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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成二十年二月十八日(月曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長増子 博樹君
副委員長神林  茂君
副委員長大西由紀子君
理事山口  拓君
理事上野 和彦君
理事三宅 茂樹君
米沢 正和君
小竹ひろ子君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
田島 和明君
木内 良明君
川島 忠一君
馬場 裕子君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長佐藤  広君
総務部長塚田 祐次君
商工部長三枝 健二君
金融部長目黒 克昭君
参事櫻井  務君
観光部長中尾根明子君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長松本 泰之君
就業調整・能力開発改革担当部長小田 昭治君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長大野 精次君
事業部長荒井  浩君
市場政策担当部長大橋 健治君
参事後藤  明君
新市場担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事河村  茂君
港湾局局長斉藤 一美君
技監尾田 俊雄君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長山本  隆君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長小林 敏雄君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
営業担当部長藤原 正久君
港湾整備部長飯尾  豊君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長室星  健君
労働委員会事務局局長有留 武司君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成二十年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成二十年度東京都農業改良資金助成会計予算
・平成二十年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成二十年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都産業振興指針の策定について
・東京都産業科学技術振興指針の改定について
 港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成二十年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成二十年度東京都港湾事業会計予算
・東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定について
報告事項(説明)
・青海地区北側の事業予定者の決定状況及び今後の公募について
・平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事(その一)請負契約
・平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事(その二)請負契約
 中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都と場会計予算
・平成二十年度東京都中央卸売市場会計予算
・東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出労働委員会事務局所管分

○増子委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の一九第七五号の二、マレットゴルフのコース増設と普及に関する陳情は、議長から、取り下げを許可した旨、通知がありましたので、ご了承願います。

○増子委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、港湾局、中央卸売市場及び労働委員会事務局関係の第一回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取並びに産業労働局及び港湾局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般、幹部職員の人事に異動がありましたので、佐藤局長より紹介があります。

○佐藤産業労働局長 先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介をさせていただきます。
 金融監理担当参事の櫻井務でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○増子委員長 紹介は終わりました。

○増子委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤産業労働局長 平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要に沿いましてご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、平成二十年度当初予算案五件、条例案一件、合計六件でございます。
 内閣府が発表しております全国の景気動向では、ここ数カ月間、景気は一部に弱さが見られるものの回復しているとの判断が示されております。しかし、都の調査結果では、都内中小企業の景況を見ますと、業況は大幅に悪化し、およそ三年ぶりの低水準であり、今後の見通しについても、先行きへの懸念が見られております。
 一方、雇用情勢に目を転じますと、都内の完全失業率は、平成十四年の五・六%から三・四%へと大きく改善しているものの、特に二十四歳以下の若年者につきましては、依然として六・六%と高い数値を示し、楽観できる状況にはないと認識しております。
 こうした中、産業労働局では、東京の国際競争力を強化し、「十年後の東京」が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、昨年三月、産業振興基本戦略を発表いたしました。
 さらに、昨年末には、この基本戦略を着実に具体化するための設計図ともいうべき産業振興指針を策定したところでございます。
 平成二十年度は、その皮切りの年でもあり、都の産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 産業労働局の当初予算案でございますが、第一に、中小企業対策では、イノベーションの創出を支える産業基盤の維持強化を図る観点から、基盤技術産業グループ支援事業により、共同受注体制の構築などに取り組む中小企業グループを支援してまいります。
 また、地域資源を活用した中小企業の取り組みを支援するため、新たに地域中小企業応援ファンドを創設し、地域の産業活性化を図ってまいります。
 地域のまちづくりや活性化に重要な役割を果たしている商店街の振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業などにより、商店街の意欲的な取り組みを支援してまいります。
 さらに、中小企業制度融資におきましては、融資目標額を前年度と同額の一兆七千五百億円とし、引き続き中小企業への金融支援を積極的に行ってまいります。
 第二に、観光産業の振興では、東京の多面的な魅力を世界に発信し、旅行者を誘致するため、これまでの海外シティープロモーションに加え、新たに東アジアからの旅行者誘致事業などに取り組んでまいります。
 また、江戸・東京の歴史や文化を生かして、地域が取り組む観光まちづくりの支援を通じて、新たな観光資源を開発し、さらなる東京の魅力向上を図ってまいります。
 第三に、農林水産対策では、都市の緑化を進めるため、都内植木生産者による緑の産直システムの整備支援や緑化苗木の生産供給の拡充などに取り組んでまいります。
 また、多摩産材の普及に効果的な民間団体等の取り組みに対する支援を、提案公募方式により新たに実施するなど、多摩産材の利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
 さらに、沖ノ鳥島における漁業操業に対する支援を引き続き行うなど、農林水産業を積極的に振興してまいります。
 第四に、雇用就業対策では、生活改善の意欲を持つ低所得の方々を対象に、職業訓練の実施や受講奨励金の支給など、職業的自立に向けた支援を行ってまいります。
 また、障害者の働く機会の確保を積極的に進めるとともに、個々の職場における企業、障害者双方への支援を通じて職場への定着を図るなど、継続的な雇用の実現に向け取り組んでまいります。
 平成二十年度は、こうしたさまざまな事業に積極的な予算を計上したところでございます。
 当初予算案では、一般会計の総額は二千七百九十三億七千六百万円、前年度に比べまして百八十一億九千五百万円、率にして七・〇%の増でございます。
 主な対策別の内訳は、中小企業対策二千四百四億二千八百万余円、観光産業振興二十一億四千百万円、農林水産対策百四億一千七百万余円、雇用就業対策百四十二億三千六百万余円でございます。
 このほか、繰越明許費として六億五千二百万円を、債務負担行為として百四十二億五千九百万余円をそれぞれ計上しております。
 また、中小企業設備導入等資金会計など四つの特別会計を合わせました全会計の合計は、三千五十億九千二百万円でございます。
 引き続きまして、条例案についてでございますが、東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例案をご提案申し上げております。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○塚田総務部長 それでは、今回提出を予定しております産業労働局所管の案件につきまして、お手元の配布資料に基づき、ご説明申し上げます。
 まず初めに、資料1、当局所管の平成二十年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。金額につきましては、百万円未満を切り捨てにして読み上げさせていただきます。
 それでは、二ページをお開きください。平成二十年度産業労働局予算総括表でございます。
 先ほど局長よりご説明申し上げましたとおり、一般会計と四つの特別会計の全会計合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、三千五十億九千二百万円となっており、このうち一般会計は二千七百九十三億七千六百万円でございます。
 それでは、五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳でございます。
 第Iは、中小企業対策で、二千四百四億二千八百万円を計上しております。
 2、経営安定支援は、二十九億五千二百万円を計上し、(2)、下請企業対策の右側に掲げました概要欄2、取引改善指導、ADR、裁判外紛争解決手続では、(仮称)下請取引紛争解決センターを設置し、中小企業の受注機会の確保や下請取引の適正化を図ってまいります。
 次に、七ぺージをお開きください。4、ネットワークづくり支援は、三億円を計上し、概要欄の4、広域産業交流・連携の推進では、八都県市等の共同により、都内外の中小企業、大企業、大学、研究機関等による連携や共同開発を促進し、新たな事業プロジェクトの創出を後押ししてまいります。
 5、技術支援は、八億二千百万円を計上し、八ページの(7)、産業人材確保・育成では、中小企業の人材確保を支援するため、魅力発信などに取り組むとともに、人材育成計画の作成についても支援を行うなど、総合的な施策展開を図ってまいります。
 九ぺージをお開きください。6、創業支援は、七億七千六百万円を計上し、概要欄6のインキュベーション施設の整備・拡充支援では、新たに区市町村が設置するインキュベーション施設の整備を促進いたします。
 一〇ページをお開きください。7、地域工業の活性化は、百八十三億九千六百万円を計上し、概要欄2、創造的都市型産業の育成では、区市町村と連携するなどにより、地域特性などを生かした創造的都市型産業集積の創出と活性化を図ってまいります。
 3の基盤技術産業グループ支援事業では、都内ものづくり企業の集積を生かし、中小企業グループの形成、連携による技術力向上や受注体制強化の取り組みを支援してまいります。
 また、5の地域中小企業応援ファンドでは、国が二十億円、都が百八十億円を拠出して基金を造成し、この運用益により、農林水産、観光などの地域資源を活用した新たな事業展開を行う中小企業等に対し、八百万円を限度として、事業費の二分の一を支援してまいります。
 なお、本事業のスキームは、都の拠出分である百八十億円を一般会計から中小企業設備導入等資金会計に繰り出し、二十億円の特定財源を合わせ、合計二百億円を支出いたします。
 一一ぺージをお開きください。8、地域商業の活性化は、二十六億五千九百万円を計上し、概要欄2の魅力ある商店街づくりでは、地域の核となる商店街のさまざまな地域振興、活性化の取り組みに対して総合的に支援を行う新・元気を出せ商店街事業や、次代の商店街を担う人材を育てる進め若手商人育成事業の実施などにより、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。
 一二ぺージをお開きください。9、総合的支援は、六十億七千五百万円を計上し、概要欄7の産業支援拠点の再整備では、区部、多摩の産業支援拠点の新築及び改築工事を着実に進めてまいります。
 次に、一四ぺージをお開きください。11、金融支援は、千九百五十二億七千六百万円を計上し、(1)、中小企業制度融資では、融資目標額を前年度と同額の一兆七千五百億円に設定するとともに、昨年十月から、金融機関に適切な責任分担を求める責任共有制度が導入されたことに伴い、中小企業の資金調達に支障が生じることのないよう、これに必要な預託原資として、百十億円増額した千八百六十億円を計上いたしました。
 次に、一七ページをお開きください。第Ⅱは、観光産業の振興で、二十一億四千百万円を計上しております。
 1、東京の魅力を世界に発信は、九億二千三百万円を計上し、概要欄2、シティーセールスの積極的な展開のうち、東アジアからの旅行者誘致事業では、増加が見込まれる中国、韓国、台湾からの旅行者をターゲットに、各国のメディア等を活用して、東京のリアルタイムの魅力、情報を効果的に発信してまいります。
 5、イベントを契機としたシティーセールスの展開のうち、東京国際映画祭及びショートショートフィルムフェスティバルは、生活文化スポーツ局からの移管事業でございます。
 一八ぺージをお開きください。2、観光資源の開発は、三億一千二百万円を計上し、概要欄1、自然と調和した観光のうち、島しょ地域への外客誘致促進では、外国人旅行客の誘致に向け、ニーズ調査等を実施し、島の観光資源を効果的に活用するための取り組みを支援いたします。
 2、観光まちづくりでは、圏央道の開通等を契機に旅行者増加が見込まれる多摩地域のエリアや、羽田空港の再拡張、国際化に伴い増加するアジアからの旅行者をターゲットにした、空港周辺地域における魅力創出や回遊性向上などの観光まちづくりを支援してまいります。
 一九ぺージをお開きください。3、受け入れ体制の整備は、七億三千三百万円を計上し、概要欄1、温かく迎える仕組みづくりのうち、外国人旅行者の東京のまち歩き促進では、東京を訪れる外国人旅行者に対し、観光路線バス運行ルート周辺の観光スポット等を紹介するマップを作成いたします。
 次に、二〇ぺージをお開きください。第Ⅲは、農林水産対策で、百四億一千七百万円を計上しております。
 1、農業経営の安定は、三十六億五千六百万円を計上しております。
 次に、二三ぺージをお開きください。(4)、農業経営の安定の概要欄5、農園芸総合奨励等のうち、新たなムーブメントの展開による都市緑化の推進では、都内産植物で東京の緑をふやす緑の地産地消を支える仕組みづくりを進めるとともに、新たな街路樹の提案と都市緑化技術の研究開発を実施いたします。
 次に、二五ぺージをお開きください。2、林業経営の安定は、二十九億円を計上しております。
 二六ぺージをお開きください。(3)、森林産業の育成の概要欄5、多摩産材の利用拡大では、都民にわかりやすく多摩産材のよさをPRするため、提案公募による普及策を実施するとともに、キャンペーン展開による集中的なPR活動を行ってまいります。
 6の木質系バイオマスと下水汚泥の混合焼却事業では、二酸化炭素の排出量を抑制するため、下水道局と連携し、森林整備で発生する未利用材や剪定枝などの木質バイオマス資源をエネルギーとして有効活用してまいります。
 二七ページをお開きください。3、水産業経営の安定は、十五億四千六百万円を計上し、(1)、漁業資源の管理では、水産物を安定的に供給するため、資源管理型の漁業を推進するとともに、効率的な種苗生産を行うための技術開発などに取り組んでまいります。
 二八ページをお開きください。(2)、漁業生産流通基盤の整備では、漁業振興施設などの整備を、(3)、漁業経営の安定では、漁協等に対する経営改善に向けた指導や各種支援等を行ってまいります。
 二九ぺージをお開きください。4、緑化の推進は、公共事業の緑化に必要な苗木の生産及び供給に三億百万円を計上しております。
 5、農林災害復旧は、十二億五千六百万円を計上し、三宅島などで被災した農地、森林、漁場等の復旧及び復興を行ってまいります。
 三〇ページをお開きください。6、小笠原諸島の振興は、七億五千七百万円を計上し、農道や漁業施設などの整備を進めてまいります。
 また、概要欄3の沖ノ鳥島漁業操業支援対策では、引き続き漁業操業への支援等を実施するとともに、海洋深層水を活用した漁場造成に取り組んでまいります。
 次に、三一ページをお開きください。第Ⅳは、雇用就業対策で、百四十二億三千六百万円を計上しております。
 1、雇用・就業の促進は、四十六億九千五百万円を計上し、概要欄1では、しごとセンター事業の推進を図ってまいります。
 (1)、しごと財団に対する助成のうち、東京ジョブコーチ支援事業では、障害者の職場適応を援助するジョブコーチを都独自に養成した上で、障害者が就労する中小企業に派遣し、マッチングや職場定着への支援を行ってまいります。
 三二ぺージをお開きください。概要欄3、障害者及び若年者雇用就業対策の(1)、障害者雇用就業対策では、都内に障害者雇用のための特例子会社を設立する企業に対し、設立経費の一部を支援し、障害者の就業機会を拡大してまいります。
 また、中小企業に対して、国の賃金助成に引き続き二年間、都が独自に賃金の一部を助成し、雇用の継続を支援いたします。
 三三ぺージをお開きください。概要欄7の低所得者層安定的就業確保支援事業では、生活改善の意欲を持つ低所得の方々のうち、職業訓練の受講希望者に対し、カウンセリングやセミナー、就職面接会を行うなど、就職を支援してまいります。
 三四ぺージをお開きください。2、適正な労働環境の確保は、十七億一千九百万円を計上しております。
 (1)、労働条件の改善・向上では、三五ページの概要欄7、東京次世代育成企業支援事業におきまして、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業を、とうきょう次世代育成サポート企業として登録し、その取り組みを広くPRし、普及を図ってまいります。
 また、中小企業における育児休業の取得を促進するため、社内ルールづくりなど、両立支援制度の整備や代替要員の確保に要する経費の一部を支援してまいります。
 次に、三七ぺージをお開きください。3、職業能力の開発・向上は、七十八億二千百万円を計上しております。
 (1)、公共職業訓練の推進の概要欄1、公共職業訓練では、平成二十年度の施設内訓練は、職業能力開発センター等十五校で年間定員二万五千八百三十人の規模で実施するほか、2の再就職促進等委託訓練では、民間教育訓練機関を活用した職業訓練を二千十五人の規模で実施してまいります。
 また、8の低所得者層安定的就業確保支援事業では、職業能力開発センターや民間教育訓練機関において職業訓練を実施するとともに、受講期間中、奨励金を支給いたします。また、正社員雇用を行う企業等に対して採用企業助成金を支給するなど、職業的自立に向けた支援を行ってまいります。
 次に、三九ぺージをお開きください。第Vは、産業政策の立案で、三千二百万円を計上しております。
 産業力強化会議の運営や統計分析、政策調査に要する経費を計上してございます。
 次に、四〇ページをお開きください。第Ⅵは、人件費等で、職員千二百三十六人、百二十一億二千百万円を計上してございます。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 続きまして、四一ページをお開きください。2、繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業として一億二千百万円と、2、農林災害復旧として五億三千百万円の合わせて六億五千二百万円を計上してございます。
 次に、四二ページをお開きください。3、債務負担行為につきましては、債務負担行為のⅠ及びⅡを合わせまして、合計十三件、百四十二億五千九百万円を計上しております。
 次に、四四ページをお開きください。特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、1の中小企業設備導入等資金会計は、二百五十四億九千四百万円を計上しております。
 本会計では、設備導入資金の貸し付けなどを行うほか、概要欄4の地域中小企業応援ファンドでは、先ほどご説明いたしましたとおり、一般会計から百八十億円を繰り入れ、これに国からの特定財源二十億円を合わせ、二百億円を支出し、この運用益で、地域資源を活用した新たな事業展開を行う中小企業等を支援してまいります。
 2の農業改良資金助成会計では、農業改良資金の貸し付けなど一億二千二百万円を計上しております。
 四五ページをお開きください。3の林業・木材産業改善資金助成会計では、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなど五千二百万円を計上し、4の沿岸漁業改善資金助成会計では、経営等改善資金の貸し付けなど四千八百万円を計上しております。
 続きまして、条例案の詳細についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、条例案の概要をごらんください。
 まず、目次をお開き願います。ご審議をお願いします条例案は、東京都農業振興事務所設置条例の一部を改正する条例でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。この条例案は、東京都農業振興事務所の移転に伴い、規定を整備するものでございます。
 東京都農業振興事務所の建物は老朽化が著しく、また、耐震強度の不足から、施設の改修または建てかえを行う必要がございます。しかし、現在の所在地における土地の用途が第一種中高層住居専用地域でございまして、事務所としての施設改修または建てかえが制限されております。
 このような状況の中で、財務局から旧水道局多摩水道改革推進本部庁舎を活用することを提案され、同庁舎へ移転することとしたものでございます。
 改正内容としましては、第二条の表中の東京都立川市柴崎町三丁目十七番七号を東京都立川市錦町三丁目十二番十一号に改めるものでございます。
 簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 ただいまご説明がありました提出予定案件に関する資料を要求いたします。二十二項目お願いいたします。
 一、中小企業対策予算、決算の推移。
 二、雇用就業対策予算、決算の推移。
 三、農林水産対策予算、決算の推移。
 四、都内製造業及び小売店舗の推移。
 五、商店街実態調査による状況の推移。
 六、元気を出せ商店街事業の申請、交付決定、実績の状況。
 七、元気を出せ商店街事業費中、オリンピック関連への使用状況。
 八、進め若手商人育成事業の実績と各区市における独自の取り組み状況。
 九、中小企業制度融資の目標と実績の推移。
 十、低所得者生活安定プログラムの事業内容、規模、予算についてお願いいたします。
 十一、産業労働局中、雇用労働関係施設の推移。
 十二、都立職業能力開発センターの応募状況と実績、就職率。民間委託や市場化テストなども含めてお願いいたします。
 十三、同じく学校別の科目別、コース別の定員数及び応募数の推移。
 十四、同じく非常勤職員の雇用状況。
 十五、労働情報センターの労働相談件数、あっせん件数、解決件数、そして職員数。
 十六、都内雇用形態別若年者数及び障害者雇用率の推移。
 十七、新銀行東京のマスタープラン以来の経営計画と実績の対比。
 十八、都及び都の監理団体が新銀行東京と行った取引一覧。
 十九、新銀行東京の主要株主一覧及び出資額。また、監査で指摘されている内容。
 二十、新銀行東京の融資、保証の実績を、中小企業向けと全体で。
 二十一、新銀行東京の不良債権発生状況についてお願いいたします。
 二十二、産業技術研究センターの研究職の職員状況の推移について、独法化前と後でお願いいたします。
 以上です。

○増子委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○増子委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○塚田総務部長 それでは、東京都産業振興指針の策定についてご説明をいたします。
 本指針は、平成十九年三月に策定した東京都産業振興基本戦略を具体化するため、今後三年間で重点的に取り組む振興策を取りまとめ、昨年十二月二十一日に公表したものでございます。
 それでは、資料4によりご説明させていただきます。
 まず、左側の産業振興基本戦略をごらんください。この基本戦略は、「十年後の東京」が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、今後十年の産業振興の施策展開の方向性を示したものでございます。
 基本戦略では、戦略1、重点産業を育成し、東京の産業を牽引する、戦略2、技術・経営革新の促進と経営基盤の強化を図る、戦略3、知が交流し、価値が生まれる魅力ある都市を創出する、戦略4、産業を牽引し、支える人材を育てるを示し、これらの戦略により、都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立することを目指しています。
 右側の産業振興指針をごらんください。1の指針の位置づけにありますように、本指針は、基本戦略を着実に具体化するため、平成二十年度から二十二年度の間で重点的に推進すべき産業振興策と主な取り組みを取りまとめたもので、全庁的な立場から策定している「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八と連携、整合性をとっています。
 2、指針の内容ですが、基本戦略の四つの戦略に沿った重点的に推進すべき二十三の産業振興策を掲げております。
 資料の二枚目をお開きください。主なものとして、戦略1では、重点産業におけるイノベーションを支援する、戦略2では、ものづくり産業の成長を支える確かな産業基盤の底上げを図るなどがございます。
 資料の三枚目をお開きください。戦略3では、オリンピック招致を契機に国際都市東京をPRする、身近な生活圏を支える商店街の振興を図る、戦略4では、産業を牽引し、支える人材の確保、育成を図るなどがございます。
 また、これらの産業振興策のもとに、六十一の重点的取り組みを具体的に明示しております。
 恐れ入りますが、資料の一枚目にお戻りください。3、都が目指す方向といたしまして、今後は、本指針に基づき、重点産業の育成と技術・経営革新の促進により、産業を牽引する中小企業を育成するとともに、技術・経営基盤の強化、人材の確保、育成、魅力ある都市の創出などにより、東京の産業界全体の底上げに取り組んでまいります。
 以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料5、東京都産業振興指針をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、去る一月二十四日に公表いたしました東京都産業科学技術振興指針(素案)についてご説明いたします。
 本指針は、東京都が取り組む産業科学技術の振興施策の基本となるものであり、国の科学技術基本法に基づき策定するものでございます。
 平成十六年二月に策定いたしましたこれまでの指針の内容がほぼ実現したこと、また、平成十八年に国の第三期科学技術基本計画が策定されましたことから、東京都として新たな社会のニーズに的確にこたえる科学技術の振興が必要となりました。
 また、平成十八年十二月に「十年後の東京」が策定され、「十年後の東京」を貫く視点の一つに科学技術が掲げられましたことから、本指針をこれらに対応させ、「十年後の東京」の実現を産業科学技術の面から推進するものとして位置づけております。
 恐れ入りますが、お手元に配布しております資料6の東京都産業科学技術振興指針(素案)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 まず、左側の基本的な考え方でございますが、東京の未来を切り開くかぎは最先端の科学技術であること、産業と科学技術がともに発展する関係にあることを基本認識とし、現状と課題を踏まえまして、大都市課題の解決と産業力の強化に資する産業科学技術の振興を基本目標といたしました。
 また、一番右の欄にございますように、重点的に取り組む四つの科学技術分野を、環境負荷の少ない都市を実現する技術、安全で機能的な都市を実現する技術、健康で安心して暮らせる社会を実現する技術、世界をリードする産業都市を実現する技術といたしまして、それぞれの代表例をお示ししてございます。
 中ほどをごらんいただけますでしょうか。これらの重点的に取り組む科学技術分野の振興を図るために、四つの指針と具体的取り組みを掲げてございます。
 指針1、大都市課題の解決に企業の力を活用する、指針2、企業の国際競争を勝ち抜く技術力を強化する、指針3、産業科学技術を支える人材を確保、育成する、指針4、都の科学技術基盤を強化するといたしまして、施策の方向性を示しますとともに、具体的な取り組み例を提示しております。
 今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントなどを通じてお寄せいただいた、都民や関係団体など幅広い皆様のご意見を参考とさせていただき、本年三月末までに指針を改定する予定でございます。
 今後は、指針の実現に向けまして、企業、大学、研究機関などとの幅広い連携のもと、東京の産業科学技術振興に向けた取り組みを推進してまいります。
 以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料7、東京都産業科学技術振興指針(素案)をごらんいただきたいと存じます。
 ご説明は以上でございます。

○増子委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 ただいま報告された二つの指針の改定などについて、科学技術振興指針の改定についての資料を二点お願いします。
 科学技術基本法の改正及び現行の都技術指針と今回の改定に至る経過及び内容の違いのわかる資料をお願いします。
 二、現行の技術振興指針の達成状況についての資料をお願いいたします。
 以上です。

○増子委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○増子委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○斉藤港湾局長 平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十年度予算案三件、事件案一件でございます。
 まず、平成二十年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成二十年度予算案の概要の一ページをごらん願います。
 平成二十年度の会計別の予算計上額は、一般会計七百三十六億七千九百万円、臨海地域開発事業会計二千八百八十三億七百万円、港湾事業会計百四億九千二百万円でございまして、これらを合計いたしますと三千七百二十四億七千八百万円となります。平成十九年度予算額と比較いたしますと、四八・九%の増となります。
 なお、この増の主な理由は、臨海地域開発事業会計におきます現金支出を伴わない土地処分原価の増でございます。
 続きまして、予算案の主要事業についてご説明申し上げます。
 第一に、東京港における港湾施設の整備事業でございます。予算計上額は二百十二億八千二百万円でございます。
 アジア諸港との競争が激化する中、東京港の国際競争力の強化を図るため、中央防波堤外側において新たなふ頭を整備いたします。
 また、内航海運における貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、中央防波堤内側で新規ふ頭を整備してまいります。
 さらに、本年四月の埠頭公社民営化に伴いまして、新会社の経営基盤を強化するための出資を行ってまいります。
 第二に、東京港の海岸保全事業でございます。予算計上額は七十五億八千四百万円でございます。
 都民の生命や財産を高潮や津波等の災害から守るため、昨年三月に策定いたしました東京港海岸保全施設緊急整備計画に基づきまして、水門の耐震強化や防潮堤の整備などを着実に進めてまいります。
 第三に、島しょ等港湾、漁港及び空港整備事業でございます。予算計上額は二百二十五億七千百万円でございます。
 ジェットフォイルの就航率改善に向けた取り組みを推進するほか、本年四月に再開を予定してございます三宅島空港の安定的な運営を確保するための事業等を行ってまいります。
 恐れ入ります。二ぺージをお開き願います。第四に、臨海副都心の整備事業でございます。予算計上額は百七億七百万円でございます。
 広域交通基盤整備に対します開発者負担等を実施してまいります。
 第五に、埋立造成事業でございます。予算計上額は百一億三千九百万円でございます。
 十号地その一東側水域埋め立て等を実施してまいります。
 第六に、廃棄物処理場の整備事業でございます。予算計上額は六十三億九千八百万円でございます。
 新海面処分場の護岸整備を進めるとともに、延命化のための深掘り等を実施してまいります。
 第七に、東京港臨海道路の整備事業でございます。予算計上額は七十九億八千百万円でございます。
 中央防波堤外側埋立地と江東区若洲を結ぶ臨海道路Ⅱ期事業につきまして、橋梁上部工事への費用負担等を行ってまいります。
 第八に、港湾振興事業でございます。予算計上額は一億三千八百万円でございます。
 東京港の振興を図るために、客船誘致や輸出振興など利用促進に向けた誘致活動を推進してまいります。
 第九に、環境整備事業でございます。予算計上額は九億七千五百万円でございます。
 海の森公園を整備するとともに、運河の汚泥しゅんせつを実施してまいります。
 次に、3、繰越明許費といたしまして、八十九億四百万円を計上してございます。
 また、4、債務負担行為といたしまして、一般会計で、限度額の合計八十三億六千七百万円を、臨海地域開発事業会計で、限度額の合計八十一億六百万円を、港湾事業会計で、限度額合計四十四億四千五百万円を計上しております。
 内容は、新海面処分場整備工事などでございます。
 以上、平成二十年度予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、事件案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、平成二十年第一回東京都議会定例会事件案をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきます案件は、東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定について一件でございます。
 一ぺージに事件案を記載してございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上で、第一回定例会提出予定議案概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 まず、お手元の資料2によりまして、当局所管分の平成二十年度当初予算案からご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
 それでは、一般会計から順にご説明いたします。
 五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、二列目の事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございまして、提案額の合計は、最下段に記載のとおり、七百三十六億七千九百万円でございます。これは、前年度予算額に比べ五十一億八千九百万円の増となっております。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。表のつくりでございますが、表頭にございますように、左から、区分、提案額、前年度予算額、増減、説明の順でお示ししてございます。
 当局所管の歳入といたしまして、1の分担金及び負担金から、一七ぺージ、7の都債まで計上しておりまして、歳入提案額の合計は、一七ページの最下段に記載のとおり、六百五億九千十五万余円でございます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。表のつくりでございますが、表頭にございますように、左から、番号、事業名、提案額、前年度予算額、増減、説明の順でお示ししてございます。
 まず、東京港整備事業でございます。
 1の港湾整備事業でございますが、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭などのふ頭整備や、第一航路のしゅんせつなどの航路、泊地整備、東京港埠頭株式会社への出資等を実施いたします。
 二二ページをお開き願います。2の環境整備事業は、海の森公園の整備等を行うものでございます。
 3の汚泥しゅんせつ事業は、運河に堆積した汚泥のしゅんせつ等を行うものでございます。
 二三ページをごらん願います。4の廃棄物処理場建設事業でございますが、新海面処分場Gブロックの延命化のための深掘り等を実施いたします。
 5の海岸保全施設建設事業は、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤等の整備を行うものでございます。
 二四ページをお開き願います。6の東京港整備貸付金は、東京港埠頭株式会社に対し資金の貸し付けを行うものでございます。
 二五ページをごらん願います。7の港湾施設運営事業から二六ページの12の職員費までは、東京港における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
 二七ページをごらん願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、大島元町港外十三港の岸壁等の建設、整備を行うものでございます。
 二八ページをお開き願います。2の漁港整備事業は、大島元町漁港外十七漁港の防波堤等の建設、整備を行うものでございます。
 三〇ページをお開き願います。3の海岸保全施設整備事業は、大島元町港外十港の海岸保全施設の建設、整備を行うものでございます。
 三一ページをごらん願います。4の空港整備事業は、大島空港外五空港の建設、整備を行うものでございます。
 三二ページをお開き願います。5の災害復旧事業は、災害復旧に要する経費でございます。
 6の離島航路・航空路補助事業は、航路事業者等に対して補助を行うものでございます。
 7の施設運営事業から三三ページの9の職員費までは、島しょ等における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
 続きまして、港湾総務事業でございます。
 1の管理費と2の職員費は、港湾広報などの管理経費、職員の人件費等でございます。
 三四ページをお開き願います。以上、歳出提案額の合計は、最上段に記載のとおり、七百三十六億七千九百万円でございます。
 次に、繰越明許費についてご説明申し上げます。
 三七ページをお開き願います。提案額の合計は、最下段に記載のとおり、八十九億四百万円でございます。
 最後に、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。限度額の合計は、四四ページの最下段に記載のとおり、八十三億六千七百三十万円でございます。
 引き続き、臨海地域開発事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 四七ページをお開き願います。総括表でございます。
 当会計の提案額の合計は、最下段に記載のとおり、二千八百八十三億七百万円でございます。これは、前年度予定額に比べ一千二百六十九億二千六百万円の増となっております。
 この増の主な理由は、好調な土地処分を反映し、現金支出を伴わない土地処分原価が約一千億円増加しているものでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 表のつくりでございますが、先ほどご説明した一般会計とほぼ同様となっております。
 1の営業収益から3の特別利益までは、埋立地の処分代金等でございます。
 収益的収入の提案額合計は、最下段に記載のとおり、二千三百二十四億三千四百万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 1の営業費用から五三ページの3の特別損失までは、埋立地等の処分原価、管理経費及び企業債利子等でございます。
 収益的支出の提案額合計は、五三ページの最下段に記載のとおり、一千五百三十三億七百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 1の雑収入は、都市整備局所管の豊洲土地区画整理事業において、防潮堤の整備を当局が施工することに伴う受託工事収入等でございます。
 資本的収入の提案額合計は、最下段に記載のとおり、八億九千五百万円でございます。
 五八ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1の埋立地造成事業は、十号地その一東側水域埋め立て等を実施するものでございます。
 2の環境整備事業は、海上公園の整備を行うものでございます。
 3の道路橋梁整備事業は、埋立地の道路整備を行うものでございます。
 五九ページをごらん願います。4の埋立改良事業は、埋立地の道路、橋梁及び公園等の施設改良を行うものでございます。
 5の埋立造成関連事業及び6の職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域に係る施設整備や開発者負担等を行うものでございます。
 8の臨海副都心改良事業及び9の臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設等を行うものでございます。
 六一ページをごらん願います。2の投資は、東京臨海高速鉄道株式会社への出資金及び手持ち資金の債券購入等による運用でございます。
 3の企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、六一ページの最下段に記載のとおり、一千三百五十億円でございます。
 次に、債務負担行為等についてご説明申し上げます。
 六五ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。
 限度額の合計は、六七ページの最下段に記載のとおり、八十一億六百十二万余円でございます。
 六八ページの一時借入金限度額及び六九ページの棚卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。
 七〇ぺージをお開き願います。重要な資産の処分でございます。
 土地の売却が四件ございますほかに、埋立地を区道として供用するため、地元区に譲与するものが一件でございます。
 引き続き、港湾事業会計予算案についてご説明申し上げます。
 七三ページをお開き願います。総括表でございます。
 当会計の提案額の合計は、最下段に記載のとおり、百四億九千二百万円でございます。これは、前年度予定額に比べ九十八億六千二百万円の減となっております。
 この減の主な理由は、平成十九年度予算に計上した大井コンテナふ頭用地の購入費用の減によるものでございます。
 次に、収益的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 七七ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 1の営業収益から七八ページの3の特別利益までは、上屋等の港湾施設の使用料等でございます。
 収益的収入の提案額合計は、七八ページの最下段に記載のとおり、八十八億二千八百万円でございます。
 七九ページをごらん願います。収益的支出でございます。
 1の営業費用から八〇ページの3の特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費や企業債の利子等でございます。
 収益的支出の提案額合計は、八〇ページの最下段に記載のとおり、五十二億八千四百万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。
 八三ページをお開き願います。資本的収入といたしまして、1の雑収入を計上してございます。
 資本的収入の提案額は、最下段に記載のとおり、百万円でございます。
 八四ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1の建設改良事業は、品川ふ頭、青海コンテナふ頭の荷役機械新がえ及び大井ふ頭その一、その二間埋立事業等を行うものでございます。
 八五ページをごらん願います。2の投資は、一般会計でご説明申し上げたものと同様、東京港埠頭株式会社への出資を行うものでございます。
 3の企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載のとおり、五十二億八百万円でございます。
 次に、債務負担行為等についてご説明申し上げます。
 八九ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。
 限度額は、四十四億四千五百万円でございます。
 九〇ページの一時借入金限度額及び九一ページの棚卸資産購入限度額については、記載のとおりでございます。
 以上で、平成二十年度当初予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、事件案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料4、事件案の概要、東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の指定についてをごらんいただきたいと存じます。
 まず、1、公園の概要でございますが、港区海岸三丁目に位置し、面積は約一ヘクタールでございます。
 続きまして、2、候補者の選定でございますが、日比谷アメニス南部地区(十八公園)グループを特命により、東京都立芝浦南ふ頭公園の指定管理者の候補者とすることといたしました。
 選定に当たっての考え方でございますが、指定管理者による管理を導入するに当たりまして、管理運営に類似性があり、スケールメリットを生かした効率的な管理運営が求められる公園については、複数の公園をグループ化して指定管理者を選定してまいりました。
 芝浦南ふ頭公園につきましては、南部地区に位置していることから、効率的な管理運営を図るため、現在、南部地区グループの海上公園を管理している日比谷アメニス南部地区(十八公園)グループに特命するものでございます。
 二ぺージをお開き願います。選定の経過でございますが、公平公正な選定を行うため、外部委員を含む選定委員会を開催いたしまして、事業計画、経営基盤の安定性、管理業務の実績等について審査を行い、候補者を選定したところでございます。
 3の指定の期間でございますが、平成二十年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの三年間でございます。
 続きまして、4、候補者の概要でございますが、株式会社日比谷アメニスを代表とする四企業により構成されております。
 指定管理者の指定につきましては、本定例会の議決をいただきましたならば正式に指定し、平成二十年四月一日から指定管理者による管理を開始する予定でございます。
 最後に、ご参考として、海上公園をグルーピングした一覧を掲載しておりますので、後ほどごらん願えればと存じます。
 以上で、簡単ではございますが、平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております事件案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 今、予算案等に関連して、八点の資料をお願いしたいと思います。
 一つは、臨海副都心関連予算、決算の推移。
 二つ目、臨海三セクの民事再生処理の経過及び処理後の経営状況。
 三番目、臨海三セクに対する都の出資金、貸付金、経営安定化策、都有施設の入居など、建設時からの全容がわかるもの。
 四、土地利用計画の推移。
 五、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移。
 六、臨海副都心における進出及び事業者からの地代収入の一覧。
 七、アクセス道路の進捗状況。
 八、大深度バース建設により、貨物の増量に伴って必要となるハード及びソフト対策。
 八点じゃなくて、九点お願いします。
 最後、九として、東京港二十四時間フルオープン化に対応する福利厚生施設の状況について。
 以上九点お願いします。

○増子委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○増子委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次、これを聴取いたします。

○藤原営業担当部長 青海地区北側の事業予定者の決定状況及び今後の公募につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料5に基づいてご説明させていただきます。別紙として、地図を添付しておりますので、恐れ入りますが、地図もあわせてごらんください。
 それでは、一ぺージをごらんください。1、第一期公募の状況でございます。
 この第一期公募は、昨年三月に公募要項を発表し、七月から応募受け付けを開始したものでございますが、既に二つの区画で事業予定者を決定してございます。
 まず、Q区画につきましては、三井不動産株式会社外三社が事業予定者として決定しております。
 施設内容は、飲食、物販、アミューズメントなどの商業施設、シーズンイベントやキャンペーンなどを実施するフェスティバル広場及びオフィスビルから成る業・商複合施設でございます。
 R区画につきましては、東京建物株式会社が事業予定者として決定しております。
 施設内容は、文化イベントを開催する千人収容可能な屋内イベントホール、それと連結する屋外イベント広場、スクール機能などを附帯した商業施設及びオフィスビルから成る業・商複合施設でございます。
 NO区画、P区画の二区画につきましては公募中でございまして、現在、応募を予定している事業者から具体的な提案に関する相談を受けている状況でございます。
 次に、2、第二期公募の概要でございます。
 第二期公募は、公募要項を本年三月末から配布し、応募受け付けを七月初めから開始いたします。
 公募区画は、青海ST区画、約八ヘクタールを対象としております。
 なお、事業者ニーズに柔軟に対応するため、区画を分割する区画の弾力化を実施し、分割申し込みも可能といたします。
 公募方式は、常時公募方式により行ってまいります。
 応募資格といたしましては、法令等を遵守し、公正で誠実な事業活動を行っている企業等であることなど、記載しているとおりでございます。
 恐れ入りますが、二ぺージをお開きください。応募方式につきましては、売却方式または長期貸付方式の二つの方式でございます。
 事業予定者の決定方法につきましては、応募書類に基づき、提案内容を審査し、東京都臨海地域用地管理運用委員会の審議を経た後、事業予定者を決定いたします。
 なお、審査は、応募書類に基づき、応募者等の資力、信用力や事業提案の内容、建築計画、まちづくりへの貢献などに加え、価格競争の考え方を導入して行うものでございます。
 次に、3、第三期公募の予定でございます。
 第三期公募は、青海U、V及びWの計三区画、約四ヘクタールを対象としておりまして、暫定利用の状況やインフラの整備状況を踏まえまして、今後、順次公募する予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。

○多羅尾総務部長 工事請負契約の報告についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6をごらん願いたいと存じます。
 まず、番号1のところでございますが、平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事(その一)でございます。
 本件は、十号地その一東側水域の埋立造成の実施に伴い、埋立護岸を二百四十一・七メーター建設するものでございます。
 契約の相手方は東洋・海工建設共同企業体、契約金額は十四億六千三百七十万円、契約日は平成二十年一月三十日、工期は平成二十一年二月二十七日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ぺージ及び三ぺージに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ぺージにお戻りください。
 続きまして、番号の2、平成十九年度十号地その一東側水域埋立護岸建設工事(その二)でございます。
 本件は、1と同様に、埋立護岸を計三百七十一・七メーター建設するものでございます。
 契約の相手方は、りんかい日産・信幸建設共同企業体、契約金額は十三億四千八十五万円、契約日は平成二十年一月三十日、工期は平成二十一年二月二十七日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 こちらも、二ぺージ及び四ぺージに図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約につきましてのご説明を終わらせていただきます。

○増子委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○増子委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○比留間中央卸売市場長 平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の提出予定案件の概要の一ぺージをお開きいただきたいと思います。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十年度当初予算案が二件、条例案が一件の合計三件でございます。
 それでは、平成二十年度当初予算案につきまして、その編成の考え方についてご説明申し上げます。
 卸売市場を取り巻く流通環境は、少子高齢化に伴う国内需要の減退や市場外流通との競合などを背景に、取扱量は減少傾向にあり、また、原油価格の高騰により、生産、物流コストが増加するなど、厳しい状況が続いております。
 しかし、中央卸売市場は都民生活にとって不可欠な生鮮食料品等を安定的に供給するという重要な役割を担っており、今後ともその役割を十分に果たしていくことが求められております。
 そのためには、将来を見据えながら卸売市場の機能を高めることが重要であり、都といたしましては、卸売市場の活性化と競争力強化を図る観点から、豊洲新市場の建設を初めとする第八次東京都卸売市場整備計画を着実に推進するほか、食の安全・安心の確保や物流の効率化など、市場をめぐる多様な課題に的確に対応していく必要があります。
 こうしたことから、平成二十年度予算案では、豊洲新市場の建設については、予定地の土壌汚染対策について万全を期すとともに、PFI手続を具体的に進めるほか、他市場についても、品質管理の高度化や環境、衛生対策などを積極的に進めるため、必要な財源を重点的、効率的に配分した予算といたしました。
 と場会計につきましては、安全で安心な食肉を安定的に都民に供給するため、と場における衛生面の機能強化を図る予算といたしました。
 それでは、平成二十年度と場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 と場会計は、芝浦と場のと畜解体業務及びピッシング中止のための工事等に必要な経費を計上し、歳入及び歳出予算はともに七十四億九千百万円、対前年度比で四・八%の増といたしました。
 次に、平成二十年度中央卸売市場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 予算総額は、収益的収支と資本的収支の合計で、支出規模で一千五百二十七億八千三百万円、対前年度比で二四・五%の増、収入は七百九十六億六千百万円、対前年度比で八二・七%の増といたしました。
 まず、収益的収支でございますが、市場を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、電動小型特殊自動車購入費補助や大気測定などの環境対策のほか、地方卸売市場事業への助成に要する経費などを計上いたしました。
 次に、資本的収支でございます。
 築地市場の移転については、現在、専門家会議において、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に関して検討を進めております。今月から、土壌汚染の状況を詳細に把握するため、敷地全域を対象に、約四千二百カ所の土壌、地下水調査を開始したところであり、本年夏を目途に調査を完了する予定でございます。また、専門家会議からの提言も、この調査結果をもとに、ほぼ同時期に取りまとめられる予定でございます。
 平成二十年度は、この専門家会議からの提言を確実に実施するため、移転予定地の土壌汚染対策に要する経費や市場用地の取得及びPFIに係るアドバイザー業務委託などの予算を計上しております。
 また、平成二十一年度以降のPFI事業に係る経費や土壌汚染対策などを行うための経費を債務負担行為として計上しております。
 食肉市場や大田市場、淀橋市場などにつきましても、必要な建設改良に要する経費を計上しております。
 このほか、市場の屋上緑化や太陽光発電の導入など、「十年後の東京」実行プログラムの実施に必要な予算を計上しております。
 引き続きまして、条例案についてでございます。
 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。
 改正の内容でございますが、淀橋市場松原分場を、世田谷市場との統合に伴い廃止する必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
 以上で、平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長より説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大野管理部長 今回提出を予定しております案件につきまして、お手元の配布資料に基づきましてご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成二十年度と場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。上段の1は予算総括表でございますが、ただいま市場長がご説明申し上げましたので、2の事項別一覧表からご説明させていただきます。
 (1)の歳入の主なものについてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十一億七千三百二十二万円と、前年度に比べ二億八千六百二十一万余円の減となっております。
 これは、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策として、ピッシングを中止するための大動物棟の整備工事に伴う、と畜頭数の減を見込んだためでございます。
 国庫支出金は、と場の施設、設備の整備に対する国庫補助金で、一億六千六百四十六万円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、五十億三千五百万円と、前年度に比べ六千四百万円の増となっております。
 都債は、と場の施設整備事業の財源として発行するものでございまして、十億六千二百万円と、前年度に比べ三億五千三百万円の増となっております。
 二ページをごらん願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、二十二億七千八百二十四万余円で、職員の人件費等でございます。
 運営費は、二十六億五千二百五十五万余円で、と場の維持管理や、と畜解体作業に要する経費でございます。
 施設整備費は、十二億三千四百七十三万余円で、BSE対策などの衛生等改善工事を予定しております。
 公債費会計繰出金は、十三億二千五百四十五万余円で、と場の施設整備のための都債の元金償還金及び利子等を計上しております。
 以上が平成二十年度と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成二十年度中央卸売市場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。予算の総括表でございます。
 中央卸売市場会計は地方公営企業法の財務規定等を適用しておりますので、予算は、収益的収支と資本的収支に分けて計上しております。
 上段の(1)は、市場の経常的な事業活動を経理する収益的収支でございます。
 市場事業収益は、百八十九億五百万円で、資金の運用益の増や用地の売却益などにより、前年度に比べ七億二千四百万円、四・〇%の増を見込んでおります。
 市場事業費は、百九十六億八千百万円で、特別損失が皆減したことなどにより、前年度に比べ七十五億八千七百万円、二七・八%の減といたしました。
 中段の(2)は、市場の建設改良事業等を経理する資本的収支でございます。
 市場資本的収入は、六百七億五千六百万円で、前年度に比べ三百五十三億二千八百万円の増となっております。これは、豊洲新市場用地取得に係る企業債収入の増などによるものでございます。
 市場資本的支出は、一千三百三十一億二百万円で、前年度に比べ三百七十六億八千七百万円の増となっております。
 差引不足分七百二十三億四千六百万円は、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下の段は、中央卸売市場会計の収入支出の合計欄でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをごらん願います。事項別一覧表でございます。
 上段の(1)は、収益的収入でございます。
 市場事業収益は、百八十九億五百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 主なものは、市場使用料が百十九億四千九百万円で、売上高割使用料などの増を見込み、前年度に比べ九千二百八十二万円の増といたしました。
 次の受取利息及び配当金は、六億七千六百三十九万円で、利益剰余金などの運用益を見込み、前年度に比べ四億六千八百七十万余円の増となっております。
 一般会計補助金は、市場取引に対する業務指導や生鮮食料品流通対策などの行政的な事業に対する補助金で、二十二億一千万円でございます。
 特別利益は、食肉分場跡地の売却差益三億三千三万余円を見込んでおります。
 次に、下の表(2)は、収益的支出でございます。
 市場事業費は、百九十六億八千百万円で、その内訳を予算科目別に掲げております。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理のための経費で、百三十二億三千八百十二万余円、前年度に比べ一億四千百五万余円の増となっております。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億五千百五十九万余円となっております。
 減価償却費等は、五十二億一千八百二十三万余円で、償却の進捗に伴い、一億八千九百三十三万余円の減となっております。
 生鮮食料品流通対策費は、地方卸売市場の指導監督や助成事業及び市場の食育事業などに要する経費で、一億七千三百六十五万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための財源として発行いたしました企業債に係る経費等で八億九千九百四十万円、十九年度において企業債の元金の繰り上げ償還を実施することにより支払い利息が減少しまして、十四億四千三百十万円の減となっております。
 特別損失は、企業債の繰り上げ償還が終了することにより皆減としております。
 三ページをお開き願います。資本的収支の内容でございます。
 上の表の(3)は、資本的収入で、総額は六百七億五千六百万円、内訳は、企業債、国庫補助金及びその他資本収入でございます。
 下の表(4)は、資本的支出でございます。総額は一千三百三十一億二百万円で、主な内訳は、建設改良費、企業債償還金及び投資等でございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございます。予定額は八百五億七千六百二十八万円で、前年度に比べ二百四十八億三千二百九十七万余円の増となっております。このうち、施設拡張費七百七十八億六千八百六十八万余円について主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、予定額七百六十五億六千八百九十一万余円で、二十年度は、PFIに係るアドバイザー業務委託、用地取得、土壌改良整備を行うための基盤整備工事等を行います。
 また、食肉市場の市場棟衛生対策工事、大田市場の屋根づけ積み込み場建設工事など、その他の各市場におきましても、環境、衛生対策や市場機能の向上を図るための整備を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費でございます。予定額は七十四億六千二百八十二万余円で、前年度に比べ三百二十二億三万余円の減となっております。
 これは、十九年度に企業債の繰り上げ償還を実施することにより、企業債が大幅に減少するためでございます。
 次の投資ですが、資金の効率的な運用を行うための経費として四百五十億四千九百万円を計上しております。
 国庫補助金返納金は、国庫補助金交付施設の除却に伴い発生する返納金を見込んでおります。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 市場建設改良事業のための債務負担限度額でございます。債務負担の期間は平成二十一年度から平成三十九年度までで、限度額は二千九十五億九千五百四十一万余円でございます。
 内訳につきましては、右の欄の内容にお示ししておりますとおり、豊洲新市場建設を着実に推進するための豊洲新市場整備等事業、豊洲新市場基盤整備工事のほか、食肉市場市場棟衛生対策工事など、市場の施設整備を進めるための経費を計上しております。
 以上が平成二十年度中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料3の平成二十年第一回東京都議会定例会条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例についてでございます。
 淀橋市場松原分場を廃止し、世田谷市場に統合することにつきましては、第八次東京都卸売市場整備計画の一部を変更するものとして、平成十八年十一月二十日開催の第六十四回東京都卸売市場審議会での審議を経て、同月二十一日付で知事決定をいたしました。
 これを受けまして、淀橋市場松原分場の廃止に伴う関係条文を改正するものでございます。
 施行日につきましては、東京都規則で定めることとしております。
 以上をもちまして、平成二十年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 六点お願いします。
 豊洲新市場にかかわる事業別の費用。用地取得、基盤整備、土壌汚染関係など。
 二つ、豊洲新市場予定地の二〇〇八年からの詳細調査の内容。
 三、全国の東京ガス跡地の土壌汚染状況と跡地利用の状況。
 四、中央卸売市場における取引方法別割合の推移。
 五、市場ごとの業者別数の推移。
 六、中央卸売市場における警備委託の契約の概要についてお願いします。

○増子委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○増子委員長 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○有留労働委員会事務局長 平成二十年第一回都議会定例会におきまして、ご審議をお願いいたします労働委員会事務局所管の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十年度一般会計予算案一件でございます。
 お手元の資料1、平成二十年度一般会計予算説明書の一ぺージをお開きください。当局所管分の総括でございます。
 歳出額は、六億七千五百万円で、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は、使用料及び手数料として二千円を見込んであります。
 次に、二ページをお開きください。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、労働委員会の運営に要する経費は、二億三千五百九十一万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ四十八万余円の増となっております。
 経費の内訳ですが、会長を含む委員三十九名の報酬が二億二千百十九万円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が一千四百七十二万余円でございます。
 次に、労働委員会事務局の運営に要する経費は、四億三千九百八万余円でございまして、前年度当初予算額に比べ一千九百四十八万余円の減となっております。
 経費の内訳ですが、事務局職員の人件費が三億九百八十八万余円、その他職員関係費が七千四百二十万余円で、審問に際しての速記料、命令書の印刷等の事件関係書類印刷経費など、事務局運営費が五千四百九十九万余円でございます。
 これらを合計いたしますと、歳出総額は六億七千五百万円で、前年度当初予算額に比べ一千九百万円の減、増減率では二・七%の減となっております。
 以上で、平成二十年度一般会計予算案についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○増子委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○増子委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十分散会

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