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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成二十一年三月十九日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長岡崎 幸夫君
副委員長川井しげお君
副委員長大西由紀子君
理事高倉 良生君
理事鈴木あきまさ君
理事増子 博樹君
小竹ひろ子君
佐藤 広典君
山口  拓君
村上 英子君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君
川島 忠一君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長佐藤  広君
次長前田 信弘君
総務部長塚田 祐次君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長後藤  明君
港湾局局長斉藤 一美君
総務部長多羅尾光睦君
労働委員会事務局局長関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 意見書、決議について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成二十一年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成二十一年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案   平成二十一年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成二十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案  平成二十一年度東京都と場会計予算
・第二十号議案  平成二十一年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 平成二十一年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成二十一年度東京都港湾事業会計予算
付託議案審査(決定)
・第六十二号議案 東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例
・第六十三号議案 東京都入港料条例の一部を改正する条例
・第六十四号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第六十五号議案 東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
・第六十六号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○岡崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件、決議四件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○岡崎委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十一号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十一年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
 こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九%伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっています。
 具体的に見ますと、雇用や中小企業対策など、都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進技術の支援など、東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備、更新など、東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価できます。
 現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みもまた重要であります。
 今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じています。いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としても理解を示すものです。
 この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は、日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、景気後退の影響を受けている中小企業の資金調達に支障が生じないよう、国の緊急保証制度に対応した制度融資による支援を着実に実施すること。
 二、国の緊急保証制度などによっても資金調達が十分にできない中小企業に対しては、地域の金融機関と連携した新たな支援策を創設し、適切な対応に努めること。
 三、中小企業の経営課題を克服していくため、企業みずからが長期的視点に立った経営体質の改善を図り、経営力を強化する取り組みに対して積極的な支援を行うこと。
 四、下請取引に関して、企業からの相談及び調停、あっせんにより取引上の問題を迅速に解決する体制を強化するなど、下請取引の適正化を推進すること。
 五、新・元気を出せ商店街事業において、区市町村の行政区域を超えた広域的な商店街の取り組みを新たに支援するなど施策の充実を図り、個性的でかつ魅力ある商店街づくりを推進すること。
 六、中小企業グループの受注体制や技術力を強化する取り組みを支援し、ものづくり産業基盤の底上げを図ること。
 また、中小企業等が実施する、地域資源を活用して地域産業の活性化を図る新事業等に対する支援の充実に努められたい。
 七、海外シティープロモーションの積極的な展開や、新たに文化資源を活用した外客誘致策に取り組むことによって、外国人旅行者の増加を図るとともに、さらなる東京の魅力向上に努めること。
 八、地域の特性を生かした生産あるいは流通や、収益性の高い農業経営の実現に向け、魅力ある都市農業育成対策などの取り組みを一層充実し、都市農業の確立を図ること。
 また、農業、農地の持つ多面的機能を生かしたまちづくりを支援するなど、農地保全のための施策を着実に実施するとともに、遊休農地の解消に向け積極的に取り組むこと。
 九、林業及び木材産業の経営の安定と、森林の有する多面的機能を持続的に発揮するため、林道の整備を初めとして、効率的な間伐や間伐材の搬出とともに、多摩産材の需要拡大などの取り組みを一層促進すること。
 十、失業者の安定的な雇用を確保するため、雇用創出事業を積極的に実施するとともに、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の一時的な雇用、就業機会の創出に努めること。
 十一、雇用のミスマッチを解消し、都民の雇用就業の安定を図るため、東京しごとセンターにおいて、さまざまな求職者の多様なニーズにきめ細かく対応するなど、事業内容の一層の充実を図ること。
 十二、低所得者の方々に対して、安定した就業機会の確保と経済的自立に向けた支援に引き続き積極的に取り組むこと。
 十三、三宅島の早期の復興を図るために、基幹的な産業となる観光産業の振興策を積極的に展開するとともに、農業、漁業の復活に向けた支援、基盤整備を実施すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場については、技術会議から提言のあった土壌汚染対策を確実に実施し、都民が安心できる市場として、さらには、時代のニーズにこたえられる首都圏の基幹市場として着実に整備を推進されたい。そのためにも、関係者に十分な説明をし、理解と協力が得られるよう努められたい。
 二、第八次東京都卸売市場整備計画に基づいて、物流の効率化や品質管理の高度化、市場関係業者の経営基盤の強化、経営の活性化など、卸売市場の活性化を図るための施策を積極的に推進されたい。
 三、小型特殊自動車の電動化、太陽光発電設備の設置、屋上緑化、アイドリングストップ対応電源設備の設置など、積極的な市場の環境対策に努められたい。
 四、食肉市場については、施設の老朽化、衛生対策を行うなど、衛生管理体制を一層充実し、食の安全確保に万全な措置を講じられたい。
 五、多摩地域の地方卸売市場については、生鮮食料品流通の安定供給を図るための施設整備補助制度等の拡充、充実を図り、その支援に努められたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京、川崎、横浜の三港連携にかかわる合意を踏まえ、東京湾の国際競争力の強化を図るため、京浜港として一体的な取り組みを進めるとともに、東京港においても、中央防波堤外側の新規外貿コンテナふ頭の整備や、内貿ユニットロードターミナルの整備を推進するなど、着実にその機能強化を図られたい。
 二、高潮や津波等から都民の生命、財産を守るため、老朽化した水門、排水機場の耐震強化や、防潮堤、内部護岸の早期整備を促進されたい。
 三、平成二十七年度のまちの概成に向けて、臨海副都心を世界に誇れる魅力のあるまちにするために、観光、交流のまちづくりに資する基盤整備を推進されたい。
 四、中央防波堤内側において海の森の整備を進めるほか、東京港や臨海地域における先進的な環境対策に取り組み、環境負荷の少ない都市の実現に努められたい。
 五、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を着実に進めるとともに、引き続き離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。
 以上をもって意見開陳を終わります。

○佐藤委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八%減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九%増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
 歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三%、都税全体で一三・六%の大幅な減収となっています。そのため、都債を、前年度比四〇・四%増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
 歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備、更新などの投資的経費を前年度比六・二%増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
 具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急、周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
 しかし、今後も、世界的な金融情勢などの動向次第では景気が下ぶれるリスクがあり、都財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増す可能性があります。
 そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大、充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
 なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に係る事項について申し上げます。
 まず初めに、産業労働局関係について申し上げます。
 一、新銀行東京に関して、都民の税金がさらに毀損することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に新銀行から撤退すること。
 一、新たな金融支援制度については、損失補助の抑制や情報公開の推進に取り組むとともに、連携先金融機関については、目きき力や地域への密着度などを踏まえ、都民の不信や誤解を招くことのないよう判断すること。
 一、中小企業制度融資について、預託金の積み増しなどにより、さらに低金利への誘導を図るなど、中小企業への資金供給のさらなる円滑化に努めること。
 また、信用保証料補助の補助率を引き上げるとともに、不動産担保に過度に依存しない資金調達方法の確保に向けてさらに取り組むこと。
 一、商店街の活性化に向けて、新・元気を出せ商店街事業については、より柔軟な支援が可能になるよう工夫するとともに、予算の充実を図ること。
 また、若手商人の育成事業の推進を初め、補助金交付の迅速化に努めること。
 一、中小企業の経営の安定化支援を図るために、ADRによる取引改善指導など、下請企業対策を充実するとともに、中小企業の経営力向上や事業承継、再生支援事業に取り組むこと。
 一、新たなセーフティーネットの構築、製造業現場への派遣の見直し、雇用の維持について、国や企業に対して積極的に働きかけること。
 また、今後の雇用情勢に的確かつ迅速に対応できるよう、緊急雇用対策のさらなる積み増しを検討すること。
 一、若年者の雇用就業支援に向けて、就職氷河期に新卒者になった世代への特別な支援策を講じること。
 また、若者支援サポーター企業の組織化に引き続き取り組むとともに、若者仕事応援団事業を創設するなど、若年者就業対策を充実すること。
 一、障害者の雇用就業支援について、ジョブコーチの大幅な増員を図ること。
 また、一般企業における障害者雇用を進めるために、国の助成金に加えた東京都独自の支援策についても引き続き実施するとともに、特例子会社の設立支援やチャレンジ雇用の拡大を実施すること。
 一、パート、アルバイト、派遣労働などのいわゆる非正規労働者の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、トライ企業数の拡大やインセンティブの充実などを進めること。
 一、職業能力の開発、向上に向けて、公共職業訓練の定員をさらに拡大するとともに、ミスマッチ解消に向けた取り組みを強化すること。
 また、受講者への奨励金の支給や採用企業に対する助成金などを通じて、低所得者層に対する就業支援を進めること。
 一、東京の森林の再生に向けて、森林の循環再生プロジェクトを新たに実施するとともに、シカ被害地である裸山での緑の復活に取り組むこと。
 また、庁内や学校での利用推進など、多摩産材の利用を拡大を進めること。
 次に、労働委員会関係について申し上げます。
 一、労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、築地市場の現在地再整備は、現在でも多くの都民が望んでいるところであり、議論の俎上にのせるためにも、現在地再整備について改めて検討すること。
 一、豊洲地区については、不透水層の下の汚染状況などについても調査を実施すること。
 さらに、汚染土壌の完全撤去や地下水のモニタリングを実施し、最低限、土壌汚染対策法に定める指定区域の解除要件を満たすレベルの対策を講じること。
 一、市場コストの削減や、ハード、ソフトの両面から成る市場業者への経営支援などを通じて、跡地売却に頼らない市場財政の健全化に努めるとともに、大田市場の屋根つき積み込み場の建設や淀橋市場のリニューアル事業などを進めること。
 一、市場での環境対策を進めるために、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化を推進するとともに、板橋市場での屋上緑化や北足立市場における太陽光発電設備の導入に取り組むこと。
 一、食肉市場の仲卸業者売り場、冷蔵庫などの改築工事を行うとともに、ピッシング中止対応工事などの施設整備を行うこと。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 一、二〇一五年のパナマ運河拡張を見据え、さらなる大型化が予想されるコンテナ船の大型化などに対応できるよう、中央防波堤外側に新たに外貿ふ頭を整備すること。
 また、川崎港、横浜港とも連携しながら、京浜港共同ビジョンの策定など、国際競争力の強化に向けて取り組むこと。
 一、内貿貨物のユニット化、船舶の大型化に対応するため、品川ユニットロードターミナルを整備するとともに、中央防波堤内側に新たにユニットロードターミナルを整備すること。
 一、物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路二期路線や新木場若洲線を整備するとともに、国道三五七号の荒川河口橋西詰交差点の立体交差化に積極的に取り組むこと。
 一、東京港における環境対策を進めるために、船舶用陸上電力供給設備を導入するとともに、上屋施設や「ゆりかもめ」などでの太陽光発電設備の導入を進めること。
 また、中央防波堤内側の海の森公園の整備を進めること。
 一、東京都内湾の水質改善に向けて、新海面処分場東側護岸でのいそ浜造成や海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化などに取り組むとともに、運河における汚泥のしゅんせつを進めること。
 また、東京港の環境再生に資する水生生物等の調査を実施すること。
 一、都市防災への貢献として、水門、排水機場の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。
 また、臨港道路における橋梁について耐震補強を実施すること。
 一、都内から排出される廃棄物の最終処分場の整備のために、護岸建設を行うとともに、処分場の延命化対策として、沈下促進などに取り組むこと。
 一、島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、岸壁、防波堤等の整備を行うこと。
 また、ジェットフォイルの対応として、岸壁、泊地等の整備を行うこと。
 さらに、伊豆島しょにおける航路、航空路補助を実施するとともに、離島航空機購入に対する補助を実施すること。
 一、臨海ホールディングスの本格的な事業展開に向けて、子会社五社が相互に補完し連携し合えるような経営を進めること。
 また、臨海三セクのビル事業については、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを行うこと。
 以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○高倉委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最大の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八%減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九%伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても、一般歳出で増が確保されたのは、これまで都が、公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあっても、むやみに歳出を拡大させることなく、基金を積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
 二十一年度予算の歳出面を見ると、公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られています。
 また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力している中小企業への支援、地域産業の活性化などにより、大きく拡充が図られています。投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しています。
 このように、二十一年度予算は、短期、中長期両面から、都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価できます。
 また、今回の予算が将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることに注目すべきです。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機がどこまで深刻化していくのか、全く予断を許しません。二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えます。
 今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期的視点に立った財政運営が従来にも増して重要になってきます。公明党が提案をしました、新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかねばなりません。
 将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りは、その困難さが一段と高まっていきます。いかなる状況にあっても都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算を原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させることを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局関係について申し上げます。
 一、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りを円滑化するため、中小企業制度融資の一層の充実を図るとともに、地域の金融機関と連携した都独自の新たな金融支援策を一日も早く実現させること。
 また、中小企業が不動産や個人保証に過度に依存することなく、みずからが所有する機械、設備を担保とした融資制度を創設するなど、都内中小企業の資金調達の多様化を推進すること。
 一、中小企業が、経済状況が悪化する中にあっても、生産性を向上することにより利益を確保し続けられるよう、中小企業設備リース事業の拡充強化を図り、適切な設備投資を促進すること。
 一、都内中小企業の事業承継や事業再生に対する支援ニーズの高まりを踏まえ、相談体制の整備や普及啓発の充実を図るなど、迅速かつきめ細かな支援策の構築に努めること。
 一、新銀行東京については、再建計画が着実に推進されるよう、監視と支援に努めるとともに、黒字化した後には、経営譲渡または業務提携などにより、四百億円の出資を回収または保全すること。
 一、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業による支援を充実するとともに、未来を支える意欲ある若手人材を育てる、進め若手商人育成事業を引き続き実施するなど、商店街の活性化に資する事業を一層推進すること。
 一、中小企業のものづくり人材を量的、質的に確保するため、総合的な仕組みを構築するとともに、技術と経営の双方に精通した技術経営人材の育成に取り組むこと。
 一、外国人旅行者を初めとして、障害者や高齢者等が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、バリアフリーに配慮した観光案内標識の整備を着実に推進するとともに、多様な食の魅力を堪能できるよう、飲食店における外国語メニューの普及を図ること。
 また、豊かな自然に恵まれた多摩・島しょ地域の観光産業の振興を図ること。
 一、都市農業の振興と農地保全を図るため、農業、農地の持つ多面的な機能をまちづくりに生かす取り組みを支援するとともに、遊休農地の解消に取り組むなど、都市農業の振興と農地保全を図ること。
 また、都民の健康な心身をはぐくむため、一人一人が健全な食生活を実践できるよう、都民全体に食育の重要性をアピールし、食育を積極的に推進する都民を支援するなど、食育推進のための施策を充実すること。
 一、雇用情勢の悪化から離職を余儀なくされた中高年齢者等の一時的な雇用就業の機会を確保するとともに、安定的な雇用機会の創出に取り組むこと。
 また、障害者や育児離職者で再就職を目指す女性など、就職が困難な求職者に的確に対応した就業支援策を強化すること。
 一、すべての年齢層を対象に、きめ細かなサービスをワンストップで提供する東京しごとセンター事業の充実を図ること。特に、就職氷河期世代の三十歳代の求職者が正社員として就職できるよう施策を充実するとともに、多摩地域における本格的な事業展開を推進すること。
 一、男女労働者が子どもを産み育てながら、家庭と仕事を両立して働き続けることができるよう、中小企業が取り組む次世代育成のための環境整備を積極的に支援すること。
 一、重度障害者の就業を促進するため、企業に対する普及啓発や重度障害者多数雇用事業所の育成指導を行うこと。
 また、知的障害者や精神障害者の就業機会を拡大する取り組みを強化するとともに、職場での定着を支援する事業の充実を図ること。
 一、職業能力開発センターのノウハウ、施設を活用して、効果的に企業内の人材育成や雇用の促進に直結した職業訓練を実施するとともに、ものづくりへの関心を醸成する施策を推進すること。
 一、三宅島の早期復興に向け、生活再建や円滑な事業再開に必要な支援を行うとともに、生活基盤の安定や、観光、農業、水産業の振興のための支援策を講じること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、第八次東京都卸売市場整備計画の実施に当たっては、各市場がそれぞれの特性に応じた機能を十分に発揮し、集荷、販売力を強化するなど、都民の期待にこたえられる卸売市場として活性化を図るよう努めること。
 一、築地市場の移転については、技術会議から提言された技術、工法を活用し、安全の上にさらに安心が得られるよう、万全な土壌汚染対策が講じられるよう努めること。
 また、新市場への移転や移転先での事業継続について、市場業者の厳しい経営状況に配慮した支援策の検討に努めること。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、安全・安心な生鮮食料品を流通するよう努めること。
 一、卸売市場を活性化し、今後とも生鮮食料品等流通の中核を担っていくため、市場関係業者に対する経営指導、活性化の支援などに努めること。
 一、食肉市場については、衛生対策工事を着実に推進し、都民へ安全・安心な食肉を供給すること。
 一、市場環境の改善のため、市場内で使用する運搬車両の電動化への助成措置の継続、アイドリングストップ対策など、環境負荷の低減に努めること。
 一、中央卸売市場の運営に当たっては、収入の確保や内部努力の徹底による経費削減を行うなど、健全な市場財政の確保に努めること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、貨物量の増加や船舶の大型化が進む中、国際競争力の強化に向けて東京港の機能を維持拡大するため、中央防波堤外側に新たな外貿コンテナふ頭を整備するとともに、内貿ユニット貨物への対応を強化するため、内貿ユニットロードターミナルの整備を図ること。
 一、東京、川崎、横浜の京浜三港の連携を踏まえた新たな取り組みを推進するとともに、一層の港湾コストの低減や物流の効率化を図るなど、東京湾の国際競争力の強化に資する施策を推進すること。
 一、東京港の臨海地域を高潮や津波等の災害から守るため、水門、排水機場の耐震強化や内部護岸、防潮堤等の整備を積極的に推進すること。
 一、臨海副都心の開発は、経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、東京の産業競争力強化に大きく寄与する重要な事業であるため、残された基盤整備を着実に推進するとともに、事業者のニーズに的確に対応した土地処分を進めること。
 また、広域防災拠点である有明の丘を中心として、災害時の支援物資の受け入れや運搬のためのインフラ整備など、防災機能の充実や体制の整備を引き続き図ること。
 一、観光スポットとして定着している臨海副都心の魅力をさらに高めるため、青海地区北側については、観光・交流エリアとしてのまちづくりを推進し、一層の活性化に努めること。
 また、有明北地区については、オリンピックにおける利用を考慮しつつ、新しい水辺市街地の創造を目指して着実に基盤整備を進めること。
 一、自然環境の再生によるカーボンマイナスへの貢献、ヒートアイランド現象の緩和に資するため、中央防波堤内側における海の森の整備を推進するとともに、東京港や臨海副都心を初めとする臨海地域全体において、環境に配慮したさまざまな取り組みの推進に努めること。
 一、離島住民の生活の安定や産業の振興、交通利便性の向上を図るため、島しょの港湾、漁港、空港、海岸保全施設等の整備を引き続き推進するとともに、離島航路、航空路補助の充実に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○小竹委員 日本共産党からの意見を申し上げます。
 アメリカ発の経済危機による景気悪化を理由にした大企業による非正規労働者の解雇、雇いどめ、内定取り消しなどが広がり、中小企業の営業も危機的状況に置かれている。今まさに、都民の暮らしや中小企業の営業、雇用を守ることが都政の最重点課題であり、それにこたえることが問われている。
 二〇〇九年度予算は、我が党の提案などにより、公的雇用や直接雇用の拡大、制度融資の拡充、小中学生への医療費助成の拡充、医師確保、周産期医療の充実、認可保育園整備などの前進などがあるが、百年に一度といわれる経済情勢のもと、都民の置かれている状況からは極めて不十分といわなければならない。
 中小企業対策費や雇用対策費は、都民の深刻な実態から見れば、都民要求にこたえるものになっていない。
 一方、首都高速道路品川線を初め投資的経費が五年連続で増額され、経常経費に含まれる投資予算と合わせ、一兆円を超えている。特にオリンピック基金は、都民の苦しみをよそに来年度も一千億円積み立て、四千億円になろうとしている。
 今、都政が最重点で取り組むべきは、オリンピック招致ではなく、都民の暮らし、雇用を守ることである。九兆円もの金をつぎ込むオリンピックは絶対にやるべきではない。オリンピック基金の積立分一千億円を活用するだけで、七十五歳以上の医療費助成、延べ百万人の緊急雇用対策、都営住宅の一千戸建設、高校生への奨学給付金、中小企業制度融資の大幅拡充、三十人学級などが計画的に進められる。この方向こそ自治体の使命を果たす道である。
 また、来年度予算には、破綻している新銀行東京の新たな救済につながりかねない金融支援条例に伴う三百億円が計上されており、乱脈経営で破綻状態にある新銀行東京など、税金で救済することは許されない。
 以下、具体的課題について述べる。
 産業労働局関係。
 一、中小企業予算を抜本的に増額すること。
 二、中小企業振興条例を制定するとともに、業種別支援を行うこと。
 三、中小企業が借りている工場や商店に家賃補助を行うこと。
 また、区市町村が進める貸し工場への支援を行うこと。
 四、資金繰りに苦しむ中小零細企業の金融支援事業を行うこと。
 五、新・元気出せものづくり支援事業を立ち上げること。
 六、下請取引の強化のため、緊急調査隊を創設すること。
 七、商工業支援、都の人材育成のための商工指導所を復活させること。
 八、建設業を東京の産業として位置づけ、振興プランをつくり、生活密着型公共事業を拡充すること。
 九、産業技術センターは直営に戻し、臨海部への移転をやめること。
 十、貸し渋り貸しはがし一一〇番を開設すること。
 十一、新・元気を出せ商店街事業を増額すること。
 十二、区市や商店街から要望の強い個店支援事業を実施すること。
 十三、エコ商店街支援事業を創設すること。
 十四、商店街街路灯エコ切りかえ事業を創設すること。
 十五、融資制度の預託原資を増額し、融資メニューの拡充など、中小企業活性化のための金融対策を拡充すること。
 十六、若年者雇用促進事業を拡充し、非正規雇用など働く貧困層の実態調査を行うこと。
 雇用相談を充実し、公共職業訓練を拡充すること。
 十七、労働法などの普及啓発事業を企業にも労働者にも拡充すること。
 十八、農業振興条例を制定するとともに、予算を増額し、農業振興策を拡充すること。
 十九、新銀行東京については、直ちに不良債権の原因となっている不正融資の全貌を公表するとともに、金融庁の指導のもと、直ちに処理に踏み出すこと。
 中央卸売市場関係。
 一、築地市場の豊洲移転は、都民の食の安全を優先する立場から、白紙に戻すこと。
 二、築地市場の整備に当たっては、改めて市場関係者、地元区の参加で再検討するなど、都民参加で進めること。
 三、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り、転送による弊害をなくして、公平公正な競り取引を行うように努めること。
 港湾局関係。
 一、臨海道路二期工事など、臨海副都心開発のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
 二、臨海開発はやめ、税金投入を中止するとともに、都民参加で見直すこと。
 三、離島航路の貨物運賃補助を拡充すること。
 四、三宅島伊ヶ谷港の改修を行うこと。
 五、新島若郷漁港整備は、関係者の声を十分聞いて進めること。
 六、防潮堤、水門等の耐震補強工事などを拡充すること。
 以上です。

○大西委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 好景気に支えられて財政再建に一息ついたのもつかの間、世界を駆けめぐる経済不況と法人事業税の暫定措置によって、都税収入は前年度比一三・六%減と、単年度過去最大の下げ幅を示し、平成二十一年度予算規模は六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となりました。
 予算規模が減に転ずる中で、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算として、緊急雇用対策、中小企業支援、周産期医療、新型インフルエンザ対策や温暖化対策、耐震化などの都市づくり、インフラ整備など、都が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けたとしていますが、税収回復の見通しが立たない中で、金融庁から改善命令が出された新銀行東京、築地市場の移転問題、オリンピック招致など、大きな課題を抱えながらの今後の都政運営は予断を許しません。
 緊急雇用対策が次々に打ち出されてはいますが、その効果については疑問を呈せざるを得ません。短期間のアルバイト的な仕事では、救済にすらならないことは明らかです。産業構造の大変革を前提に、働き続けることのできる技術を身につけるなど、人材として育成する施策が重要です。これまでのスピード重視、効率重視の人間の尊厳を無視した働き手ではなく、働くことに喜びと希望を持てる人間を育てる教育に重点を置くべきと考えます。
 中小企業についても、単にお金だけではなく、きめ細かな支援こそ求められています。
 都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 次に、各局別に意見を申し上げます。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、新銀行東京については、すべての情報を公開し、早期に店じまいすること。
 一、障害者の働く場を確保するために、ジョブコーチなど人材育成や派遣など人的支援を充実させ、企業への障害者雇用に、知的障害、精神障害を広げる啓発活動を行うこと。
 一、障害者など社会的不利益をこうむっている人たちが主体になって働ける場所として、ワーカーズコレクティブや協同組合、社会的事業所の手法を使い、多様な就労の場を育成すること。
 一、派遣切りや非正規雇用の実態を調査し、丁寧な雇用相談や職業訓練の場を充実させ、確実に一人一人の就労につなげること。
 一、正規雇用と非正規雇用との間接差別を廃止し、同一労働同一賃金、均等待遇の実現を進めること。
 一、東京の地域性を生かして、安全でおいしい東京産ブランドをつくり、地場流通を促すため、都市農業推進条例を制定すること。
 一、農地の宅地化をこれ以上進行させないよう、都市農地の保全に努めること。
 一、遺伝子組みかえ作物をつくらないGMOフリーゾーンなどの設置を支援すること。
 一、産業として林業を再生し、都民参加の森林づくりを進めること。
 一、森の再生に当たっては、奥地はクマがすめる森を目指し、整備すること。
 一、水源地の森林整備を行い、森林生産、流通、加工システムを復活、整備すること。
 一、公共建築、特に学校や児童館などの建築に東京産木材利用を進めること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲の市場予定地の土壌汚染対策については、専門家による公開討論会を設置し、都民の納得を得ること。
 一、食品安全条例に基づき、中央市場の取扱物品の安全性、鮮度などの質を高めること。
 一、牛肉の全頭検査は引き続き継続すること。
 一、農産物、畜産物のトレーサビリティーを確立すること。
 一、東京の生産物のブランド化を進め、都民にアピールすること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、臨海三セクについては、この事業の徹底的な検証を行い、その結果を都民へ公表すること。
 一、東京湾内の環境問題や、港湾、空港など流通の諸問題は、近隣自治体と広域的な視点で取り組むこと。
 一、海の森で散骨ができるように検討すること。
 以上です。

○岡崎委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○岡崎委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第六十二号議案から第六十六号議案までを一括して議題といたします。

○清水委員 動議を提出いたします。
 地域金融機関との連携金融支援条例案は、これまでの審議で、ほとんどの基本事項が明確になっていないということが明らかになりました。我が党は本条例案に反対ですが、都議会としては、少なくとも条例の主要条項について、規則や附則を条例とともに明記し、継続審議する動議を提出します。

○岡崎委員長 ただいま、清水委員から第六十二号議案に対する閉会中の継続審査の動議が提出されました。
 ただいまの動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○岡崎委員長 起立少数と認めます。よって、本動議は否決されました。
 付託議案については、いずれも質疑を終了しております。
 この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○清水委員 第六十二号議案について意見を述べます。
 東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例に反対する意見を述べます。
 我が党は、今日の深刻な金融危機のもとで東京の中小企業が深刻な資金繰りに陥っており、金融支援の一層の強化を求めるものです。
 同時に、知事がトップダウンで設立した新銀行東京の乱脈経営について、都民の厳しい声が寄せられています。
 本条例案は、特定の金融機関の乱脈経理による不良債権の処理に税金が充てられることを可能にするものであり、反対します。
 以下、この間の質疑を通じて明らかになった問題点を述べます。
 一点目は、規則も附則もなく、制度設計が何ら示されておらず、条例として成り立っていない欠陥条例だということです。我が党は、明らかにされていない点を一つ一つ確認しましたが、結局、都民が理解し納得できるような明確な説明はされず、白紙委任を求めるものです。東京都の税金支給を行う他の貸付条例も、本文もしくは詳細な規則で詳細な規定を定めています。この案の検討開始時期だとされる十一月から三月までも、五カ月あったわけですから、規則や附則を一緒に提案することは可能でした。
 我が党は、このようなもとで議会がチェック機能を果たすため、少なくとも規則や附則を条例と一緒につけて出し直すよう、継続審議を求めましたが、賛同が得られませんでした。
 二点目は、金融機関の乱脈経営、乱脈融資をする企業などへの融資への何の歯どめもありません。新銀行東京を救済するための新たな税金投入を行う道を開く可能性の高いものだということです。
 この点をただしたのに対して、都は、そういう考えはない、意図はないというだけで、明確に否定をできず、新銀行が抱える不良債権の対応のために融資を行うことも、乱脈融資に追加融資を行うことで新銀行の損失を補てんすることの可能性への歯どめもなく、加えて、知事が必要と定めた措置を盛り込むことで、何にでも資金投入することに道が開かれる危険が明らかになりました。よって、反対するものです。
 以上です。

○大西委員 第六十二号議案、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関する条例に反対の立場から、一言申し上げます。
 本条例で都民が最も心配するのは、危機にある新銀行東京救済のために新たな税金投入が行われるのではないかということです。同行は、東京都が直接関与して失敗した事例として、厳しく対応策を検討する必要があります。本条例が本当に中小零細企業のために必要というのであれば、新銀行東京を対象としないことを明記すべきです。
 本委員会での質疑から、情報が公開されないまま税金の使い道を都民に説明できない支出はやるべきではないと判断しました。支援が必要な中小企業に対しては、信用保証制度の拡充を求めます。
 以上です。

○岡崎委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第六十二号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○岡崎委員長 起立多数と認めます。よって、第六十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十三号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○岡崎委員長 起立多数と認めます。よって、第六十三号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第六十四号議案から第六十六号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 異議なしと認めます。よって、第六十四号議案から第六十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○岡崎委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○岡崎委員長 この際、所管局を代表しまして、佐藤産業労働局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○佐藤産業労働局長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 岡崎委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました議案等につきましてご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいる所存でございます。
 今後とも、所管いただきます四局に対しまして、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○岡崎委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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