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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十号

平成二十年九月十六日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長増子 博樹君
副委員長神林  茂君
副委員長大西由紀子君
理事山口  拓君
理事上野 和彦君
理事三宅 茂樹君
米沢 正和君
小竹ひろ子君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
田島 和明君
木内 良明君
川島 忠一君
馬場 裕子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長佐藤  広君
次長前田 信弘君
総務部長塚田 祐次君
産業企画担当部長櫻井 和博君
商工部長三枝 健二君
金融部長保坂 政彦君
金融監理室長中村  靖君
金融支援担当部長櫻井  務君
観光部長小島  昭君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長小田 昭治君
事業推進担当部長日請 哲男君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長後藤  明君
事業部長大橋 健治君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事大朏 秀次君
参事横山  宏君
参事野口 一紀君
参事株木 孝男君
参事黒川  亨君
港湾局局長斉藤 一美君
技監飯尾  豊君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長吉田 長生君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長藤原 正久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事長谷川 研君
港湾整備部長前田  宏君
計画調整担当部長成瀬 英治君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長北村 俊文君

本日の会議に付した事件
 中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書等について
・豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議の設置について
・平成二十年度大田市場南側屋根付積込場建設工事請負契約について
 港湾局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、債務負担行為 港湾局所管分
・株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について
報告事項(説明)
・平成二十年度青海ふ頭コンテナクレーン製作据付工事請負契約について
・東京都港湾審議会答申について
 産業労働局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出、債務負担行為 産業労働局所管分
・東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例
報告事項(説明)
・平成十九年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書について
・東京ビッグサイトにおけるエスカレーター事故について
・新銀行東京の最近の動向
陳情の審査
(1)二〇第二三号 農薬取締法の拡大利用により植物有機資材を不法に締め出す行政指導の改善に関する陳情

○増子委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局長に関敏樹君が就任いたしました。
 関事務局長を紹介いたします。

○関労働委員会事務局長 去る七月一日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました関敏樹でございます。
 微力ではございますが、労使関係の安定と正常化のため、全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じております。
 増子委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○増子委員長 紹介は終わりました。

○増子委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取及び中央卸売市場、港湾局、産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件並びに報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、比留間市場長より紹介があります。

○比留間中央卸売市場長 去る七月十六日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に交代がございましたので、紹介をさせていただきます。
 管理部長の後藤明でございます。事業部長の大橋健治でございます。市場政策担当参事の大朏秀次でございます。調整担当参事の横山宏でございます。新市場担当参事の野口一紀でございます。新市場建設技術担当参事の株木孝男でございます。特命担当参事の黒川亨でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○増子委員長 紹介は終わりました。

○増子委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○宮良新市場建設調整担当部長 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書等について、ご報告申し上げます。
 お手元に資料1、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書等について(概要)及び資料2、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議の報告書等についてをご配布してございます。
 資料1の概要に沿ってご説明させていただきます。
 一ページをお開きください。
 第八回専門家会議で報告されました絞り込み調査の結果及び第九回専門家会議で提出されました報告書につきましてご報告いたします。
 1の絞り込み調査でございます。
 本調査は、土壌、地下水の詳細調査の結果、(1)の選定基準にございますように、土壌で環境基準を超過した場合、または地下水で環境基準の十倍を超過した場合において、東京ガス株式会社の工場操業時の地盤面から不透水層上端までの深度方向に一メーター間隔で土壌ボーリング調査を実施したものでございます。
 (2)の調査内容でございます。
 調査物質は、ベンゼン、シアン化合物、砒素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムのうち、(1)の選定基準で対象となった物質でございます。調査地点につきましては四百四十一地点、調査対象につきましては、土壌を採取し、土壌溶出量及び土壌含有量について分析をいたしました。
 二ページをお開きください。(3)、調査結果でございます。
 (ア)の物質別の環境基準・処理基準の超過状況の表をごらんください。物質別に、分析区分、検体数、基準を超過した検体数、超過割合、最高濃度倍率を示したものでございます。
 表の一番下、計の欄をごらんください。調査しました三千百三十四検体のうち、環境基準または処理基準を超過したものは六百八十三検体で、その割合は約二二%でございました。
 調査物質のうち、最高濃度倍率は、ベンゼンの土壌溶出量で環境基準の四千倍でございました。また、土壌溶出量では、カドミウムはすべて環境基準以下、土壌含有量では、砒素、水銀、六価クロム、カドミウムはすべて処理基準以下でした。
 三ページをごらんください。環境基準、処理基準を超過した検体の深さ別分布状況についてお示ししてございます。
 基準を超過しました六百八十三検体について、深さ別の検体数及び構成比をあらわしたものでございます。六百八十三の検体数のうち、三百八十検体、約五六%が、旧地盤面からの深さ三メーターから五メーターの位置で検出されております。
 四ページをお開きください。専門家会議における土壌汚染対策(最終報告)についてでございます。
 まず、(1)、基本的な考え方でございます。
 土壌につきましては、食の安全・安心及び人の健康被害の防止の観点から、環境基準を超える汚染物質を除去し、人体への直接摂取や接触を防止することとしております。
 地下水につきましても、土壌と同様の観点から、環境基準以下に浄化するとともに、揮発するベンゼン等の吸入や吸着による影響を防止することとし、特に建物建設地につきましては、施設完成後には改めて対策を行うことが困難なことから、建設着工時までに対策を完了させることとしております。
 次に、(2)、対策の内容でございます。
 土壌につきましては、旧地盤面から下部二メーターまでを掘削し、土壌を入れかえ、さらに二・五メーターの盛り土。A.P.プラス二メーターより下部は、環境基準を超える汚染物質を除去。盛り土の上部を厚さ二十五センチから四十センチのコンクリート盤やアスファルト舗装で被覆。
 地下水につきましては、各街区周縁部及び建物建設地の周囲を止水矢板で囲み、汚染物質の移動を防止。施設完成後も地下水位をA.P.プラス二メーターに維持し、水位、水質を監視して、水位の上昇時にはくみ上げて浄化。建物建設地は、建物着工時までに環境基準以下に浄化し、建物建設地以外については、排水基準以下で管理し、将来的に環境基準以下に浄化することとしております。
 次に、(3)、東京都環境確保条例による調査及びその結果に基づく対策でございます。
 新市場予定地で行われる造成、建設工事は、土地の改変に該当することから、土地の改変者である都は、環境確保条例第百十七条に基づく調査を行う必要があります。地下水が環境基準を超過し十倍以下だった箇所についても、同条例により土壌ボーリング調査を行い、汚染範囲を確認した上で、専門家会議が提言する土壌汚染対策の内容と同じレベルの対策を実施する必要があるとしております。
 五ページをごらんください。(4)の対策実施後の状況の評価でございます。
 汚染土壌の摂取等による影響についての評価については、ただいまご説明した対策をとることにより、汚染された土壌は残存しないことに加え、人体への直接摂取や接触がないため、人への健康被害や生鮮食料品への影響は生じないとしております。
 汚染地下水の飲用等による影響の評価については、地下水の飲用利用がないことから、飲用による人への健康被害はございません。また、ただいまご説明した対策をとることにより、地下水は遮断された状態にあり、直接触れることもないため、人への健康被害や生鮮食料品への影響が生じる可能性はないとしています。
 汚染空気の吸入等による影響についての評価については、建物建設地以外では、地下水を排水基準以下に浄化した上で管理し、将来的に環境基準以下に浄化いたします。環境基準以下に浄化するまでの間において、地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して大気中に出てきた場合でも、大気の環境基準以下であり、生鮮食料品の表面の水分に溶け込んだ場合であっても、水分中の濃度は飲料水の水質基準を下回り、人の健康や生鮮食料品への影響が生じる可能性は低いとしております。
 次に、(5)の管理のあり方でございます。
 日常的な管理につきましては、地下水位の定期的な監視、盛り土や舗装などの状況の定期的な点検を行う必要があるとしています。
 緊急時の管理につきましては、地震時の液状化対策を行うことにより、土壌、地下水の噴出が未然に防止されます。万が一、噴出した場合は、速やかに回収し、念のため状況を把握した上で、適切に処理する必要があるとしております。
 六ページをお開きください。
 管理に当たっては、地下水位、水質のモニタリングや点検の結果を東京都と市場関係者で共有し、意見交換を行い、その結果をその後の管理に反映することが必要であり、そのための一つの方策として、学識経験者も入った協議会を設置し、共同で適切かつ長期的なリスク管理を図る方法も有効であるとしております。
 以上、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書等についてご説明させていただきました。
 続きまして、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関する技術会議の設置についてご報告申し上げます。
 お手元に配布してございます資料3をお開きください。
 1の目的でございます。
 専門家会議の報告を踏まえ、豊洲新市場予定地において行う土壌汚染対策工事の技術、工法について、専門的見地から評価、検証を行うものでございます。
 2の委員構成でございます。
 座長は、原島文雄東京電機大学未来科学部教授で、委員として、環境、土木、情報処理分野の五名の先生方にお願いしてございます。今後、プロジェクトマネジメント分野の委員一名を追加する予定でございます。
 3の主な検討事項でございます。
 土木施工につきましては、汚染地下水の処理、管理に関する工法や、確実で実効性の高い耐震対策を検討。
 汚染物質処理につきましては、都域内処理を前提とした処理処分方法を確立。
 システムの構築につきましては、市場施設完成後の地下水の水位、水質管理システムの確立でございます。
 続きまして、4の新技術、新工法の公募でございます。
 提案を求める内容につきましては、汚染土壌、汚染地下水対策、液状化対策、市場施設完成後の地下水管理システム、専門家会議の報告と同等の、またはそれ以上の効果が期待できる総合的な対策の四項目でございます。
 公募の期間でございますが、八月十八日から九月二十六日までとしております。
 5の開催状況でございますが、これまで、八月十五日、九月十一日の二回、開催してございます。
 最後に、6の今後の予定でございますが、おおむね三カ月で評価、検証結果を取りまとめる予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関する技術会議の設置について、ご報告申し上げました。
 なお、参考までに、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書のあらましをお手元に配布させていただきましたので、後ほどごらんいただければと思います。

○後藤管理部長 工事請負契約についてご報告申し上げます。
 お手元の資料4をごらんいただきたいと存じます。大田市場(二十)南側屋根付積込場建設工事でございます。
 本件は、第八次東京都卸売市場整備計画に基づく大田市場の場内物流改善のため、青果棟南側に屋根つき積み込み場を建設するものでございます。
 契約の相手方はナカノフドー・増岡建設共同企業体、契約金額は十六億五千九百万円、契約日は平成二十年七月二十五日、工期は契約確定の日から平成二十一年十月三十日まで。ただし、第三積み込み場、見学者通路は、平成二十一年五月二十日まででございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数は、ごらんのとおりでございます。
 二ページに案内図及び配置図をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約についての説明を終わらせていただきます。

○増子委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小竹委員 三点お願いいたします。
 有楽町層各層の透水係数に関する全調査資料。
 二つ目に、詳細調査及び絞り込み調査報告書。
 三つ目に、築地市場再整備計画に関する資料として、検討の経過がわかるもの。そしてまた、全部の再整備ニュースをお願いいたします。

○増子委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○増子委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、斉藤局長より紹介があります。

○斉藤港湾局長 去る七月十六日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 港湾局技監の飯尾豊でございます。監理団体改革担当部長の吉田長生でございます。臨海開発部長の藤原正久でございます。参事で営業担当の長谷川研でございます。港湾整備部長の前田宏でございます。計画調整担当部長の成瀬英治でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の北村俊文でございます。当委員会との連絡に当たります、総務課長の古谷ひろみでございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○増子委員長 紹介は終わりました。

○増子委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○斉藤港湾局長 平成二十年第三回東京都議会定例会に提出を予定してございます当局所管の案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会資料をごらん願いたいと存じます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十年度補正予算案一件、事件案一件でございます。
 まず、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 補正予算は、一般会計に係るものでございます。その内容は、東京港整備事業といたしまして、しゅんせつ船の建造に係る一件でございますが、後年度の負担となります債務負担行為につきまして、必要な補正を行うものでございます。
 引き続きまして、事件案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成二十年第三回東京都議会定例会事件案をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただいております案件は、株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について、一件でございます。
 これは、持ち株会社構想に基づきまして経営統合を図るため、東京都が保有しております東京港埠頭株式会社及び株式会社東京ビッグサイトの保有する株式を株式会社東京臨海ホールディングスに現物出資するものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料1によりまして、当局所管分の平成二十年度一般会計補正予算案からご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。港湾局予算総括表でございます。
 今回の補正予算案は、一般会計における後年度の債務負担行為のみに係るものでございますので、平成二十年度の補正予算額につきましてはゼロ円でございます。
 二ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございますが、一ページの港湾局予算総括表と同様、今回の補正予算案は、東京港整備事業における後年度の債務負担行為のみに係るものでございますので、平成二十年度の補正予算額につきましてはゼロ円でございます。
 次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。
 しゅんせつ船の建造につきましては、右端の説明欄にありますように、東京港の堆積土砂をしゅんせつするために、しゅんせつ船の建造を行うものでございます。
 債務負担の理由につきましては、旺盛な船舶建造需要に伴う船価の高騰等の影響により、既定の債務負担行為の期間及び限度額に不足を生じるため、補正を行うものでございます。
 まず、期間でございますが、既定期間として平成二十一年度から同二十二年度としていたものを、平成二十一年度から同二十三年度に変更するものでございます。
 次に、限度額でございますが、既定限度額として四十億九千二百二十万円としていたものを、不足する限度額として十二億二千二百八十万円を新たに計上し、五十三億一千五百万円に変更するものでございます。
 この結果、債務負担行為の限度額の合計につきましては、最下段に記載のとおり、既定限度額八十三億六千七百三十万円に、先ほど申し上げました十二億二千二百八十万円を加えて、九十五億九千十万円となるものでございます。
 簡単ではございますが、以上で平成二十年度補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、平成二十年第三回東京都議会定例会事件案をごらんください。
 表紙の次のページの目次をお開きください。株式会社東京臨海ホールディングスに対する出資について、一件でございます。
 一ページ目をお開き願います。
 持ち株会社方式による監理団体改革については、平成十九年一月に株式会社東京臨海ホールディングスを設立して以来、これまでに、東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京テレポートセンターの三社を経営統合しております。
 今回、経営統合の総仕上げとして、東京港埠頭株式会社及び株式会社東京ビッグサイトの二社を子会社化するために、東京都が保有しております両社の株式を株式会社東京臨海ホールディングスに現物出資いたします。
 一の出資の目的でございますが、持ち株会社構想に基づく経営統合を図るためでございます。
 二の出資する財産でございますが、種類といたしましては、東京港埠頭株式会社株式、数量は二十四万百株、価格は百二十億五百万円。次に、株式会社東京ビッグサイト株式、数量は百九十二万四千七百株、価格は八十三億三千二百十万八千八百五十八円でございます。
 三の出資の相手方でございますが、株式会社東京臨海ホールディングスでございます。
 四の出資の時期でございますが、平成二十一年一月を予定しておりまして、これにより、臨海ホールディングスグループの本格的なグループ経営がスタートいたします。
 以上、簡単ではございますが、平成二十年第三回都議会定例会に提出を予定しております事件案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○岡崎委員 四点ほどお願いしたいと思いますが、臨海関係第三セクターの入居率の推移と最新の入居率の状況。
 次に、臨海関係第三セクターの収入内訳の推移。特にビル事業収入がどう推移しているのか、わかる資料。
 次に、株式会社東京臨海ホールディングスの子会社の概要。
 そして、臨海第三セクター三社の合併後の、平成四十二年度まで五年ごとの経営状況見込みが示されておりましたが、その進捗状況について。
 よろしくお願いします。

○小竹委員 三点ほどお願いします。
 債務負担行為になっていますしゅんせつ船建造に関して、船価高騰による補正額についての積算の対照表が第一です。
 二番目に、臨海ホールディングスに対する、子会社の都の出資及び株価の割合。
 三番目に、子会社の決算状況について。
 以上です。

○増子委員長 ただいま、岡崎委員、小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○増子委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○多羅尾総務部長 工事請負契約報告についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3をごらん願いたいと存じます。
 番号1のところでございますが、平成二十年度青海ふ頭コンテナクレーン製作据付工事でございます。
 本件は、青海ふ頭A2バースを大型コンテナ船対応とするため、コンテナクレーンの新がえ機を製作し、据えつけるものでございます。
 契約の相手方は三井造船株式会社、契約金額は十一億七千八百十万円、契約日は平成二十年八月二十二日、工期は平成二十二年三月十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数は、ごらんのとおりでございます。
 二ページ及び三ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約につきましてのご説明を終わらせていただきます。

○前田港湾整備部長 東京都港湾審議会の答申につきまして、資料4の概要版によりご説明をさせていただきます。
 なお、答申の本編につきましても、資料4-2として添付させていただいておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
 それでは、資料4をごらんください。
 まず、本答申をちょうだいするまでの経緯でございます。
 昨年十二月開催の東京都港湾審議会におきまして、港湾経営の指針となる東京港の今後の港湾経営戦略について諮問をいたしました。その後、同審議会では、経営戦略検討部会を設置して検討を進め、去る七月二十四日に開催されました第七十九回東京都港湾審議会におきまして答申をちょうだいしたものでございます。
 まず、このたびの答申の背景でございますが、第七次改訂港湾計画の策定以降、東京港を取り巻く状況が大きく変化してまいりました。具体的には、コンテナ船の大型化の急速な進展、国際分業の進展など、産業貿易構造の変化に伴う外貿コンテナ貨物の急増、東京港へ寄港する北米、欧州との国際基幹航路数の減少などでございます。
 こうした状況変化への対応として、港湾経営の基本的方向性について提言をいただきました。東京港が首都圏四千万人の生活と産業を支えるメーンポートとして今後もその役割を果たしていくために、まず北米、欧州の基幹航路を維持拡大し、そして企業の物流戦略に的確にこたえていくことが必要であるとしております。
 また、近年の取扱貨物量の動向を踏まえた貨物量の再推計を行っております。二〇一五年ごろにおけます外貿コンテナの取扱貨物量は、約五百二十万TEUと、既定計画の四百六十万TEUに対し約一〇%増の推計結果となっております。
 続きまして、今後の対応の方向性についてであります。
 まず、既存ふ頭を含めたコンテナふ頭等の充実強化でありますが、外貿貨物への対応として、既存の大井、青海コンテナふ頭につきましては、国際標準である八千から一万TEU型のコンテナ船が接岸可能なバースとして、水深をマイナス十六メートルに増深すること。パナマ運河拡張後において、同運河を航行可能な最大船長、いわゆるポストパナマックス船が接岸可能なバースの整備を検討することなどの対策により、コンテナ貨物の受け入れ体制を強化すべきとしております。
 お手数ですが、二ページをごらんください。内貿貨物等への対応強化についてでありますが、品川ふ頭等の内貿ユニットロードふ頭の整備を促進するとともに、内航フィーダー専用バースの整備を検討すべきとしております。このほか、オフドック機能を活用したふ頭背後の総合的な交通対策、既存のふ頭用地や港湾関連用地の再編方策の検討などが主な内容となっております。
 次に、臨海部全体の交通ネットワークの充実強化についてであります。
 東京港臨海道路Ⅱ期事業や新木場若洲線等の整備を引き続き着実に推進すること。中央防波堤外側地区等における新たなコンテナふ頭の整備に伴う物流の円滑化に向けて、第二航路海底トンネルへの交通集中を回避するための南北道路軸の強化方策について検討すること。東京、川崎、横浜の京浜三港の道路ネットワークの形成に重要な役割を担う国道三五七号について、東京港トンネル部など未整備区間の整備促進を図っていくこととしております。
 最後に、今後の港湾経営の展開についてであります。
 まず、官民が一体となり、国内ハブ機能の強化等による国際基幹航路の維持拡大、そして貨物量増加への対応を一層強化することでございます。
 次に、羽田空港再拡張後の国際化を踏まえ、新たな航空貨物へのニーズも視野に入れた高機能な物流施設の立地を推進し、首都圏の物流拠点を形成することであります。
 さらに、本年四月に民営化されました東京港埠頭株式会社による国際コンテナ物流戦略を推進し、コンテナターミナルと有機的に機能する物流基地の整備など、新たな事業展開を図ることであります。
 最後に、京浜三港による広域連携強化につきましては、京浜三港全体が相乗効果を得られるような施策の展開や、将来のポートオーソリティーの設立につながる広域的な連携強化の枠組みなど、多角的な視点から検討していくこととしております。
 以上、簡単ではございますが、東京都港湾審議会答申、東京港の今後の港湾経営戦略についてご報告させていただきました。
 よろしくお願いいたします。

○増子委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○清水委員 今、ご説明のありました港湾審議会答申に関する、審議会と検討部会の会議録をお願いいたします。

○増子委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○増子委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、佐藤局長より紹介があります。

○佐藤産業労働局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 次長の前田信弘でございます。産業企画担当部長の櫻井和博でございます。金融監理室長の中村靖でございます。雇用就業部長の小田昭治でございます。事業推進担当部長の日請哲男でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○増子委員長 紹介は終わりました。

○増子委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤産業労働局長 平成二十年第三回都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十年度補正予算案一件、条例案一件でございます。
 初めに、平成二十年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 補正予算は、一般会計にかかわるものでございます。
 その内容は、中小企業対策及び雇用就業対策における歳出予算に関するもの並びに債務負担行為のⅠにおける限度額に関するものにつきまして、必要な補正を行うものでございます。
 続いて、条例案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております条例案は、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。
 この条例案は、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京信用保証協会に対して東京都が有する回収納付金を受け取る権利を放棄できるよう、新たに制定するものでございます。
 以上で第三回定例会提出予定案件の概要説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塚田総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 初めに、当局所管分の平成二十年度一般会計補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成二十年度一般会計補正予算説明書をごらんください。
 一ページをお開き願います。産業労働局予算総括表でございます。
 今回の補正予算案は、一般会計における歳出予算と債務負担行為に係るものでございまして、平成二十年度の補正予算額につきましては、二百七十七億八千三百六十三万九千円でございます。
 二ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 産業労働局一般会計の事業は、番号1から6までの六事業でございます。今回の補正予算案は、番号1の中小企業対策及び番号4の雇用就業対策における歳出予算と債務負担行為に係るものでございまして、中小企業対策は補正予算額二百六十六億八千三百六十三万九千円、雇用就業対策は補正予算額十一億円となり、その財源についてはいずれも一般財源を充当するものでございます。
 次に、歳出の内訳についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。まず、中小企業対策でございますが、事業名は金融支援で、補正予算額は二百六十六億八千三百六十三万九千円でございます。内容につきましては、右端の説明欄をごらん願います。
 1として、中小企業制度融資に係る東京信用保証協会等に対する貸付金を百五十六億円計上しております。これは、制度融資メニューのうち、原材料高騰による景気悪化に伴い融資実績が伸びている経営支援融資の融資目標額を千二百億円から千五百億円へと増額するため、預託金を百五十六億円増額するものでございます。
 次に、2として、制度融資信用保証料補助に係る東京信用保証協会に対する補助金を八億六千八百九十五万二千円計上しております。これは、1とあわせて、経営支援融資を利用するすべての小規模企業者に対して、信用保証料の補助を二分の一まで引き上げるものでございます。
 次に、3として、中小企業設備リース事業に係る財団法人東京都中小企業振興公社に対する出捐金等を百二億一千四百六十八万七千円計上いたします。これは、資金調達力の乏しい中小企業の経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、中小企業振興公社が企業にかわって生産設備等を購入し、低廉なリース料で貸与する新たな制度を創設するものでございます。このため、公社に、リースのための基金百億円を造成するとともに、中小企業がリースを利用する際に必要な保証料の全額に対して補助を実施いたします。
 続きまして、雇用就業対策でございますが、事業名は雇用・就業の促進で、補正予算額は十一億円でございます。
 内容につきましては、正社員採用・定着支援事業に係る財団法人東京しごと財団に対する出捐金を十一億円計上しております。
 これは、就職氷河期世代の正規雇用化を促進するため、東京しごと財団に正社員採用・定着支援のための基金十一億円を造成し、専用の窓口を設置するとともに、専門家が被採用者、企業の双方をフォローアップいたします。あわせて、採用企業に対しては助成金を支給するものでございます。
 次に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。
 産業技術研究センターの整備につきましては、右端の説明欄にありますように、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの西が丘本部及び駒沢支所の機能を見直し、江東区青海地区に移転統合するため、区部拠点施設の整備を行うものでございます。
 債務負担の理由につきましては、資材高騰等の影響により既定の債務負担行為の限度額に不足が生じるため、補正を行うものでございます。
 まず、期間でございますが、変更はなく、平成二十一年度から同二十二年度となっております。
 次に、限度額でございますが、既定限度額として百七億二千二百九十六万円としていたものを、不足する限度額として三十三億九千百四十六万二千円を新たに計上し、百四十一億一千四百四十二万二千円に変更するものでございます。
 この結果、債務負担行為の限度額の合計につきましては、最下段に記載のとおり、既定限度額百三十五億四千七百十四万四千円に、先ほど申し上げました三十三億九千百四十六万二千円を加えて、百六十九億三千八百六十万六千円となるものでございます。
 以上で平成二十年度一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 次に、条例案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、条例案の概要をごらんください。
 まず、目次をお開き願います。ご審議をお願いします条例案は、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。本条例案の制定の理由でございますが、中小企業者等の事業の再生の促進を図るため、東京信用保証協会に対して東京都が有する回収納付金を受け取る権利を放棄できるよう、新たに条例を制定するものでございます。
 次に、条例案の内容でございますが、回収納付金を受け取る権利を放棄できる場合として、産業活力再生特別措置法で定める認定支援機関の支援により策定された再生計画に基づく場合などを定めております。これらの計画のいずれかに基づき、東京信用保証協会から申請を受けた場合は、専門家の意見を聴取した上で、事業再生に資すると認められるときは、回収納付金を受け取る権利を放棄できることとしております。
 なお、権利の放棄後は、都議会へご報告することとしております。
 以上で、産業労働局が今定例会に提出しております平成二十年度一般会計補正予算案及び条例案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○清水委員 補正予算にかかわって二点お願いします。
 平成二十年度経営支援融資の実績と前年度比率、そのうちセーフティーネット融資は業種別にお願いします。
 二点目は、産業技術研究センターの整備に関し、資材価格高騰による補正額の積算の対照表をお願いします。
 条例案について、一点だけお願いします。
 放棄に関する条例第三条で規定する事業再生計画を策定する各機関等におけるこれまでの実績についてお願いいたします。

○増子委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○増子委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○三枝商工部長 初めに、平成十九年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの業務実績評価結果につきましてご報告申し上げます。
 産業技術研究センターの業績につきましては、評価委員会において評価が実施され、知事への報告を行うとともに、当委員会へ報告いたすことになっております。
 お手元の資料4、平成十九年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書の概要をごらんください。
 1の評価制度の概要でございますが、地方独立行政法人法に基づき、十二名の外部有識者から成る東京都地方独立行政法人評価委員会による評価を受けることとなってございます。
 次に、2の評価方法と手順でございますが、中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針といたしまして、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施いたしました。
 3の評価の概要でございますが、評価は、全体評価と項目別評価で実施をいたしました。全体評価は、項目別評価を踏まえて、中期計画の進行状況全体について評価したものでございまして、当該年度における中期計画の実施状況から見て、計画達成に向けて業務全体がすぐれた進捗状況にあるという評価でございました。
 項目別評価は、機器利用サービス、依頼試験、基盤研究など二十八項目につきまして、事業の進捗状況と成果を五段階で評価したもので、その成果を太線の枠の中に示してございます。年度計画を大きく上回って実施している評定Sとされたものが、デザインセンター、機器利用サービス、依頼試験、外部資金導入研究・調査の四項目、年度計画を順調に実施している評定Aが、技術相談、オーダーメードセミナーなど十項目、年度計画をおおむね順調に実施している評定Bが、産学公連携の取り組み、基盤研究など十四項目となっております。年度計画を十分に実施できていない評定Cと、業務の大幅な見直し、改善が必要である評定Dはございません。
 二ページをお開きください。こちらには全体評価を記載してございます。
 (1)の総評でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、中期計画の達成に向け、すぐれた業務の進捗状況にあり、業務改革に着手し、中小企業のニーズをとらえた事業展開に取り組むなどポジティブな方向に変化してきており、機動性、柔軟性を発揮した運営を行っていると評価されております。
 評価委員会の主な意見といたしましては、(2)の下段にございますとおり、大都市東京を取り巻く課題を踏まえ、都民ニーズを十分にくみ上げ、環境、福祉、安全・安心などの社会的課題に対応した技術を育成していくことや、これらの課題解決のために優秀な人材を確保、育成し、技術支援と研究開発の両面において、質、量ともに高いレベルを実現していくことが必要であるなどとなってございます。
 今後、今回の評価結果を公表いたしますとともに、より効率的、効果的な法人運営が図られるよう活用してまいります。
 詳細は、お手元の資料5、平成十九年度地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成十九年度産業技術研究センターの業務実績評価に関する報告を終わらせていただきます。
 引き続きまして、去る八月三日、日曜日に東京ビッグサイトにおいて発生いたしましたエスカレーター事故につきましてご報告申し上げます。
 初めに、このエスカレーター事故によりまして負傷された方はもとより、東京ビッグサイトをご利用くださる皆様に多大のご不安、ご迷惑をおかけいたしました。また、増子委員長を初め本委員会の委員の皆様方にご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 それでは、お手元の資料6をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の事故の概要でございますが、八月三日午前十時四分ごろ、西展示場で開催されたワンダーフェスティバル二〇〇八〔夏〕におきまして、西展示ホール一階アトリウムから四階展示ホールへの上りエスカレーターが緊急停止した後に、数メートル逆走し、搭乗者約五十名が転倒し、負傷者が発生いたしました。
 負傷者の状況でございますが、救急車により病院に搬送された方が十名、救急隊により現地で応急治療を受けられた方が十一名及び翌八月四日以降にご本人から申し出があった方が六名で、合計二十七名となってございます。
 2の事故当日の対応でございますが、全エスカレーター三十八台のうち、当該事故機と併設機を除く三十六台のすべてについて緊急点検を実施し、翌日までに安全を確認いたしました。また、負傷された方々の状況把握を行い、いずれの方も軽症であることを確認いたしました。
 次に、3の事故の原因等についてでございますが、八月五日から六日にかけて警視庁による現場検証が実施されました。現在、警視庁が事故原因を調査中でございます。
 なお、事故機は、原因が究明され、安全上必要な措置が講じられるまで運行を停止することといたしております。
 次に、4の事故後の対応についてでございますが、施設を管理運営しております株式会社東京ビッグサイトにおきまして、事故の翌日以降毎日、社内安全対策会議を実施し、安全対策の検討及びそれに基づく具体的な指示を行っております。
 安全管理の具体的な強化策といたしまして、西展示棟内での展示会開催日に、エスカレーターの乗降口に警備員を新たに配置いたしますとともに、すべてのエスカレーターに来場者向け注意喚起の看板を設置いたしました。また、常駐警備業者並びに施設管理委託業者に対し、改めて安全管理の徹底を指示いたしますとともに、同警備業者による雑踏事故防止訓練を実施したところでございます。さらに、各展示会の主催者に対し、文書により、来場者の安全管理の徹底を改めて要請いたしますとともに、エスカレーターの乗降に際して、利用者に、一段あけて乗ることを要請したところでございます。
 一方、負傷された方々への対応でございますが、翌日から戸別訪問並びに電話連絡により、事故に対するお見舞いと説明等を行ったところでございます。
 なお、利用者の皆様に対しましても、事故発生の事実と八月八日以降の催事開催予定についてお知らせをしたところでございます。
 以上、申し上げましたのが、株式会社東京ビッグサイトの対応でございます。
 次に、東京都の対応でございますが、八月四日、産業労働局所管の東京国際フォーラム及び東京しごとセンターのすべてのエスカレーター五十五台について緊急点検を指示し、安全を確認したところでございます。
 また、同日、財務局長名で、都有施設のエスカレーターにおける安全対策の徹底を全局に指示いたしますとともに、都市整備局長名で、大規模集客施設等のエスカレーターにおける安全対策の徹底につきまして、日本百貨店協会等の関係団体を通じ、施設の所有者、管理者等に要請を行ったところでございます。
 最後になりますが、東京都といたしまして、株式会社東京ビッグサイトを初めとする諸監理団体を指導監督する立場から、再びこのような重大事故が発生しないよう、安全管理につきまして万全を期してまいります。
 以上をもちまして、東京ビッグサイトにおけるエスカレーター事故に関する報告を終わらせていただきます。

○中村金融監理室長 新銀行東京の最近の動向についてご説明申し上げます。
 お手元の資料7、新銀行東京の最近の動向をごらんください。
 1の定時株主総会の開催ですが、新銀行東京は六月三十日に定時株主総会を開催し、千十六億円の減資を決議いたしました。なお、減資の効力は八月三十一日に発生しております。
 2の平成二十一年三月期第一・四半期決算につきましては、去る八月二十九日に新銀行東京によって発表されておりますが、その概要を、次のページの平成二十一年三月期第一・四半期決算の概要によってご説明申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが、平成二十一年三月期第一・四半期決算の概要の上段の左側、損益計算書をごらんください。
 まず、この表の上から三段目の業務粗利益でございますが、業務収益の減により三億円となっております。
 表のほぼ中段の一般貸倒引当金繰り入れ後の業務純益につきましては、営業経費の減と一般貸倒引当金の戻し入れにより、六億円となっております。
 その下の臨時費用、これは不良債権処理費用ですが、これにつきましては四十三億円となっております。
 これらの結果、四半期純利益につきましては、三十七億円の赤字となっております。再建計画の平成二十一年三月期中間決算の業績予想における当期純利益七十三億円の赤字に対し、約半分となっております。
 次に、資料の上段中央の貸借対照表をごらんください。
 資産の部は五千百一億円、負債の部は四千五百九十一億円、純資産の部は五百十億円となっております。
 次に、資料の上段右側の預金、融資・保証残高をごらんください。預金残高は、二十年三月末と比較して八十九億円減の三千六百六十八億円となっております。
 融資・保証残高は、二十年三月末と比較して百七十一億円増の二千五百七十六億円となっております。そのうちの中小事業者向けは一千百二億円となっており、二十年三月末と比較して百六十四億円の減となっております。
 次に、資料の下段の左側、営業活動状況をごらんください。
 融資の実行額は、合計で三十七億円となっております。内訳は、成長が期待されるニュービジネスへの重点的支援が六億円、事業意欲が高い既存顧客等への継続的な支援が二十三億円、都と連携した支援が八億円となっております。
 次に、資料の下段の右側、取り組み事項をごらんください。
 第一・四半期における新銀行東京の主な取り組みですが、経営基盤を強化するため、組織改正、店舗の統廃合等による効率的な執行体制の確立や、増減資による財政基盤の安定化、累積損失の解消を図りました。
 また、外部専門家による経営監視委員会を設置し、経営監視機能を強化いたしました。
 さらに、都と連携した営業も展開しているところでございます。
 恐れ入りますが、資料の7にお戻りください。3の都との連携についてですが、新銀行東京は、五月七日に店舗を新宿一店舗に統合いたしましたが、これに伴い、顧客サービスの向上を図るため、財団法人東京都中小企業振興公社と連携して、六月に秋葉原、蒲田、立川、八月に葛飾、合わせて四カ所に融資相談コーナーを開設いたしました。融資相談コーナーには相談員が常駐し、融資一般に関するお問い合わせや事前相談を実施しております。
 また、中小事業者の資金ニーズに対応し、公共工事代金債権信託の仕組みを利用した融資商品を新設し、八月より取り扱いを開始しております。さらに、九月より監理団体等の発注工事に対象を拡大し、利便性の向上を図っております。
 4の金融庁の検査についてですが、四月二十五日から金融庁による検査が実施されており、現在も継続中でございます。
 以上、雑駁ではございますが、新銀行東京関係の報告事項の説明を終わらせていただきます。

○増子委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○馬場委員 それでは、新銀行東京の再建計画の進捗状況。
 次に、新銀行東京の開業以降の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。
 同様、開業以降の融資、保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額。
 同様、開業以降の融資、保証実績で、事業規模別の件数、金額、年次別でお願いします。
 同様、開業以降の債務超過企業、赤字企業への融資実績。
 以上四点は、予特の資料以降、今回の四半期までの数字をお願いいたします。
 次に、新銀行東京の不良債権の状況、これも四半期ごとでお願いします。これも、予特の資料以降で結構です。
 最後に、預金規模別の預金者の件数、割合、金額。
 以上、よろしくお願いいたします。

○清水委員 三つの報告についてお願いいたします。八点お願いします。
 産業技術研究センターに対する交付金の推移。
 二つ目、産業技術研究センターに対する外部資金の推移と、資金提供と研究内容。
 三つ目、産業技術研究センターの職員状況。
 四つ目、ビッグサイトのエスカレーター及びエレベーターの定期点検状況についてお示しください。
 五つ目、ビッグサイトの利用状況をお示しください。
 六つ目、新銀行東京の各決算期ごとの中小企業融資及び保証の実績の推移についてお示しください。
 七つ目、旧経営陣に対する対応について、現状をお示しください。
 最後に、国会議員及び都議会議員からの紹介の状況についてお示しください。
 以上です。

○増子委員長 ただいま、馬場委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○増子委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二〇第二三号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○産形農林水産部長 それでは、陳情のご説明をさせていただきます。
 お手元の資料8、請願・陳情審査説明表の三枚目をお開きください。
 二〇第二三号の農薬取締法の拡大利用により植物有機資材を不法に締め出す行政指導の改善に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、千葉県佐倉市の波田野辰雄さんです。
 本陳情の趣旨でございますが、植物を原料とした農業用資材について、農薬取締法上の規制を緩和するよう、国に意見書を提出することを求めるものでございます。
 国は、国民の健康保護等の観点から、農薬取締法等の各種法令により、不適切な農業用資材の流通の防止を図っているところでございますが、現在の状況を要約してご説明申し上げます。
 国では、農作物等の病害虫の防除等に用いられる薬剤につきましては、化学的に合成されたか、天然物に由来するかにかかわらず、品質の適正化を確保し、農業生産の安定と国民の健康の保護並びに生活環境の保全を図るため、農薬取締法等の法令に基づき適切に対応しているところでございます。
 また、化学的に合成されたか、天然物に由来するかにかかわらず、農薬の登録を受けていない農業用の資材が、病害虫防除等の効果を標榜している場合や、効き目を示す程度に農薬成分を含んでいる場合には、無登録農薬として農薬取締法の対象としております。
 なお、国では、有機農業の推進に関する法律及び持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、既に有機農業及び環境保全型農業を推進しているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二〇第二三号は不採択と決定いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時八分散会

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