しております。
 当局といたしましては、現下の経済環境に対応して、緊急対策を迅速かつ着実に実施するとともに、将来を見据えた東京の産業活力の維持向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
 現下の経済雇用情勢が大変厳しい中、産業労働行政に当然のことながら職員一同全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様からもより一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○三枝総務部長 お手元の資料1、事業概要の冊子に基づき、事業の詳細についてご説明を申し上げます。
 一三ページをお開きいただけますでしょうか。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の六部一室二十一課から成っております。さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十七の事業所がございます。
 二一ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にございますように、事務、技術、技能労務で千二百三十名となっております。
 二二ページは、当局の平成二十一年度予算でございます。
 一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にございますように、約三千七百十一億円でございます。
 二三ページは、対策別予算でございます。
 大きく分けまして、中小企業対策、観光産業対策、農林水産対策、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 三五ページをお開きください。三五ページから三六ページにかけまして、中小企業対策の体系をお示ししております。経営支援から金融支援までの八つの体系で事業を展開しております。
 三七ページをごらんください。第1、経営支援は、中小企業の経営改善強化に対する支援でございます。
 主な事業といたしまして、まず、三九ページをお開きいただけますでしょうか。2、(3)の経営力向上TOKYOプロジェクトや、(4)、イの取引改善指導ADR、裁判外紛争解決手続などを行っております。
 四五ページをお開きください。上段にございます4の(2)、都市機能活用型産業振興プロジェクト推進事業では、多摩シリコンバレー形成の核となる産業分野の振興を図るため、産学公に金融機関を加えた推進組織を立ち上げ、新事業拡大と研究開発を促進しております。
 中ほどの第2、技術支援は、中小企業の新製品、新技術の開発、デザイン活用、ものづくり人材育成に対する支援でございます。
 四六ページをお開きください。2、革新的技術の事業化支援では、革新的な新技術であって、試作品等は開発したものの事業化に至らない都内中小企業を対象に、実証実験等に必要な経費を助成し、支援をするものでございます。
 四九ページをお開きください。8、産業人材の確保・育成では、(1)、産業人材の確保、五〇ページになりますが、(2)、総合的な人材育成の仕組みづくり、(3)、ものづくり高度人材の育成などを行っております。
 同じページの第3、創業支援は、東京における活発な創業の促進を目指し、起業やその後の経営安定、発展を目指す活動を支援するものでございます。
 具体的な取り組みといたしまして、五二ページをお開きください。7、多摩創業支援施設の運営は、来年二月、多摩地域に開設予定の産業支援拠点内にインキュベーションオフィスを設置するものでございます。
 五三ページの第4、地域工業の活性化は、地域において特色ある集積を形成してきた、ものづくり産業の活性化を図るものでございます。
 具体的な取り組みといたしまして、まず、五四ページをお開きいただけますでしょうか。2、(1)の創造的都市型産業集積創出助成、(2)、東京ブリッジヘッド事業などがございます。
 また、3、基盤技術産業グループ支援事業では、コーディネート能力のある企業や組合を中心にして、連携による技術力向上と受注体制の強化に取り組む企業グループを支援しております。
 五六ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 五七ページの2、魅力ある商店街づくりでは、(1)、新・元気を出せ商店街事業のほか、五八ページの(2)、商店街街路灯LED化特別支援事業などを行っております。
 同じページの3、大型店環境調整では、大型店の立地に伴う周辺への影響に対し適正な配慮を行い、地域の生活環境を保持するため、大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 五九ページの第6、総合的支援では、財団法人東京都中小企業振興公社や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が連携をして、技術、経営等の総合的な支援を行っております。
 六一ページをお開きください。4、新事業分野開拓者認定商品のトライアル発注事業では、新事業分野開拓者認定制度によって認定された新商品の一部を、都の機関が試験的に購入して使用するとともに評価を行い、受注実績をつくることによって、当該新商品の普及を促進するものでございます。
 六三ページをお開きください。12、戦略的産業分野の育成では、(1)、航空機産業への参入支援、(2)、重点戦略プロジェクト支援事業、(3)、若手ファッションデザイナー発掘・育成プロジェクトなどを実施しております。
 六四ページをお開きください。第7、試験研究機関では、試験研究機関を設置し、中小企業の技術的な課題解決を支援しております。
 六七ページをお開きください。第8、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
 六九ページをお開きください。7、地域の金融機関と連携した新たな金融支援策は、厳しい経営環境にある都内中小企業に対する緊急的な措置として、都と地域の金融機関との連携による新たな金融支援策を実施するものでございます。
 七〇ページをお開きください。10、機械・設備担保融資では、中小企業者が所有する機械、設備を担保とする融資制度を創設し、中小企業者の資金調達の多様化を図るものでございます。
 七二ページをお開きください。13、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の分析、都の各局施策と連携した支援策の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 七三ページの14、貸金業の指導監督では、資金業者に係る苦情相談を受けるとともに、悪質な業者に対して登録取り消しや業務停止などの行政処分を行っております。
 七七ページをお開きください。観光産業対策の施策の体系でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備など、四つの体系で事業を展開しております。
 七八ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信は、広く世界から旅行者を誘致するため、1、(2)、ウエブサイトによる情報発信、七九ページの2、(1)、観光プロモーション、(3)、海外の都市との観光交流、(5)、ウエルカムアジアキャンペーン、(6)、東アジアからの旅行者誘致事業などを行っております。
 八〇ページをお開きください。コンベンション誘致をめぐる海外諸都市との競争を勝ち抜くため、3の(2)、コンベンション開催資金助成事業において、主催者にとって東京開催のインセンティブとなる開催支援制度の充実を図っております。
 八二ページをお開きください。第2、観光資源の開発は、東京にある観光資源の活用や新たな資源の開発でございます。
 具体的な取り組みといたしまして、1、自然と調和した観光では、(3)、島しょ地域への外客誘致促進などを行っております。
 八四ページをお開きください。2の(3)、広域観光まちづくり支援では、品川・大田地域において、行政区域を超えた地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援をしております。
 また、(4)、多摩地域における広域的な観光まちづくりの推進では、あきる野・日の出・檜原地域において、広域的に連携した地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援をしております。
 八五ページの3、文化資源を活用した外客誘致促進は、東京に集積した文化資源を活用して外客誘致を促進するための文化資源の調査や文化体験プログラムの試行を行うものでございます。
 八六ページをお開きください。第3、受け入れ体制の整備は、東京を訪れる旅行者に対して歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりを行うものでございます。
 八七ページの2の東京ひとり歩きサイン計画は、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、絵文字や外国語で表記した観光案内標識の整備を促進するものでございます。
 八八ページをお開きください。5、(1)のイ、全国観光PRコーナーの運営では、東京都と全国の自治体が連携して、都庁舎を全国の観光情報発信拠点として活用し、日本の各地域の魅力を広くPRしております。
 九七ページをお開きください。九七ページから九八ページにかけまして、農林水産対策の施策の体系を示しております。
 農業、林業、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 九九ページをお開きください。第1、農業の振興は、農業振興計画の策定、農業基盤の整備、食の安全・安心の確保及び農業経営の安定などに向けた施策でございます。
 1の(3)、都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地の持つ多面的な機能について、都民と農業者の相互理解を深めながら、農業、農地を生かしたまちづくりによる都市農地の保全と農業振興を推進しております。
 一〇二ページをお開きください。3の(4)、食育の推進では、都民が食に関する理解を深めることにより健全な食生活を実践できるよう、食育推進団体への支援や、体験を中心とした食育を進めるとともに、効果的な情報発信等の事業を行っております。
 一〇六ページをお開きください。4の(6)のウ、新たなムーブメントの展開による都市緑化の推進では、都内植木生産者による緑の産直システムの創設に対する支援や新たな街路樹の提案、研究を行っております。
 一〇九ページをお開きください。6の(1)、苗木の生産供給では、東京を緑豊かな都市とするため、公共事業や公共施設などの緑化に対して、緑化用苗木を供給するとともに、これらの苗木の生産を行うことで、市街化区域内における農地の保全を図っております。
 一一一ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策でございます。
 一一二ページをお開きください。2の(5)、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採と新たな木材流通の枠組みを構築して、スギ花粉の削減と林業の再生に取り組んでおります。
 (9)、森林の循環再生プロジェクトでは、林道等の基盤整備や森林施業の集約化によってコストを削減し、主伐や間伐を促進することで、森林の循環再生に取り組んでおります。
 一一三ページの(10)、多摩の裸山(シカ被害地)のみどり復活プロジェクトでは、平成十七年度より実施をしてまいりました緊急裸山対策に引き続き、シカ被害地造林対策を実施するほか、今までのシカの捕獲に加え、隣接県と連携し、共同捕獲等を実施しております。
 一一四ページをお開きください。3の(5)、多摩産材の利用拡大では、民間事業団体から多摩産材の普及PR活動等に関する提案を公募し、採用した提案に対する助成事業を行っております。
 一一七ページをお開きください。第3、水産業の振興は、水産資源の管理や漁業生産流通基盤の整備、漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 一一八ページをお開きください。1の(7)、漁場の荒廃、海の異変対策では、テングサ藻場の再生、保全に取り組んでいるほか、サメ等による漁業被害の軽減対策を実施しております。
 一一九ページの3の(4)、ぎょしょく普及事業では、東京の水産物の魅力を都民に伝え、消費拡大を図るための食育活動などを行っております。
 一二五ページから一二七ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 地域における雇用就業の促進など三つの体系に沿って事業を展開しております。
 一二九ページをお開きください。第2、地域における雇用就業の促進は、厳しい雇用環境に置かれている若年者、高齢者、障害者などのための雇用就業対策の推進でございます。
 一二九ページから一三七ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 一三〇ページの1の(2)、若年者の雇用就業支援では、一三二ページのク、若者企業交差展などを実施しております。
 一三三ページをごらんください。中高年正規雇用離職者早期再就職支援では、正規雇用離職者を早期に再就職させるため、中高年層を対象に、カウンセリングを実施した上で、セミナーや就職面接会を実施し、求人と求職のマッチングを促進するものでございます。
 一三五ページをお開きください。(9)、女性の再就職支援では、再就職を目指している女性を対象として、就職活動のノウハウの提供やスキルアップセミナー、職場実習を含んだ支援プログラム、アドバイザーによるカウンセリング等の実施により、就職に至るまでの継続的な支援を行っております。
 一四〇ページをお開きください。4、障害者の就業対策では、東京の障害者雇用率を改善するため、(1)、東京ジョブコーチ支援事業、(2)、特例子会社設立支援事業、(3)、中小企業障害者雇用支援助成事業などを行っております。
 一四二ページをお開きください。6、就職チャレンジ支援事業では、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持つ低所得者層の方々に対して職業訓練を受講する機会を提供するとともに、より安定した就業を支援しております。
 一四三ページの7の(1)、ネクストジョブ事業では、正規雇用を希望するものの非正規雇用で働かざるを得なかった就職氷河期世代を対象に、正規雇用化への就業支援を行っております。
 一四四ページをお開きください。9、緊急雇用対策では、(2)、緊急雇用創出区市町村補助金、(3)、ふるさと雇用再生特別基金事業、並びに一四五ページの(4)、緊急雇用創出事業臨時特例事業により、現下の厳しい雇用情勢のもと、離職を余儀なくされた方に対し、雇用就業機会の創出を図っております。
 一四六ページをお開きください。第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上では、都内各地域の職業能力開発センターにおいて公共職業訓練を実施しております。
 1の(1)、求職者向け訓練では、求職中の方に対し、就職に求められる技能、知識を習得する訓練機会を提供しているほか、一四九ページの(5)、再就職促進等委託訓練を実施し、現下の離職者の増加にも柔軟に対応しております。
 一五六ページをお開きください。第4、適正な労働環境の確保では、1の労働情勢実態調査のほか、一五八ページの2、労働知識の普及啓発や、一五九ページの3、男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
 一六〇ページをお開きください。4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターの窓口において、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一六六ページをお開きください。7、いきいき職場推進事業は、仕事と家庭生活の両立や多様な働き方が可能な雇用制度等、働き方の見直しに係る取り組み内容等を公表、周知し、中小企業の雇用環境の整備を促進するものでございます。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんいただきたいと存じます。
 この資料は、東京都が二五%以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、平成二十一年度事業計画及び予算、並びに平成二十年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。対象となっておりますのは、1、株式会社東京国際フォーラム、2、財団法人東京しごと財団の監理団体二団体のほか、報告団体五団体、地方独立行政法人一団体の合計八団体でございます。
 内容につきましては、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○高木委員 私からは、新銀行東京に関係をして、三点、資料要求をお願いします。
 まず、今までの全体のデフォルトの発生率、またその件数、トータルとしての金額。それから、さまざまな融資のメニューがあると思うんですけれども、融資メニュー別の、今申し上げた三点の内訳をお願いしたいと思います。
 二つ目は、融資内容の一つとして、協調融資というのがあったと思いますが、協調融資の、新銀行東京と一緒に協力をしておやりになられた、金融機関別のデフォルトの発生率及び件数、そしてトータルの金額をお願いします。
 三点目、第一・四半期が黒字決算になったというのは大変喜ばしいことだと思っておりまして、そこに至るまでの新銀行東京の大変なご努力があったと思いますので、その取り組みについてぜひお知らせをいただきたいと思っております。
 それから、全く別件でもう一つ、林業の関係なんですが、多摩産材の--ちょっと私、林業に詳しくないのでわからないんですけれども、材木というのは、多分板とか柱とかという区別になるんだと思いますが、大枠でいいんですけれども、多摩産材と、いわゆる国内材木の値段と、それから輸入材の値段の、ここ一、二年で結構なんですけれども、それぞれの価格の推移を教えていただきたいと思います。
 以上、四点の資料をお願いします。

○伊藤(ゆ)委員 私からも、新銀行関連の資料要求及び別件の要求をお願いします。
 まず、新銀行東京を委員会設置会社と決めるに至るまでの当時の検討経過。
 新銀行東京の再建計画の進捗状況。
 新銀行東京の開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。
 同じく、開業以降の融資、保証実績で、月別のメニュー別の件数、金額。
 同じく、融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額を残高ベースで。また、同じく実行ベースで。
 新銀行東京の開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資、保証実績を残高ベースで。また、同じく実行ベースで。
 新銀行東京の不良債権の状況。
 新銀行東京の預金規模別の預金者の件数、割合、金額。
 新銀行東京の融資実行先における無担保・無保証融資の実績の推移。これは四半期ごとにお願いします。
 新銀行東京の株主総会における東京都の発言内容。
 取締役会への申し入れ内容。
 新銀行東京が契約している監査法人の指摘事項と、指摘に基づく業務の改善内容。
 新銀行開業以降の月別の貸付先倒産件数、推移。
 新銀行開業以降の月別の融資継続の打ち切り件数及び打ち切り理由別の件数。
 新銀行開業以降の赤字の費用別内訳。
 新銀行東京の店舗の閉鎖及びATMの廃止などによる事業縮小に伴い不要となった設備投資額と内訳。
 ここからは新銀行とはまた別件ですけれども、平成十七年からの中小企業の月別倒産件数と負債額。これは都内です。
 それから、過去十年の東京への外国人渡航者数の国別推移及び、わかれば、渡航目的別推移。
 過去十年の都の観光振興関連予算の推移。
 以上です。

○清水委員 一番目、中小企業予算、決算の推移をお願いします。
 二番目、農業予算の決算の推移をお願いします。予算と決算の推移をお願いします。
 三番目、中小企業倒産件数の推移をお願いします。
 四番目、制度融資の目標と実績の推移をお願いします。
 次、緊急保証制度にかかわる区市町村の認定件数及び都制度融資経営緊急の実績。ちょっと前のと重なる部分もあるかもしれません。
 次、新・元気を出せ商店街事業の申請、交付決定、実績の推移をお願いします。
 駅ナカ商店の売り場面積の推移をお願いします。
 二〇〇九年度補正予算事業の事業別規模、実績の推移をお願いします。
 東京の失業者の状況を直近まででお願いします。
 若年労働者の無業者、フリーター、派遣労働者数の推移をお願いします。
 最後に、災害予防、森林整備事業における事業対象箇所数と実績についてお願いします。
 以上です。

○佐藤委員 新銀行関係の資料をお願いします。
 一つが、新銀行の開業当時から二年間の間で、四半期ごとの数字で、貸倒引当金の金額をいただきたいと思います。実際に出ている数字が、想定デフォルト率に基づいた貸倒引当金の金額というものを四半期ごとに計上を出されていたと思いますが、もしこれが、実績のデフォルト率に基づいて引当金を計上した場合、一体幾ら金額が発生をしていたのか、四半期ごとに二年間いただきたいと思います。
 次に、二〇〇九年の三月十七日の委員会質疑で、これは前田次長が答弁されたものですが、二〇〇六年十二月に、平成十八年の十二月に、都が新銀行に意見を述べたり注文をつけたりされたと答弁をされていますが、その内容を教えていただきたいと思います。
 三つ目が、新銀行で発生をしました刑事事件の一覧と内容、その資料をいただきたいと思います。
 また、新銀行が抱えている訴訟の一覧と内容、その担当法律事務所を教えていただきたいと思います。
 以上です。

○小沢委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま高木副委員長、伊藤ゆう理事、清水委員、佐藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小沢委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○三枝総務部長 東京都債権管理条例第十三条に基づき産業労働局が平成二十年度に実施をいたしました私債権の放棄についてご報告をさせていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、私債権の放棄についてをごらんいただきたいと存じます。
 平成二十年度に放棄をいたしました私債権は、番号1から3の産業交流展に係る出展料が、件数三件、金額十二万円、番号4と5の中小企業施設改善資金が、件数二件、金額四百五十五万九千円、番号6から22の世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権が、件数十七件、金額二億六千三百三十万九千五百九十二円。合計をいたしますと、件数二十二件、金額二億六千七百九十八万八千五百九十二円でございます。
 初めに、産業交流展に係る出展料でございますが、当該債権は、産業交流展の出展料が未納となっているもので、平成十一年度、平成十二年度から債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者に対しまして、督促、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となってございます。
 また、当該債権は、既に消滅時効に係る時効期間が経過している一方で、債務者につきましては、行方不明などの状態で時効援用の確認を得ることができないため、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 次に、中小企業施設改善資金でございますが、当該債権は、設備投資に必要な資金を中小企業者に対して都が直接貸し付けたものでございまして、昭和三十七年度、昭和四十九年度に行った貸し付けにおいて、それぞれ昭和三十八年度、昭和五十一年度から債務の履行が滞っている債権でございます。
 債務者及び連帯保証人に対し、督促、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となってございます。
 また、当該債権は、既に消滅時効に係る時効期間が経過しております一方で、債務者については、事実上解散等の状態で法人としての実体がなく、時効援用の確認を得ることができないため、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 なお、連帯保証人からは、既に時効援用の確認を得てございます。
 次に、世界都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資に係る譲渡債権でございますが、当該債権は、世界都市博覧会中止に伴い影響を受けた中小企業者に対して、平成七年度に金融機関が貸し付けた融資のうち、債務の履行が滞っているものについて都が損失補償し、その後、平成十二年度から平成十四年度までに金融機関から債権の譲渡を受けたものでございます。
 債務者及び連帯保証人に対し、督促、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、実質的に回収不能となってございます。
 また、当該債権は、既に消滅時効に係る時効期間が経過をしております一方で、債務者につきましては、事実上解散等の状態で法人としての実体がなく、時効援用の確認を得ることができないため、平成二十一年三月に放棄を実施したところでございます。
 なお、連帯保証人につきましては、破産免責となっているもの以外、既に時効援用の確認を得てございます。
 以上で、平成二十年度に実施をいたしました私債権の放棄についての説明を終わらせていただきます。

○山手商工部長 平成二十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価結果につきましてご報告申し上げます。
 産業技術研究センターの業績につきましては、評価委員会において評価が実施され、知事への報告を行うとともに、当委員会へ報告をいたすことになっております。
 お手元の資料4、平成二十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書の概要をごらんください。
 1の評価制度の概要でございますが、地方独立行政法人法に基づき、十七名の外部有識者から成る東京都地方独立行政法人評価委員会による評価を受けることとなっております。
 次に、2の評価方針と手順でございます。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
 3の評価の概要でございますが、評価は、全体評価と項目別評価で実施いたしました。全体評価は、項目別評価を踏まえて、中期計画の進行状況全体について評価したものでございまして、計画達成に向けて業務全体がすぐれた進捗状況にあるとされました。
 項目別評価は、機器利用サービス、依頼試験、基盤研究など計二十八項目につきまして、事業の進捗状況、成果を五段階で評価したもので、その結果は、太線で囲んだ枠の中に示してございます。
 年度計画を大きく上回って実施している評定Sとされたものが、デザインセンター、機器利用サービス、依頼試験、技術セミナー・講習会の四項目、年度計画を順調に実施している評定Aが、技術相談、オーダーメードセミナーなど十一項目、年度計画をおおむね順調に実施している評定Bが、産学公連携の取り組み、基盤研究など十三項目となっております。年度計画を十分に実施できていない評定Cと、業務の大幅見直し、改善が必要である評定Dはございません。
 二ページ目をお開きください。こちらには全体評価を記載しています。
 (1)の総評でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、中期計画の達成に向けてすぐれた業務の進捗状態にあるとされており、中小企業への技術支援においては、目標値を大きく上回る実績を上げ、また、法人運営についても、さまざまな業務改革が軌道に乗り、中小企業のニーズにこたえた機動性と柔軟性のある組織運営が順調に展開されていると評価されております。
 評価委員会の主な意見といたしましては、資料の中段、(1)の最後にございますとおり、産業技術研究センターが持つ支援機能を効果的に発揮していくためには、既存のメニューや枠組みにとらわれない柔軟な発想と機動力を生かした運営に努めていく必要があるといった点や、資料の後段、(2)の最後にございますとおり、依頼試験等の需要の拡大に伴い、さらなる業務量の増加が懸念される中、研究員の負担が増加し、基盤研究等へのしわ寄せやサービスの質の低下を招くことのないよう、研究業務体制の確保を講じていく必要があるなどとなっております。
 今後、今回の評価結果を公表するとともに、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用してまいります。
 詳細は、お手元の資料5、平成二十年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成二十年度産業技術研究センターの業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。

○中村金融監理室長 新銀行東京の最近の動向についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6、新銀行東京の最近の動向をごらんください。
 1の経営体制の移行及び役員人事についてですが、新銀行東京は、本年六月に、経営再建をより確実なものとするため、委員会設置会社から監査役会設置会社に経営体制を移行いたしました。
 その目的は、新たに監査役会を設置することで独立性のある監査体制を構築し、監視・牽制機能をより一層強化するとともに、銀行の規模に見合ったガバナンス体制を構築し、より効率的で強固な経営管理の実現を目指したものでございます。
 また、代表取締役社長執行役員に、民間から、銀行経営の経験が豊富な寺井宏隆氏を登用するなど、体制を整備いたしました。
 2の平成二十二年三月期、第一・四半期決算につきましては、八月六日に新銀行東京から発表されたものでございます。
 一枚おめくりください。平成二十二年三月期、第一・四半期決算の概要を示してございます。
 資料左側下段の資産等の状況をごらんください。
 政府向け貸し出しを除いた平成二十一年六月末の貸出金、支払い承諾、工事信託の残高は千百七十一億円であり、そのうち、中小企業向けは八百三億円となっております。
 預金残高は三千六十五億円、貸倒引当金は三百二十七億円となっております。
 また、純資産は四百七十九億円となっております。
 次に、資料右側の損益状況をごらんください。表の右端が第一・四半期の平成二十一年四月から六月までの実績となっております。
 上から三段目の業務粗利益でございますが、決算額は五億円となっております。
 営業経費は、リストラ等の効果によって減少してきており、十二億円となっております。
 実質業務純益は、営業経費の削減などによって改善されてきておりますが、マイナスの七億円となっております。
 貸倒引当金などの信用コストにつきましては、取引先に対してきめ細かな対応を図り、回収に努めたことなどにより、プラスの十四億円となっております。
 これらの結果、当期利益につきましては、プラスの七億円と、平成十七年の開業以来、四半期で初めての黒字を計上いたしました。
 新銀行東京は、現在、新たな経営陣のもと、経営再建に取り組んでおり、本業の収益をあらわす実質業務純益の黒字化を目指し、さらなる経営改善に努めております。都としては、新銀行東京の再建に向け、引き続き適切な監視と支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
 以上で新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 一番、不良債権の区分別状況の推移。
 二番目、融資及び保証先における中小企業割合の推移。
 三番目、政府系向け貸出金の推移。
 四番目、貸出金の契約終了件数、金額の推移。
 五番目、都と連携した支援事業の事業別の実行件数、実行額の推移。
 六番目、支払い承諾、中小企業別の推移、工事信託の推移、振興公社別利用実績。
 七番、新銀行東京の職員数の推移。
 以上です。

○小沢委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○小沢委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○関労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の関敏樹でございます。
 このたび、小沢委員長を初め委員の皆様方には、当局所管事業につきましてご指導を賜ることになりました。私ども事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の村山隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小沢委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○関労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、資料1として事業概要、資料2として「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。
 それでは、資料1の事業概要によりご説明申し上げます。
 目次をおめくりいただき、二ページをごらんください。制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護、労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が、労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合、当事者の申請等により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 このほか、労働争議の実情調査などがございます。
 次に、委員会の構成及び委員の選任でございます。
 委員会の構成は三者構成でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員が各十三名、計三十九名でございます。
 また、委員の選任は、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命いたします。
 委員の任期は二年で、現在の委員の任期は本年の十一月末まででございます。
 また、全員が非常勤でございます。
 七月一日現在の委員の名簿は、二二、二三ページに記載してございますので、後ほどごらんください。
 次に、委員会の活動でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されています。
 現在の会長は、元東京地方裁判所所長である弁護士の永井紀昭氏でございます。
 次に、委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と公益委員のみで行う公益委員会議とがあり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議においては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、委員の活動状況でございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、調査、審問、あっせんなど、担当する事件の処理に当たっております。
 平成二十年度の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均八・四回でございます。
 では、四ページをごらんください。委員の報酬は、条例により定められております。
 事務局の組織でございます。
 事務局は一課一室で構成されており、分掌事務は五ページから六ページに記載のとおりでございます。
 次に、事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっており、職員の配置状況は、表のとおりでございまして、現員は四十三名でございます。
 次に、七ページをごらんください。当委員会の予算でございます。
 平成二十一年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として五億九千八百万余円、事業費として六千三百万余円、合わせて六億六千二百万円を計上しており、平成二十年度に比べまして一千三百万円の減となっております。
 次に、主要事業の概要でございます。
 下段の表は、最近五年間の取扱件数を事件別に示したものでございます。平成二十年度の取扱総件数は一千五十七件でございまして、前年度と比べて百三十四件の減となっております。
 引き続き、事件の種別ごとに概要をご説明いたします。
 八ページ及び九ページをごらんください。平成二十年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は三百五十八件であり、九ページ下段の表のとおり、その七割以上が不利益取り扱いに係る申し立てでございます。
 次に、一〇ページ及び一一ページには、類型別の取扱件数、事業所規模別、産業別の件数をお示ししてございます。
 次に、審査期間の目標でございます。
 平成十七年一月に施行された労働組合法の改正により、審査の期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められました。
 当委員会の審査の期間の目標は、平成十九年まで二年としておりましたが、平成二十年一月から原則として一年六カ月へと短縮しております。
 一二ページをごらんください。平成二十年一月一日以降に新規に申し立てられた百四十六件の事件のうち、平成二十一年六月末までに四十二件が終結しておりまして、その所要日数は百六十三・三日でございます。
 次に、一三ページの下段をごらんください。労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が労働組合法の規定に適合しているか否かを審査するものでございます。
 一四ページをごらんください。平成二十年度の取扱件数は三百二十一件であり、中段の表のとおり、その八割以上が不当労働行為救済申し立てに伴うものでございます。
 次に、労働争議の調整でございます。
 一五ページの表のとおり、平成二十年度の取扱件数は百八十五件でございます。
 一六ページ下段の表をごらんください。調整事項は、団体交渉の促進を求めるものが七割以上でございます。
 また、一七ページには、事業所規模別、産業別の取扱件数をお示ししてございます。
 次に、労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業など公益事業から受けた争議予告の通知の内容を調査するものでございます。
 次に、一八ページをごらんください。平成二十年度の取扱件数は百九十三件でございます。
 次いで、相談でございます。
 平成二十年度の取扱件数は千百九十六件でございます。ちなみに、平成十九年度の千二十八件から微増となっております。
 最後に、再審査と行政訴訟でございます。
 当委員会が発した命令、決定のうち、本年三月三十一日現在では、中央労働委員会に再審査事件として三十件が、裁判所には行政訴訟事件として二件がそれぞれ係属しております。
 また、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査の手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
 以上が事業の概要でございます。
 労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする労働委員会といたしましては、今後とも、事件の迅速かつ的確な解決を図るべく全力で取り組んでまいります。
 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○小沢委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間港湾局長 港湾局長の比留間英人でございます。
 小沢委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力をしてまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の飯尾豊でございます。総務部長の多羅尾光睦でございます。監理団体改革担当部長の石原清志でございます。港湾経営部長の小宮三夫でございます。参事で港湾経営改革担当の河内豊でございます。臨海開発部長の松岡玉記でございます。参事で開発調整担当の平田耕二でございます。参事で営業担当の延與桂でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の成瀬英治でございます。離島港湾部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古谷ひろみでございます。同じく企画計理課長の矢岡俊樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小沢委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小沢委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○比留間港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております事業概要要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、空港等の整備、管理運営や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っております。東京港の昨年の輸出入貨物は、世界同時不況の中、輸出貨物に影響が生じたものの、外貿コンテナ取扱個数は、微増ながら三百七十三万個となり、十一年連続日本一となりました。しかし、近年、アジア諸港の躍進により、東京港を初めとする日本港湾の国際的地位の低下がますます進むなど、我が国経済に深刻な影響が生じかねない状況がございます。
 このような危機感を共有した東京都、川崎市、横浜市は、昨年三月の京浜三港の広域連携強化に係る基本合意に基づいて、共同ポートセールスの実施や入港料の一元化など具体的な取り組みを進め、国際競争力をより一層強化してまいります。
 一方、臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が東京全体の活力の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございます。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保し、産業の振興に資するため、港湾、空港等の充実が求められております。
 次に、個別事業の概要を申し述べさせていただきます。
 近年の東京港を取り巻く国際物流情勢の急激な変化を踏まえ、東京港の管理運営につきましては、外貿コンテナふ頭の管理を東京港埠頭株式会社に一元化するなど、ふ頭運営の一層の効率化を図るとともに、京浜三港の広域連携のもと、港湾コストの低減や利用者サービスの向上など、効率的で使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側の外貿コンテナターミナルの整備など、東京港の港湾機能の充実強化に取り組み、さらに、本年公示した港湾計画の一部変更により、船舶の大型化への対応や臨海部の交通ネットワークの充実を図ってまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、東京オリンピック・パラリンピック開催の前年となる平成二十七年度のまちの概成に向け、着実に開発を推進してまいります。
 さらに、進出事業者に対し、環境負荷軽減への積極的な取り組みを行うよう誘導していくなど、環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
 今後も、臨海副都心の高いポテンシャルを生かした企業誘致活動を展開し、都民全体の貴重な財産として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
 また、臨海部から都心へ向かう風の道の起点となる海の森の整備を進めており、今後とも、都民を初めとした全国の人々との協働により緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
 高潮等の災害から都民の生命と財産を守るための防災対策につきましては、防潮堤や水門の耐震化対策などを着実に進め、首都東京の安全性を高めてまいります。
 また、運河ルネッサンスの取り組みにより、運河等の水域利用とまちづくりが一体となった地域のにぎわい創出と魅力向上に努めてまいりました。今後は、推進地区間の連携など、さらなる展開を図ってまいります。
 島しょ地域におきましては、引き続き、港湾、空港、漁港、海岸保全施設の整備を着実に進めてまいりますとともに、観光、地場産業の振興を図る、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体でございますが、本年一月に持ち株会社方式による臨海ホールディングスグループ五社の経営統合を完了いたしました。臨海地域のエリアマネジメントを推進するこのグループを今後も一層活用し、臨海地域の発展に向けて取り組んでまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長から説明をさせていただきます。

○多羅尾総務部長 局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 港湾局は、五部二事業所の組織、五百九十二名の職員によって運営されております。
 二十一年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額二千五百十四億六千万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございますが、東京港には、公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間専用ふ頭などがあり、平成二十年は、年間三万二百二十四隻の船舶が入港するなど、日々膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、都が港湾管理者として係留施設などを直接管理運営しておりますほかに、外貿コンテナ関連港湾施設や船舶給水施設、客船ターミナル施設を指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
 東京港第七次改訂港湾計画は、平成十八年に策定したもので、平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございますが、四ページに記載してございますとおり、昨年七月、東京都港湾審議会から、東京港の今後の港湾経営戦略の答申を受け、本計画を一部変更し、本年八月に公示いたしました。
 なお、計画の概要につきましては、三ページから四ページに記載のとおりでございます。
 五ページをごらん願います。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき、係留施設や臨港交通施設など港湾施設の整備を進めております。外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナルの充実に努めるとともに、(3)のア、東京港臨海道路第Ⅱ期事業を国とともに進めるほか、交差点の改良を行うなど、ボトルネック解消に向けた事業を実施してまいります。
 六ページをお開き願います。5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、メーンポートとしてさらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービスに向けた取り組みが必要となります。
 昨年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するため、基本合意を締結し、港湾コストの低減、港湾の利便性の向上などの課題に三港が連携して取り組んでいくことといたしました。この基本合意に基づき、昨年十一月には、三港による京浜港広域連携推進会議を設立し、京浜港共同ビジョンの策定作業を進めるとともに、具体的な連携事業について検討を行い、順次実施しております。
 七ページをごらん願います。港湾施設の危機管理につきましては、密輸、密入国事件など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市にするよう努めてまいります。また、東京港における円滑な物流の確保を図るため、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会によるテロ対策訓練等を継続的に実施しております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を危機管理能力の高い港にしてまいります。
 八ページをお開き願います。6、防災機能の向上でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、台風による高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。整備後四十年以上経過している施設や、地盤の液状化のおそれのある箇所も少なからず存在することから、老朽化対策や耐震化対策などへの重点的な対応を行いつつ事業を進めてまいります。本年度は、防潮堤や内部護岸の整備及び耐震対策を行うほか、東雲水門等の耐震対策工事も実施いたします。
 次に、7、運河ルネッサンスの取り組みでございます。
 運河ルネッサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわい等の創出を目指すものでございます。本年度は、七月に豊洲地区を新たな推進地区として指定するとともに、今後は、各推進地区間の連携による取り組みなどを進めてまいります。
 九ページをごらん願います。8、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、港内の清掃や放置艇対策など、水域環境の保全に努めてまいりますとともに、(2)の船舶等による大気汚染への対策の推進に取り組んでまいります。これは、近年、船舶等による大気汚染について関心が高まる中、東京都においても、国等の関係機関と適切に連携を図り、大気環境改善対策に率先して取り組んでいくものでございます。
 次に、(3)の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 なお、一〇ページに記載してございますとおり、本年度からはDブロックの護岸建設工事に着手する予定でおります。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 埋立地の開発に関しましては、現在、東京臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 (2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めております。また、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、さらに、一二ページに記載してございますとおり、平成十八年三月には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定し、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について必要な見直しを行ってきております。
 これらの内容につきましては、一一ページから一三ページにかけて記載しておりますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 一三ページをごらん願います。オ、開発の進捗状況でございますが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成しており、進出事業者につきましては、本年四月、臨海副都心で初めての大学、短期大学が開校し、六月には、五軒目となるホテルが開業いたしました。今後も、スモールオフィス施設、産業技術研究センターなどが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 さらに、カ、環境先進都市への取り組みでございますが、平成二十一年三月に臨海副都心まちづくりガイドラインを改定し、緑化率四〇%の義務づけを明記するなど、進出事業者の環境負荷軽減への取り組みを誘導するなど環境先進都市の実現に取り組んでいるところでございます。
 一四ページをお開き願います。(3)、豊洲地区、晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、晴海二丁目土地区画整理事業で基盤整備に着手し、着実に事業が進められているところでございます。
 今後とも、地元地権者の方々等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により開発を促進してまいります。
 (4)、都市再生事業の推進でございます。
 ア、広域防災拠点の整備でございますが、一五ページに記載してございますとおり、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられており、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 イ、スーパーエコタウン事業でございますが、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島に、民間事業者などによりリサイクル施設などが整備され、現在、八施設が稼働しております。
 (5)、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表した「臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-」により、順次、持ち株会社方式で経営統合することといたしました。
 これにより、平成十九年一月三十一日に持ち株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立いたしました。その後、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンター、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトを順次、子会社化し、グループ五社の経営統合を本年一月に完了しております。
 今後は、グループ各社の力を結集した効率的なグループ経営を推進してまいります。
 次に、10、新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、一六ページに記載しております四つの基本的考え方に基づき整備を進めております。現在、四十四カ所、九百七十三・六ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、海の森公園の整備についてでございますが、これは、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、広範な都民を初め全国の方々、企業、NPO等との協働のもと、今後、当面十年間で、一定規模の森林を形づくってまいります。昨年より海の森植樹イベントを開催し、環境都市東京を国内外にアピールするなど、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの開催準備と連携した取り組みを推進してまいります。
 一七ページをごらん願います。11、島しょ等の港湾、漁港、空港、海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港等でございますが、現況は、一七ページの表-1に記載のとおりでございます。
 これらの施設につきましては、東京都離島振興計画に基づき事業を実施しております。
 一八ページをお開き願います。(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
 この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づき実施しております。
 一九ページから二一ページにかけては、二十一年度の港湾局予算概要の表でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管している東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。東京都監理団体が一団体、その他報告を受ける団体が五団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書を配布してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。これも後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 五つお願いします。
 大深度バース建設の貨物利用見通し及び必要となる港湾施設、費用と事業。
 二、福利厚生施設の廃止一覧、地域、年度別でお願いします。
 三、臨海道路Ⅱ期事業計画事業費、進捗状況について、わかるようにお願いいたします。
 四、臨海副都心における進出企業の状況、地代、売却収入の推移について、お願いします。
 最後に、臨海各ビルの入居率の推移についてお願いします。
 以上です。

○小沢委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四分散会

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