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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十五号

平成二十年十月十六日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長岡崎 幸夫君
副委員長川井しげお君
副委員長大西由紀子君
理事高倉 良生君
理事鈴木あきまさ君
理事増子 博樹君
米沢 正和君
小竹ひろ子君
佐藤 広典君
山口  拓君
清水ひで子君
藤井  一君
三宅 茂樹君
川島 忠一君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長佐藤  広君
次長前田 信弘君
総務部長塚田 祐次君
産業企画担当部長櫻井 和博君
商工部長三枝 健二君
金融部長保坂 政彦君
金融監理室長中村  靖君
金融支援担当部長櫻井  務君
観光部長小島  昭君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長小田 昭治君
事業推進担当部長日請 哲男君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長後藤  明君
事業部長大橋 健治君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事大朏 秀次君
参事横山  宏君
参事野口 一紀君
参事株木 孝男君
参事黒川  亨君
港湾局局長斉藤 一美君
技監飯尾  豊君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長吉田 長生君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長藤原 正久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事長谷川 研君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長成瀬 英治君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君
労働委員会事務局局長関  敏樹君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
 港湾局関係
事務事業について(説明)
 産業労働局関係
事務事業について(説明)

○岡崎委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○関労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の関敏樹でございます。
 このたび、岡崎委員長を初め委員の皆様方には、当局所管事業につきまして、ご指導を賜ることとなりました。私ども事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の山根誠治でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○岡崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○岡崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○関労働委員会事務局長 労働委員会の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元には、資料1として事業概要、資料2として「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。
 それでは、資料1の事業概要によりご説明申し上げます。
 ページをおめくりいただきまして、二ページをごらんください。制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置された合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることにより、労働基本権の保護、労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別することができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査を行います。これは、使用者の行為が、労働組合法第七条により禁止されている不当労働行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請等により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 このほか、労働争議の実情調査などがございます。
 次に、労働委員会の構成及び委員の選任でございます。
 当委員会の構成は三者構成でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員が各十三名、計三十九名でございます。
 また、委員の選任は、公益委員は、使用者委員及び労働者委員の同意を得て、労働者委員は、都内の労働組合の推薦に基づいて、使用者委員は、都内の使用者団体の推薦に基づいて、それぞれ知事が任命しております。
 委員の任期は二年で、現在の委員の任期は来年の十一月末まででございます。
 また、全員が非常勤でございます。
 現在の委員の名簿は、二二、二三ページに記載してございますので、後ほどごらんください。
 次に、委員会の活動でございます。
 委員会には、会長及び会長代理が置かれ、いずれも公益委員の中から委員の選挙により選出されます。現在の会長は、元東京地方裁判所長であり、弁護士の永井紀昭氏でございます。
 次に、委員会の会議でございます。
 主な会議といたしまして、委員全員で行う総会と公益委員のみで行う公益委員会議とがあり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱・解任、調停・仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議においては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、委員の活動状況でございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、調査、審問、あっせんなど、担当する事件の処理に当たっております。
 平成十九年度の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均八・一回でございます。
 四ページをごらんください。委員の報酬は、条例により定められております。
 次に、事務局の組織でございます。
 事務局は一課一室で構成されており、分掌事務は五ページから六ページに記載のとおりでございます。
 次に、事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。
 職員の配置状況は、表のとおりでございますが、現員は四十四名でございます。
 次に、当委員会の予算でございます。
 平成二十年度当初予算は、委員報酬及び職員の給与費として六億一千百万余円、事業費として六千三百万余円、合わせて六億七千五百万円を計上しており、平成十九年度と比べ一千九百万円の減となっております。
 次に、主要事業の概要でございます。
 七ページ下段の表は、最近五年間の取扱件数を事件別に示したものでございます。平成十九年度の取扱件数は千百九十一件でございまして、前年度と比べ百十二件の減となっております。
 引き続き、事件の種別ごとに概要をご説明します。
 八ページ及び九ページをごらんください。平成十九年度の不当労働行為の審査事件の取扱件数は四百五十四件でございます。九ページ下段の表のとおり、その四分の三以上が不利益取り扱いに係る申し立てでございます。
 次の一〇ページ及び一一ページには、類型別の取扱件数、事業所規模別、産業別の件数をお示ししてございます。
 次に、審査の期間の目標でございます。
 平成十七年一月に施行された労働組合法の改正により、審査の期間の目標の設定及び目標の達成状況の公表が定められました。
 当委員会の審査の期間の目標は、平成十九年度までは二年としておりましたが、本年一月からは原則として一年六カ月へ短縮しております。
 一二ページをごらんください。平成十八年一月一日以降に新規に申し立てられた二百二件の事件のうち、平成十九年末までに八十二件が終結しておりまして、その平均所要日数は二百八十日でございます。
 次に、労働組合の資格審査でございます。
 これは、労働組合が労働組合法の規定に適合しているか否かを審査するものでございます。
 一四ページをごらんください。平成十九年度の取扱件数は四百二件であり、中段の表のとおり、その八割以上が不当労働行為救済申し立てに伴うものでございます。
 次に、労働争議の調整でございます。
 一五ページの表のとおり、平成十九年度の取扱件数は百四十二件でございます。
 次に、一六ページをごらんください。ここの下段の表のとおり、調整事項は、団体交渉の促進を求めるものが六割以上でございます。
 また、一七ページには、事業所規模別、産業別の取扱件数をお示ししてございます。
 次に、労働争議の実情調査でございます。
 これは、運輸業や医療業などの公益事業から受けた争議予告通知の内容を調査するものでございます。
 一八ページをごらんください。平成十九年度の取扱件数は百九十三件でございます。
 次に、相談でございます。
 一九ページをごらんください。平成十九年度の取扱件数は千二十八件でございます。
 最後に、再審査と行政訴訟でございます。
 当委員会が発した命令、決定のうち、本年三月三十一日現在では、中央労働委員会に再審査事件として三十二件が、裁判所に行政訴訟事件として三件がそれぞれ係属しております。
 また、二四ページ以降には、不当労働行為の類型、審査手続、調整の方法などにつきまして、参考資料として記載してございます。
 以上が事業の概要でございます。
 労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする労働委員会といたしましては、今後とも、事件の迅速かつ的確な解決を図るべく全力で取り組んでまいります。
 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○岡崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○岡崎委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
 岡崎委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の後藤明でございます。事業部長の大橋健治でございます。新市場建設調整担当部長の宮良眞でございます。市場政策担当参事の大朏秀次でございます。調整担当参事の横山宏でございます。新市場担当参事の野口一紀でございます。新市場建設技術担当参事の株木孝男でございます。特命担当参事の黒川亨でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の萱場明子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○岡崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○岡崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます事業概要要旨をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きについて、公正かつ迅速な取引や安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として、中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦と場において、と畜解体を行うこと及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどであります。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場の建設は、開設以来七十年余りが経過し、老朽化、狭隘化した築地市場を流通環境の変化にも対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するため、事業を進めております。
 整備に当たりましては、民間の資金やノウハウを活用し、柔軟かつ効率的な運営が可能となるPFI方式を導入することを基本としてございます。
 新市場予定地の土壌汚染につきましては、本年七月、専門家会議から、土壌汚染対策を提言いただきました。提言された対策を実行することにより、仮に、人が生涯にわたってこの土地に住み続けたとしても、健康への影響はなく、生鮮食料品を扱う市場用地として、食の安全・安心も十分に確保できると考えております。
 この土壌汚染対策を具体化するため、本年八月、土木、環境分野等の専門家による豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議を設置いたしました。
 技術会議は、民間事業者等から提案された新技術や新工法の内容を多角的に評価、検証した上で、実効性、工期、経費などの面ですぐれた対策を選定することとしております。
 都といたしましては、その検討結果に基づき、土壌汚染対策計画を取りまとめ、万全な対策を講じてまいります。
 次に、第八次東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は、平成十七年十一月に、平成十七年度から平成二十二年度までの六カ年を計画期間とする第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。この計画を踏まえ、卸売市場を活力あるものとするため、市場関係業者の協力のもと、本年七月に淀橋市場松原分場を世田谷市場に統合いたしました。また、大田市場における大屋根つき積み込み場の整備や、食肉市場における市場棟の衛生対策工事等を進めてございます。
 さらに、今日の卸売市場に求められる機能が十分に発揮できるよう、品質管理の高度化や情報化、物流効率化の推進、環境衛生対策の強化などの着実な実施に努めてまいります。
 次に、卸売販売委託手数料の弾力化についてでございます。
 卸売業者が出荷者より徴収する委託手数料につきましては、法改正により、平成二十一年四月一日から、開設者である地方自治体が定めることとされました。
 これを受けまして、都は、卸売業者が機能、サービス等取引実態に応じた委託手数料率を主体的に設定できるよう、届け出制の制度とするとともに、卸売業者の健全な経営の確保や制度の安定的な運用を図るための方策を新たに加えました。
 今後とも、関係業界と十分に調整を図り、新制度の安定的な運営に努めてまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保についてでございます。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、衛生、環境水準の向上と情報収集、連絡に係る体制を整備してございます。また、都で定めた食品危害対策マニュアルにより、万一の事故発生時における対応を確立するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図っております。
 BSE対策につきましては、これまでの対策に加え、と畜の際に行っていたピッシングを今年度中に中止するよう準備を進めております。
 今後とも消費者の信頼にこたえられるよう、市場関係業者と協力し、安全・安心な食肉の供給に万全を期してまいります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○後藤管理部長 中央卸売市場の事務事業について、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの全国の総流通量に占める、全国の市場及び中央卸売市場並びに東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
 二ページをお開き願います。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、市場流通に関係いたします機関及び業者等についてそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まり、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設から最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場を図のように設置しておりますが、〔12〕の松原分場は本年七月二十一日をもって廃止してございます。
 これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三一ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三二ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部の二部六課から成っております。事業所は、築地、食肉、大田など十一市場となっております。
 三三ページから三六ページにかけまして、各課、事業所の分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三七ページをお開き願います。職員定数でございますが、平成二十年四月一日現在で六百十三名となっております。
 三八ページをお開き願います。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 平成二十年度の予算規模は、(2)の予算概要に記載してありますとおり、支出予算の総額は一千五百二十七億八千三百万円でございます。
 と場会計につきましては、四二ページから四三ページに記載しております。
 と場会計は、と畜事業を対象とした特別会計で、平成二十年度の予算額は七十四億九千百万円でございます。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 四四ページから四八ページにかけまして、水産物、青果物等の市場取扱物品の概況、平成十九年における中央卸売市場及び地方卸売市場の取扱状況と取扱実績を取扱品目ごとにお示ししております。
 四九ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、卸売市場法に基づき、卸売市場整備計画を定め計画的に実施することになっております。
 現在、第八次東京都卸売市場整備計画に基づき整備を実施しておりますが、計画の概要につきましては四九ページから五三ページにかけて記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。
 次に、五四ページをごらんいただきたいと存じます。平成二十年度施設整備事業の概要でございます。
 豊洲新市場の建設のほか、六〇ページにかけまして各市場の整備概要につきまして記載しております。
 六一ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六一ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六二ページから六七ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 六八ページから七一ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、七二ページ中段から、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導などの事務を行っております。
 七五ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載しております。
 都は、各市場に安全・品質管理者を設置し、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
 七六ページから八三ページにかけましては、広報、広聴への取り組みと地方卸売市場の事務について記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八三ページ中ほどから、と畜事業について記載してございます。
 八四ページをお開き願います。平成十九年のと畜頭数は、表に記載してありますとおり、年間で牛が九万四千八百二十四頭、豚が二十一万五千百二十二頭となっております。
 また、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策について、中央卸売市場における取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八五ページをごらん願います。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、新市場建設事業の円滑な推進を図るため、新市場建設協議会を設置しております。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の八六ページ、八七ページに記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、八八ページ以降に業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料を参考資料としてまとめてございますので、ご参照願います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京食肉市場株式会社の経営状況を記載した資料でございまして、同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○岡崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○増子委員 私の方は、築地市場の輸送種別搬出台数と人数の推移、それと、同じく築地市場の取扱数量の推移、これは量と金額でわかるものを、昭和六十年からデータのあるものということでお願いしたいと思います。

○小竹委員 二点お願いいたします。
 十八年度土壌ボーリング調査などの報告書。
 二として、詳細調査、絞り込み調査報告書。
 以上です。

○岡崎委員長 ただいま、増子理事、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○岡崎委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○斉藤港湾局長 港湾局長の斉藤一美でございます。
 岡崎委員長初め各委員の先生方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の飯尾豊でございます。総務部長の多羅尾光睦でございます。監理団体改革担当部長の吉田長生でございます。港湾経営部長の江津定年でございます。港湾経営改革担当部長の小宮三夫でございます。臨海開発部長の藤原正久でございます。開発調整担当部長の余湖由紀夫でございます。参事で営業担当の長谷川研でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の成瀬英治でございます。離島港湾部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の古谷ひろみでございます。同じく企画計理課長の矢岡俊樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○岡崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○岡崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○斉藤港湾局長 港湾局が所管してございます事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事業概要要旨の一ページをお開き願いたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や東京臨海地域の開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めてございます。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動に欠くことのできない重要な役割を担っておりまして、現在、コンテナ貨物取扱量において我が国第一位を堅持しておりますが、近年、アジア諸港の躍進による日本港湾の国際的地位の低下が進むなど、我が国経済に深刻な影響が生じかねない状況にございます。
 東京都、川崎市、横浜市は、このような危機感を共有いたしまして、本年三月、将来のポートオーソリティーを視野に入れた包括的な港湾連携を推進していくという基本合意を締結いたしました。
 先月十八日には、この京浜三港の取り組みをご支援いただく京浜港広域連携推進議員連盟が設立され、また、同日、知事、両市長によりますトップ会談におきまして、京浜港共同ビジョンの策定などに着手することとなりました。
 今後は、京浜三港の連携強化を戦略的に進めまして、利用者から見て実質的な一港化を実現していくことで、国際競争力を強化することが重要となります。
 また、本年七月開催の東京都港湾審議会答申の東京港の今後の港湾経営戦略を踏まえまして、船舶の大型化への対応や臨海部の交通ネットワークの再構築に向けた港湾計画の見直しが急がれてございます。
 一方、臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が首都東京の都市再生の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めているところでございますが、この地域には、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック関連の多くの施設の設置が予定されていることから、招致活動と一体となった取り組みを進めていくことが必要でございます。
 島しょ地域におきましては、住民の生活基盤を確保し、産業の振興に資するべく、港湾、空港、漁港の整備を着実に進めることが要請されてございます。
 このような事業環境の潮の流れや局の担う役割の変化を今後事業展開していく上での基本認識といたしまして、根本に据えまして、局事務事業をしっかりと遂行してまいります。
 次に、個別事業の概要を申し述べさせていただきます。
 近年の東京港を取り巻く国際物流情勢の急激な変化を踏まえ、東京港の管理運営につきましては、首都圏のメーンポートとしての地位を堅持していくため、京浜三港の広域連携のもと、港湾コストの低減や利用者サービスの向上など、効率的で使いやすい港づくりを推進してまいります。
 また、港湾施設の整備につきましては、東京港第七次改訂港湾計画に基づきまして、中央防波堤外側の外貿コンテナターミナルの整備など、東京港の港湾機能の充実強化に着実に取り組んでまいります。
 埋立地の造成、整備、開発につきましては、港湾機能の拡充強化と都市機能などの受け皿として、環境へ配慮しながら実施してまいります。
 臨海副都心の開発につきましては、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、東京オリンピック・パラリンピック開催の前年となります平成二十七年度のまちの概成に向けまして、着実に開発を推進してまいります。
 現在、青海地区北側及び有明北地区を中心に開発を進めておりまして、本年新たに公募を開始した青海北側約八ヘクタールにつきましては、先般、事業予定者を決定したところでございます。
 今後も、臨海副都心の高いポテンシャルを生かした企業誘致活動を展開いたしまして、都民全体の貴重な財産として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
 また、「十年後の東京」において、臨海部から都心へ向かう風の道の起点として位置づけられた海の森の整備を進めておりまして、今後、都民等との協働により、緑あふれる東京の再生を目指してまいります。
 高潮等の災害から都民の生命と財産を守るための防災対策につきましては、防潮堤や水門の耐震化対策などを着実に進め、首都東京の信頼性を高めてまいります。
 運河ルネッサンスの取り組みによりまして、運河等の水域利用とまちづくりが一体となった地域のにぎわい創出と魅力向上に努めてまいりました。今後も、新たな取り組みや推進地区の指定など、さらなる展開を図ってまいります。
 島しょ地域におきましては、本年四月二十六日、三宅島の島民の皆様が心待ちにした羽田空港との航空路線が七年八カ月ぶりに再開できました。引き続き、港湾、空港、漁港、海岸保全施設等の整備を今後とも着実に進めてまいりますとともに、それぞれの島が持つ個性ある資源と港湾等の施設を最大限に活用いたしまして、観光、地場産業の振興を図る、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 最後になりますが、港湾局所管の監理団体でございますが、本年度は、東京港埠頭株式会社、株式会社東京ビッグサイトの株式会社東京臨海ホールディングスへの持ち株会社方式によります経営統合を進めておりまして、来年一月にはグループ五社体制となります。臨海地域のエリアマネジメントを推進するこのグループを今後も一層活用いたしまして、臨海地域の発展に向けて取り組んでまいります。
 以上、港湾局事業の概要をご説明申し上げました。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたりまして常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。

○多羅尾総務部長 ただいまの局長の説明に引き続き、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 港湾局は、五部二事業所の組織、六百名の職員によって運営されております。
 二十年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額三千七百二十四億七千八百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございますが、現在、百十一バースの公共ふ頭のほか、東京港埠頭株式会社が管理運営するふ頭、民間の専用ふ頭などがあり、日々膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、港湾管理者として係留施設などを直接管理運営しておりますほかに、船舶給水施設及び客船ターミナル施設を指定管理者である東京港埠頭株式会社が管理しております。また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
 平成十七年十二月の東京都港湾審議会の議を経て、東京港第七次改訂港湾計画を策定し、平成十八年三月に公示いたしました。平成二十年代後半を目標年次として、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございます。計画の概要は、(2)に記載のとおりでございます。
 四ページをお開き願います。4、港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき、係留施設や臨港交通施設など港湾施設の整備を進めております。外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナルの充実に努めるとともに、五ページの(3)のア、東京港臨海道路第Ⅱ期事業を国とともに進めるほか、交差点の改良を行うなど、ボトルネック解消に向けた事業を実施してまいります。
 次に、5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 東京港の国際競争力を強化し、メーンポートとしてさらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービスに向けた取り組みが必要となっております。
 六ページをお開き願います。本年三月、東京都、川崎市、横浜市は、東京湾の国際競争力を強化するため、基本合意書を締結し、港湾コストの低減、港湾の利便性の向上などの課題に三港が連携して取り組んでいくことといたしました。今後は、三港による京浜港広域連携推進会議を設立し、京浜港共同ビジョンの策定作業に着手するとともに、具体的な連携事業について検討を進めてまいります。
 港湾施設の危機管理につきましては、七ページ中ほどに記載のように、密輸、密入国事件など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図るため、隣接する港湾や国の関係機関などで構成する東京湾保安対策協議会等で、合同保安訓練やテロ対策訓練を継続的に実施しております。
 今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を危機管理能力の高い港にしてまいります。
 次に、6、防災機能の向上でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、台風による高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。整備後四十年以上経過している施設や、地盤の液状化のおそれがある箇所も少なからず存在することから、老朽化対策や耐震化対策などへの重点的な対応も視野に入れながら事業を進めてまいります。本年度は、防潮堤や内部護岸の整備及び耐震対策を行うほか、東雲水門等の耐震対策工事も実施いたします。
 九ページをごらん願います。7、運河ルネッサンスの取り組みでございます。
 運河ルネッサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわい等の創出を目指すものでございます。本年度は、豊洲地区における新たな推進地区の指定に向けて調整を進めるとともに、各推進地区間の連携による取り組みなどを進めてまいります。
 次に、8、大都市の環境保全・回復でございます。
 引き続き、港内の清掃や放置艇対策など、水域環境の保全に努めてまいりますとともに、一〇ページに記載してございますとおり、(2)の船舶等による大気汚染対策の推進に取り組んでまいります。これは、近年、船舶等による大気汚染についての関心が高まる中、東京都においても、国等の関係機関と適切に連携を図り、大気環境改善対策に率先して取り組んでいくものでございます。
 (3)の廃棄物処理場整備事業でございますが、ア、新海面処分場整備事業は、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。本年度は、Gブロックの護岸建設工事などを実施しております。
 一一ページをごらん願います。9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 埋立地の開発に関しましては、現在、東京臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成、整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めております。
 一二ページをお開き願います。(2)、臨海副都心の開発に関しましては、現在、平成九年に策定しました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めております。また、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、平成十八年三月には「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定し、財政基盤の強化や今後の具体的な取り組み等について必要な見直しを行ってきております。
 これらの内容につきましては、一二ページから一三ページにかけて記載しておりますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 一三ページをごらん願います。オ、開発の進捗状況でございますが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成しており、進出事業者につきましては、テレビスタジオ、オフィスビル、ホテルが昨年開業し、今後も、スモールオフィス施設、産業技術研究センターなどが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 (3)、豊洲地区、晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、業務・商業、居住、市場などの各機能がバランスよく配置された複合市街地の形成を目指して開発を進めてまいります。
 晴海地区では、晴海二丁目土地区画整理事業で基盤整備に着手し、着実に事業が進められております。
 今後とも、地元地権者等と協議し、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により開発を促進してまいります。
 (4)、都市再生事業の推進でございます。
 ア、広域防災拠点の整備でございますが、臨海副都心有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として位置づけられており、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 イ、スーパーエコタウン事業でございますが、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島に、民間事業者などによりリサイクル施設などが整備され、現在、八施設が稼働しております。
 (5)、臨海地域における監理団体改革についてでございます。
 臨海地域を活動基盤とする監理団体につきましては、平成十八年五月に発表した「臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-」により、順次、持ち株会社方式で経営統合することといたしました。
 これにより、昨年一月三十一日に持ち株会社である株式会社東京臨海ホールディングスを設立し、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターの子会社化を順次進めてまいりました。本年度は、四月に民営化した東京港埠頭株式会社及び株式会社東京ビッグサイトを経営統合し、平成二十一年度からグループ経営を本格稼働させてまいります。
 次に、10、新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、一五ページ末尾に記載の四つの基本的考え方に基づき整備を進めており、一六ページに記載のように、現在、四十四カ所、九百六十九・六ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、海の森公園の整備についてでございますが、これは、中央防波堤内側埋立地に約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となる公園を整備するもので、広範な都民、企業、NPO等との協働のもと、今後、当面十年間で、ある程度の森を育ててまいります。本年五月には海の森植樹イベントを開催し、環境都市東京を国内外にアピールするなど、今後も、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの東京招致と連携した取り組みを推進してまいります。
 次に、11、島しょ等の港湾、漁港、空港、海岸でございます。
 島しょ地域におきましては、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備等を行っております。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港等でございますが、現在は、一七ページの表-1に記載のとおりでございます。
 これらの施設につきましては、東京都離島振興計画に基づき、島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、海岸の保全事業も実施しております。
 (2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
 この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づき、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的として、港湾、漁港を整備し、航空路を検討するものでございます。
 一九ページから二一ページにかけましては、二十年度の港湾局予算概要の表でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管している東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております資料2、東京都監理団体等一欄をごらん願いたいと存じます。東京都監理団体が二団体、その他報告を受ける団体が四団体ございます。
 お手元には、これらの団体の経営状況等説明書のほか、臨海ホールディングスグループの連結の経営状況等説明書を配布してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 また、参考資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。
 各委員の皆様におかれましては、当局事業及び監理団体等につきましてご理解をお願いいたしますとともに、今後ともご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○岡崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 九点お願いいたします。
 一点目、臨海副都心関連予算、決算の推移。
 二点目、臨海副都心の土地利用計画及び駐車場計画。
 三点目、臨海副都心進出事業者地代収入決算。
 四点目、臨海副都心以外の埋立地の売却状況、残事業。
 五点目、臨海道路Ⅱ期事業計画事業費及び進捗状況、国直轄も含めてお願いします。
 六点目、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移。
 七点目、港湾局所有船舶建造年次別一覧。
 八点目、港湾局事業における新銀行連携事業について、実施済みと計画を含む、そして経費を。
 九点目、港湾局にかかわるオリンピック招致啓発事業、実施済み、計画、そして経費をお願いいたします。
 以上、九点お願いいたします。

○大西委員 臨海副都心開発に関する特別会計、企業会計の変遷と現状がわかるもの。
 それから、第三セクターの変遷と現状がわかるもの。
 それから、土地利用の開発計画の経過と現状がどうなっているかというのがわかる資料。
 「ゆりかもめ」、高速鉄道施設利用者等のデータ。
 都有地の売却実績、単価掛ける面積の一覧表みたいなのが欲しいです。
 それから最後に、暫定利用地の経緯と今後の取り扱いがわかるものです。

○岡崎委員長 ただいま、清水委員、大西副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○岡崎委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤産業労働局長 産業労働局長の佐藤広でございます。
 岡崎委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、次長の前田信弘でございます。総務部長の塚田祐次でございます。産業企画担当部長の櫻井和博でございます。商工部長の三枝健二でございます。金融部長の保坂政彦でございます。金融監理室長の中村靖でございます。金融支援担当部長の櫻井務でございます。観光部長の小島昭でございます。農林水産部長の産形稔でございます。雇用就業部長の小田昭治でございます。事業推進担当部長の日請哲男でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の村松明典でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○岡崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○岡崎委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○佐藤産業労働局長 産業労働局が所管をしております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。お手元の事業概要要旨をお開き願います。
 東京は、すぐれた技術を持った企業、多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など、幅広い産業資源に恵まれております。これらを基盤として発展してきた東京の産業は、日本経済を牽引する大きな役割を担っているとともに、都民に多様な雇用の場を提供しております。
 現在、日本の景気は後退局面を迎えており、米国の金融危機に端を発した世界的な市場の混乱による株安、円高が日本経済の不透明感を一層強めております。
 都内の中小企業では、原油、原材料価格の高騰が企業収益を圧迫し、負債額や倒産件数が増加傾向にあります。
 雇用情勢は、都内の完全失業率が昨年から〇・一%上昇して三・九%となり、非正規雇用者の割合も平成十九年において過去最高の約三五%にまで達しております。
 こうした中、東京の活力を維持し、さらに発展させるため、産業労働局では、製造業やサービス業、観光産業や農林水産業に至る幅広い産業の振興のほか、雇用就業の促進といった都民にとって極めて重要な事業に取り組んでおります。
 次に、局の主要な取り組みについてご説明申し上げます。
 まず第一に、中小企業の振興でございます。
 東京には、高い技術力を持つ数多くの中小企業が存在します。しかし、下請取引における代金の未払い、減額等の深刻な問題に直面をしております。このため、取引改善指導ADR、裁判外紛争解決手続により、下請取引に係る紛争解決を強力に進め、親企業と下請企業間の望ましい取引を推進し、中小企業経営基盤の底上げを図っております。
 厳しい国際競争に対応し、東京の産業がさらに発展していくためには、中小企業の経営基盤の強化を図るとともに、新産業分野、新事業の創出や、東京の産業を担う優秀な人材を育成していくことが必要であります。
 そこで、都内ものづくり企業の集積を生かし、受注力や技術力の強化を目的としてグループ化を進める中小企業に対し、その仕組みづくりや事業展開を支援するため、基盤技術産業グループ支援事業を実施しております。
 さらに、産業人材の確保、育成としては、中小企業の知名度をアップし、人材確保をバックアップする官民協働のプロジェクトを実施するとともに、個別中小企業のニーズに合わせた人材育成計画の策定を支援しております。
 加えて、産業技術大学院大学と連携をして、ものづくり経営人材育成講座を開設し、即戦力となる技術経営人材の育成にも努めております。
 商店街振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業に昨年度と同額の二十五億円の予算を確保し、イベント・活性化事業に加え、環境や福祉など都の施策に協力する事業を支援する特定施策推進型商店街事業や、商店街の活性化に取り組むNPOなどを支援する商店街パワーアップ基金事業を実施しております。
 次に、金融支援といたしまして、中小企業の資金繰り支援の中核である中小企業制度融資では、産業力強化融資の対象事業を追加するなど、制度の充実を図りながら、信用力が弱く、金融機関からの融資を受けにくい中小企業の資金調達の円滑化を図っております。
 また、金融面から中小企業の環境対策を促進する環境関連金融支援策として新たな融資制度を創設し、経済活動と環境保全を両立させ、持続可能な経済社会の確立に貢献する中小企業の活動を支援してまいります。
 新銀行東京の経営監視につきましては、本年四月に、経営監視及び支援を行う専管組織として新たに金融監理室を設置いたしました。中小企業への継続的な支援を図りつつ、着実な再建を達成するため、経営状況の分析、都の各局施策と連携した支援策の検討及び都議会への報告などを行ってまいります。
 第二に、観光産業の振興でございます。
 羽田空港の国際化を契機に、中国、韓国、台湾からの旅行者の一層の増加を図るため、東アジアからの旅行者誘致事業に取り組み、雑誌等のメディアを活用して、東京のリアルタイムの魅力をPRし、現地事業者の旅行商品の開発を促進しております。
 また、あきる野・日の出・檜原地域において、新たな観光エリアとしての魅力やにぎわいを創出するため、三地域が主体的に連携して取り組む、多摩地域における広域的な観光まちづくりを推進してまいります。
 さらに、本年四月には、国内外の観光客を含め年間約百九十万人が訪れる都庁舎に全国観光PRコーナーを開設し、全国の観光情報発信拠点として、東京都と全国自治体が連携して、日本各地の魅力を広くPRしております。
 第三に、農林水産業の振興でございます。
 東京の都市農地は、農業生産はもとより、多面的機能を発揮する場として都民から期待されておりますが、依然として減少に歯どめがかからない状況であります。
 そこで、農業者や都民、区市などが一体となって行う農業、農地を生かしたまちづくりを支援することにより、東京の貴重な都市農地を保全し、農業を振興する、都民の暮らしが潤う東京農業の推進事業に取り組んでおります。
 林業分野では、スギ花粉発生源対策で多摩の山林から大量に切り出される杉、いわゆる多摩産材の利用拡大を図るため、全庁を挙げて公共での利用を進めてまいります。また、民間での利用拡大に向けて、新たなモデルルーム等の設置や利用普及のイベントなど、民間から広くアイデアを募集し、それらの取り組みに対して助成を実施しております。
 水産分野では、沖ノ鳥島漁業操業支援対策において、カツオ、マグロ漁業の操業支援や漁場の調査、監視などに取り組むとともに、沖ノ鳥島に対する都民、国民の理解を醸成するため、沖ノ鳥島フォーラムを開催いたします。
 第四に、雇用就業対策の推進でございます。
 従来の就業支援に加えて、今年度からは、障害者の雇用拡大に向けた取り組みとして、都独自にジョブコーチを養成し、初めて障害者を雇用する中小企業等に派遣を行う東京ジョブコーチ支援事業を実施し、中小企業における障害者の雇用促進と定着を図ってまいります。
 また、低所得者の職業的自立、生活安定に向けた緊急総合対策として、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持つ者に対し、就職チャレンジ支援事業により職業訓練を受講する機会を提供するとともに、より安定した就業を支援しております。
 さらに、仕事と生活の両立に向け、多様で柔軟な働き方を選択できる雇用制度の導入など、すぐれた取り組みを実施している中小企業を都が認定し、その取り組みを公表する、いきいき職場推進事業を実施し、働き方の見直しについて社会的機運の醸成を図ってまいります。
 産業労働局では、これらの取り組みに加え、昨今の原油、原材料価格高騰などを背景とする景気、雇用状況の悪化に対し、都独自の取り組みとして、本年度第三回都議会定例会で可決いただいた補正予算により、緊急中小企業支援・雇用対策を進めることといたしました。中小企業の資金繰りの悪化に対応するため、中小企業制度融資の充実を図るとともに、停滞している中小企業設備投資を促すため、新たな仕組みの中小企業設備リース事業を実施いたします。
 また、雇用の面からも、非正規雇用者の生活安定を図るため、三十代の年長フリーター等を対象に、正社員採用・定着支援事業、ネクストジョブ事業を展開していきます。
 こうした都独自の緊急対策を速やかに実施することで、東京の産業活力を維持してまいります。
 経済状況が厳しい中、都民の産業労働行政に寄せる期待は大きく、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましても、より一層のご指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。

○塚田総務部長 お手元の資料1の事業概要の冊子に基づきまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
 一二ページをお開きください。当局の組織でございます。
 当局は、総務、商工、金融、金融監理、観光、農林水産、雇用就業の六部一室二十一課から成っております。さらに、労働相談情報センター、職業能力開発センターなど三十七の事業所がございます。
 二〇ページをお開きください。職員定数でございます。
 上段の総計欄にありますように、事務、技術、技能労務で千二百三十四名となっております。
 二一ページは、当局の二十年度予算でございます。
 一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約三千四百五十億円でございます。
 二二ページは対策別予算でございます。
 大きく分けて、中小企業対策、観光産業振興対策、農林水産対策、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 三三ページをお開きください。三三ページから三四ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの八つの体系で事業を展開しております。
 三五ページの第1、経営支援は、中小企業の経営改善強化に対する支援であります。
 主な事業としましては、三七ページをお開きください。2、(2)のイ、取引改善指導ADR、裁判外紛争解決手続、(3)、事業承継・再生支援事業などを行っております。
 四二ページをお開きください。4の(5)、広域産業交流・連携の推進では、近隣県などとの合同商談会や広域研究会など、多様な産業交流、産業連携を推進しております。
 第2、技術支援は、知的財産活用やデザイン活用、ものづくり人材育成に対する支援であります。
 四四ページをお開きください。2、新製品・新技術開発支援として、(1)、東京都ベンチャー技術大賞では、革新的な技術や製品の開発を行っている企業を表彰し、ベンチャー企業の技術開発意欲の高揚に努めています。
 四六ページをお開きください。7、産業人材の確保・育成では、(1)、産業人材の確保、(2)、総合的な人材育成の仕組みづくりなどを行っております。
 四八ページをお開きください。第3、創業支援は、東京における活発な創業の促進を目指し、起業やその後の経営の安定、発展を目指す活動を支援するものであります。
 具体的な取り組みといたしましては、五〇ページをお開きください。8、インキュベーション施設の整備拡充支援は、区市町村に対して、インキュベーション施設の整備に要する経費を補助することで、地域独自の工夫と地域の実態に即した創業事業を促進するものであります。
 五一ページ、第4、地域工業の活性化は、地域において特色ある集積を形成してきた、ものづくり産業の活性化を図るものであります。
 具体的な取り組みとしまして、2、(1)の創造的都市型産業集積創出助成、五二ページの(2)、東京ブリッジヘッド事業などがございます。
 3、基盤技術産業グループ支援事業では、コーディネート能力のある企業や組合を中心にして、連携による技術力向上と受注体制の強化に取り組む企業グループを支援しております。
 5、東京都地域中小企業応援ファンドは、地域の魅力向上や課題解決に取り組む中小企業等を重点的に支援することにより、地域の活性化を図るものであります。
 五四ページをお開きください。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 2、魅力ある商店街づくりでは、(1)、新・元気を出せ商店街事業のほか、五五ページの(2)、進め若手商人育成事業などを行っております。
 3、大型店環境調整では、大型店の立地に伴う周辺への影響に対し適正な配慮を行い、地域の生活環境を保持するため、大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 五七ページをお開きください。第6、総合的支援では、財団法人東京都中小企業振興公社や地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が連携して、技術、経営等の総合的な支援を行っております。
 六〇ページをお開きください。7、産業支援拠点の再整備では、区部及び多摩地域において新たな産業支援施設の整備を行うものであります。
 10、戦略的産業分野の育成では、(1)、航空機産業への参入支援、(3)、若手ファッションデザイナー発掘・育成プロジェクトなどを実施しております。
 第7、試験研究機関では、試験研究機関を設置し、中小企業の技術的な課題解決を支援しております。
 六四ページをお開きください。第8、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 六五ページの1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関の三者が連携し、中小企業に融資を行っております。
 六六ページをお開きください。6、中小企業向け債券市場では、すぐれた発想力や高い技術力を持つ中小企業に対して、市場から直接資金調達をする道を開くことを目的に、CLO、CBOの債券発行に取り組んでおります。
 六八ページをお開きください。8、金融機関等との連携による環境関連金融支援策は、環境負荷の低い設備等の導入資金を低利で融資する制度を創設し、中小企業者の省エネ設備等の設置を促進、支援するものであります。
 七〇ページをお開きください。11、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営状況の分析、都の各局施策と連携した支援策の検討及び都議会への報告業務等を行っております。
 七一ページの12、貸金業の指導監督では、貸金業者に係る苦情相談を受けるとともに、悪質な業者に対して登録取り消しや業務停止などの行政処分を行っております。
 七五ページをお開きください。観光振興対策の施策の体系でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備など、四つの体系で事業を展開しております。
 七六ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信は、広く世界から旅行者を誘致するため、1、(2)、ウエブサイトによる情報発信、2、(1)、観光プロモーション、七七ページの(3)、海外の都市との観光交流、(4)、東京在住外国人リポーター事業、(7)、東アジアからの旅行者誘致事業などを行っております。
 また、七八ページの4のコンベンション人材育成では、東京への国際コンベンション誘致を促進するため、会議施設やホテル等の担当者を対象に、スキルの向上を図る実践的講座を実施しております。
 七九ページの第2、観光資源の開発は、東京にある観光資源の活用や新たな資源の開発でございます。
 具体的な取り組みとして、1、自然と調和した観光では、八〇ページの(3)、島しょ地域への外客誘致促進などを行っております。
 八二ページをお開きください。2の(4)、広域観光まちづくり支援事業では、品川・大田地域において、行政区域を超えた地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援しております。
 また、(5)、多摩地域における広域的な観光まちづくりの推進では、あきる野・日の出・檜原地域において、広域的に連携した地域の主体的な観光まちづくりの取り組みに対して支援しております。
 八三ページの第3、受け入れ体制の整備は、東京を訪れる旅行者に対して歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりであります。
 八四ページをお開きください。1、(2)、外国人旅行者の東京のまち歩き促進では、観光路線バスでめぐるまち歩きマップを多言語で作成し、観光客の誘致を図っております。
 八六ページをお開きください。5、(1)のイ、全国観光PRコーナーの運営では、東京都と道府県が連携して、都庁舎を全国の観光情報発信拠点として活用し、日本各地域の魅力を広くPRしております。
 九三ページをお開きください。九三ページから九四ページにかけまして、農林水産対策の施策の体系を示しております。
 農業、林業、水産業の振興の三つの体系で事業を展開しております。
 九五ページ、第1、農業の振興は、農業振興計画の策定、農業基盤の整備、食の安全・安心の確保及び農業経営の安定などに向けた施策でございます。
 九六ページをお開きください。1の(3)、都民の暮らしが潤う東京農業の推進では、農業、農地を生かしたまちづくりにより、農地保全と農業振興を推進しております。
 九八ページをお開きください。3の(4)、食育の推進では、都民が食に関する理解を深めることにより健全な食生活を実践できるよう、食育推進団体への支援や、体験を中心とした食育を進めるとともに、効果的な情報発信等の事業を行っております。
 一〇二ページをお開きください。下から三行目、4、(5)のウ、新たなムーブメントの展開による都市緑化の推進では、都内植木生産者による緑の産直システムの創設支援や新たな街路樹の提案、研究を行っております。
 一〇五ページをお開きください。6、(1)、苗木の生産供給では、東京を緑豊かな都市とするため、公共事業や公共施設などの緑化を推進するとともに、緑化用の苗木の生産を行うことで、市街化区域内における農地の保全を図っております。
 一〇七ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成等に向けた施策でございます。
 一〇八ページをお開きください。2の(4)、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採と新たな木材流通の枠組みを構築し、スギ花粉の削減と林業の再生に取り組んでおります。
 (8)、多摩の裸山(シカ被害地)のみどり復活プロジェクトでは、平成十七年度より実施してきた緊急裸山対策に引き続き、シカ被害地造林対策を実施するほか、今までのシカの捕獲に加え、隣接県と連携して協議会を設立し、共同捕獲等を実施しております。
 一一〇ページをお開きください。3の(5)、多摩産材の利用拡大では、民間事業団体から多摩産材の普及PR活動等に関する提案を公募し、採用した提案に対して助成事業を行っております。
 (6)、木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業は、温室効果ガスの排出削減と農林業振興に向け、下水道局と連携し、多摩産材未利用材や植木剪定枝等の木質系バイオマスを下水汚泥焼却の代替燃料として活用を図るものです。
 一一二ページをお開きください。第3、水産業の振興は、水産資源の管理、漁業生産流通基盤の整備や漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 一一三ページの1の(7)、漁場の荒廃、海の異変対策では、テングサ藻場の再生、保全に取り組んでいるほか、サメ等による漁業被害の軽減対策を実施しております。
 一一六ページをお開きください。6の(2)、沖ノ鳥島漁業操業支援対策では、漁業操業支援や新漁場の開拓に向けた調査などを進めているほか、沖ノ鳥島に関するPR活動を行っております。
 一一九ページをお開きください。一一九ページから一二〇ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 東京都雇用・就業対策審議会、地域における雇用就業の促進など四つの体系に沿って事業を展開しております。
 一二二ページをお開きください。第2、地域における雇用就業の促進は、厳しい雇用情勢に置かれている若年者、高齢者、障害者などのための雇用就業対策の推進でございます。
 一二二ページから一二九ページにかけまして、しごとセンター事業の内容を記載しております。
 一二三ページの1、(2)、若年者の雇用就業支援では、一二五ページのク、年長フリーター等就職活動応援事業などを実施しております。
 一二七ページをお開きください。(6)、女性再就職支援では、再就職を目指している女性を対象として、就職活動のノウハウやスキルアップなどのセミナー、職場実習を含んだ支援プログラム、アドバイザーによるカウンセリングなど、就職に至るまでの継続的な支援を行っております。
 一二八ページをお開きください。(7)、団塊の世代向け就業支援では、団塊の世代の高い就業意欲にこたえるため、中小企業向けエキスパート人材開発プログラムなどを実施しております。
 (8)、しごとセンター多摩事業では、東京しごとセンター多摩において、キャリアカウンセリングから職業紹介までトータルサポートを行っております。
 一三二ページをお開きください。4、障害者の就業対策では、東京の障害者雇用率を改善するため、(1)、東京ジョブコーチ支援事業、(2)、特例子会社設立支援事業、(3)、中小企業障害者雇用支援助成事業、(4)、企業に対する障害者雇用普及啓発事業などを行っております。
 一三五ページをお開きください。6、就職チャレンジ支援事業では、正社員への就職にチャレンジする意欲と可能性を持つ低所得者層の方々に対して職業訓練を受講する機会を提供するとともに、より安定した就業を支援しております。
 一三七ページをお開きください。第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上では、都内各地域の職業能力開発センターにおいて公共職業訓練を実施しております。
 一四七ページをお開きください。第4、適正な労働環境の確保では、1の労働情勢実態調査のほか、一四八ページの2、労働知識の普及啓発や、一五〇ページにあります、3、男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
 一五一ページの4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターの窓口において、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 一五七ページをお開きください。(10)のいきいき職場推進事業は、仕事と家庭生活の両立や多様な働き方が可能な雇用制度等、働き方の見直しに係る取り組み内容等を公表、周知し、中小企業の雇用環境の整備を促進するものです。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんいただきたいと存じます。
 この資料は、東京都が二五%以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、二十年度事業計画及び予算、並びに十九年度事業実績等について記載しているものでございます。
 表紙をめくりまして、目次をごらんください。対象となっておりますのは、1、株式会社東京ビッグサイト、2、株式会社東京国際フォーラムなどの合計九団体でございます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○岡崎委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○佐藤委員 二点の資料をお願いします。
 一点目が、都庁の職員の方で新銀行東京に出向されていた方の一覧をお願いします。出向していた期間、部署、職務内容、そして、出向された職員の方が都庁の方に報告書を出していらっしゃったら、その報告書もお願いします。
 二点目なんですが、新銀行東京の旧役員の一覧表とその経歴、そして今どんな仕事をされているか、その資料をお願いします。

○小竹委員 十六点、お願いします。
 第一は、中小企業予算、決算の推移。
 二番目、農林水産対策予算、決算の推移。
 三番目、雇用就業対策予算、決算の推移。
 四番目、都内製造業の推移。
 五番目、都内小規模小売店の推移。
 六番目、中小企業制度融資の実績と預託額の推移。
 七番目、雇用形態別の有業者数の推移。
 八番目、元気を出せ商店街事業の利用状況、含まれる事業及び要望事項。
 九番目、職業訓練校の応募状況と修了、就業率。市場化テスト、民間委託講座別及び普通課程、訓練別にそれぞれ明らかにしていただきたい。
 十番目、職業訓練廃止科目、講座及び委託科目、講座について、経年で十年ぐらいお願いします。それぞれ廃止、委託理由についてお願いします。
 十一番目、都内の障害者雇用率の推移。
 十二番目、高齢者就労に関して、シルバー人材センター及びその他の団体の事業実施状況、これも経年でお願いします。
 十三番目、労働相談情報センターの労働相談件数、あっせん件数、解決件数、職員数、出張労働相談件数の推移。
 十四番目、新銀行東京の連携事業の事業別実施状況及び今後の計画事業。経費についてもお願いします。
 十五番目、産業労働局にかかわるオリンピック招致啓発事業について、実施済み及び今後の計画事業と経費について。
 十六番目、産業労働局が所管する各種審議会の開催状況について。
 以上十六点、お願いします。

○岡崎委員長 ただいま、佐藤委員、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十分散会

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