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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第六号

平成十九年六月十一日(月曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事田中たけし君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
遠藤  守君
米沢 正和君
鈴木 章浩君
小竹ひろ子君
今村 るか君
清水ひで子君
大沢  昇君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長佐藤  広君
総務部長塚田 祐次君
産業企画担当部長猪熊 純子君
商工部長三枝 健二君
金融部長目黒 克昭君
観光部長中尾根明子君
農林水産部長産形  稔君
雇用就業部長松本 泰之君
就業調整・能力開発改革担当部長小田 昭治君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長大野 精次君
事業部長荒井  浩君
市場政策担当部長大橋 健治君
参事後藤  明君
新市場担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監尾田 俊雄君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長山本  隆君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長小林 敏雄君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
営業担当部長藤原 正久君
港湾整備部長飯尾  豊君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長室星  健君

本日の会議に付した事件
 理事の互選
 議席について
 中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
 港湾局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事請負契約
報告事項(説明)
・平成十八年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて
・平成十八年度東京都港湾事業会計予算の繰越しについて
・平成十八年度十号地その一東側水域埋立護岸地盤改良工事(その一)請負契約
・平成十八年度十号地その一東側水域埋立護岸地盤改良工事(その二)請負契約
 産業労働局関係
報告事項(説明・質疑)
・平成十八年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて
陳情の審査
(1)一九第四号 若年者の就労支援・公共職業訓練の充実に関する陳情

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞職及び所属変更について申し上げます。
 議長から、三月十九日付で、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により、山崎孝明議員及び松原忠義議員の辞職を許可した旨、また、去る四月二十七日付で、花輪ともふみ議員が本委員会から公営企業委員会へ所属変更になった旨通知がありました。
 次に、委員の選任について申し上げます。
 議長から、去る四月二十七日付で、本委員会委員に米沢正和議員、鈴木章浩議員及び今村るか議員を選任した旨の通知がありました。
 この際、新任の委員の方々をご紹介いたします。
 米沢正和委員でございます。

○米沢委員 江東区選出の米沢であります。よろしくどうぞお願いいたします。

○石毛委員長 鈴木章浩委員でございます。

○鈴木委員 大田区の鈴木章浩です。どうぞよろしくお願いいたします。

○石毛委員長 今村るか委員でございます。

○今村委員 町田市選出の今村るかです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、松原忠義議員の辞職に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事一名の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○遠藤委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたく存じます。

○石毛委員長 ただいまの動議にご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、田中たけし委員をご指名申し上げます。これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、田中たけし委員が当選されました。

○石毛委員長 次に、議席について申し上げます。
 議席は、お手元配布の案のとおりとすることでいかがでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、議席は案のとおり決定いたしました。

○石毛委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、ご紹介いたします。
 議事課の島村史郎君です。よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○石毛委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局長に有留武司君が就任されました。
 有留事務局長よりごあいさつがあります。

○有留労働委員会事務局長 去る六月一日付で労働委員会事務局長を拝命いたしました有留武司でございます。
 石毛委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 あいさつは終わりました。

○石毛委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の第二回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件並びに中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。
 また、産業労働局関係の報告事項については、説明聴取の後、質疑を終了まで行いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、比留間市場長より紹介があります。

○比留間中央卸売市場長 去る六月一日付の人事異動によりまして、当局の幹部職員に交代がございましたので、紹介をさせていただきます。
 管理部長の大野精次でございます。新市場担当部長の越智利春でございます。調整担当参事の後藤明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大野管理部長 中央卸売市場会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十八年度東京都中央卸売市場会計予算建設改良費繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。1の市場施設拡張事業におきまして繰り越しいたしましたのは、左から二列目にあります予算計上額四百五十三億六千六百六万七千円のうち、左から四列目に掲載いたしました二億三千二百五十九万七千円でございます。
 繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、平成十八年度予算の繰越しにつきまして説明を終わらせていただきます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○清水委員 先ごろ設置されました専門家会議の委員の構成について、提出された資料について、第一回開催された会議の概要についての資料を請求いたします。

○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上をもちまして中央卸売市場関係を終わります。

○石毛委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、津島局長より紹介があります。

○津島港湾局長 去る四月一日付及び六月一日付で当局の幹部職員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 港湾局技監の尾田俊雄でございます。総務部長の多羅尾光睦でございます。監理団体改革担当部長の山本隆でございます。港湾経営改革担当部長の小宮三夫でございます。臨海開発部長の小林敏雄でございます。営業担当部長の藤原正久でございます。港湾整備部長の飯尾豊でございます。離島港湾部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の室星健でございます。当委員会との連絡に当たります、総務課長の浜佳葉子でございます。同じく、計理課長の矢岡俊樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されている案件について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十九年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会資料(港湾局関係)をごらんください。
 ご審議いただきますのは、平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事でございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明申し上げます。
 初めに、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料1をごらん願いたいと存じます。
 平成十九年度若洲橋鋼けた製作・架設工事でございます。
 本件は、第七次改訂港湾計画に基づき、幹線臨港道路新木場・若洲線整備に伴う橋りょうに係る、橋長二百四十二メーターの鋼けたを工場で製作し、若洲まで運搬、架設するものでございます。
 契約の相手方は株式会社サクラダ、契約金額は十三億一千三百五十五万円、工期は平成二十一年一月二十九日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページから三ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で、平成十九年第二回都議会定例会に提出を予定しております港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小竹委員 工事請負契約案件の入札の経過がわかる資料をお願いします。

○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○多羅尾総務部長 平成十八年度予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成十八年度繰越説明書をごらん願いたいと存じます。
 まず、一般会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。繰越明許費繰越の総括表でございます。
 繰越明許費繰越の基礎となる港湾局所管一般会計の平成十八年度の歳出予算現額は、上の段の左から二列目にありますように、五百二十七億八千二百四十万七千円でございます。このうち繰越明許の議決をいただいております金額は、左から三列目にありますように、五十八億八千八百万円でございます。
 当局といたしましては、平成十八年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要した事業について、平成十九年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 繰り越しいたしました金額は、最終列にありますように、三十三億五千百九万五千円でございます。
 なお、繰越財源の内訳につきましては、分担金及び負担金以下、記載のとおりでございます。
 次に、繰越明許費繰越の内訳につきましてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。表のつくりでございますが、表頭にございますように、事業名、区分、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、説明の順でお示ししてございます。
 1の東京港整備事業でございます。繰越明許の議決をいただいております金額は三十一億一千七百万円でございます。繰越額は十八億九千五百八十五万六千円でございます。
 下段をごらん願います。東京港整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。
 繰越額は十一億七千九十万二千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 八ページをお開き願います。2の海岸保全施設建設事業でございます。
 繰越額は七億二千四百九十五万四千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 九ページをごらん願います。2の島しょ等港湾整備事業でございます。
 繰越明許の議決をいただいております金額は二十七億七千百万円でございます。繰越額は十四億五千五百二十三万九千円でございます。
 下段をごらん願います。島しょ等港湾整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。
 繰越額は九億五千四百五万一千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一〇ページをお開き願います。2の漁港整備事業でございます。
 繰越額は三億百十八万八千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 下段をごらん願います。3の空港整備事業でございます。
 繰越額は二億円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 以上で、一般会計予算の繰越しについての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。総括表でございます。
 建設改良費繰越の基礎となる臨海地域開発事業会計の平成十八年度の予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように、二百三十億七千万円でございます。このうち繰り越しいたしました金額は、左から四列目にありますように、九億六千七百二十五万六千円でございます。
 当局といたしましては、平成十八年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要したことにより、平成十九年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 次に、建設改良費繰越の内訳につきましてご説明申し上げます。
 一五ページをお開き願います。1の埋立地造成事業でございます。
 左から二列目にあります予算計上額四十七億円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように、一億四千八百四万六千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一六ページをお開き願います。2の臨海副都心建設事業でございます。
 左から二列目にあります予算計上額百七十三億六千二百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように、三億九千三百三十三万四千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一七ページをごらん願います。3の羽田沖整備事業でございます。
 左から二列目にあります予算計上額十億八百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように、四億二千五百八十七万六千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 以上で、臨海地域開発事業会計予算の繰越しについての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、港湾事業会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。総括表でございます。
 建設改良費繰越の基礎となる港湾事業会計の平成十八年度予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように、九億一千四十二万円でございます。このうち繰り越しいたしました金額は、左から四列目にありますように、一億二千八百四十二万円でございます。
 当局といたしましては、平成十八年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要したことにより、平成十九年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 次に、建設改良費繰越の内訳につきましてご説明申し上げます。
 二三ページをお開き願います。1の港湾施設整備事業でございます。
 左から二列目にあります予算計上額九億一千四十二万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目にありますように、一億二千八百四十二万円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 大変簡単ではございますが、以上で平成十八年度予算の繰越しにつきましてご説明を終わらせていただきます。
 次に、工事請負契約報告についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3をごらん願いたいと存じます。
 まず、番号1のところでございますが、平成十八年度十号地その一東側水域埋立護岸地盤改良工事(その一)でございます。
 本件は、十号その一東側水域の埋立造成の実施に伴い、埋立護岸の地盤改良を延長二百四十・五メーター施工するものでございます。
 契約の相手方は東亜・国総建設共同企業体、契約金額は十五億七千五百万円、工期は平成十九年十一月三十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページから三ページに案内図及び図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 大変恐れ入りますが、一ページ目にお戻りください。
 続きまして、番号の2、平成十八年度十号地その一東側水域埋立護岸地盤改良工事(その二)でございます。
 本件は、1と同様に、埋立護岸の地盤改良を延長三百八十三・七メーター施工するものでございます。
 契約の相手方は五洋・不動テトラ建設共同企業体、契約金額は十三億一千四十万円、工期は平成十九年十一月三十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 こちらも、二ページから三ページに図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、工事請負契約につきましてのご説明を終わらせていただきます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小竹委員 資料3の工事請負契約についても、入札状況のわかる資料をご提出ください。

○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○石毛委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、産業労働局長に佐藤広君が就任されました。また、幹部職員の交代がありましたので、佐藤局長よりごあいさつ並びに紹介があります。

○佐藤産業労働局長 去る六月一日付で産業労働局長に就任いたしました佐藤広でございます。
 石毛委員長を初め各委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、本年四月に当局の組織を再編整備いたしましたので、ご説明申し上げます。
 主な内容は、地域における人材の育成、確保等を支援するため、技術専門校を四つのブロックに再編いたしまして、各ブロックに職業能力開発センターを設置したものでございます。
 次に、先般の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 まず、総務部長の塚田祐次でございます。商工部長の三枝健二でございます。金融部長の目黒克昭でございます。農林水産部長の産形稔でございます。就業調整・能力開発改革担当部長の小田昭治でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○塚田総務部長 平成十八年度一般会計の繰越しにつきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料1、平成十八年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをごらんください。1、繰越明許費繰越についてですが、対象となりました事業は、事業名欄に記載しておりますように、林道整備及び治山事業並びに農林災害復旧でございます。
 予算額は四十二億五千六百五十八万三千円でございますが、自然災害等により工事などに不測の日数を要し、事業が年度内に終わらないものを見込みまして、平成十八年度予算で十七億九千九百万円の繰越明許費の議決をいただいております。
 今回、平成十八年度の執行額が確定いたしましたので、執行が終わっていない六億四千百九十万九千円を平成十九年度に繰り越すこととなったものでございます。
 これら繰り越しの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄に記載しておりますように、国庫支出金三億四千六百四十三万一千円などが充当されるものでございます。
 次に、事業内訳及び繰越理由でございますが、まず、1の林道整備及び治山事業では、奥多摩町において、工事箇所に崩落が起きる危険性が工事を進める過程で判明し、林道開設位置の変更と測量設計をやり直すなどにより工期延長となった三件の事業について、合わせて一億三千二百三十六万一千円を繰り越すものでございます。
 次に、2の農林災害復旧では、三宅村において、豪雨により工事箇所上方の山腹が崩壊し、土砂流出防止工事を実施する間、本工事を中断するなどにより工期延長となった二件の事業について、合わせて五億九百五十四万八千円を繰り越すものでございます。
 以上で資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 ご発言願います。

○清水委員 ただいまご説明のあった繰り越しの内容について、二番目の三宅島における農林災害復旧について二点だけお伺いします。
 三宅島では、ご承知のように、いまだに火山ガスの影響によって森林の回復がおくれ、山の回復がおくれているわけですけれども、その斜面では崩壊が拡大して、土砂が下流に流出していて、早期の復旧が望まれています。
 五月の半ばに、私も二日間にわたって三宅島を訪問しまして、漁業関係者や観光協会などの皆さんから復興支援についての要望なども伺ってきているところですけれども、今回繰り越しされた治山事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。

○産形農林水産部長 繰り越しました二件の工事につきましては、現在、鋭意工事を行っており、一件については六月中に、もう一件については八月中に完了する見込みとなっております。

○清水委員 今後の三宅島の治山事業というのはどういうようになっているのか、お伺いいたします。

○産形農林水産部長 三宅島では、現在も沢の浸食が進んでいることから、今年度も引き続き谷どめ工や護岸工などを実施し、島民の安全確保と山地の復旧を図っております。

○清水委員 治山工事については、非常に重要な事業だというふうに思うわけですけれども、山の崩壊を食いとめるためには、苦労しておられますけれども、緑地の回復と森林の回復というのが強く求められているわけです。
 それで、五月に伺ったときも、漁業関係者の方から、一つは、今、都が実施しているトコブシやサザエの放流のための補助を来年度も継続してほしい、そういう要望とともに、テングサやトコブシなどの漁場の再生のためにも、都行造林の継続など、森林の復元のための取り組みを一日も早く強めてほしいというふうに伺ってきているわけです。
 それで、土砂が海に流出すると、本当に漁場は傷められてしまうということで、何よりも漁場にとっても山林の回復、森林の回復というのは強く望まれていました。
 先日、新聞報道によっても、定置網漁が復活することができていますけれども、本当にこういう一つ一つの観光、漁業、農業にさらなる支援策が強く求められているわけです。
 そして、ここに合った樹木というものを研究されているということは伺っているんですけれども、それから、ここに合った作物なども研究されているというふうにもお伺いしているわけですけれども、地元では、新しい農産物も、地元の皆さんの中では研究開発している方もいらっしゃるわけですね。そういう方の話も聞いてきたりしているわけで、そういうことを総合的に強く進めていってほしいことを要望し、質問を終わります。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。

○石毛委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情一九第四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松本雇用就業部長 お手元の資料2、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きいただきたいと思います。
 一九第四号、若年者の就労支援・公共職業訓練の充実に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、千葉県市川市の中嶋祥子さん外一万一千二百十五人でございます。
 本陳情の趣旨でございますが、都立技術専門校について、次の事項を実現していただきたいというものでございます。第一に、普通課程の入校選考料及び授業料の有料化を実施しないこと、第二に、訓練生の定員をふやし、公共職業訓練の内容を充実させることの二点でございます。
 現在の状況でございますが、都立職業能力開発センター、これは旧都立技術専門校で、名称が変更されておりますけれども、当センターにおきまして、受益者負担の適正化を図る観点から、平成十八年第一回定例会の審議を経て、東京都立技術専門校条例を改正し、平成十九年四月一日以降の普通課程の訓練科目に限りまして、入校選考料及び授業料を有料化いたしました。早期就職に結びつけるための短期課程の訓練科目については引き続き無料としておりまして、有料化した訓練科目の年間総定員は、能力開発訓練全体の二割程度となっております。
 なお、生活保護の受給世帯などに対しましては、規則等で減免規定などを設けております。
 公共職業訓練の内容につきましては、東京都雇用・就業対策審議会の答申及び第八次東京都職業能力開発計画に基づきまして、若年者向けコースを充実させるなど、社会ニーズを踏まえた訓練科目の見直し、開発を行うとともに、民間教育機関への委託訓練を活用するなど、適正な訓練規模の確保や多様な受講機会の提供に努めております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 本件についてご発言願います。

○小竹委員 この陳情に関連して何点かお伺いして、見解も述べたいというふうに思います。
 私ども日本共産党の都議団は、昨年三月の都立技術専門校条例の一部改正、今ご説明がありました授業料の有料化に反対をしてまいりました。しかし現実には、ことしの一月から、一年、それから二年コースの普通課程の訓練生については、受験料と授業料が取られるようになりました。
 今、都内の若年労働者の労働や生活実態から見たときに、この有料化が若年労働者の抱えている問題の解決には逆行しているという思いを、私は最近強くしています。そういう点から質疑もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初に、二〇〇七年度の普通課程一年、二年コースの応募状況がどういうふうになっているか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 平成十九年四月生の応募者数は千四百六十三人でございまして、平成十八年四月生の応募者数千七百四十人に比べまして二百七十七人の減となっております。こうした減少傾向はここ数年続いておりまして、全国的に見ても同様でございます。
 その背景といたしましては、雇用環境の改善によりまして、職業訓練を経ずに早期の就職が可能になっていることや、若者のものづくり離れ、あるいは少子化の影響などがあると考えております。

○小竹委員 全国的な傾向というふうなことや、少子化だとか、ずっと経年的に下がっている、減少しているんだというお答えだったわけですけれども、ことしの応募者数は二百七十七人減っているというお答えで、前年度対比で見たときに一五・七%の減少になっているわけです。昨年は一二・幾つだったかな。ですから、そういう点でいうと、減少傾向が三ポイント加速されているというふうに見れると思うんですね。そういう点では、応募率が低下している。
 昨年の場合には、応募率を伸ばしているところも、希望者の高いところもあったわけですけれども、ことしの場合、学校別に見たら応募率はすべて低下しているんですよね。だから、そういう点で、ずっと経年で減っているというふうなことで、同じ傾向だということは、私は当たっていないというふうに思います。
 それで、引き続きお伺いしたいんですけれども、応募者数は減少し、全校が応募率で低下して、平均すると一・一ということで、もう一倍というふうな状況にまで下がってきているわけですが、科目別に見た場合にどうなっているのか、お答えください。

○松本雇用就業部長 平成十九年度につきましては、四十六科目中の三十七科目、約八割で応募率が低下してございます。

○小竹委員 八割の科目が応募率が低下しているというのは、私、非常に深刻だというふうに思うんです。今の若者の労働状況からしたら、こういう状況はほっとけないなというふうに思うんですけれども、それだけじゃなくて、定員割れをしている科目も急増しているんじゃないかというふうに思うんですね。
 ですから、そういう点でいうと、原因の究明と対策が本当に急務になってきているというふうに思うんです。高等学校などには働きかけておられるというふうに伺っているんですけれども、現実には、まだまだ高等学校の先生自身も知らない方が多いという点で考えたときに、やっぱりこの分野は強化していく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 欧米の場合には、職業教育というのは子どもたちの生きる権利としてやっていくんだということで、高等教育の一環として、これが無料で行われているんですよね。ですから、そういう点で考えたときに、今、高等学校、都立の学校もあるわけで、高校生の生きる権利として、やっぱり職業教育の場、そういう点でのPRが必要ですし、進路指導の先生方に働きかけて、こういう職業訓練をする学校があるんだ、それを本当に活用してほしいという働きかけが非常に重要になっているというふうに思いますので、この面での強化をお願いしたいと思うんです。
 その点に関連してお伺いしたいんですけれども、現在、高校からの推薦入校枠というのがあると思うんですが、入校者数はこの間どういうふうになっているのか、次にお伺いします。

○松本雇用就業部長 私ども、生徒の募集に当たりましては、各職員が手分けをして高等学校等を個別に訪問してPRに努めているところでございまして、その間、学校から推薦を受けるということで実施をしております。
 その状況でございますけれども、十九年四月生の推薦入校応募者数は百三十一名でございまして、平成十八年四月生の百六十八名に対しまして三十七名の減少となっております。
 なお、十八年度におきましても、前年度に比べ二十六名の減少となっております。

○小竹委員 この分野でも毎年減っているんだというお答えなんですけれども、やっぱり私、この場合においても、減少率が前年度と比べてアップしているというふうに思うんですよ。二〇〇六年度の場合には、前年度と対比して見たときに二十六名というのは、一三・四%の減なんですね。ことしの募集の状況では三十七名ですから、減少率で見ると二二%。この推薦入校枠も減ってきているという点では、私、働きかけの弱さだけではないんじゃないかというふうに思うんですね。
 ですから、そういう意味でも、本当に一番必要とされているところに手を差し伸べるという点で考えたときに、お金を取るというふうなことの中から、入校の門戸が狭まっているんじゃないかという危惧を感じています。
 都立でも私立でもそうですけれども、高校でも授業料を払えない人がふえて、現実には減免を受ける生徒さんがふえているんですよね。これはどこの学校でもそういう状況になっているという点では、親の経済力も含めて、経済的基盤が本当に大変になっているということのあらわれ、これは小中学校も含めて出てきている中身なんじゃないかというふうに思うんです。
 ですから、そういう点でいうと、都立高校と同じ授業料だとはいっても、さらに一年なり二年なり職業訓練を受けたいと思ったときに、この授業料が重くのしかかっているんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点では、やはり無料に戻して、経済的に大変な人たちに広く門戸を開いていくということが大事なんじゃないかというふうに私は考えています。
 授業料がことしから年間十一万五千二百円で、これを前期、後期で納めるわけですから、五万七千六百円の授業料を払うことになったわけですけれども、それ以外に教科書代だとかいろいろかかるわけですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。

○松本雇用就業部長 普通課程の科目につきましては、若者を中心に、よりじっくりと時間をかけて職業訓練を行うという趣旨でございまして、その中身は、新卒者がかなりの部分を占めております。それにつきましては、ご案内のように、民間の教育機関がございまして、そちらにつきましては都民の多くの方が自己負担をして通っていらっしゃるという実態がございます。そことの受益者負担の公平ということで、今回有料化させていただいたわけでございます。
 それにプラスしまして、今、先生ご質問の、ほかの負担はどのぐらいあるのかということでございますけれども、このほかに教科書代といたしまして年間で平均一万三千円程度、さらに、作業実習を行う科目につきましては、被服代としておおむね六千円程度を負担していただいております。

○小竹委員 民間のところは授業料を取っている。確かにそうなんですよ。だけど、そういうところに入れない人たちをフォローするという公共の役割から考えたら、受益者負担の公平というのは、貧困がこれだけ叫ばれている中で、やっぱり公平じゃないですよ。
 しかも、特に若者層の中に貧困が進行している。その貧困は、若者だけじゃなくて家族を含めた貧困化が進んでいるという、再生産のところまで問題になっている状況なわけですよね。で、四月に納めるのは、授業料と教科書代等を合わせると、少なくとも七万六千円以上のお金を用意しないと学ぶことができないという点では、経済的に大変な人たちにとっては非常に重い負担だというふうに私は思っています。
 そういう点で、やはりこの問題、本当に真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、若干問題を提起したいと思うんです。
 今、雇用の破壊が非常に深刻になって社会問題になっていることはご存じのとおりです。そういう中で職業訓練の役割が増大しているというのは、専門家も含めて指摘されているところですけれども、全国的に見て、学校を終えて働き始める年代、若者の場合、十五歳から二十四歳ですけれども、正規雇用が減ってくる前の段階、一九九四年ですけれども、そのときには五百七十七万人いたということなんですね。それが、ことし三月の段階で二百六十八万人で、三百九万人減少しているんですよ。
 東京都の資料や何かは古いのしかありませんが、これは、統計を専門家の先生が分析して、こういうふうに数字で挙げられているんです。正規労働者の総数は、九四年当時、大人の世代も含めてですけれども、三千八百五万人、それが二〇〇七年には三千三百九十三万人、四百十二万人減っているということなんですね。
 ですから、正規労働者四百十二万人減ったうちの三百九万人は、この十五歳から二十四歳までの若者なんですよ。七五%を若者が占めているという点でいったら、正規雇用が減っている影響がここに出ているというふうにいわざるを得ない中身だと思うんです。
 正規雇用が減った分がどうなっているかというと、全部、非正規雇用に置きかえられている。数字的にもそういう状況になっているという点でいうと、やっぱりここのところに温かい手を差し伸べていく東京都としての役割があるというふうに私は考えます。
 そういう中でお伺いしたいんですけれども、東京は、最も若年労働者の労働環境が悪化しているということが指摘されているんですが、正規雇用、非正規雇用の割合や、東京の労働状況についてどうなっているのか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 東京都の就業構造基本調査によりますと、平成十四年度の時点でございますけれども、雇用総数に占めるいわゆる非正規労働者の割合は二七・八%となってございます。

○小竹委員 本当に古い数字しかつかんでないという点でいうと、本当に今の東京の深刻な状況がどうなっているかというのを、担当する局の方で、ほかの局とも連携しながら調査する必要があるというふうに思うんですね。やっぱり今、先ほど申し上げたような全国の状況になったのは、二〇〇一年に小泉構造改革で労働法制が規制緩和されて、非正規労働の増大が本当に広がっていったということが背景にあるわけで、そういう意味でも東京の実態を掌握することをぜひやっていただきたいということは、これは要望しておきます。
 今、こういう非正規労働の増大が、十五歳から二十四歳までの世代に、職業訓練の機会を奪うことになったということで、問題が指摘されているわけですよね。従来だったら、日本型雇用といわれている長期雇用を前提にして、企業が雇った人を職業訓練するというシステムがあったわけだけれども、それが壊れてしまっている。こういう状況の中で、公共の役割というのが非常に大きな比重を占めてきているという点では、東京都が果たす役割というのがますます大きくなっているというふうに思うんです。特に十五歳から二十四歳の場合の、職業訓練を受ける時期に正規雇用の道が閉ざされてしまっている。こういう状況の中で、職業訓練を受ける機会を失っているわけですから、そういう点でも本当に手を差し伸べることが重要になっているというふうに思います。
 非正規雇用などの不安定雇用で低賃金を強いられているわけで、そういう若者が今急増している状況ですから、そこのところが、やはり公共訓練としてやらなければならない分野だというふうに思うんです。
 二〇〇六年版の厚労省が出した「労働経済の分析」を読みますと、この中にもはっきりと書かれているんですよね。二十歳代の収入階層別雇用者の割合を見ると、百五十万円未満の収入の低い者の割合が増加するとともに、五百万円以上の収入の高い割合も増加しており、収入格差の拡大の動きが見られる。また、非正規雇用比率の上昇に伴う低収入層の割合の上昇は、他の年齢層と比べても、特に二十歳代で大きなものになっている。こういうふうに指摘されて、それこそ二極分化がこの分野で進んでいるということを厚生労働省も認めている中身なんですよね。
 正規雇用と比べて非正規雇用では職業能力の開発機会も十分でなく、非正規雇用の賃金は正規に比べ余り上昇していない、こういう指摘もあるわけで、やっぱり非正規雇用から正規雇用にする上での職業訓練というのが重要になるわけですし、非正規雇用で働いている若者の中には、正規の仕事をしたい、そして安定した生活をしたいというのが切実な願いになっているわけで、これをこのまま放置しておくことは、日本の未来に禍根を残すことにもなりかねないと私は考えています。
 少子化や雇用状況の変化が減少の主な原因だというのは、先ほども指摘されましたけれども、今の社会状況のもとで若年労働者の職業訓練の機会が奪われている。こういうときにこそ公共の役割が増大しているわけで、技術専門校において応募が減っている、定員割れの状況を起こしている、こういう状況は本当に深刻だ、重大な問題だというふうに思うんですね。
 ですから、私は、すべての要因とはいいませんけれども、その一つの要因にやっぱり有料化があるんじゃないかという思いがしてならないんです。この点については指摘をしておきますが、有料化を一年前に始めた埼玉県で見ても、有料化する前には二倍を超えていた応募率が、ことしの募集の状況では一・四倍というふうになってきているという点でも、これは断定はできませんけれども、一つの要因を示しているし、東京の場合には一倍そこそこになってしまって、定員割れまで来ているという状況があるわけですから、この点はやはり検討すべき中身があるのではないかというふうに思いますので、この点は指摘をしておきます。
 もう一つの問題として、働いても働いても生活保護以下というワーキングプアが増大しているという問題は、本当に社会問題になっています。この人たちにとっては、訓練費が無料になっただけでは済まない問題もあって、毎日の生活がままならない状況に置かれているという点でも、もっと解決しなければならない問題があると思うんですけれども、こういうワーキングプアの状況から脱する上でも、職業訓練を充実させていく、それから、そういう受ける機会をつくって正規雇用への道を開いて、安定した生活ができるように道を開いていくという公共の役割が求められていると思いますので、この点でも、有料化はやめて無料に戻すことを強く求めておきたいというふうに思います。
 現在、有料化されたもとで、せめてその負担を一定軽減する措置として、減免の規定がありますけれども、その規定と申請者の数がどうなっているのか、また、そのPRがどのように行われているのか、次にお伺いします。

○松本雇用就業部長 先ほど来の先生のご指摘で、若年者の訓練の機会を奪っているのではないかということでございますけれども、私どもの方は、普通課程につきましては減免の規定を設けて、経済の困窮者に対する対応をしておりますし、また、六カ月訓練等、離転職を促すための訓練につきましては、今までどおり無料で実施しております。応募数等はかなり減ってきておりますけれども、定員等は維持して、むしろ広く若者を受け入れるという方向で頑張って努力をしているところでございます。
 授業料の減免規定でございますが、生活保護受給者世帯、障害者手帳保持者、区市町村民税の非課税世帯の低所得者などにつきまして免除を行っております。減免の申請者は七十四名でございます。
 また、利用者に対する減免制度のPRでございますけれども、入校案内やホームページに記載するとともに、先ほども申し上げましたけれども、学校へ訪問した際、詳細に説明をいたしております。また、ハローワークの窓口での周知も図っているところでございます。

○小竹委員 減免の申請者が七十四名ということで、全体の五・五%ということですから、そういう意味でいうと一定救済の道が開かれているというふうには思いますが、都立高校でも減免の申請者が増大しているんですよね。だから、都立高校と同じ授業料を職業訓練においても取るという状況の中では、やっぱりこの分野はもっと拡大していく必要があるというふうに思うんです。
 先ほどお答えいただいたように、住民税非課税の場合には減免の対象ということなんですけれども、この間、若い人たちにとっては親の経済力も影響しますから、そういう意味でいうと、親の世代の収入が影響するということにもなるわけです。昨年来、住民税についての増税が大きな問題になっていて、ことしもまた重い負担が来るということで大変だという声も上がっているわけですが、控除が見直しされて減らされたりしたことや、定率減税等の半減、廃止、こういう問題など、住民税の分野での負担が重くなっているわけですよね。
 そうすると、今までの非課税ラインが、収入はふえないのに非課税ラインそのものが下がっているという点では、対象が下がっていくということにもなるわけで、都立高校の場合には、給与所得の場合に、給与所得控除を除いて、その後の収入で、生活保護基準とのかかわりで判定するというふうなことでやっているということです。
 そういう点で考えたときに、住民税だけのフォローアップじゃないというふうなことでいわれておりますので、こういう都立高校の例なんかも含めて、やっぱり収入枠、経済的に大変な世帯がふえているという状況の中での減免の枠を拡大していただくように、これは強く求めておきたいというふうに思います。
 また、学んでいる過程の中、それから直前、そういうときに親の経済力が悪くなるというふうな状況も今あるわけですから、そういう点でも救済できるような措置を充実して、授業料の負担が重くのしかからないように、枠を拡大していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。
 さらに、先ほどもお答えいただきましたけれども、公共職業訓練のこの陳情の中には、定員や科目の充実を求めることが項目にありますので、この点についてはどう充実を図っていくのか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 都が実施いたします公共職業訓練につきましては、産業基盤技能を支える人材を育成するため、産業界と連携しながら、ニーズに合った訓練の実施に努めるとともに、雇用のセーフティーネットとして、より就業が困難な者への支援を強化するため、若年者向けの就業支援科や単位制のパソコン科のようなフリーター向けの訓練等、充実させていきたいと考えております。

○小竹委員 私は、それそのものを否定するつもりもありませんし、そのことについてはもっと充実してほしいというふうに思っております。若年者向けの無料の一年コースを設けたということを今おっしゃいましたけれども、実際は三科目で九十人の定員ですよね。今まで無料の時代には、すべての一年制、二年制のコースが選択肢として若い人たちも含めてあったわけですけれども、これが有料になって、そこのところがなかなか受験できないというふうな状況にもなってきているという点でいったら、この分野をもっと選択肢を広げてやっていく必要があるんじゃないかと思っています。東京の未来を担う青年ですから、そういう意味で職業訓練の多様な機会をつくるという点でも、選択肢を広げ、無料にしていくことが必要だというふうに考えています。
 今、貧困と格差の拡大で社会問題になっているのが、ネットカフェ難民だとか、マクドナルド難民などといわれる青年労働者の問題です。
 私も先日、ネットカフェで二年間暮らしてきた二十四歳の青年の話を聞いて、本当に涙なしには聞いていられなかったんです。学校を出て、毎日夜遅くまで働いてきたけれども、月々の収入は十数万だということなんですね。それで、毎日暮らすのが精いっぱいで、アパートの更新料がためられないで、結局追い出されてネットカフェ暮らしになったということなんですよ。
 何とかそこからはい上がりたいということで、正規労働の道を一生懸命探して、ハローワークにも行ったけれども、住所がないために正規の仕事につけない。で、日雇い派遣の道から抜け出すことができないんだというふうな訴えだったんです。必死でお金をためてアパートを借りたいと思っているんだけれども、その日の仕事が、日雇いですから、ないこともある。風邪を引いたりしてぐあいが悪くなったときにも、休むわけにいかないけれども、働けなくなるときもあって、ためたお金を使ってしまって、なかなかアパートを借りるお金をためることができないということで訴えていたんです。こんな生活から抜け出したいし、安心して普通の生活ができるようになりたいというのが彼の希望だったんですね。
 こういう青年こそ、職業訓練の機会を一番与えて、立ち直りを援助していく必要があるというふうに私は考えています。この場合には、職業訓練校が無料であるということだけでは救うことができないんですよね。その日暮らしですから、本当に生活の問題、それから住宅の問題、こういう問題をあわせて保障するような体制、セーフティーネットの道がつくられていかないと、いつまでたってもこういう人たちを救済することはできないんじゃないかというふうに思います。
 安い住宅の提供、それから、訓練手当などを出して生活保障をする上に立って、無料の職業訓練、そういう総合的な支援が今何よりも大事になってきているというふうに考えています。今の若年者のセーフティーネットを確立するというのが、第八次職業能力開発計画の中にもありますけれども、そういう意味での自立できる道をやっていく、総合的な東京都としての支援が求められているというふうに思うんです。
 先ほどもいいましたけれども、職業訓練は生きるために重要な教育ですから、欧米のように、生きる権利として保障する立場に産業労働局が立って、自立支援のセーフティーネットを確立するように、私は強く求めておきます。
 そういう意味で、公共訓練の役割というのはますます重要になってきているわけですが、今、公共訓練の中で官から民へという流れも強まっています。四月から、六カ月コースで市場化テストが持ち込まれて、それを拡大する方向も打ち出されています。ケースは違いますけれども、民間事業に開放された介護分野で起きているように、民間ということになれば営利追求の場にもなりかねない、こういう点で、公共職業訓練に市場化テストはなじまないというふうに私は考えています。
 これまでも委員会で指摘してきたように、市場化テストで参入しているのは、大規模な経営展開をしている民間企業が参入しているという実態です。この四月の市場化テストの場合に、四科目が株式会社リーガルマインド社になっているわけで、ここは文科省からも勧告が出されたという状況になっている。こういうところが事業を受けているという点でも、私は問題を感じています。大阪市の場合には、文科省の勧告が出た後、指名停止処分がされました。東京都は何もやっていないわけですけれども、こういう不正が明らかになった企業や団体に対してはきちんとした措置をとることが必要だというふうに思いますので、この点については強く措置を求めておきます。
 先ほどもいいましたけれども、職業訓練は生きる権利として確立していくんだという立場を堅持して、公共職業訓練の果たす役割、無料で充実させることを求め、陳情の採択を求めて、質問を終わります。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方のご起立、お願いします。
   〔賛成者起立〕

○石毛委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第四号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十六分散会

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