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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成十九年三月一日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
遠藤  守君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
大沢  昇君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長島田 健一君
総務部長野澤 直明君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
港湾局局長津島 隆一君
総務部長斉藤 一美君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案   平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案  平成十九年度東京都と場会計予算
・第二十号議案  平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十二号議案 平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成十九年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(決定)
・第八十三号議案 東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
・第八十四号議案 東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・第八十五号議案 東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会において、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書中、意見書二件については、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

都市農地の保全に関する意見書(案)
 東京の都市農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安全な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。
 平成十七年度に実施された都政モニターアンケートによれば、「東京に農業や農地を残したい」という回答が八〇%を超えており、多くの都民が都市農地の保全を望む結果となっている。
 しかし、こうした貴重な農地の多くが、宅地化により次々と失われ、現行の生産緑地制度がスタートした平成四年からの十三年間で、東京の市街化区域内の農地は約二千三百ヘクタール、三〇%以上も減少している。
 近年では、農家の相続時における高額な税負担が、農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない」という切実な声が数多く寄せられている。
 今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、相続を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣  あて

正規雇用の推進に関する意見書(案)
 非正規雇用の労働者は、全国で一千六百万人を超え、役員を除く雇用労働者の三人に一人となっている。これらの労働者は、正社員と比較すると雇用形態の違いばかりでなく、賃金、社会保障、福利厚生などの面で格差が生じている。
 正社員と同じ仕事をしながら、低い賃金に抑えられている例や、いわゆる偽装請負で、生産ラインで同じ仕事をしていながら、不利な労働条件で働いている例も取りざたされている。
 労働者が、個々の事情によって非正規雇用を選択する場合もあるが、正社員を希望しても、それがかなわない状況が続くことは、雇用不安を生み、社会全体の活力を失うことにもなる。
 このため、パートやアルバイトなどの非正規労働者については、その能力や成果を正当に評価するとともに、正社員との均衡処遇を進め、正社員への道を拡大していくことが必要である。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、正規雇用を推進するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十九年三月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣  あて

○石毛委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書については、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○石毛委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案から第十一号議案まで、第二十号議案、第二十二号議案及び第二十三号議案を一括して議題といたします。
 本案についてはいずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言をお願いいたします。

○田中委員 私は、東京都議会自由民主党を代表し、当委員会に付託された平成十九年度東京都予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、企業部門の好調さが持続し、家計への波及になお不透明さを残すものの、戦後最長となる景気拡大が緩やかながらも続いております。平成十九年度東京都予算案は、こうした景気好転に伴う法人二税の伸びなどを反映し、都税収入も過去最高となる五兆三千三十億円を見込むなど、一般会計の規模は六兆六千二十億円と九年ぶりに六兆円台後半となっています。また、隠れ借金の解消にめどをつけ、負の遺産の抜本的な対応に取り組むとともに、基金残高も九千億円を超える水準まで回復するなど、長年の懸案であった財政再建を達成した内容となっています。
 また、我が党の要望にもきめ細かくこたえ、都市インフラの拡充、安全・安心の確保、少子高齢化対策、中小企業支援など、ハード、ソフト両面において喫緊の課題への対策を適切に講じています。
 その結果、投資的経費の単独事業は二年連続で一〇%を超える高い伸びを示すとともに、福祉と保健などの目的別で見ても、すべての分野で予算の増額を図った内容となっています。さらには、二〇一六年のオリンピック招致、そして、「十年後の東京」で描いた将来像の実現に向けて、福祉、環境、スポーツ・文化の三分野において新たに基金を創設し、施策の安定的かつ集中的な推進を担保しています。近年の税収増をむだなく有効に活用するため、都の前向きな姿勢を明らかにした画期的な取り組みであり、高く評価いたします。
 しかしながら、決して楽観は許されません。いつまでも好景気が持続することは期待できない上、都財政の回復を背景とした東京富裕論を根拠として、東京から財源を奪う動きは一層強まる様相すら見せています。
 都民の皆様のご理解とご協力があればこそ、都財政はここまで立ち直ることができました。我々都議会自民党は、財政再建の達成により獲得した貴重な財源は、多様な施策展開を図ることにより、しっかりと都民一人一人に還元していくことが必要だと考えます。そのためにも、財政基盤の強化に引き続き邁進しながら、都民福祉の向上に努めていくべきであることを改めて指摘しておきます。
 なお、予算の執行に際しましては、各局とも効率的な事業運営に全力で取り組み、最大限の効果を発揮するよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、都の制度融資において、本年十月から、責任共有制度が導入されることに伴い、経営基盤が脆弱な中小企業の資金調達に支障が生じないよう適切な対応に努めること。また、中小企業の資金調達の多様化にこたえるため、CLOやCBOの発行など引き続き金融支援の充実を図ること。
 二、新銀行東京については、経営の健全性を十分確保するとともに、中小企業のニーズに十分こたえるよう、新商品や新サービスを積極的に開発、展開するなど、中小企業に貢献する銀行として着実に実績を上げるよう働きかけること。
 三、大学や研究機関など、東京に集積されたさまざまな資源を最大限活用するとともに、中小企業の高度化、多様化するニーズにこたえるため、現在の分散化した産業支援拠点を区部と多摩に再整備することにより、地域の特性や強みに合った効率的かつ効果的な支援体制の強化を図ること。
 四、地域のコミュニティの核として商業活動に積極的に取り組む商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業を中心に支援策を拡充し、個性的で魅力ある商店街づくりを推進すること。
 五、東京の産業を牽引する大都市の課題を解決する健康、環境、危機管理産業や、高度技術を活用した航空機関連産業などを重点産業に位置づけ、研究開発から事業化までの一貫した支援を実施すること。
 六、中小企業が直面する後継者難などの課題を解決するため、事業承継の仕組みづくりに社会全体で取り組むとともに、廃業、事業再生などに対する支援策の充実を図ること。
 七、東京を訪れる国内外の旅行者のため、観光案内所や観光案内標識などを整備するとともに、東京の重要な観光資源である水辺空間の活用や情緒ある街並み景観の形成を図るなど、新たな観光資源の整備に努めること。
 八、大都市東京の特性を生かした生産、流通や収益性の高い農業経営を実現する都市農業の育成対策や、農地の遊休化を防ぎ、農業の新たな担い手を育成する農地と担い手マッチング事業の充実、とりわけ高齢農家等を支援する農作業受委託推進事業への取り組みなど、都市農業の確立のための施策を一層推進すること。
 また、農業、農地の多面的機能を評価活用し、これを広くPRする取り組みを通じて、都市農業に対する都民理解を深め、農地保全のための施策を促進すること。
 九、林業及び木材産業の経営の安定と豊かな東京の森林を再生するため、造林や間伐の促進、保安林の整備など、長期的、継続的な森林保全対策を充実すること。また、都民に大きな被害をもたらしているスギ花粉の発生源対策として、杉伐採を進めるとともに、これに伴い発生する多摩産材の利用拡大を推進すること。
 十、さまざまな求職者の多様なニーズにきめ細かく対応するなど、東京しごとセンターにおける事業内容を充実すること。特に、若年者の社会的自立を促進する取り組みを一層推進すること。また、身近な地域での支援が有効な団塊の世代、フリーター、女性など、より多くの都民に対してサービスを提供できるよう多摩地域に新たな拠点を整備すること。
 十一、団塊の世代が大量退職する時代を迎え、急速に失われるおそれのある高度な技能、技術を次の世代に継承するとともに、中小企業の人材確保、育成への支援を強化するため、職業能力開発センターにおける公共職業訓練の充実と、ものづくりの後継者となる人材育成を推進すること。
 十二、三宅島の早期の復興を図るため、基幹的な産業となる観光産業の振興策を積極的に展開するとともに、農業、漁業の復活に向けた支援、基盤整備を実施すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場については、生鮮食料品の高度な品質管理を実現し、食の安全・安心を図るとともに、効率的な物流システムを導入するなど、新しい時代を担い、都民の期待にこたえる基幹市場として着実に整備を推進されたい。また、築地の持つ伝統、魅力を継承、発展させるとともに、新たなにぎわいを創出するなど豊洲新市場での魅力づくりに努められたい。
 二、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策については万全を期すとともに、市場関係者に対して理解と協力が得られるよう努められたい。また、広く都民に移転についての情報提供を積極的に行われたい。
 三、淀橋市場松原分場と世田谷市場の統合に当たっては、集荷、品ぞろえ機能及び販売力の強化などにより、その効果が十分発揮され、卸売市場の活性化が図られるよう努められたい。また、統合が円滑に進められるよう、移転に向けての支援策を講じられたい。
 四、流通環境の変化に的確に対応するため、第八次東京都卸売市場整備計画に基づいて、物流の効率化や品質管理の高度化、市場関係業者の経営基盤の強化など、卸売市場の活性化を図るための施策を積極的に推進されたい。
 五、食肉市場については、施設の老朽化、衛生対策を行うなど、引き続き安定的な食肉供給に努められたい。また、牛海綿状脳症などへの対策として、必要な施設整備を進めるとともに、衛生管理体制の一層の充実を図るなど安全確保に万全な措置を講じられたい。
 六、多摩地域の地方卸売市場については、生鮮食料品流通の安定供給に必要な施設整備のほか、既存施設の維持、機能向上についても新たに対象にするなど、補助制度等の拡充、充実を図り、その支援に努められたい。
 七、市場内の小型特殊自動車の電動化、低公害車化の推進、廃棄物の減量化に引き続き取り組むなど、市場の環境改善に積極的に取り組まれたい。
 八、市場財政の健全かつ安定した運営を確保するため、内部努力の徹底や効率的な資金配分を行うとともに、市場財産の有効活用を図るなど財政基盤の強化に努められたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港の機能強化を図るため、中央防波堤外側に新規の外貿コンテナふ頭を整備するとともに、バンプール等の関連施設の整備を進められたい。
 二、財団法人東京港埠頭公社の民営化を着実に進め、効率的な経営体制に移行することにより、港湾コストの低減やサービス向上を実現し、東京港の国際競争力を強化されたい。
 三、株式会社東京臨海ホールディングスを臨海地域のエリアマネジメントを行う核として育て上げ、東京港の国際競争力強化や臨海副都心のまちづくりに積極的に活用されたい。
 四、津波等から都民の生命、財産を守るため、老朽化した水門、排水機場の耐震強化や、防潮堤、内部護岸等の着実な整備を進められたい。
 五、港湾物流の効率化と交通集中の緩和を図るため、埋立地と既成市街地を結ぶ東京港臨海道路及び新木場若洲線・若洲橋の整備を推進されたい。
 六、臨海副都心を、世界に向けて東京の活力を発信する魅力あるまちとするために、ことし公募を開始する青海地区北側を中心に、観光・交流のまちづくりを推進するとともに、有明北地区では、オリンピック選手村としての活用を視野に入れつつ、住宅中心の複合市街地として開発を着実に進められたい。また、臨海副都心地域と都心部とを結ぶ環状二号線等の広域幹線道路の整備を引き続き推進されたい。
 七、事業者の積極的な誘致や、新たな土地処分手法の活用など、土地処分収入の増加を図ることで財政基盤を一層強化し、臨海副都心開発を着実に推進されたい。
 八、運河ルネッサンスの取り組みを臨海部全体に広げ、多様で魅力ある舟運ネットワークとにぎわいと潤いのある水辺空間の創出に取り組まれたい。
 九、中央防波堤内側埋立地において、海の森の整備を積極的に推進されたい。
 十、三宅島空港の再開に向けて、その安全確保を図りつつ、必要な施設の復旧等に取り組まれたい。
 十一、島しょの港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、ジェットフォイルが安定的に就航できるよう、港湾施設を整備されたい。また、離島住民の生活の安定や産業の振興を図るため、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。
 以上をもちまして、私の意見の開陳を終わります。ありがとうございました。

○花輪委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十九年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十九年度予算案は、企業部門の好調による税収増で、一般会計で前年度比七・〇%増の六兆六千二十億円、平成十年度の財政規模に匹敵する予算となりました。都税収入も、税源移譲分を除き、実質で一一・二%、五千二十八億円増の五兆五十六億円を見込んでいます。また、平成十八年度最終補正後予算との比較においては、四千二百五十九億円の増となっています。
 日本経済は、いまだ消費に弱さが見られるものの、景気は回復傾向にあります。東京都は、このような状況を踏まえ、中長期的なフレームを示しましたが、都税収入が抱える構造的な減収リスクや地方税財政制度見直しの懸念を抱えているため、今後も予断を許しません。東京を変革するとしたオリンピック招致は、都財政に中長期的な影響を与え、先送りしてきた社会資本ストックの更新経費とともに、実施計画で具体化されるまで、財政基盤の確立に不確定要素を残すものとなっています。
 一般歳出は四兆三千三百六十六億円と、前年度比三・七%増にとどめ、フレームに即して抑制しつつも、さまざまな分野に満遍なく財源を配分しています。隠れ借金や負の遺産の処理に取り組むとともに、財源の年度間調整を強化する基金を積極的に積み立てるなど、経験を踏まえた課題への対応も行われています。
 しかし、私たちが繰り返し求めてきました震災対策の強化や、雇用格差の是正、子育て支援は極めて不十分であり、高齢者対策においては、高齢者の急激な増加に伴う介護需要の増大などに対する危機感が欠如しています。
 一方、都政運営においては、知事や側近の海外出張、知事交際費、また、知事のトップダウン事業への子息や知人の関与、不明朗な業者との宴席など、石原知事と知事側近がいかに都政を私物化し、都政をゆがめているのかが明らかになっています。二〇一六年オリンピック招致をするのであれば、世界各国からの支持を得なければなりません。石原知事を先頭に立てての招致活動では、平和への明確な理念が打ち出せず、アジア、アフリカ、ヨーロッパなどの支持を得ることは困難であります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず初めに、産業労働局関係について述べます。
 一、若年者の雇用就業支援について、若者支援サポーター企業の組織化の充実や、若者による若者就業支援プロジェクトを拡充すること。また、年長フリーターの実態を踏まえ、奨学金制度や職業訓練給付金の創設を初め、受け入れ企業などの拡大など、総合的な支援策を講じること。
 一、中高年の雇用就業支援について、団塊の世代向け就業支援を実施するとともに、高齢者向け再就職活動支援セミナーなどを充実すること。また、障害者の雇用就業支援について、障害者の地域生活を支える新たな展開に重点的に取り組むこと。
 一、パート、アルバイト、派遣労働など、いわゆる非正規労働者の雇用環境を改善するために、企業における法令遵守を徹底するとともに、処遇改善に取り組む企業へのインセンティブの充実などに取り組むこと。
 一、次世代育成企業支援事業として、行動計画を策定する中小企業の登録制度の実施を初め、両立支援に向けて具体的に取り組む中小企業への助成策を創設すること。
 一、中小企業への技術支援や創業支援を進めるために、福祉や環境など、社会的な事業を行おうとするNPOなどの事業者に対して、起業に向けた育成事業支援を実施すること。
 一、中小企業の事業承継に向けて、後継者の発掘、育成や、後継者不足に悩む中小企業とのマッチング、企業合併の円滑化などに取り組むこと。
 一、地域工業の活性化に向けて、区市町村と連携しながら、地域工業の集積、振興に対して支援するとともに、工場用地や貸し工場などの情報提供などの支援策を通じて、都市型工業の振興を図ること。
 一、商店街の活性化に向けて、福祉や環境、観光などの視点から商店街施策の充実を図ること。また、新・元気を出せ商店街事業については、区市町村と連携しながら利用促進を図ること。
 一、中小企業制度融資については、前年度と同水準の十分な融資目標額を設定すること。また、NPOの行う事業を支援するために新たな融資制度を創設すること。
 一、新銀行東京については、技術力や将来性などにすぐれた中小企業を総合的に支援するという設立目的で事業が立ち行かないのであれば、民間への売却も含めて、そのあり方を早急に検討すること。
 一、観光産業の振興に向けて、多言語による案内サインの拡充や、観光情報の拡充を図るとともに、箱根や日光などの地域や東京湾周辺のほかの自治体との連携を強化すること。また、海外プロモーションのあり方を抜本的に見直すこと。
 一、アニメ産業の振興に向け、人材交流や中小企業の財政的な強化を兼ねて、アニメ産業の集積的な創業支援拠点を整備すること。
 一、東京の森林を再生させるために、主伐や混交林化推進など、スギ花粉発生源対策に取り組むとともに、シカ対策として緊急裸山対策に取り組むこと。
 次に、労働委員会について述べます。
 一、労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を実施するなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
 次に、中央卸売市場について。
 一、市場内で荷物搬送などを行っている小型特殊自動車の電動化をさらに推進するため、購入などに対する補助制度を引き続き実施すること。また、再生可能エネルギーの導入など、中央卸売市場の環境対策を推進すること。
 一、豊洲新市場の整備については、土壌汚染対策を確実に実施するとともに、液状化対策のための地盤改良工事に万全を期すとともに、関係者に対して引き続き十分な説明、協議を行うこと。
 一、都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品流通の現場でのさまざまな体験の機会や情報を提供し、食育を推進すること。
 一、BSE対策として、ピッシングの中止に向けて必要な対策を講じるとともに、他の地域でBSE感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じること。
 次に、港湾局について述べます。
 一、東京港の国際競争力を強化するために、中央防波堤外側における新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図ること。また、大井コンテナ埠頭を公共化することにより、港湾コストの縮減に努めること。
 一、都市防災への貢献として水門の耐震強化を図るとともに、防潮堤や内部護岸の整備を行うこと。また、区の作成する津波・高波ハザードマップの作成支援を行うこと。
 一、物流ボトルネックの解消に向けて、東京湾臨海道路Ⅱ期を整備するとともに、新木場若洲線・若洲橋の整備や、東京臨海部における物流機能の高度化に努めること。
 一、東京港ルネッサンスの推進として、運河ルネッサンスの取り組みを臨海部全体に広げ、多様で魅力ある舟運ネットワークと、にぎわいと潤いのある水辺空間の創出に取り組むこと。
 一、中央防波堤内側地区における海の森については、都民などとの協働を図りながら整備を推進すること。
 一、東京湾内の水質改善に向けて、汚泥のしゅんせつや新海面処分場東側護岸でのいそ浜造成、京浜運河における緩傾斜護岸の整備に取り組むこと。また、海洋生物などを活用した東京湾の水質浄化の検討、調査を実施すること。
 一、埠頭公社の民営化やビル事業の売却など、臨海地域の監理団体改革を推進すること。持ち株会社構想については、天下りによる甘えの構造を排し、民間の経営ノウハウを十分に活用すること。また、子会社化される監理団体は、引き続き情報公開に取り組むこと。
 一、都内から排出される廃棄物の最終処分場を確保するため、護岸建設を行うこと。また、処分場の延命化対策として深掘りなどに取り組むこと。
 一、島しょとの定期船の就航率を向上させるため、大型定期船対応として、護岸、防潮堤などの整備を行うこと。ジェットフォイルの対応として、岸壁、泊地などの整備を行うこと。さらに、三宅島への航空路を早期に確保するため、現在閉鎖中の三宅空港の再開に必要な施設の復旧などを行うこと。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○鈴木委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十九年度予算関係議案について、意見の開陳を行うものであります。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成十九年度の一般会計当初予算案は、一般歳出が四兆三千三百六十六億円と二年連続して増加し、福祉と保健の予算額と構成比がいずれも過去最高となったことに加え、都民生活の安心・安全の確保、環境問題への取り組み、景気・中小企業対策など喫緊の課題への対応が着実に図られており、都民の負託に積極的にこたえる予算となっております。
 また、景気回復などにより、都税収入の大幅な伸びが見込まれますが、これを有効に活用し、隠れ借金の解消、負の遺産への抜本的な対策に取り組むとともに、新たな三つの基金を創設するなど、将来の財政需要にも備えが講じられており、揺るぎない財政基盤の構築に向けた取り組みが行われているのであります。これらは我が党の主張と軌を一にするものであり、評価できるものであります。
 今後は、二〇一六年のオリンピック招致や十年後の東京を目指した取り組みを積極的に推進することに加え、本格的な少子高齢社会、人口減少社会の到来への対応など課題も多くあり、引き続き手を緩めず、都政の構造改革を積極的に進めていく必要があります。
 我が党の提案によって実現した公会計制度の活用なども通じて、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとし、将来にわたって都財政の健全性を維持していくことを強くこの際望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待に十分こたえられるよう、より一層効果的、かつ効率的に行うことをまず要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 まず、産業労働局関係についてであります。
 一、中小企業に対する資金繰りなどの金融支援策を拡充すること。特に、経営基盤の脆弱な小規模企業に対してはきめ細かな支援を充実すること。また、不動産以外の資産を担保とした融資など資金調達の多様化をこの際図ること。
 二、中小企業の国際競争力強化のため、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターを、企業の技術開発を支援するための拠点として機能強化を図ること。また、大学・研究機関や高度な技術を持つ企業が集積した多摩地域に、新たな産業支援拠点を早急に整備すること。
 三、健康、環境、危機管理など将来的にも高い成長が見込まれる産業や、イノベーション、技術経営革新にチャレンジしていこうとする中小企業に対し、特に重点的な支援策を講ずること。また、都民生活の向上や都市問題の解決など社会的な課題解決に取り組む中小企業に対する支援も行うこと。
 四、地域のコミュニティの中核としての役割を担う商店街に対して、新・元気を出せ商店街事業による支援も充実するとともに、未来を支える意欲ある若手人材を育てるため、進め若手商人育成事業を実施するなど、商店街の活性化に資する事業をこの際推進を図ること。
 五、後継者難などに直面する中小企業に対して、人材育成や円滑な事業承継の仕組みづくりに取り組むこと。また、中小企業のものづくり人材を量的、質的に確保するため、総合的な仕組みを構築するとともに、技術と経営の双方に精通した技術経営人材の育成に取り組むこと。
 六、外国人旅行者が一人でも歩きやすい環境を整備するため、観光案内標識の整備を着実に推進するとともに、多様な食の魅力を堪能できるよう、飲食店における外国語メニューの普及を図ること。また、豊かな自然に恵まれた多摩・島しょ地域の観光産業の振興を図ること。
 七、緑豊かないやしの空間などとして、潤いのある生活を都民に提供している農業、農地の持つ多面的な機能を積極的に評価、活用し、都市農業の振興と農地保全を図ること。また、新たに農業経営を担う人材の確保、育成の推進や、食育を積極的に推進する都民を支援するなど、食育推進のための施策を充実すること。
 八、すべての年齢層を対象に、きめ細かなサービスをワンストップで提供する東京しごとセンター事業の充実を図ること。特に、若年者や育児離職者で再就職を目指す女性など、就職が困難な求職者に的確に対応した就業支援策を充実するとともに、多摩地域における本格的な事業展開を推進すること。
 九、団塊世代に対する就業機会をこの際確保するため、その受け皿となるシルバー人材センターにおける職域や就業の場の拡大などの取り組みに対して支援を強化すること。
 十、働く女性が子どもを産み育てながら、家庭と仕事を両立し、働き続けることができるよう、企業に対して次世代育成のための雇用環境の整備を促す取り組みを充実すること。
 十一、障害者の就業を促進するため、職業能力開発や普及啓発事業など、施策の一層の充実に努めること。
 十二、すぐれた技術、技能を次の代に継承するため、技術専門校を再編し、新たに設置する職業能力開発センターにおいて、中小企業の人材育成や確保に対する支援をこの際強化すること。
 十三、三宅島の早期復興に向け、生活再建や円滑な事業再開に必要な支援を行うとともに、生活基盤の安定や観光、農業、水産業の振興のための支援策を講じること。
 次に、中央卸売市場について申し上げます。
 一、豊洲新市場の建設に当たっては、関係業界と十分に調整を図るとともに、土壌の安全対策を図り、食の安全・安心の確保に万全を期すこと。また、その推進に当たっては、事業費の圧縮に努めること。
 二、第八次東京都卸売市場整備計画に基づき、各市場がそれぞれの特性に応じて集荷、販売力を強化するなど、都民の期待にこたえられる卸売市場としてその機能強化に努めること。
 三、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、安全・安心な生鮮食料品が流通するよう努めること。
 四、卸売業者、仲卸業者の市場関係業者の経営健全性を確保するため、財務基準に基づく特別指導を実施するなど、適切な支援を行うこと。
 五、食肉市場については、周辺環境に十分配慮しながら、老朽化した施設の改修や衛生対策にこの際取り組むとともに、牛海綿状脳症対策を積極的に進めるなど、安全で安心な食肉の供給に努めること。
 六、市場における環境対策を推進するため、市場内で使用する運搬車両の低公害化への助成措置を継続するとともに、電動車のための充電設備を各市場に設置するなど、環境負荷の低減に努めること。
 七、市場財政の健全化を図るため、収入の確保や内部努力の徹底による経費削減を行うなど、効率的な市場運営に努めること。
 次に、港湾局について申し上げます。
 一、東京港の港湾機能を充実強化するため、急増するアジアからの貨物に対応する新たな外貿コンテナふ頭を整備するとともに、内貿ユニットロードふ頭の整備を行い、船舶の大型化やモーダルシフトの促進への対応を図ること。
 二、東京港の国際競争力を強化するため、ターミナル運営の効率化に向けた施策統合を推進するとともに、財団法人東京港埠頭公社の民営化や大井コンテナふ頭用地の公共化を行い、サービスの向上と港湾コストの低減を実現すること。
 三、株式会社東京臨海ホールディングスを臨海地域のエリアマネジメントを行う核として育て上げ、東京港の国際競争力強化や臨海副都心のまちづくりに積極的に活用すること。
 四、海岸保全施設の耐震性を高め、津波等から都民の生命、財産を守るため、水門の耐震強化、防潮堤の整備を計画的に進めること。
 五、臨海副都心の開発は、中小企業に対する経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、東京の産業競争力強化に大きく寄与する重要な事業であり、着実にその開発を進めるため、事業者ニーズに的確に対応した土地処分を推進すること。また、広域防災拠点として位置づけられている有明の丘を中心として、災害時の支援物資の受け入れ、運搬に必要なインフラ整備など、臨海副都心全体として、防災機能の充実や体制整備を図ること。
 六、東京の新名所として定着した臨海副都心の観光スポットとしての魅力を一層高めるため、青海地区北側を中心として、賑わいと集客力のある観光・交流エリアとしてのまちづくりを推進すること。
 七、有明北地区については、オリンピックにおける利用を考慮しつつ、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを着実に進めるとともに、都心部とのアクセスを向上させる環状二号線等の広域幹線道路の整備を一層推進すること。
 八、中央防波堤内側の海の森の整備に当たり、施設建設から維持管理までを都民等との協働を踏まえるよう努めること。
 九、三宅島空港の再開に向けてその安全確保を図りつつ、必要な諸施設の復旧等に取り組むこと。
 十、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を引き続き推進するとともに、離島航路、航空路補助の充実に一層努めること。
 以上。

○清水委員 日本共産党都議団の予算案に対する意見を申し上げます。
 来年度の都税収入は、実質五千億円もの税収増が見込まれており、この大幅税収増を生かして、生活の痛みを強いられている多くの都民の暮らし、福祉充実に力を注ぐことが求められています。しかし、提案された予算案は、福祉や教育、中小企業対策など、切実な都民要望の実現でなく、三環状道路などの大型の投資やオリンピック基金などの積み立てに振り向けられています。そして、オリンピック招致をてこにした投資はさらに拡大し、首都高速環状線品川線や三環状道路にアクセスする道路など、幹線道路の整備予算は千三百億円余と、今年度より二割以上もふやされるなど、突出したものになっています。
 その一方で、中小企業対策予算はわずかにふえたものの、相変わらずピーク時の半分であり、八年前と比べ六五%に抑えられています。東京の産業は、中小企業の減少が続き、企業倒産件数も四年ぶりに二・八%増となるなど、厳しさは一層増しています。ワーキングプアやネットカフェ難民といわれる若者の雇用環境の悪化が続いています。国による政府系金融機関の再編や部分保証制度の導入で、制度融資の中小零細企業の資金供給、金融環境の悪化も予測されています。こういうときだからこそ、商工業、労働、金融、農業などの予算を大幅にふやし、体制を強化して、中小業者や若者を支える都としての役割がますます重要になっています。
 予算の逆立ちを転換し、大幅な予算の増額で臨海副都心関係予算及び融資関係予算を除く中小企業対策予算を、少なくとも一般会計に対する構成比の二%にまで引き上げることを強く求めるものです。
 以下、各局別です。
 産業労働局です。
 一、東京における中小企業の抜本的、総合的な振興のために、中小企業振興条例を制定すること。
 一、製造業、建設業などの分野別の振興プランを策定し、振興を図ること。
 一、産業技術研究所、中小企業振興センターの統合、臨海移転、独立行政法人化をやめ、製造業の生き残りにふさわしく充実させること。
 一、都内の工業集積に着目した活性化事業を開始するなど、工業集積を東京の地場産業として位置づけ、積極的に支援すること。
 一、商工業支援、都の人材育成のための商工指導所を復活させること。
 一、多摩の中小企業振興センターの本格整備に当たっては、地元中小企業の要望を十分取り入れること。八王子を含め、複数のブランチを出すこと。
 一、試験研究機関、インキュベーター施設、展示場、販路拡大などを一カ所に集約したワンストップサービスのものづくり支援センターを検討すること。
 一、新・元気を出せ商店街事業は、対象事業、適用範囲を広げるとともに、複数回利用や補助率の引き上げなど、すべての商店街が利用できるようにすること。空き店舗対策を独立した施策として再開すること。
 一、区市町村の商店街振興計画を総合的に支援する仕組みをつくること。
 一、フランチャイズ商法の専門相談窓口を設置し、ガイドラインを策定するなど、フランチャイズ店の保護に努めること。また、商店街への加盟を促進すること。
 一、商店街街路灯を地域の明かりとして位置づけ、電気代、維持経費について補助すること。
 一、駅ナカビジネスの影響の実態調査を行い、対策を講じること。
 一、業種別産業支援を復活させること。
 一、制度融資の預託原資を大幅に増額し、低い金利の政策金利を中心とした使いやすいメニューを拡充し、中小業者が利用しやすい制度に改善すること。部分保証制度の導入に対応できる対策を強化すること。
 新銀行東京の破綻を認め、金融庁の指導を仰ぎ、処理を進めるなど、問題の解決を急ぐこと。
 非正規雇用やサービス残業の解消など、ワーキングプアの解消に努めること。あわせて、公共職業訓練を拡充し、市場化テストはやめること。
 労働行政を都の重要な施策の柱として位置づけ、雇用対策室の設置、各地の労政事務所の復活など、地域の雇用と労働環境の改善に力を尽くすこと。
 青年の雇用の実態調査など、若者白書を作成し、審議会などに若者の参加を促すこと。
 労働基準法を初め、労働法規などの啓発普及に努めること。労働法制についてわかりやすく解説したパンフや、若者の雇用に役立つ施策の内容をホームページで掲載するとともに、若者が集まる場所に置くこと。
 一、建設業の健全な育成と仕事確保のために、生活密着型公共事業を拡充するとともに、分離分割発注の徹底で中小企業への発注率を高めること。
 一、建設業退職金共済制度について、元請業者の責任で交付を徹底させ、工事ごとの報告を行わせるなど改善を行うこと。
 一、東京の農地を守り、農林水産業を振興させ、食育を推進するため、農林水産業予算をふやすこと。
 三宅島を初め島しょ振興対策を強化すること。
 一、原油高騰による影響を受けている中小企業及び農漁業者に対し、産業振興のため補助を行うこと。
 中央卸売市場についてです。
 一、土壌汚染問題や地震時に液状化や側方流動の危険が指摘される豊洲地区への移転については、都民の食の安全を最優先する立場から白紙に戻すこと。
 一、築地市場の整備に当たっては、改めて市場関係者、地元区の参加で再検討することなど、都民参加で進めること。
 一、市場整備に当たって、過大な施設建設計画をとらないこと。関係する業者、住民との十分な協議を行うこと。
 一、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り転送による弊害をなくし、公平で公正な競り取引を行うよう努めること。
 港湾局です。
 一、東京港整備に当たっては、都民生活の充実や中小企業の振興につながる東京港の物流機能の充実を図るとともに、モーダルシフトなどの振興対策を、大企業本位でなく、中小港運業の振興、港湾労働者の雇用の創出や厚生施設を充実させること。
 一、臨海Ⅱ期道路工事など、臨海副都心開発のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。臨海開発はやめ、税金投入を中止するとともに、都民参加で見直すこと。持ち株会社への税金投入はやめるとともに、都民への情報公開を全面的に行うこと。
 一、島民の足を守るため、貨客船の通年運航確保に向け、都として独自に航路補助を行うこと。
 以上です。

○原田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十九年度予算関係議案について、意見開陳を行います。
 平成十九年度予算は、このところの都税収入の伸びを受けて、前年度比七%増の六兆六千二十億円の大型予算となりました。都はバランスよく財源を配分し、隠れ借金の解消や負の遺産の処理を行い、減債基金不足は全額解消する見込みがついたとしていますが、都市整備などの投資的経費の伸びが目立つ予算編成で、直接的に都民の期待にこたえたものとはいえません。
 生活者ネットワークは、東京には人口減少社会を見通した長期計画がないことの問題点を繰り返し指摘してきましたが、オリンピック招致を三選出馬の最大公約として掲げる石原知事は、ようやく「十年後の東京-東京が変わる-」を発表しました。水と緑の回廊に包まれた美しいまち、環境負荷の少ないまちなど、環境都市を目指す意気込みは期待しますが、一方で、相変わらず東京だけは成長路線が続くと想定して世界都市を目指し、国際競争に勝つことなどが盛り込まれた構想は、いささか時代おくれといわざるを得ません。
 到来した人口減少社会では、都民の多くが年金や医療制度改革、所得格差の拡大など、将来への不安を抱いています。企業収入がふえ、税収がふえても、一般都民の景気回復の実感には至っていないことを踏まえ、安心して子どもを産み育てやすい社会づくり、ともに生きるための若者、障害者、女性への就業支援、豊かさを実感できる緑豊かな持続可能な都市づくりが求められていると考えます。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 産業労働局関係。
 一、障害者の働く場を確保するために、ジョブコーチなどの人材育成や派遣など、人的支援を充実させ、企業への障害者雇用に知的障害、精神障害を広げる啓発活動を行うこと。
 一、障害者など、社会的不利益をこうむっている人たちが主体になって働ける場所として、ワーカーズコレクティブや協同組合、社会的事業所の手法を使い、多様な就労の場を育成すること。
 一、若者雇用・労働実態を調査し、雇用相談を充実し、職業訓練の時代の要請に合ったメニューを用意し、働きがいのある職場づくりを進めること。
 一、正規雇用と非正規雇用の間接差別を廃止し、同一労働同一賃金、均等待遇の実現を進めること。
 一、相談体制、フォロー体制を拡充して、NPO、ワーカーズコレクティブなど、非営利事業の企業支援を拡大し、地域コミュニティの活性化を図ること。
 一、多様な担い手を育て、東京の地域性を生かした都市農業を振興し、地場野菜の消費拡大を推進すること。
 一、有機農産物、特別栽培農産物の栽培を奨励し、生産量と市場流通の拡大を図ること。
 一、遺伝子組み換え作物をつくらないGMOフリーゾーンなどの設置を支援すること。
 一、産業としての林業を再生し、都民参加の森林づくりを進めること。
 一、水源地の森林整備を行い、森林生産、流通、加工システムを復活、整備すること。
 一、公共建築、特に学校や児童館などの建築に東京産木材利用を進めること。
 次に、中央卸売市場関係です。
 一、築地市場の豊洲への移転に関しては、環境汚染への十分な対策を講じるとともに、市民の不安に対して定期的な環境調査を行い、結果を公表すること。
 一、中央市場の開放、にぎわいの創出を、地域自治体、商店街、学校などと連携して広げること。
 一、食品安全条例に基づき、中央市場の取り扱い品目の安全性、鮮度などの質を高めること。
 一、牛肉の全頭調査は引き続き継続すること。
 一、農産物、畜産物のトレーサビリティーを確立すること。
 一、東京の生産物のブランド化を進め、都民にアピールすること。
 次に、港湾関係です。
 一、株式会社臨海ホールディングスに対して、経営方針が明確にならないうちに五十億円の出資はしないこと。
 一、臨海三セクの民事再生法の終了後、この事業の徹底的な検証を行い、その結果を都民に公表し、説明責任をしっかり果たすこと。
 一、東京湾の環境問題や流通の諸問題(港湾、航空など)は、近隣自治体と広域的視点で取り組むこと。
 一、臨海副都心開発は、将来世代への負債を残さない視点で整備計画を見直し、東京都の関与を減少させ、民間の活力にゆだねること。
 以上です。

○石毛委員長 以上で、予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で、予算の調査を終わります。

○石毛委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第八十三号議案から第八十八号議案までを一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○清水委員 まず、第八十三号、東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例案の反対意見を述べます。
 しごとセンターの多摩展開については、施設運営を直営で運営すべきだとは考えますが、歓迎するものです。しかし、国分寺労働情報センター内で支所としてきた高齢者職業相談所を廃止することが同時に提案されています。高齢者職業相談所は求人情報の閲覧が可能で、ハローワークとつないでいたものです。今回の条例改正により、すべて廃止となるものです。高齢者の就業相談機能は、団塊世代の大量退職を控え、充実こそ求められているものです。よって、本条例には反対です。
 第八十四号、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例に反対する意見を述べます。
 雇用流動化が激しくなる中で、従来は企業が行っていた企業内訓練の企業負担の軽減を図るために、公共訓練の場において、その役割を求めてきています。そうした国による能力開発法の流れがつくられてきています。一方、都の公共職業訓練は、これまで中小企業の衰退が大きな課題になっている中で、ものづくり分野、事務やサービス分野など幅広い科目を展開し、人材育成、職業訓練分野における重要な支援策となり、さらに公共職業訓練として無料で技術を習得し、正規雇用に結びつける重要な役割を担ってきました。その役割が後景に追いやられていくという可能性があります。
 今回の条例改正は、技術専門校の組織を見直し、都内の四地域に職業能力開発センターを設置し、各地域の職業技術専門校はセンターの傘下に設置するというものです。今回は組織の改正だけが出されていますが、公共職業訓練が変質させられていく可能性が危惧されるものです。四校の拠点校のもとで、他の学校は統括下に置かれ、自主性が損なわれるおそれもあります。今求められているのは、ワーキングプアなど、貧困と格差の拡大が社会問題になっている中で、青年、中高年、女性などの要望にこたえられる訓練校の充実と拡充こそ必要です。よって、反対いたします。
 第八十六号、東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例に反対します。
 種畜の種づけ及び種卵のふ化を条例から削除するものです。その理由は、財団の委託事業から自主事業にするという説明です。昨年の実績は、種づけはヤギが十件ほど、ふ化は、愛好家が不定期に依頼するもの、そして、農家からシャモを預かって年間二十二件ほどふ化するというものです。条例改正の必要性があるものとは思えないことから、反対します。
 以上です。

○石毛委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第八十三号議案、第八十四号議案及び第八十六号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石毛委員長 起立多数と認めます。よって、第八十三号議案、第八十四号議案及び第八十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第八十五号議案、第八十七号議案及び第八十八号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、第八十五号議案、第八十七号議案及び第八十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で、付託議案の審査を終わります。

○石毛委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項については、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○石毛委員長 この際、所管局を代表して、比留間中央卸売市場長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間中央卸売市場長 本委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 石毛委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました議案等につきまして、熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいります。
 今後とも、所管四局に対しましてより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

○石毛委員長 発言は終わりました。
 風邪などはやっておりますので、皆様、気をつけてお過ごし願いますように。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十九分散会

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