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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第四号

平成十九年二月二十八日(水曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
大沢  昇君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 一名

 出席説明員
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
市場政策担当部長大橋 健治君
調整担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
監理団体改革担当部長岡田  至君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小林 敏雄君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事藤原 正久君
港湾整備部長尾田 俊雄君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長飯尾  豊君
参事室星  健君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 中央卸売市場関係
予算の調査(質疑)
・第十一号議案 平成十九年度東京都と場会計予算
・第二十号議案 平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項(説明)
・豊洲新市場の整備について
 港湾局関係
契約議案の調査
・第百七号議案 平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為港湾局所管分
・第二十二号議案 平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十三号議案 平成十九年度東京都港湾事業会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第八十八号議案 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・臨海副都心青海地区北側の開発について
・廃棄物等の埋立処分計画の改定について

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○石毛委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の予算の調査及び報告事項に対する質疑並びに港湾局関係の契約議案の調査、予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第十一号議案及び第二十号議案並びに報告事項を一括して議題といたします。
 本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○高津管理部長 去る二月六日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます経済・港湾委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。築地市場移転の経緯についてでございます。
 昭和六十一年一月に築地市場の現在地再整備を決定し、一部工事に着手いたしましたが、平成十年四月、築地市場業界六団体から臨海部への移転整備に関する要望がなされました。これを受け、業界団体と都の協議機関である築地市場再整備推進協議会におきまして、移転案及び再整備案について検討いたしました結果、平成十一年十一月、現在地での再整備は困難であり、移転整備へ方向転換すべきとの意見集約がなされました。
 これを踏まえ、平成十三年十二月、第七次東京都卸売市場整備計画において、築地市場の豊洲地区への移転を決定いたしました。
 また、平成十七年十一月、第八次の整備計画において、平成二十四年度開場を目途に整備することを明記いたしております。
 次に、二ページをお開き願います。豊洲新市場建設用地の取得状況についてでございます。
 平成十六年度から平成十八年度にかけて、東京鉄鋼埠頭株式会社所有地と土地区画整理事業の保留地を取得いたしました。
 それぞれの土地の所在、土地の種類、地積、契約金額、契約の相手方及び契約年月日につきましては、記載のとおりでございます。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
 発言をお願いします。

○小竹委員 今、食の安全・安心という点から、市場関係者ばかりでなく、広く都民の間に、土壌汚染されている豊洲への築地市場移転はやめるようにという世論と運動が広がっています。築地市場の豊洲移転の問題については、先般開かれた予算特別委員会で我が党の曽根議員が明らかにしました。また、移転先の豊洲の用地の土壌汚染については、当委員会で昨年十一月、事務事業質疑並びに四定で、また決算委員会やことしに入ってからの都市整備委員会でも問題点が明らかになり、我が党は土壌汚染の豊洲移転は断念するよう一貫して求めてまいりました。
 きょうは、これまでの指摘に加えて、まだ明らかになっていない地下水の汚染問題についてお伺いいたします。
 豊洲移転用地における地下水の水位、水質の調査はどのように行っているのか、その地点数、それから調査結果についてもあわせてお答えいただきたいと思います。

○後藤新市場建設調整担当部長 地下水位につきましては、市場が行った地質調査や周辺の工事に伴う調査結果などによりますと、およそ地下四・五メーター付近でございます。
 地下水の水質につきましては、平成十年及び十一年に東京ガスが調査を行っております。東京ガスの調査によれば、地下水調査は、土壌調査のためにボーリングをした穴から水を採取して分析しております。
 調査地点数は、鉛、砒素などの重金属について二十六から三十八地点、シアン、ベンゼンについて六十五地点で調査を行っております。
 調査結果は、最大で鉛が環境基準の二倍、砒素が九十四倍、シアンが四十九倍、ベンゼンが百十倍でございます。カドミウム、水銀及び六価クロムについては検出されておりません。

○小竹委員 私、地下水位について伺ったときには、地盤面から二メートルというふうに伺ったのですが、今お答えでは四・五メートルなのですが、どちらなのですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 ただいまお答えいたしました地下四・五メーターというのは、計画の地盤高さから地下四・五メーターでございます。二メーターというのは、盛り土前の現地盤面から二メーターでございます。

○小竹委員 現地盤面から二メートルということで、非常に浅いところに地下水があるということは間違いない事実だというふうに思うのですね。調査ポイントも重金属が三十八カ所、シアンなどについては六十五カ所検出されているということですけれども、全体の敷地面積からいったらほんのわずかのところでしか調べられていないし、地下水位についても全体でどうなっているかというのはわかっていないという状況ですね。
 今お答えいただいた検査結果は、非常に濃度も高いという状況が明らかになったわけですけれども、この地下水、取り除かれているのですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 新市場予定地では、地下水の飲用の可能性がないことから、盛り土による汚染土壌の直接摂取を防止する方法で対策は十分であります。地下水をくみ上げ処理し、地下水位を下げるような対策は行っておりません。
 ただし、東京ガスの土壌処理工事中、掘削区域内の排水対策として発生するわき水は、排水基準を満たす水質になるまで浄化し、排水しております。
 また、今後の東京都による汚染土壌の処理及び施設の建設中に掘削工事により発生するわき水につきましても、同様に浄化し、排出する予定でございます。

○小竹委員 調査をしている東京ガスがやったときに、それは浄化したということですけど、全体やったわけじゃないですから、そういう意味でいうと、まだ地下に残っているというのは明らかですね。点数も少ないし、敷地全体でどうなっているかというのもわからない状況にあることは間違いない事実だというふうに思うのです。
 今のお答えでも、先日、予算特別委員会で、市場長も、地下水は飲用しないから問題はないんだというお答えだったのですけれども、汚染された地下水があるということが本当に危険きわまりないことだというのが、ほかの土壌汚染地でも明らかになっているんですね。私は、そういう意味でいったら、こういう不十分な調査のままで市場を建設するというのは危険きわまりないというふうに思うのです。地下水について市場として改めて調査をすべきではないかと思うのですが、見解を伺います。

○後藤新市場建設調整担当部長 豊洲の新市場予定地では、地下水の飲用の可能性がないことから、土壌汚染対策としては、盛り土による封じ込めを行うこととしております。
 平成十五年に施行された土壌汚染対策法や改正されました東京都土壌汚染対策指針では、対策として封じ込めを行う場合は、五十センチ以上の盛り土、あるいは三センチ以上のアスファルト舗装を行うこととされております。
 新市場予定地では、生鮮食料品を取り扱う市場用地ということを踏まえて、対策として地下四・五メーターまでの健全土による入れかえなどの処理や、地盤面での三十センチから四十センチの厚さのアスファルト舗装及び堅牢な建物による封じ込めなどを行うこととしております。
 平成十年の東京ガスの調査と平成十五年に施行された土壌汚染対策法とでは、地下水の調査方法は同じでございまして、新市場予定地では、汚染物質が未検出の区域も含めまして、敷地全面にわたって対策を講じるため、法や新たな東京都の指針に照らしても安全性に問題はなく、再調査の必要はないと考えております。

○小竹委員 飲まないからいいのだというふうな考え方というのも、それこそ食品を扱うところですから、私は慎重の上に慎重な対応が必要だというふうに思うのですよ。そういう意味でいうと、私は今のお答えに納得できないのですね。
 現実にどういうことが起きるかということですけれども、地下水位が現地盤面より二メートルの位置にあるということですから、二メートル掘って新しい土を入れかえるわけですから、その土が汚染された地下水によってまた新たな汚染をして、きれいな土ではなくなっちゃうということなんですよ。だから、入れかえても意味がない。その土が毛細管現象で汚染される。二メーターの土が汚染されるのは、大阪の例からいっても大変早いそうです。二メートルが汚染されて、その上に一応二・五メートルの盛り土がされるのだけれども、その盛り土だって、徐々に徐々に汚染される。下の土が乾けば、よりその汚染物質が上に毛細管現象で上がっていくというふうに専門家の方たちは見ているんですよ。
 大阪のアメニティーパーク、OAPといわれる三菱金属大阪精錬所の跡地ですけれども、そこに建てられたマンションでは、建築後五年たって、入れかえた新しい土が汚染される、土壌の再汚染が大問題になったんですね。ここの地下水は地盤面から五メートル下なんですよ。豊洲だって同じことが起きるということはいえるわけですね。
 飲まないからいいという以前の問題として、地下水によって再汚染されるということなのですけれども、それでも調査をしないということなのですか。もう一度お答えください。

○後藤新市場建設調整担当部長 平成十五年に施行されました土壌汚染対策法、あるいは改正されました東京都土壌汚染対策指針におきましても、地下水の飲用の可能性がない場合の封じ込めにつきましては、五十センチ以上の盛り土、あるいは三センチ以上のアスファルト舗装を行うこととされております。
 先ほど来ご説明いたしておりますように、新市場の予定地におきましては、汚染物質が未検出の区域を含めて敷地全面にわたって二重、三重の対策を講じるため、安全性に問題はなく、再調査の必要性はないと考えております。

○小竹委員 入れかえた土そのものが汚染されるということが大阪のOAPでは起きているわけですよ。ここは食料品を扱う市場なんですよ。安全であるというのは最大の問題にしなければいけないところで、こういう地下水が、毛細管現象で、せっかく入れかえた土までまた汚染されてしまう。きれいな水だったらいいんですよ。そういう問題が起きるわけですから、私は重大な問題だということは申し上げておきたいと思います。
 これをやってもどんどん同じことの繰り返しになるから、どうかなと思いますのであれなんですが、今、「ゆりかもめ」の市場前駅の駅前に、こういう広大な水たまりがあるんですけれども、これは青果市場の第五街区だと思うのですが、この水は地下水ではないのですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 五街区には、土地区画整理事業の盛り土後の保留地の一部と、まだ盛り土がなされていないため周辺よりくぼ地となっている区域の一部に、合計二カ所の水たまりがございます。
 これらの水たまりにつきましては、過去に豊洲地区で地下水がわき出した事実は確認されていないこと、また、昨年、水たまりを排水いたしまして、わき水がないことを確認しております。また、新市場予定地は区画整理事業の工事中でございまして、排水設備などの設備を設けていないため、雨が降った後に水たまりができていることなどから、盛り土等の上にたまった雨水であり、地下水ではございません。

○小竹委員 雨水だというお答えなのですけれども、根拠は何なのですか。今のあれだと、ちゃんと調査をした上での結論なんですか。私は、そういう意味で根拠をもう一度お答えいただきたいのと、きちんと調査がされていないのだったら、調査をすべきだというふうに思うのですが、この点いかがですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 ただいまご説明いたしましたとおり、昨年、盛り土後の保留地の一部の水たまりを排水して、わき水でないことを確認しております。したがって、盛り土等の上にたまった雨水でございますので、調査する必要はございません。

○小竹委員 調べた上で雨水だというのだったら私も納得します。しかし、調べもしないで雨水だということは納得いかないですよ。今、これだけ食の安全という点で問題になっているわけですからね。
 少なくとも、電気伝導度を調べれば雨水かどうかは簡単にわかると、こういう分野でお仕事をしていらっしゃる方から教えてもらったんです。雨水だったらば、その電気伝導度が一〇〇以下、そういうことで判定できるのだから、きちんと調査すべきだというふうにいわれました。データが高ければ、ほかの水が入っているということもあり得るわけですから、次の調査になるというふうに思うのですけれども、大丈夫だというのだったら、ちゃんと調査して証明すべきなのじゃないですか。
 市場がやらないというのだったら、私たちが近日中に行って調べさせてもらいますけれども、いいですか。お答えください。

○後藤新市場建設調整担当部長 私どもは雨水であるというふうに判断しておりますので、私どもで調査する必要性はないというふうに考えておりますが、先生方が調査するということにつきましては、私どもの内部で検討させていただきたいというふうに思います。

○小竹委員 検討させていただくということでは、都民の人たち納得しないですよ。これだけ水がたまっていて、食の安全からいったって重大な問題ですから。しかも、地下水は現地盤面からいったら二メートルのところにあるということですから、食の関係者も、専門家の人たちも、都民も、やっぱり安心できないというふうに見て私は当然だと思うのですよ。そういう点でいえば、きちんと証明することが必要だというふうに思いますので、そちらがなさらないというのだったら、私たちがあそこの中に入ることを正式に認めていただきたいと思うのですけど、認める方向での検討をしていただけるのでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 現地につきましては、現在、区画整理事業でも工事をやっておりますし、私どもの土壌調査等が必要になる場合もございますので、この時点で認めるというわけにはまいりませんので、検討させていただきます。

○小竹委員 それではやっぱり都民の不信は免れないですよ。ちゃんと調査をして--安全なものだというのだったら、こういう調査をして、このデータですから安心してくださいということをちゃんと示せることになるわけじゃないですか。そういう意味では、この問題については重大な問題だということは指摘をしておきます。
 もう一つ、豊洲地区の地下水は、海がそばですから、潮位によって変化する。そういう点では干満によって地下水が上下するということがいわれています。大雨によっても水位の上昇はほかの地域でも避けられないということがいわれています。
 地下水の上昇による再汚染の被害にどう対応していくのか、お伺いします。

○後藤新市場建設調整担当部長 これまで平成十一年からの新交通「ゆりかもめ」などの周辺工事や、平成十三年からの東京ガスによる土壌処理に伴う掘削工事及び平成十八年に行った市場の地質調査で、地下水位は、潮位の変化とはかかわりなく、およそ地下四・五メーター付近で安定していることが確認されております。
 また、豊洲新市場予定地は護岸で仕切り、地表を舗装した上で下水道等の排水施設も完備いたしますので、地下水位が変化するような大量の海水や雨水が地中に浸透することは考えられません。そのため、地下水の上昇により表層土壌に汚染が広がることはないと考えております。

○小竹委員 先ほど申し上げたように、上下しなくても毛細管現象で汚染されるというのは、OAPでも明らかになっているわけですから、そういう点でも問題なんです。
 護岸で仕切られているから、地下水が安定していて問題ないのだというふうにおっしゃられましたけれども、このOAPでも護岸があるんですよ。しかし、影響が出てきているということなんですね。OAPの場合には、地下水が上下して四十メートル打ち込んだ遮へい壁まで越えて、護岸はその外にあるわけですけれども、コンクリートの壁から地下水が大量に流れ込んで、それが乾燥して土ぼこりになって、汚染物質が地下の駐車場の中に飛び散っているという状況で問題になっているんですね。
 だから、先ほど申し上げたような、入れかえた土が汚染されると同時に、地下水の動きでこういう問題が起きてくるというのが、ほかの地域、今、OAPだけを挙げましたけれども、ほかのところでも起きているという点では、やっぱりこの問題を慎重に対策をとる必要がある。飲用しないからいいのだということにはならないということは申し上げておきます。
 あわせて、シアンやベンゼンは気化しやすい物質ですけれども、豊洲市場の中に気化して漏れる危険性があるのではというふうに思うのですが、その対策をお伺いします。

○後藤新市場建設調整担当部長 シアンにつきましては、酸性にした場合にガスとして遊離する可能性がございますが、土壌中で気化し、噴出することは考えにくいと考えております。ベンゼンにつきましては、東京ガスの土壌対策工事中に行った大気モニタリングでも検出されておりませんので、対策終了後も噴出するおそれはないと考えております。
 なお、シアン、ベンゼンなどによる汚染は、東京ガスの操業に伴う土壌汚染でございますので、東京ガスにより、汚染土壌処理基準の十倍を超える土壌につきましては、汚染区域を必要な深さまで掘削し、処理を行っております。
 また、汚染土壌処理基準の十倍以下の汚染につきましても、地下二メーターまで掘削し、処理を行っております。その後、二・五メーターの盛り土を行うことにより、地下四・五メーターまで健全土に入れかえるなどの処理を行っております。
 このほか、東京ガスの調査でシアン、ベンゼンが未検出の区域につきましても、建物建設地以外の部分は、地盤改良工事などによりまして、地下四・五メーターまで同様の対策が行われ、建物建設敷地内は、二・五メーターの盛り土がされた上で、堅固なコンクリート床で覆われます。
 豊洲新市場予定地は、その大部分が建物建設及び道路、駐車場用地でございまして、厚さ二十五から四十センチメートルのコンクリート床ないし三十から四十センチメートルのアスファルト舗装で覆われます。
 このように、新市場予定地全面にわたって二重、三重の対策を講じ、空気との接触を遮断することから、これらの物質が一気に気化し、噴出してくるおそれはないと考えております。

○小竹委員 今お答えいただいたのは、土壌の中の汚染物質ですね。この間、私が申し上げてきたのは、地下水だって、先ほどお答えいただいたように、シアンは四十九倍、ベンゼンが百十倍ですから、それだけ汚染されたものが、若干薄まっているかもしれないけれども、残っているんですよ。それから、シアン、ベンゼン、土の中の問題についても、環境基準の十倍以下のものについては、二メーターまでは除去したかもしれないけれども、その下に残っている可能性だってあるわけですね。先ほども申し上げたように、土を入れかえて、盛り土をして、コンクリートをやってということで封じ込めをやっているのだから、大丈夫なのだというふうにおっしゃられたのだけれども、その封じ込めというのは万全ではないということは、先ほど申し上げた大阪の三菱金属のOAPのところで明らかなんですよ。
 先ほど、アスファルトや堅牢な建物で封じ込めるから、気化して噴出することはないというご答弁だったのですけれども、全敷地コンクリートとアスファルトで覆うのですか。緑地部分があるのじゃないですか。その点はどうですか。

○後藤新市場建設調整担当部長 もちろん、緑地部分につきましても健全土で地下四・五メーターまでは入れかえを行いますし、四・五メーターの部分におきましては細石等を敷いて、毛細管現象等による上昇を防ぐというような対策を講じますことから、心配することはないと考えております。

○小竹委員 本当に心配ないのならいいんですよ。しかし、毛細管現象で汚染されて、汚染を防止するために砂れきを入れるというのは、細かい物質ほど毛細管現象を促進しますけれども、そういう点では多少遅くなるかもしれないけど、それはあくまでも時間の問題なんですね。OAPのところ、マンションとは直接関係のない、隣の公園部分なんかも、かなり広範囲に、そういうふうに土を入れかえたけれども、再度汚染されているという状況なんですね。だから、絶対に汚染されないということはないし、地下水の中にはベンゼンやシアンが残っているわけですから、それで汚染されれば、当然気化して噴出してくるということになるわけですね。コンクリートなども、時間がたてば劣化して、亀裂が入って、そこからベンゼンなどが気化して出てくるということになるのじゃないですか。
 私は、地下水が残っているという点でも、本当に危険きわまりない状況だというふうに思うのです。地下水は飲用しないから大丈夫なのだということで放置することは絶対にできないというふうに思っています。汚染された地下水が、土砂がスポンジになって汚染物質を土に吸収させ、それが再汚染して空気の中に気化して出てくるわけですから、そういう点でもきちんとした対策が求められると思います。
 遮水壁も絶対でないということで、このOAPは四十メートル遮水壁を打ち込んでいるそうです。しかし、そういう状況の中でも水が上の方から出てきている、地下の駐車場の中で出てきているという点でも問題が出されているわけですから、そういう教訓に学んで、私はそこへ市場を移すべきではないというふうに思いますけれども、こういう対策が求められているというふうに思います。
 土壌汚染の調査や処理についても豊洲は不十分です。汚染土の調査についていえば、豊洲の東京ガスの調査は、深さ三メートルから七メートルのところでしか調べていません。OAPでは、第一帯水層二十メートルのところまでボーリングをして、そこからセレンや砒素が検出されています。ところによっては、その帯水層をも浸透して、四十メートル地下にある第二帯水層のところまで達している物質もあると伺っています。豊洲においては、砒素は触媒として大量に使われていましたから、そういう意味でも本当に封じ込めでは安心できないということは明らかです。
 また、豊洲の調査は土壌汚染対策法に基づいたものになっていないことも問題です。法に基づいて調査をした東京ガスの田町工場では、前の調査に加えて新たなところでの汚染物質も検出されているわけですから、そういう点でも今までの調査でいいというふうにはいえないと思います。
 汚染物質を残したまま封じ込めることは、安全・安心だなどと絶対にいえないというのは、これらのことでも明らかです。今の科学技術をもってしても汚染物質を完全に除去することはできないといわれています。食品を扱う市場は、何よりも安全・安心が問われるわけですから、土壌汚染のある豊洲市場へ移転をすることは直ちに中止すべきだということを申し上げて、終わります。

○原田委員 私は、ことし一月に発表された環境影響評価書案について質問したいと思います。
 評価書案には、調査計画書に対する意見として、後ろの方ですけど、さまざまな要望が載っています。いろいろな意見を聞き、事業に反映させていくということは大変重要な行政の仕事だと思います。特に当事者との合意形成ということに関しては、本当に重要な要件だと思っております。
 そこで、都が豊洲移転を提案するに当たり、市場関係者の意見をどのように取り入れてきたか、重複するようなところもあるようですが、その経緯をお伺いします。

○大野新市場担当部長 築地市場は、施設の老朽化、狭隘化が進み、市場機能を十分果たせなくなってきたことから、昭和六十一年、都として再整備を決定いたしました。
 その後、一部工事に着手するなど再整備を進めてまいりましたが、工事期間が長期にわたり経費がかかる、十分な広さの施設を整備できない、工事期間中に市場業者の営業活動に影響を及ぼす等から、再整備が難しい状況となってまいりました。
 平成十年、業界団体から臨海部への移転可能性について検討願いたい旨の要望があり、この要望に基づき、平成十一年二月、業界団体と都との協議機関でございます築地市場再整備推進協議会におきまして、移転に係る協議が始まったところでございます。
 以降、協議会は十四回にわたり開催され、水産仲卸組合の再整備案等の業界団体からの提案、再整備、移転整備双方の比較検討も十分に行い、十一月、移転整備に意見が集約されたところでございます。

○原田委員 資料もいただきましたし、今のご答弁もありました。
 そこで、今度は、住民の意見聴取という点では、最近、評価書案に対する住民説明が開催されたと聞いておりますけれども、この状況、参加人数及び質問の内容等ございましたら、詳しくお知らせいただければと思います。

○後藤新市場建設調整担当部長 環境影響評価書案に対する住民説明会は、本年二月二日、五日、六日の三日間にわたって実施いたしました。参加者数は約二百五十名でございました。
 主な質問、意見といたしましては、土壌汚染に関するもの、車両交通に伴う大気汚染、騒音振動に関するもの等がございました。

○原田委員 評価書案の中で、特に大気汚染や騒音に関して、土壌汚染については後から質問したいと思いますが、それに関しての要望というか、アセスの範囲を広げたということもその対応なのかというふうには思います。
 豊洲の移転を最初に知ったとき、この立地条件を考えると、船舶輸送がかなり効果的なのかなというふうな感じはしたわけなんです。大気汚染、騒音に関する配慮というか、軽減ということでは、船舶の活用が大変重要だろうというふうに私は考えました。
 新市場には桟橋の整備が予定されているということですが、想定する船舶輸送の規模、トラック台数の換算を含めてお答えいただければと思います。

○後藤新市場建設調整担当部長 新市場では、トラック輸送の抑制、また大規模災害時における食料品などの広域輸送のために、船舶の活用を図ることといたしております。
 そのため、六街区の北側に六千トン級の貨物船が接岸可能な、幅十五メートル、長さ二百メートルの桟橋を整備いたします。この桟橋では、生きた魚を運ぶ船など年間約一千隻の利用を想定しております。
 桟橋を活用し、船舶輸送が実施されれば、十トントラックに換算いたしますと、船舶輸送を行わない場合と比較して約六千三百台のトラックの削減が見込まれております。

○原田委員 利便性はもちろんですが、環境面も考えて、船舶による輸送というのは、豊洲移転の一つの大きなポイントではないかと考えます。
 次に、評価書案説明会で多くの質問が出され、議会でも取り上げられている土壌汚染についてお伺いしたいと思います。
 改めて質問します。東京ガスが調査した土壌汚染の状況と、東京ガスが行った物質別の処理方法についてご説明ください。

○後藤新市場建設調整担当部長 東京ガスが環境確保条例に基づき提出いたしました土壌汚染状況調査報告書によりますと、シアン、ベンゼン、六価クロム、水銀、砒素、鉛の六種類の物質が汚染土壌処理基準を超えて検出されております。
 このうち、東京ガスの操業に伴う汚染物質につきましては、東京ガスが現地盤面から二メーターまで土壌を掘削し、健全土に入れかえるなどの処理を行った上で、その上に二・五メートルの盛り土を行います。
 物質別の処理方法につきましては、シアンや高濃度のベンゼンを含む土壌は、豊洲地区外の専門処理施設に搬出し、高温加熱処理をいたします。砒素など重金属を含む土壌は、豊洲地区外の専門処理施設に搬出し、水により洗浄いたします。低濃度のベンゼンを含む土壌は、豊洲地区内で微生物を使ったバイオ処理や場内低温加熱処理をいたします。

○原田委員 東京ガスは、汚染土壌対策を平成十四年の環境確保条例に基づいて行ったということなんですが、その操業に伴う汚染物質が処理されれば、だれもが安心できるレベルといえるのでしょうか。その見解、対策などございましたら、お伺いします。

○後藤新市場建設調整担当部長 東京ガスの調査によりますと、新市場予定地三十八ヘクタールのうち、東京ガスの操業が原因の汚染物質がある区域が四ヘクタール、操業にかかわりのない自然由来の汚染物質がある区域が十八ヘクタール、汚染物質が未検出の区域が十六ヘクタールとなっております。
 自然由来の汚染物質がある区域につきましては、土壌汚染対策法、環境確保条例の対象外でございますが、生鮮食料品を扱う市場用地ということを踏まえ、都は独自に東京ガスと同様の対策を講じてまいります。
 汚染物質が未検出の区域につきましても、建物建設地以外の部分は、地盤改良工事などにより同様の対策が行われます。
 建物建設地の未検出区域は、二・五メーターの盛り土がされた上で、堅固なコンクリート床で覆われることとなっております。
 新市場予定地は、大部分が建物建設、道路、駐車場用地でございまして、厚さ二十五から四十センチメートルのコンクリート床ないし三十から四十センチメートルのアスファルト舗装で覆われます。
 このように、全敷地にわたり二重、三重に対策、すなわち平成十五年に施行された土壌汚染対策法や改正された東京都土壌汚染対策指針に照らしましても、十分な対策を講じるため、安全性に問題はないと考えております。

○原田委員 現法令に照らし合わせて一定の努力をされているということは評価をしたいと思います。
 しかし、今まで、行政が安全性に問題ないというふうな話をした後で、後日被害が出てくるという問題もいろんなところで見られるわけです。地震等により状況が変化することも考えられますので、都民の不安にこたえるためにも、土壌処理後も定期的な数値測定を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 ただいまご説明いたしましたとおり、敷地全面にわたって手厚い措置を施し、万全の対策を講ずることとしております。また、地震時の液状化や側方流動対策として、地盤改良や建築物の基礎ぐい、アスファルト舗装などの措置を講ずることによりまして、液状化によって汚染物質が噴出するような被害が広範囲に起きるとは考えておりません。
 さらに、土壌処理中は、土壌の確認調査、大気、排水のモニタリング調査などをすることとしております。
 また、施設の建設工事中から、環境影響評価の事後調査の中で、土壌、大気、排水などの測定調査を行うこととしております。
 万一、液状化による土壌の地表への噴出や想定以上の大規模地震の発生による施設の損壊等があった場合にも、土壌等の調査分析後、速やかに修復作業を行うことで、生鮮食料品に影響を及ぼすことはないと考えております。

○原田委員 一定の測定結果が出た場合、この数値が信頼できるかどうかということは、その後の検証をしっかりしていくということにかかっていくのかと思っています。環境影響評価の事後調査の項目の中に土壌汚染の調査が入っていたということとか、施設損壊のときの土壌の調査分析等をやるということは、一つ前進した話かと思って評価するものですけれども、私も築地市場というところには何回か見学させていただいて、特に一昨年は地域の市民の方々と市場を視察させていただいたわけなんですけれども、築地の活気ということに関しては、さすが築地市場ということを体感したわけですが施設の老朽化とか、場内を行き来するターレットとか、搬入する車の量とか、大変危ないというか、難しい、危険な状況だなということも見てきたわけです。ですから、そういうところの実感としては、私も含めて多くの一緒に行った市民の方は、市場の建てかえの必要性ということは非常に実感したという話を聞いております。
 そういう意味では、建てかえを検討してやっていらした経緯は前に報告されたわけですけれども、そこでの整備というのは、敷地そのものが狭いということもあって、確かに検討しても難しいだろうなというふうにも感じますし、豊洲市場の移転への必要性、妥当性ということは理解するものです。
 しかし、土壌汚染に関しては、都民が大変不安があるというような現状ですから、この処理方法をもうちょっと理解していただくということと同時に、その結果をどう評価するか、安心かどうかという議論は、さきにいったように、定期的な調査が必要だと思っています。
 安心かどうかの議論をどこまでやっても平行線ではないかと考えるわけですから、事後検査というものをしっかりやって、さまざまな懸念を払拭していく必要があると考えますので、定期的な検査というのはここで強く要望しておきます。
 加えて、一般質問でも明らかになった点ですが、なるほどと私も思いましたけれども、築地市場というブランドは、市場を支えた関係者や都民が長い間築き上げたものなのだと思います。市場が築地から離れていくことに関して、格段の思いをお持ちの方は大変多いのではないかと思います。こういうことを考えますと、丁寧な話し合いをぜひ重ねて、そういう話し合いの時間を惜しまないでいただきたいと思います。そして、早く市場整備というものが進むことを期待したいということで、委員会での質疑を終わらせていただきます。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で、中央卸売市場関係を終わります。

○石毛委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百七号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、本案に対し意見のある方は発言をお願いします。

○清水委員 第百七号議案の東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事は、臨海副都心開発促進のためのアクセス道路建設工事です。これ以上、臨海開発には都民の税金を費やすべきではないという点からも、また国の受託工事とはいえ、前倒ししなければならないものではないということからも、本議案に反対します。

○石毛委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案については、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で、契約議案の調査を終わります。

○石毛委員長 次に、予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、港湾局所管分、第二十二号議案、第二十三号議案及び第八十八号議案並びに報告事項を一括して議題といたします。
 本案及び報告事項については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○斉藤総務部長 二月六日開催の当委員会におきましてご要求のございました資料をご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会要求資料をごらん願います。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、二項目でございます。
 それでは、一ぺージをお開き願います。1、臨海副都心関連予算・決算の推移でございます。
 上段に臨海副都心整備費、下段に関連事業費をお示ししてございます。表頭左から、昭和六十三年度から平成九年度の十年間の決算の合計額、平成十年度から十七年度までの決算額、十八年度の予算額、十九年度の予算提案額を億円単位でそれぞれ記載してございます。詳細はごらん願いたいと存じます。
 二ページをお開き願います。2、まちづくり都民提案制度の経緯でございます。
 平成九年三月策定の臨海副都心まちづくり推進計画におきまして、まちづくり都民提案制度を定めた以降の同制度の実施経緯をお示ししてございます。ごらん願いたいと存じます。
 簡単ではございますが、ご要求の資料につきましての説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
 発言をお願いします。

○田中委員 私からは、臨海副都心青海地区北側の開発についてと、東京港のさらなる港湾機能の強化について、大きく二点、お伺いしてまいります。
 まず初めに、臨海副都心の青海地区北側の開発につきましては、今もお話がございましたように、二月六日の本委員会で報告がございました。昨年の三月に発表されました「臨海副都心開発の今後の取組み」の中で、臨海副都心開発の総仕上げとして、これまで未着手であった青海地区北側の開発に取り組んでいくということが明らかにされました。また、九月に臨海副都心における土地利用等の一部見直し、そして、今回、臨海副都心まちづくりガイドラインの再改定を行うなど、青海地区北側の開発に向けて着々と準備を進めてきております。
 こうした中で、青海地区北側については、暫定利用状況やインフラの整備状況を踏まえて、三期に分けて公募することとし、第一期はこの三月末に公募要項を配布し、七月初めには受け付けを開始する予定であるとされております。
 今回開発着手する青海地区北側をどのようなまちとして開発し、発展させていくのかは、今後の臨海副都心の開発全体の成否にかかわってくるといっても過言ではないと思っております。
 そこでお伺いいたしますが、青海地区北側をどのようなまちにし、具体的にどのような施設を誘致していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。

○藤原参事 青海地区北側につきましては、昨年九月の土地利用等の一部見直しにおきまして、これまでの開発の進捗状況や環境の変化を踏まえ、業務・商業機能に重点化し、にぎわいと集客力のある観光交流を中心としたまちづくりを進めていくこととしたところでございます。
 開発着手から十八年が経過いたしまして、これまで台場地区、青海地区南側、有明南地区の開発を着実に進めてまいりました。台場地区は既に処分を完了いたしまして、我が国有数の観光スポットとして若年層を中心に大きなにぎわいを見せております。また、青海地区南側は、研究開発、情報通信や国際的な交流の拠点として開発が進んでおり、また、有明南地区は国際コンベンション機能を核として業務機能の集積が着実に進んでいるところでございます。
 こうした中で、青海地区北側はこの三つの地区を結びつける臨海副都心の中核として、幅広い年齢層を対象とした文化的、観光的視点を加味した商業施設や、羽田空港の国際化を踏まえ、世界に発信する新たなビジネス拠点として開発を進めてまいりたいと考えております。例えば、大規模なエンターテインメント施設、大型のショールームや商業モール、オフィスなどの多様な施設を誘致していくことが考えられます。

○田中委員 臨海副都心の中核である青海地区北側の開発のコンセプトは、都が昨年十二月に発表されました「十年後の東京」の中でも、臨海部に安全に安心して二十四時間楽しむことのできる美しくにぎわいのある都市空間を形成するという考え方が書かれておりますが、それをさらにより具体的にあらわしたものであろうと理解をしております。
 しかし、この二十四ヘクタールという大変広大な土地であるがゆえに、幾らすばらしい開発コンセプトであっても、土地が順調に処分されなくては、あるべき姿のまちづくりを達成することはできないと思っております。さきに行われた予算特別委員会でも、我が党の宇田川委員よりもその点確認をさせていただきましたが、改めましてお聞かせいただきたいと存じますが、これから公募する青海地区北側の広大な土地は本当に処分できるのか、その見込みについてお聞かせいただきたいと存じます。

○藤原参事 社会経済状況が回復するとともに、不動産の証券化、流動化が進む中で、潤沢な資金供給が可能となり、都心部を中心に不動産市場が活発化しておりまして、とりわけ大規模な土地が不足しているところでございます。
 臨海副都心も、「ゆりかもめ」の豊洲延伸や、環状二号線、晴海通りの開通に伴い、都心部との交通アクセスが大きく改善する中で、この地域の持つポテンシャルが一段と注目を集めております。
 こうした中で、今年度に入り、青海地区においてスモールオフィスビル、また有明北地区では大学と短大の二つの学校が進出を決定し、現在、有明南のG-1区画で事業者選定の審査中であるなど、着実に土地処分が進んでいるところでございます。
 加えまして、進出を希望する事業者のニーズに十分こたえるため、転売禁止期間の撤廃、分納利息の引き下げや区画の弾力化など、臨海副都心へ事業者が進出しやすい条件整備を行っております。
 昨年の九月に土地利用等の一部見直しを発表して以来、青海地区北側について数多くの事業者などから引き合いが来ており、処分に向けて強い手ごたえを感じているところでございます。公募開始後の処分を確実なものとしていくため、今後、進出意向調査を引き続き実施するとともに、先般お配りいたしました事業者向けパンフレット「臨海副都心 TOKYO WATERFRONT CITY」や、現在制作中のPR用DVDを活用いたしまして、積極的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

○田中委員 ただいまのご答弁にありましたように、土地処分が着実に進んでいくことを大いに期待しております。
 また、青海地区北側の土地処分も、景気の好転に伴い不動産取引が活発化する中で、臨海副都心への事業者の進出が着実に進むことによって、これまでも我が党が推し進めておりました臨海副都心開発の総仕上げをぜひなし遂げていってほしいと強く願っております。
 ところで、今回、事業者が進出する上で重要かつ具体的な指針となっております臨海副都心まちづくりガイドラインが再改定されております。改定に当たっては、都民提案で選ばれた優秀提案の趣旨を反映しているとのことでありますが、そこでお伺いいたしますが、都民提案で選ばれた優秀提案にはどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと存じます。

○余湖開発調整担当部長 まちづくり都民提案は、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、まちづくりのアイデアを都民から募集し、その優秀提案の趣旨を生かしたガイドラインを作成してまちづくりに反映していくため、青海地区北側を提案対象区域として実施いたしました。
 まちづくり都民提案の応募総数は二千四百二十一件ございまして、都市プランナーなどの専門家を含む選考委員会が十一点の優秀提案を選考いたしました。選考されました優秀提案は、都民が臨海副都心に寄せる大きな期待をうかがわせるものでございまして、環境と共生し、自然を身近に感じられるまち、イベント空間を備え、歩いて楽しくなるにぎわいを演出するまちなどがございました。これらのほとんどが、これまでのガイドラインに盛り込まれていたものと合致しておりまして、これまでのまちづくりにおいて十分生かされてまいりました。

○田中委員 ありがとうございました。都民提案、中でも優秀提案の内容について理解をさせていただきましたが、そこで、今ご説明いただいたような都民提案の趣旨が、今回の改定するガイドラインにどのように反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○余湖開発調整担当部長 今回の改定では、基本的にこれまでのガイドラインを継承しつつ、新たに環境保全の項目に太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの利用に関すること、さらには植栽の項目に建築物の壁面緑化や屋上緑化部のビル利用者等への利用に関することなどを加えております。
 これらのものは、優秀提案の趣旨を反映するものでございまして、十年後の東京の近未来像を実現するため先月発足いたしました環境都市づくり戦略合同会議のカーボンマイナス東京十年プロジェクトや緑の東京十年プロジェクトの考え方とも一致するものでございます。
 優秀提案の趣旨は、青海地区北側にとどまらず、臨海副都心全体のまちづくりに生かしていくことといたしまして、今後、改定いたしましたガイドラインに基づき、良好な都市環境、都市景観の形成を目指しまして、臨海副都心のまちづくりを進めてまいります。

○田中委員 ありがとうございます。今回のガイドラインの改定は、石原知事が強い思いを反映させた「十年後の東京」と軌を一にするものであるということを改めて確認させていただきました。自然エネルギーの利用などを新たに盛り込んだこのガイドラインを十分に活用し、環境に優しくにぎわいにあふれる臨海副都心のまちづくりが進められることを大いに期待しておりますので、どうぞご尽力をよろしくお願いいたします。
 続きまして、東京港のさらなる港湾機能の強化についてお伺いしてまいります。
 首都圏の四千万人の住民生活と産業活動を支える東京港においては、拡大する貨物需要や多様化する物流サービス要望に的確に対応し、着実に港湾機能の強化を図っていく不断の努力が不可欠であると考えております。
 私は、昨年十一月の当委員会の事務事業質疑において、東京港の国際競争力の強化について質問をさせていただきました。さらに先日の予算特別委員会の我が党の代表質問で、鈴木委員より、近隣アジア諸港で進められている港湾機能の強化の状況を例として挙げまして、東京港の港湾機能の強化に向けた取り組みについて質疑をしたところであります。
 その際、港湾局長から、港湾計画に基づき中央防波堤地区にコンテナ船の大型化にも対応できる高規格のコンテナふ頭を新規に整備し、大井、青海とあわせてコンテナふ頭の三極体制を構築していくとのご答弁がございました。
 そこで、この予算特別委員会での質疑をさらに深めていくとともに、港湾施設の整備を促進していくという立場から、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、船舶の大型化についてでありますが、世界のコンテナ輸送においては、輸出入貨物の大幅な増加と相まって、船舶の大型化が急速に進み、アジアの主要港ではそれに対応するための港湾整備を急ピッチで進めていると伺っております。
 そこで、具体的に船舶の大型化の進みぐあいはどういう状況なのか、また、これに対応するコンテナふ頭とはどのようなものなのか、お伺いいたします。

○江津港湾経営部長 船舶の大型化の進みぐあいでございますけれども、欧州、北米航路に導入されている世界最大級のコンテナ七千個積み以上の大型コンテナ船は、平成十六年には総隻数の一%に当たる三十隻にすぎませんでしたが、平成二十一年以降は総隻数の約五%に当たる二百四十隻になると見込まれており、隻数で約八倍強に増加するなど、大型船の建造が予想を上回る速さで進んでおります。
 特に、アジア発の北米航路では、平成二十一年以降では大型船の同航路の一〇%、欧州航路では二五%を占めるものと見込まれております。
 一方、東京港の利用船社においても、七千個積み以上の大型コンテナ船の建造を開始し、将来、北米航路などにおいて東京港への就航も見込まれておるところでございます。
 こうした中、東京港におきましては、現在、欧州、北米航路に就航している七千個未満のコンテナ船に対応して、水深十五メートルのふ頭を十バース整備しておりますが、今後、七千個積み以上の大型コンテナ船を受け入れていくためには、水深十六メートルの岸壁や大型船の対応が可能な荷役機械等を配備した高規格ふ頭が必要になってまいります。
 なお、アジア、中国等の近海航路の主流をなす二千個積み未満の小型のコンテナ船につきましては、現在、東京港では水深十メートルから十三メートルのふ頭で受け入れておりますけれども、引き続き平成二十一年以降においても全体の五割以上の隻数を占めるものと見込まれております。

○田中委員 今ご説明いただいたように、大変急速な大型コンテナ船の就航状況があるわけですが、それらを踏まえますと、その進捗に見合った港湾施設の整備が必要であると強く感じるところでございます。
 仮にこうした対応について、例えば時期を失してしまいますと、東京港への国際基幹航路の寄港数が減少し、アジアの拠点港で中継されるフィーダー輸送に依存することになりかねません。もしそのような事態になれば、物流コストの上昇や流通時間の増大に加え、必要なときに必要な量が提供されてきた物資の安定供給が確保できなくなるなど、首都圏経済へ甚大な影響が及ぶものと危惧されます。
 そこで、第七次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤地区のコンテナふ頭がいよいよ十九年度から整備に着手することとなりましたが、ここで本計画における外貿コンテナふ頭の整備内容について、改めてお伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 第七次改訂港湾計画では、国際競争力を強化し、基幹航路及びアジア航路の拡大を図るため、中央防波堤地区に新たに外貿コンテナふ頭を整備することとしております。具体的には、急増するアジア貨物に対応するため、水深十一メーターの中規模コンテナふ頭を中央防波堤外側に一バース計画しております。
 さらに、欧州航路や北米航路における船舶の大型化に対応するため、水深十六メーターの高規格コンテナふ頭を中央防波堤外側に二バース、新海面処分場に一バース計画しております。
 また、既存の大井、青海ふ頭において、取扱貨物量の増大に対応し、ふ頭用地の拡張を計画してございます。

○田中委員 ぜひとも新たに整備する中央防波堤外側地区においては、大型コンテナ船に対応できる高規格のふ頭を着実に整備をしていただきたいと強く願っております。
 ところで、こうした大型化への対応を新規ふ頭の整備により進めていくことは重要であると思いますが、東京港の貨物量の約七割を取り扱う既存の大井、青海のふ頭においても、船舶大型化という環境変化への対応が求められているものと思っております。
 そこで、今回の予算特別委員会で、既存ふ頭も含めて、外部の専門家も交えた調査検討を進めているとの答弁がございましたが、どのようなことを念頭に置いて検討を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○江津港湾経営部長 急速な船舶大型化の進展等の環境変化に適切に対応し、メーンポート機能を維持発展させていくためには、既存ふ頭も含め、東京港が直面する諸課題をさまざまな角度から調査検討していくことが必要であると認識しております。
 一方、東京港の現状をかんがみますと、港湾区域が市街地と近接していることもあり、用地不足や交通問題への対応、また環境対策や都市機能との調和にも配慮する必要がございます。このようなさまざまな制約を踏まえ、この検討会では、国際物流に精通した外部の専門家も交え、世界的な海運動向や、東京港を利用する船会社の航路戦略、取扱貨物量等の調査分析を行うとともに、岸壁等の基本的な港湾施設やガントリークレーン等の荷役機械、ターミナルの運営システムのあり方、バンプール、物流センター等の背後施設など、東京港全体を見据えた港湾機能の強化について、総合的に検討しているところでございます。

○田中委員 既存ふ頭も含めまして、今後の港湾施設のあり方について、環境の変化に対応し、現場を重視した調査検討が進められているということを理解いたしました。
 コンテナふ頭の三極体制を担う既存の大井、青海のコンテナふ頭においても、当然、基幹航路を維持していく必要があることはいうまでもありません。このため、主力ふ頭であるこれらのコンテナふ頭がこれまでと同様に機能し、今後とも首都圏を支える役割を担っていくため、水深のさらなる増深など、早急に船舶大型化への対策を検討し、既存ストックを生かす取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。
 中央防波堤地区での新規整備に加え、既存の大井、青海ふ頭も含め、広く対策を講じていくに際しましては、幅広い視点から総合的に取り組みを進め、東京港の機能強化に向けて局を挙げて着実に事業を推進していく必要があると思います。
 そこで、第七次改訂港湾計画を踏まえた港湾施設の整備を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 現在、第七次改訂港湾計画に基づきまして、ふ頭の整備とあわせて、ふ頭を支える周辺の物流機能や背後の交通ネットワークの拡充などを図り、幅広い観点で総合的に取り組みを進めております。
 しかし、一方、東京港の取扱貨物量は計画を上回るペースで増加しており、またコンテナ船の大型化も予想を上回る速さで進んでおります。このため、検討会の分析結果を踏まえ、既存ふ頭の機能強化等につきましても検討を進めるとともに、中央防波堤地区に計画しているコンテナふ頭につきましては、早期着手、整備のスピードアップに努めてまいります。

○田中委員 力強いご答弁をありがとうございました。港湾施設の整備について、目標に向かって着実に、かつスピードアップして進めていくとのご答弁でありました。大いに今後も期待していきたいと思います。
 ここで最後にお伺いいたしますが、先ほども申しました「十年後の東京」が策定され、さまざまな東京の将来像が今定例会で議論されております。つきましては、十年後を視野に入れた東京港の将来像について、局長の抱負をぜひお聞かせいただきたいと思います。

○津島港湾局長 東京港はこれまで、我が国を代表する国際貿易港として大きく発展してまいりました。今後も、これまでご説明させていただいたとおり、第七次改訂港湾計画に基づき、既存ふ頭の効率的な運営と貨物需要に対応した新たなふ頭整備によりまして、この両面から、国際物流を支える基幹航路、あるいは拡大するアジア航路の受け皿としてしっかり充実して、港湾コストの削減やサービスの向上を図りまして、国際競争力の強化を図っていかなければならないというふうに考えております。
 しかし、ご指摘のとおり、コンテナ船の急速な大型化などによりまして、海運業界をめぐる環境の変化は非常に目覚ましいものがございまして、また、アジアの拠点港は、こうした環境変化にいち早く対応し、大型化に対応したコンテナふ頭の整備が大規模に進められております。
 こうした状況を踏まえまして、資源や財源といったさまざまな制約はありますけれども、これを乗り越えまして、港湾を取り巻く環境変化に適切に対応できるように、現在、外部の専門家を交えて根本的な検討を行っている状況でございます。
 東京港が今後とも首都圏の生活と産業を支えるメーンポートとしての機能を十分に果たしていけますように、今後の十年間はこの計画に際して特にスピードアップとレベルアップを図るほか、ハード、ソフト両面から、また公社の民営化などによって今回外郭団体の改革を進めておりますけれども、それにとどまらず、さまざまな組織体制にも幅広い改革を加えながら、局を挙げて全力で取り組んでいく所存でございます。

○田中委員 ただいま局長から、これからの東京港の取り組みにつきまして、力強いご決意をお聞かせいただきました。東京港が首都圏を支えるメーンポートとしてその地位を堅持していくためには、第七次改訂港湾計画を着実に実施することはもちろんのことでありますが、昨年の事務事業質疑でも申し上げましたけれども、この港湾計画を前倒しして実施することで、ぜひ国際競争に打ち勝っていただきたい。そのための基盤づくりを進めていただきたいと強く思っております。
 ぜひ、中央防波堤地区はもとより、既存の大井、青海ふ頭を含めました東京港のコンテナふ頭において、基幹航路を維持していくための万全の対策をとられることを強く願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
   〔発言する者あり〕

○大沢委員 江東区選出の議員から質問させていただきます。
 今、局長から東京港の将来像の決意が述べられました。先ほど百七号議案の意見表明があったわけでございますが、百七号議案に対しては質問するわけではございませんが、あえていわせていただければ、百七号議案、これは業者さんの努力によって安くできたのか、それとも積算が甘かったのか、大変悩むところでございます。あえて答弁は求めませんが、ある党がいっているように、臨海道路そのものが全体として大きく臨海副都心だけに偏っているのではなくて、臨海道路というのは、若洲だとか新木場だとか、そういう既存の市街地にも大きな影響を与えるということ、また、今、局長の答弁もありましたように、第七次港湾計画の中においても、世界と競う港湾サービスの実現であるとか、臨海交通ネットワークの充実であるとか、さらには大規模震災対策における拡充において、この臨海道路、それから、これから質問をさせていただきます新木場若洲線においては、緊急輸送道路として予定されているわけでございますから、広く多くの都民の皆様方の生命と財産をしっかりと守っていくという位置づけもあるということを私は強く申し上げておきたいと思います。
 そして、昨年十二月に「十年後の東京」が発表され、都市戦略が示されたわけでございます。このうち、臨海部の都市戦略に大きな影響を与える東京港臨海道路Ⅱ期工事が平成二十二年度の完成を目指して現在進んでいるわけでございますが、この臨海道路は、先ほどから述べておりますように、一九八八年三月の第五次改訂港湾計画で位置づけられており、第六次、第七次と来ているわけでございます。
 東京港臨海道路Ⅱ期工事は、臨海道路の新木場若洲線を経由して国道三五七号線につながりますが、この新木場若洲線が新木場地区の基幹道路として、幹線道路として成功することによって、交通の利便性が飛躍的に大きく向上することはいうまでもございませんし、また、この完成によって、同地区、新木場地区や若洲地区の活性化やまちづくりなどにおいても、地域における発展において大変大きく貢献するものと私は考えておりますし、また、地元としても大きな期待を持っているわけでございます。
 また、少々の不安も覚えるわけでございますが、そこでまず、この新木場若洲線の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 新木場若洲線につきましては、現在の四車線を六車線に拡張するため、平成十六年度から調査設計を開始し、十八年度から本格的に若洲橋のかけかえ及び道路の改良工事に着手しております。
 現在、若洲橋では橋脚の基礎ぐいも打ち終わり、道路改良工事も含め、予定どおり順調に事業を推進しているところでございます。東京港臨海道路Ⅱ期事業と同じく、平成二十二年度の完成を目指して頑張っているところでございます。

○大沢委員 今のご答弁にもありましたように、新木場若洲線についても、臨海道路Ⅱ期工事と軌を一にして、平成二十二年に同時完成するということであります。そして、この事業効果を発揮させるためには、当然のことでありますが、今後とも確実に事業を推進していただきたいところでございます。
 ところで、これらの二つの連続した道路の供用は、先ほど申し述べましたが、単に臨海部に新たなバイパスが一本できるということではなくて、さまざまなところで首都圏の交通ネットワークの形成にとって極めて重要な役割を担っているのではないか、そう思うわけでございます。
 そこで、臨海道路Ⅱ期工事と新木場若洲線の完成によって具体的にどのような効果が見込まれるのか、お伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 東京港臨海道路は、内陸部の幹線道路と接続し、東京港と消費地を結ぶ重要な路線であり、完成の暁には、新たな環状道路ネットワークが形成され、東京港の背後圏への輸送が迅速化するとともに、周辺道路の渋滞緩和や都心部への交通集中の緩和に大きく貢献するところとなります。
 具体的には、国道三五七号線の交通量が減少するとともに、中央防波堤外側埋立地から新木場までの走行時間が、従来の二十一分から十二分と約半分になるなど、大幅に短縮されます。この短縮により、年間約三百億円の経済効果が見込まれております。
 また、臨海部の物流が円滑になることで、東京港の国際競争力の強化に大きく寄与することとなるというふうに思っております。

○大沢委員 今のご答弁でも、時間が二十一分から十二分に短縮されたり、年間三百億円程度の経済波及効果があるというようなこと、また、周辺道路の渋滞緩和や都心部への交通集中の緩和に大きく貢献するというご答弁がありました。
 私も自宅が江東区でございますから、羽田から帰ってくるときに、湾岸道路などが込んでいるときに、おりて、一般道路を抜けて、臨海トンネルを通って、今の江東区、臨海副都心の方に帰ってくるわけでございますが、今時点でもさまざまな道路の選択の幅が広がって、早く自宅についたり、また城南地区から城東地区の交通アクセスが飛躍的に伸びているなと感じているわけでございますが、Ⅱ期工事ができて新木場若洲線が接続すれば、さらに大きな効果があると期待をしているところでございます。
 そこで、これらの道路の整備効果として、国道三五七号線の渋滞が緩和されるというご答弁もありました。それでは、新木場若洲線と国道三五七号線の交差点の部分はどのようになるのか、お伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 国道三五七号線との交差点部分につきましては、交通量がかなりふえる見込みでございます。具体的にいいますと、新木場若洲線の交通量が、四車線から六車線にふえますことにより、現状に比べまして約六〇%の交通量の増加が見込まれます。
 また、国道三五七号線と新木場若洲線の交差点に流入する交通量は、同様に約一五%の増加が見込まれております。

○大沢委員 この道路が完成するということで、一方では交通量が大きく減少して、また新たなアクセスができるということでございますが、一方では、今のご答弁で、一部分では六〇%の交通量がふえて、そこの交差する部分では一五%の増加が見込まれるというわけでございます。まさに今まではつながっていなかったわけでございますし、四車線が六車線になるということで、交通量が大きくふえるということは、先ほど前段にいった、期待も大きいけれども、不安も少し覚えるというところであります。
 予想される、当然でありますが、国道三五七号線との交差点の交通量も現状より多くなる。また、この交差点は現在でも渋滞をしているわけでございますから、開通時においては、また新たなボトルネックが発生しないか大変心配であるわけでございますし、また、ボトルネックが発生すると、効果そのものも半減してしまうのではないか、そのように思うわけでございます。
 このため、国道三五七号線との接道部は、私はぜひとも立体化すべきと考えておりますし、また、地域の要望も大変大きいわけでございます。この点についての取り組み状況はどのようになっているか、お伺いいたします。

○尾田港湾整備部長 港湾局におきましても、円滑な交通処理のために立体交差化の必要性を十分認識してございます。このため、本交差点につきましては、平成十六年度より、港湾局が主体となり、国や庁内関係部局と対応策について検討してまいりました。こうした取り組みを通じて、港湾局では立体交差化を国道管理者であります国に対して強く要望しているところでございます。現在、国において事業化に向けた準備を進めていると聞いております。

○大沢委員 ぜひともそのように、この立体交差についてより一層力強く推し進めていただきたいと思います。
 最後に、臨海道路や新木場若洲線が臨海部の新たな交通ネットワークとして大きな効果を発揮するとともに、この地域の活性化にもつながっていくためには、先ほどから何遍ともなく申し上げておりますが、ボトルネックによる渋滞などのない円滑な交通動線として機能するということが大前提であると私は考えております。
 そして、国道三五七号線との接続部分については、ともすればアキレス腱になりかねないとも思います。でありますから、円滑な交通動線の実現に向けて、地元要望が大変多い立体交差の実現に向けて検討するように、引き続き国に強く要望していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○鈴木委員 私の方から、質問に入る前に一点だけ。一時間半、皆さんお座りになっていますから、ホットな話題を一つ。この理事者の皆さんの中で、東京マラソンに出場なされた方、おれば手を挙げていただきたい。いないのかな。(「挙がっているよ」と呼ぶ者あり)どなた。はっきり手を挙げて。褒めてあげるというのだから。ご苦労さんでした。何時間で走ったの。発言の機会ないでしょうから、この際……。後でまたね。田中先生なんかも六時間、七時間ちょっと前に入ったというぐらいですから。
 いずれにしても、臨海という場所、本当にすばらしい場所に構築をしてくれたということを踏まえながら、本論に入っていきたいと思います。走った方、本当にご苦労さんでした。また来年も再来年も、毎年走って元気づけていただきたいと思います。そういうことで本題に入ります。
 私の方からは、廃棄物等の埋立処分計画について、これは港湾計画と色濃く絡み合っている問題でもあります。今、田中先生の方からもご質問があったことも踏まえながら、これを進めていただくという観点で質問をさせていただきたいと思うのであります。
 私、まず第一点目、時間が限られた、十四分三十秒ですから、はしょって質問いたしますけれども、この改定計画は、これを読みますと五年ごとに見直しをするのだということ、それから、十八年九月に東京都廃棄物処理計画が改定されて、廃棄物の最終処分量の計画目標が示されたとか、いろんなことを書いて、わかりやすい内容になっております。ですから、これをきちんと進めていく手法として、私がもっと知りたいのは、具体的にどのような内容を盛り込んでいらっしゃるのかということをわかりやすく説明していただきたいと思います。

○尾田港湾整備部長 この計画につきましては、昨年九月に改定されました東京都廃棄物処理計画におきまして、平成二十二年度の最終処分量を十六年度に比べ三五%削減するという目標が示され、この達成に向けて減量、資源化施策の本格実施を進めるということとしております。これを受け、今回の埋立処分にかかわる改定計画では、廃棄物等の発生量や最終処分量を見直し、埋立処分量の一層の削減を行ったものでございます。
 埋立処分は、廃棄物系と土砂系の二種類に分かれておりますが、廃棄物系の埋立処分量につきましては、発生量の約九割を削減することにより、平成十九年度から十五年間で、既定計画に比べ約三三%の大幅な削減を見込んでいるところでございます。しゅんせつ土や建設発生土の土砂系につきましては、従来の埋立処分計画と同様に、発生量の約八割を有効利用し、処分量の大幅な削減を見込んでおります。

○鈴木委員 確かに我々二十三区の場合なんかも、処分場というと、これはもう海域に求めざるを得ない。場所がないわけでありますから。潮見だとか夢の島、若洲、中防内側等々、順次埋め立てを行ってきた経緯はよくわかっております。現在埋立中の中防外側、新海面処分場の後、新しい処分場を確保するということは喫緊の課題でございますね。
 今ご答弁いただいたとおり、これは、廃棄物にしても土砂にしても、大幅に減量する計画。これを実現すれば、やはり延命措置というものはかなりできるわけでございましょう。これは評価をすべきことだと私は思っております。
 ただし、多くの都民にとって、廃棄物処分場というと、ごみというイメージが終始つきまとうわけであります。ごみというイメージがつきまといます。そのとおりだと思いますけれども、今のご答弁にあったように、しゅんせつ土や建設発生土も処分されているわけでありますから、そこで尋ねるのですが、区部に残された最後の処分場を一日でも長く利用していくために、しゅんせつ土や建設発生土についてはどんな受け入れ方針で今後臨んでいかれるのか、わかりやすくご説明いただきたいと思います。

○尾田港湾整備部長 しゅんせつ土のうち、東京港で発生するものにつきましては、東京湾の漁場造成材などとして有効利用するとともに、処分場では、これに適さないもののみを受け入れることにしてございます。また、建設発生土につきましては、陸域化や護岸、作業道路の溶剤など、基盤整備に必要な量のみを処分場で受け入れることとしております。
 以上の方針によりまして、新海面処分場の延命化に努めております。

○鈴木委員 今、部長からご答弁いただいたとおり、「のみ」というところをえらい強調していましたよね。物すごく強調していた。これはやはり根っこの部分なんでしょうね。この後また関連して質問いたしますけれども、有効利用、基盤整備に必要な量のみを処分場に受け入れるという、そういうことをきっちりとやっていくという基本方針が打ち立てられたわけですから、それを私また了としておきたいと思います。
 ところで、廃棄物等の減量、資源化も当然重要でありますけれども、当然、限りある新海面処分場を今後さらに延命化するためには、受け入れ容量を増大していく工夫は確かに必要でしょうね。そのための方策を今いろんな形で説明を受けたのですけれども、その取り組みについて、具体的にどうしていくのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

○尾田港湾整備部長 新海面処分場では、平成十一年度から、海底地盤をあらかじめ掘削して受け入れ容量を増大させる深掘りを実施しており、平成十七年度までの実績では、土砂系処分量の一割程度が増加しております。
 また、平成十七年度から十八年度にかけて処分場の海底地盤面を短期間で強制的に沈下させることで容量増大を図る沈下促進の試験工事を実施しており、十九年度は、これらの試験工事の結果を踏まえ、沈下促進工事を本格実施することとしております。
 これらの容量増大策に取り組むことにより、新海面処分場における土砂系容量全体の三割程度の増大効果を見込んでおります。

○鈴木委員 今のご答弁で、大体絵がかけるように私自身も思えてなりません。減量、資源化によって処分量を減らすとおっしゃっておりますけれども、限度はあるでしょうから、ぜひ容量増大策も含めて進めて、新海面処分場の最大限の有効利用策を私からもお願いさせていただきたいと思っております。
 こういうことからすると、今、いろんな意味で、減量策といろんな有効利用とあるわけですね。それでも整備自体を急ぐ必要がないのだとおっしゃっている方がいるんですね。しかし、今までやりとりをしていると、こういうこともきちんとすればという条件つきで質問しているはずなんだけれども、私、どうも解せないんですね。一部、そういう政党がありました。減量しなさいとか、いろんなことをするんですとはっきり答弁が書いてあるんだよね。
 平成十七年三月四日に質問されている方、私ども、すべて事業がだめだといっているわけではない。きちんと計画を見通して、そしてなるべく延命化を図って、貴重な水面を守る上で対応しなさいよと。徹底した廃棄物の減量、良質な土砂は有効利用を行うこと、そして、埋立実績に見合った計画の見直しを行うことなど求めてまいりましたと。--なっているじゃない。処分場のさらなる延命化と計画の見直しを求めて云々といっているんだよね。まだまだ反対をなさるのかどうか知らないけれども、やはりそういう面で、都市機能の維持発展のために必要不可欠な東京都の生命線の一つだと私は思います。
 ましてや、第七次港湾計画の、あそこにすばらしい場所をつくるわけですね、見事な場所を。そういう場所であるがゆえに、私は、もう一度申し上げますと、ここは引き下がることはできない。東京都民にとって、東京都政、港湾局にとっての生命線の一つでありますから、頑張っていただきたいということを踏まえながら、最後の質問に入ります。
 環境面にも配慮をしながら、今後とも引き続き計画的に新海面処分場の整備をしかと進めていくべきだと私は考えます。これについて局長の明快なご答弁をいただき、その後、またコメントしたいと思います。

○津島港湾局長 新海面処分場の整備は、最終の処分場ということで、東京の活力を維持し、都民生活を支えていく上で、先生お話がありましたように、必要不可欠な事業でございます。このため、最大限の有効利用を図る取り組みが大事でございまして、今後とも廃棄物の減量化や処分場の容量増大を図りまして、確実に受け入れ容量を確保していく必要がございます。
 また、護岸の整備に当たりましては、先生ご指摘のように、環境へ十分配慮しながら進めていくことが大事であると考えておりまして、事業の実施に当たりましては、例えば緩傾斜護岸の構造を採用したり、いそ浜をつくるなどして、自然環境の保全、再生のための措置を行いながら、将来にわたり継続して確実に廃棄物の受け入れができるよう、計画的かつ着実に事業を推進していかなければならないというふうに考えております。
 埋め立てによって造成された土地は、例えば海の森にもございましたり、あるいはコンテナふ頭に代表されるように、この先都民の貴重な財産としてさまざまに活用され、還元されていくわけでございますので、非常に大事な事業だろうというふうに思っております。

○鈴木委員 今、局長からも、環境面にも十分な配慮--環境負荷を与えないという言葉なのでしょう。これで私、小竹さんがここにいらっしゃるから、平成十七年十二月九日の小竹委員の発言、そのとおりの発言ですね。環境負荷を与えないようにする点でも、徹底した廃棄物の減量と、良質の土砂については有効活用を図っていくということで処分場の延命を図っていくことは必要だとはっきりおっしゃっているんだ。こういう見直しをやることを求めてといっているのだから、まさに東京都はきちんとやるといっているのだから、みんなの意見がこういうふうに集約されているわけですから、大いにこれは促進をしていただきたい。反対するのは、ためにする反対であり、嫌がらせだと私は思いますよ。
 以上で終わります。

○石毛委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後二時五十分休憩

   午後三時二分開議

○石毛委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。

○小竹委員 先ほど名指しでいわれましたので、最初に申し上げておきたいと思います。私がいってきたことについて、正確にご理解いただけていないという点で再度申し上げたいと思うのですけれども、私たちは、ごみ減量化や延命化を図って、これ以上海面をつぶして環境に負荷を与えないという点でも、やはりできるだけ工事を抑えて海面を守っていくことが必要だということで申し上げてきたわけです。海水面は、環境を守るという点で大事な場でもありますから、東京湾をこれ以上陸地にしないという点でも、やっぱり貴重な海面を守っていく、そういう点での港湾局の役割が私は重要だというふうに思っておりますので、この点については申し上げておきたいと思います。
 最初に、臨海副都心ガイドラインの再改定についてお伺いいたします。
 昨年、第三回定例会で、臨海副都心における土地利用の見直しについて質疑が行われました。今回のガイドラインは、その土地利用計画を受けてのものですけれども、都民提案を受けてこのガイドラインがつくられたというふうにおっしゃられるわけですが、ガイドラインのどこにそれが生かされているのか、改めてもう一度お伺いいたします。

○余湖開発調整担当部長 まちづくり都民提案でございますが、臨海副都心まちづくり推進計画に基づきまして、まちづくりのアイデアを都民から募集し、その優秀提案の趣旨を生かしたガイドラインを作成して、まちづくりに反映していくために実施したものでございます。
 まちづくり都民提案で選考されました優秀提案には、環境と共生し、自然を身近に感じられるまち、イベント空間を備えて、歩いて楽しくなるにぎわいを演出するまちなどがございました。これらのほとんどが、これまでのガイドラインに盛り込まれていたものと合致しておりまして、これまでのまちづくりにおいても十分生かされてきたものと考えてございます。
 今回の改定では、基本的にこれまでのガイドラインを継承しつつ、新たに太陽発電や風力発電などの自然エネルギーの利用に関することや、建築物の壁面緑化や屋上緑化部のビル利用者などへの利用に関することなどを加えてございます。こういったものが優秀提案の趣旨を反映しているものでございます。

○小竹委員 これまでのガイドラインに提案の趣旨が生かされてきたと。それに加えて、太陽光発電とか風力発電や、屋上緑化だとか壁面緑化というのを加えたというのですが、今、例えば太陽光発電にしろ、風力発電にしろ、都民提案があろうがなかろうが、それはもう大きな流れになっているんですよ。
 私、優秀提案のどこが生かされているのかというのをもう一度お伺いしたいと思うのですが、いかがですか。

○余湖開発調整担当部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まちづくり都民提案といいますのは、優秀提案の趣旨を生かしてということでございまして、そのままということではございません。特に都民提案につきましては、中学生以下の部、一般の部、専門家の部と三部の構成でございますけれども、特に若い人たちの夢や希望といったものを重く見て、重視しながら選考されたという経過がございまして、そういったことから、趣旨を生かしてまちづくりに反映していくといった内容になってございます。

○小竹委員 この最優秀作品に選ばれた中身には、子どもたちの夢が入っているんですよ。その夢を提案で出してきて選ばれた。それから優秀作品もね。そういう意味でいって、趣旨を生かすといったら、太陽光発電とこのあれをとったからそれでいいのだという問題じゃないでしょう。せっかく提案してくれた地下水族館、地下水族館は埋立地だから難しいかもしれないけど、やっぱりそういう子どもたちが、海と、あそこにこういう夢を描いていたというのだったら、それが本当に生きるようなまちづくりにしなかったら、こういう提案に応募してくださった方々の行為を裏切るようなことになるのじゃないですか。
 私は、そういう点でいって、今回のこのまちづくりガイドラインは、最優秀や優秀作品のそういうものを全く入れていないといわざるを得ないような中身だというふうに思うのです。臨海地域に生かしていくということで改めてやるのであれば、今回出されているのは、ここに出ているほんの一部のエキスを取り込んだということにすぎないような気がするのですね。だから、そういう点でいったら、都民の批判を免れないのじゃないかというふうに思うのです。
 このレインボータウンまちづくり提案の募集要項を見ても、前にもいいましたけれども、提案対象街区として、青海地区の一画で副都心広場を含む街区というふうに書かれているんですよ。だから、せめてそこのところにこういう夢を総合したものをつくるとかしなかったら、都民提案はただやったというだけにすぎなくなるのじゃないですか。
 実際、土地利用計画のときにもしましたけれども、まちづくり提案街区というのがなくなっているんですよ。それで、業務・商業の区域に変わっているという点でいって、いろいろ挙げられたけれども、都民提案によるまちづくりはなくなったということになるわけですね。それで業務・商業にして売りやすくしたという中身ですから、私たちはこのガイドラインそのものについて認めるわけにはいかないということで、この質疑は終わります。
 引き続いて、持ち株会社についてお伺いいたします。
 新たな大きな三セクをつくるということで、この間、批判をし、反対をしてきたのですけれども、一月三十一日にグループファイナンスとして株式会社臨海ホールディングスが発足いたしました。東京都はホールディングスに無利子で五十億円貸し付けるための、来年度予算の中に貸し付ける五十億円が組まれています。その積算の根拠は何なのですか。

○岡田監理団体改革担当部長 持ち株会社グループは、環境、防災、観光、そして交通ネットワークなど、臨海地域全体の諸課題を解決するための公益性の高いサービスを提供するという公共的な役割を担ってございます。グループファイナンスは、本グループがその役割を十分に果たす上で必要な経営基盤を強化するために持ち株会社が実施するものでございまして、経営戦略に基づく資源の最適な配分を行うことによりまして、グループが総合力を発揮するための一体性の確保にも有効なものでございます。
 都は、持ち株会社に対しまして自己資本的な資金を貸し付け、グループファイナンスの安定的な運営を図ることによりまして、臨海地域のポテンシャル向上という成果を都民に還元してまいります。
 ご質問の五十億円の積算でございますが、グループの財務状況などを総合的に勘案いたしまして、グループファイナンスの全体規模を二百億円から二百五十億円と想定するとともに、子会社から全体の八割相当を確保すると見込み、都が残りの部分を貸し付けることといたしたものでございます。

○小竹委員 臨海三セクのときにも、貸付金が最終的に民事再生でなくなってしまったわけですけれども、この貸し付けに当たっては担保をつけているのですか。

○岡田監理団体改革担当部長 平成十年から行いました臨海三セクへの貸付金につきましては、担保の設定は行ってございません。

○小竹委員 いや、臨海三セクじゃないです。今度の五十億円についての貸し付けの担保。

○岡田監理団体改革担当部長 申しわけございません。ちょっと私が勘違いいたしました。
 都は、本グループの経営基盤を強化することにより、東京港の国際競争力強化と臨海副都心開発の総仕上げという政策目的を早期に実現するために、今回貸し付けを行うものでございます。したがいまして、この貸し付けは、本グループが都と一体となって活動していくために不可欠な基盤を整備するための投資的なものであると考えてございます。

○小竹委員 貸し付けではないということですね、今のお話でいえばね。だから、担保はとらないのかというふうには思いますけれども、五十億円を無利子で貸し付けるって、本当に臨海には甘いなというのを正直思いますよ。都民に対しては、例えば中小企業や何かの補助の問題を出しても、これはできませんと冷たく切り捨ててきているのだけど、臨海にはぽんと五十億円、東京都がやる事業だからといって無利子で貸し付けるわけですよ。それこそほかのものについていえば利子まで取られるわけでね。
 今回の五十億円の貸し付けというのは、結局、資本金がない持ち株会社の自己資本的な資金というふうに先ほどおっしゃられましたけれども、そういうものを提供して営業をつくってやるということになるのじゃないですか。わざわざ持ち株会社をつくるということについて、先ほどいろいろ説明をされました。しかし、持ち株会社に参加する、例えばゆりかもめだとか、熱供給だとか、ほかのそういうものについていえば、経営的な基盤は一応成り立っているわけですよ。今回、民事再生をした臨海三セクについては、どこか、継続させるためには受け皿になるところがなければならないということになるわけで、そういう意味でいえば、臨海三セクの救済のための受け皿をつくるためにこの会社を立ち上げたということになるのじゃないですか。
 民間のやるべき不動産業を何で救済して継続させなければならないのか、この点については都民がずっと一貫して批判の声を上げているわけですから、今回も新たに大きな三セクをつくって救済をするというのは、都民の批判の声が上がるのは間違いないことだというふうに思います。臨海三セクの教訓からいっても、担保をとっておかなければ、都民の税金がまた何かあったら失われることになるのじゃないですか。
 そういう意味でいって、我が党は、臨海ホールディングスへの五十億円の無利子貸付については反対をいたします。
 引き続いて、離島対策でお伺いいたします。
 伊豆諸島で生活される島民の皆さんにとっては、島しょの貨物運賃の補助というのは欠かせない状況です。島内生産物に対する補助率を引き上げること、それから、塩だとか特産品や一般食品、ガソリンなどを対象品目にして拡大するということが必要だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○飯尾離島港湾部長 島しょの港湾などの整備、管理運営につきましては、これらが住民の生活に非常に密着しているということもございまして、町村からさまざまなご要望をいただき、これら適宜実施可能性、あるいは実施可能なものにつきましては、実施時期だとか実施方法などにつきまして、地元の町村などとも協議をして実施してきているところでございます。
 お尋ねの海上貨物運賃につきましても、東京都町村会、あるいは東京都町村議会議長会からご要望をいただいているところでございます。
 島しょの生活用品に対する運賃補助でございますけれども、島民の生活を支えます基本的な品目を対象といたしまして、幅広く補助の制度が還元されるよう、これは事業者を含めまして関係者間で調整して取りまとめたものでございます。
 このことから、町村長、あるいは議長会にもお答えをしてございますけれども、対象品目を一般食料品やガソリンに拡大するということは困難と考えてございます。
 なお、補助率などにつきましても、プロパンガスなどを手厚く手当てするなど、日常の生活必需品などの生活必要度を考慮いたしまして適切に定めておりまして、これを見直す考え方はございません。

○小竹委員 先ほどの臨海ホールディングスに五十億円もぽんと出していくのと、島の人たちの生活がかかった物資に対する補助とこんなに差をつけるというのは、私、本当に冷たいなというふうに思うのですよ。やっぱり都民の暮らしを守るという都政のあり方も問われるのじゃないかというふうに思いますので、この点については指摘をして、ぜひ前向きに、島で暮らす皆さんの暮らしの向上のためにも、ぜひ補助率の引き上げと品目の拡大についてもご検討いただくようにお願いしておきます。
 次に、大型船の東京大島神津島航路なんですけれども、通年運航をしてほしいということが出されていまして、港湾局としてもぜひ働きかけていただくということと、国の方の補助金だけではなくて、東京都としても独自に支援することも含めてご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○飯尾離島港湾部長 離島航路、大型船というふうにおっしゃられましたが、貨客船が運航しておるわけでございます。都と運航事業者の間では適宜情報交換の場を持ってございまして、島からのこうした要望については従来からも伝えてきているところでございます。
 去る二月十三日に、平成十九年の、町村長、議長と運航事業者でございます東海汽船の意見交換会というものが実施されておりまして、島から事業者に直接この要望を伝えたというふうに聞いてございます。
 航路事業をどういうふうに運営していくか、航路のジェットフォイルだとか大型をどういうふうに組み合わせていくかというようなことにつきましては、航路事業者が島民の生活に配慮しながら工夫をしてきておりまして、今後も、航路事業者が関係者等と協議をしながら、適切に運営していくものというふうに考えてございます。
 それから、航路の補助につきましては、国の補助の体系と協調した補助の体系では実施をしているところでございますけれども、国の補助の考え方と東京都の補助の考え方は若干違ってございまして、国が手が回らないところにつきましても、都が手厚く補助をしているところでございます。

○小竹委員 島の住民の皆さんにとっては、航路というのは私たちが通行する道路と同じですから、そういう意味でいうと、航路が都道というふうに考えていただいて、足の確保は欠かせないというふうに思いますので、通年運航が保障されるように、都としてもぜひ独自支援も含めて検討していただくように、これは要望しておきます。
 さらに、大島の元町港ですけれども、ちょっと波が高いとジェットフォイルが就航できないというふうな状況があるので、ジェットフォイルが就航できるように整備が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○飯尾離島港湾部長 ジェットフォイルに対応いたします港湾整備でございますけれども、就航します各島で、この就航に合わせまして、就航率の向上に向けた整備を進めてきておりまして、大島におきましても、町の強い要望を受けまして、貨客船、先ほどの大型船を含めました整備を進めまして、現在、元町港と岡田港を合わせますと、九七%を超える就航率になってきてございます。
 大島におきましても非常に厳しい気象、海象の条件がございまして、いわゆる一島二港方式という方式で港湾の整備を進めてきておりまして、風、波浪の向きに応じまして二つの港を使い分けるということは当然のことだというふうに考えてございます。
 離島の就航率の向上につきましては、地元の要望を受けまして、これまでと同様、適切に対応してまいります。

○小竹委員 確かに大島の元町と岡田でジェットフォイルの就航は高いというのは伺っているのですけれども、今の時期を含めて、ちょっと波が高いと大半が岡田の方へ行くということで、元町の方からも強い要望が出ているということですので、ぜひ町とも協議をして、できるものならそういう整備をしていただくように要望しておきます。
 さらに、大島の差木地漁港の防波堤なんですけれども、差木地漁港は偏西風の影響を受けるということで、防波堤がつくられたわけですが、現在は実質的に差木地漁港が使われていないということで、この高い防波堤によって、集落の方に、防波堤にぶつかる波が、海水だけではなくて、雨なんかが降ると、それが一緒になって大変な塩害を発生しているというふうに聞いています。局として調査をして、対策をとっていただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

○飯尾離島港湾部長 差木地漁港でございますけれども、島の南西部に位置いたしておりまして、今ちょうど冬の時期ですけれども、非常に強い西風が吹き寄せるような状態になってございます。また、周辺の海域が非常に深いということもございまして、以前より非常に高い波浪によりまして塩害が頻発に発生する、波をかぶっているような状態の場所でございました。
 差木地漁港につきましては、町の強い要望を受けまして整備を進めてきたところでございますけれども、これに伴います塩害対策につきましては、平成十三年にやはり町長と町議会議長の連名で要望書が提出されてございます。これにつきまして町とさまざまに検討いたしまして、調整、協議をした上で、平成十三年度から十四年度に、防波堤をかさ上げする、波消しのためのブロックを入れる、防波堤の上に波返しをつけるというような工事を塩害対策としては実施したというふうに考えているところでございます。

○小竹委員 その後のいろんな問題もあるようですので、ぜひ局として町の方にも聞いていただいて、対策が必要であればやっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、波浮港の中にあった三ツ磯、昔は、波浮港の中にあって非常にきれいな場所であり、波のない遊泳場になっていたのですけれども、私も昔、この問題、請願が出されて議論したことがあったのですが、東京都が小型船舶どまりというのをつくって、コンクリートで磯を埋めてしまったわけですね。それで、磯がなくなったということで、南部の方々からぜひ泳ぐ場所をつくってほしいという要望が出されています。私の手元にお手紙も届いたので、ちょっと読ませていただきます。
 南部には幼児の遊泳場がなくて大変困っています。かつてあった三ツ磯遊泳場のようなものをぜひつくってほしいと思います。暑いのに子どもたちを連れていくところがありません。トウシキ、砂の浜は危険です。三ツ磯は毎年観光客がかんぽや民宿に泊まり、こんなによいところはどこにもないといって楽しんでいました。黄色や紫色の美しい小魚がかわいい姿で泳いでいたのが脳裏に焼きついています。観光客は、こんな美しい場所を壊すなんて考えられないと怒っていました。観光客が欲しい欲しいといっても、大切な自然を壊して町は何をいっているのかとさえ思います。安全に泳げるきれいな海を子どもたちのためにぜひつくってください。早急に考えてくださいというお手紙です。
 この要望にこたえて、ぜひ周辺を調査して検討していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

○飯尾離島港湾部長 港湾局では、港湾や漁港に隣接いたします海岸なども管理をいたしておりまして、これまでも町村の要望に基づきまして海水浴場の整備などを進めてきているところでございます。
 三ツ磯に整備しました小型船だまりでございますけれども、これにつきましても、まちとも協議、調整を行いながら進めておりまして、その中で代替の海水浴場の確保につきましては、町が実施するということになってございます。
 なお、私どもが管理しております波浮港の中におきましては、船舶の航行等も多く危険なことから、港内への海水浴場の設置は難しいと考えております。

○小竹委員 町の皆さんからは、あの当時、たしか三ツ磯は唯一の場所だし、自然が一番残っているところだから、残してほしいという強い要望があったのだけれども、港湾局の方で小型船舶の停泊する場所が必要だということでつくられたわけですね。ですから、そういう意味でも、町の仕事ということだけで片づけないで、ぜひ町とも協議して、検討する方向での調査も進めていただきたいと思います。
 これらは強い要望ですので、前向きに検討していただいて、今後の予算措置も含めてご努力いただくよう要望しておきます。

○原田委員 まず臨海副都心ガイドラインについてお伺いします。
 まず最初の質問は、まちづくり都民提案をどう生かしたかというような質問でしたけれども、小竹先生の答弁をお聞きしましたので、答弁は要りません。
 私はこの質問をなぜ取り上げたかというと、十年前の市民提案ですから、十年たった今、十年というのは一昔前の話で、これを導入するに当たっては、やっぱりもう一つの焼き直しが必要じゃないか、市民参加というふうな手法でするならば、この提案をした方に来ていただいて、ある程度議論して、どうなのかということを、ワンステップ置かないと、十年前に出してもらったのを都合のいいところだけピックアップしたという感じが否めないわけです。
 なぜ都民参加ということをいうかというと、一貫して臨海の事業は行政主導でやってきたというような経緯がございまして、都民が自分のまちとしての実感を持ってもらうというような手法で、都民参加ということをもう少し丁寧にやってもらいたいというふうに思います。
 これからまちが成熟していく中での都民参加ということは大変重要なポイントですので、もう少し上手にというか、うまく工夫して、都民参加を実現していただきたいと思います。
 次に、自転車利用の交通について伺います。
 ガイドラインには、自転車利用にとって安全で快適なネットワークを形成するとあります。未来都市としてのまちの快適性を創出するための一つの手法として、自転車をまちの交通機関として位置づけることは、生活する住民の利便性を担保するとともに、訪問してきた人たちの気ままな移動を可能にします。
 こうした点において、交通手段として自転車は大変魅力のあるツールであると考えますが、臨海副都心における自転車利用促進についてどのように考えているか、お答えください。

○余湖開発調整担当部長 臨海副都心におきましては、これまでも、既成の市街地と比べますとゆとりのある幅員の歩道を整備いたしてまいりました。それとともに、地元区とも連携いたしまして、お台場海浜公園駅、あるいは東京テレポート駅周辺の二カ所におきまして、合計四百四十台分の駐輪場を確保するなど、自転車が利用しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
 一方、近年、放置自転車問題でありますとか自転車に関連した交通事故の増加など、自転車利用者のルール、マナー違反が厳しく指摘されているところでもございます。臨海副都心におきましては、魅力ある都市景観を維持していく中で、自転車利用をさらに促進していくためには、自転車利用者のマナー向上などのソフト面での安全対策が不可欠と考えてございます。
 このため、今後、地元区や臨海副都心内でさまざまな活動を行っておりますまちづくり協議会などとも連携いたしまして、自転車が安全で快適に利用しやすい方策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○原田委員 今回の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、道路交通法では自転車は車道を走るということ、今、そういう中で、警察庁は、新たなルールをつくる道路交通法改正案を今国会に出すかというような動きがあるそうです。自転車専用道路を新たにつくるということは一番の方策だとは思いますが、歩道も走れるように、今回の改正がどういう案になるのかわかりませんけれども、歩道がしっかりと幅員が担保されているところは、今、暫定的にラインを引いて、自転車専用道路みたいな位置づけをする自治体も出てまいりました。いろんな工夫で自転車を乗りやすくするというのは、自然に負荷を与えない乗り物という点でも、未来都市の臨海にはふさわしい交通手段かと思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いします。
 臨海副都心におけるまちづくり協議会という言葉がガイドラインの中に出ていますけれども、この設立の目的、設立年度、構成メンバー、主な会議の今までの開催回数、最近の会議での主な議題についてお伺いします。

○藤原参事 臨海副都心まちづくり協議会は、臨海副都心地域において質の高い都市環境の創出とその永続的な発展を目指しまして、進出事業者が諸課題に共同で対処する場として平成九年度に設立され、現在、進出事業者等四十三団体によって構成されております。
 まちづくり協議会では、総会と理事会をそれぞれ例年二回開催しているほか、広告協定委員会等の常設の委員会や、にぎわい創出のためにまちを挙げて取り組むイベントの実行委員会などを随時開催しながら、まちづくりに関するさまざまな課題に共同で取り組んでおります。
 ちなみに、まちづくり協議会が主催あるいは共催等で関与するイベントは年間約三十件ございまして、開催日数にいたしますと延べ二百日を超えておりまして、先般開催されました東京大マラソン祭りにも大きな役割を果たしたところでございます。
 また、最近の総会等における主な議題といたしましては、無料巡回バスの運行、防災委員会の設置、広告協定の改定などがございます。

○原田委員 臨海のまちそのものもだんだん成熟してきて、そこに住んでいる人、事業をしていらっしゃる方などが横のつながりを持って自分たちのまちをつくっていくというようなことは大変重要なことだと思っております。
 ここで議論になった、例えば無料巡回バスとか防災委員会、広告協定の都の話し合いなど、かなり実績を上げているように伺っています。無料巡回バスもかなり運行されて、利用する方も多くなっているという話も聞きます。こういうような取り組みがぜひ広がるように期待するものですけれども、ここで挙げられた広告協定について、その内容についてお伺いしたいと思います。

○藤原参事 臨海副都心広告協定は、東京都屋外広告物条例に基づきまして、進出事業者が屋外広告物に関して結んでいる協定でございます。これは、現在都内で唯一の広告協定でございまして、世界都市東京の新しい顔にふさわしい良好な都市景観の維持向上に寄与するため、条例による規制にさらに自主的なルールを加えたものになっております。
 具体的には、設置できる屋外広告物を、原則として自社名等を表示する自家用広告物といたしまして、屋上広告やネオン管を禁止するなど、広告物の内容、掲出方法、掲出面積にわたり広範な制限をしております。
 さらに、こうした協定の実効性を担保するため、まちづくり協議会のメンバーによる広告協定委員会を設けまして、屋外広告物の設置に当たっては事前に審査を行うこととしております。

○原田委員 自主的に広告協定を結んだということは大変すばらしいことだと思います。
 このように、まちづくりを進める中で大変重要なのは、そこに住んで働いている人の住民の自治の形成だろうと思っております。再三指摘していますが、新しいまちで、都市基盤も東京都がつくって、その中でどっと人が入ってきたというところがあって、なかなか住民のコミュニティというのはつくるまでに時間がかかるとは思いますけれども、このような協議会の組織化というのが大変重要かと思います。
 臨海の有明北地区は別の協議会があるようですが、この二つの協議会の連携も課題とは思いますけれども、新たなまちづくりの新たな手法、新たな担い手にまちづくりを引き継いでいく、引き渡していくという意味では、大変重要な住民組織ではないかと思います。
 これから協議会がまちづくり推進に機能していくことを期待して、ガイドラインの質問は終わります。
 次に、持ち株会社についてお伺いします。
 最初の無利子貸付金の意義と積算根拠に関しては、先ほど小竹委員の質問でお話を伺いました。五十億円というお金の積算根拠ということでは、グループ財政状況を総合的に勘案し、全体規模を二百から二百五十程度と想定し、八割相当を子会社から集め、残りのお金を貸付規模としたというようなお話のようです。
 この説明が、例えば私の地域に帰って、五十億円の積算はこうなのよといったときに、非常に説明にならないじゃないかと。というのも、一つ一つの事業に対して、当然その数字を出すためには、積算根拠というのは、例えばこういう項目にこのぐらい使います、こういう項目にこのぐらい使いますの積算が合計して事業高というふうになるわけですから、このざっくりとした説明の中で、五十億円は妥当だなというふうな判断をしろといわれても、なかなか説得性がないのかと思います。
 ですから、積算根拠というものに対する考え方は、東京都はこういうもので通用するのかどうかわかりませんけれども、もう一度積算根拠についてお話しいただければと思います。

○岡田監理団体改革担当部長 先ほども述べましたけれども、貸付金五十億円についてでございますが、グループの財務状況などを総合的に勘案して、全体規模を二百億円から二百五十億円と想定したものでございます。これは、各団体におきます資金の調達状況ですとか、預金等の保有状況などを踏まえまして、先生からご指摘ありました将来的にどの程度の資金需要があるか、どの程度の資金を集約化できるかなどを想定して二百から二百五十としたものでございまして、それをもとに子会社から全体の八割相当を確保する、そして、都が残りの部分五十億円を貸し付けるということにしたものでございます。

○原田委員 それまでのご答弁しか出ないということで、しようがないかなという感じはするのですけれども、しようがないかなというのは、納得したということではないのですけれども、ご答弁はその程度かなというふうに思うと、何かやっぱりつかみ金という感じが否めませんね。そういうふうなことを感想としていわせていただきます。
 次の質問ですけれども、持ち株会社というような新しい手法を地域戦略に使うということですけれども、非常に難しいことに、東京都の監理団体、大変公共性の高いものとか、ほとんど民間でもいいのじゃないかと思われる、いろんな子会社が並んでいるわけです。そういう中で、子会社の独自性を生かしながら総合的な求心力をつくる高度なバランス感覚が求められるということなのですけれども、公共性と事業性を成立させる力量、どんな人材を選んでいくか、どこで選ぶのか、今後、臨海ホールディングスの会社経営陣を決定していく展望と手法についてお伺いしたいと思います。

○岡田監理団体改革担当部長 ちょっとその前に、先ほどのご答弁について追加をさせていただきますと、積算のところでございますけれども、来年度、十九年度でございますが、持ち株会社に対するグループファイナンスにつきましては、運営方針の策定とか管理運用体制の整備というものを行いまして、その上で東京都は五十億円の貸し付けを実施する予定でございます。
 臨海ホールディングスの会社経営陣についてでございますけれども、東京臨海ホールディングスの経営陣については、持ち株会社の経営に当たりまして、民間の知恵と工夫を取り入れていくということにつきましては、これまでと同様、重要であるというふうに認識してございます。また、環境、防災、観光など臨海地域全体の諸課題を解決するための公益性の高いサービスの提供者という役割、あるいは都や民間事業者など多くの関係機関と調整しながら事業を進めていく事業特性を踏まえますと、持ち株会社グループの経営には、事業性だけでなく公共性の確保が極めて重要であろうと考えてございます。
 グループの組織体制につきましては、会社機関の考え方や役員数の精査などにつきまして、昨年の第四回定例会にご報告したところでございますが、経営陣につきましては、グループの果たすべき役割、事業展開など、その時点の状況に応じ、最も効果的、効率的な経営を行うために必要な人材を登用すべきものと考えてございまして、そうした観点から、都としても必要な関与を行ってまいります。

○原田委員 五十億円を出資するに当たっては、子会社のそれぞれの計画、債務計画等が提出されてから大体積算されるというお話なのでしょうか。持ち株会社が今熱供給だけなのですけれども、来年度は二つの子会社がぶら下がりますよね。そのときに持ち株会社のそれぞれの財務計画ですか、そんな計画が出されて、具体的な積算があるということと理解してよろしいのですか。ちょっと確認です。

○岡田監理団体改革担当部長 来年度、東京都が貸し付けるに当たりまして、持ち株会社におきまして、グループファイナンスの運営の方針、どこへ貸し付けたりとか、どういうふうに運用していくか、また、どういう状況のときに貸し付けるかといったような形、それから、管理運用体制の整備を行った上で貸し付けを行うということでございます。

○原田委員 わかりました。グループ経営実施までのステップというところに書いてある、そういう項目でおっしゃっていると思いますが、私は、そうだとしたら、この業務運営方針とか戦略基本方針、グループファイナンス運営方針が決まってから、はっきりした予算提示というものができるだろうと思いますので、その後の提案ということの方が皆様に諮りやすいのではないかというふうに思います。それは意見としていっておきます。
 次の持ち株会社の役員体制ということですけれども、臨海三セクの民事再生法の処理のときとか、その前のファッションタウン、タイム24のときもそうですけれども、取締役など経営陣の天下りという、その体質の甘さが経営の甘さを生んでいるという指摘がさまざまな方面からなされたわけです。そういうことは、私たちも本当に記憶に新しい、ついさっきのことなのですけれども、このホールディングスの経営は、さきに私もるる述べましたように、難しいかじ取りが求められているわけです。
 いろんなグループファイナンスなどのような新たな戦略を提案するその前に、人事に関して明快な回答、ほかのいろんな方の指摘に対して明快な回答を、五十億円の出資に当たりきちんと出すべきだというふうに考えています。
 例えばいつごろどんな方法でというような、せめてそういう方針を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○津島港湾局長 五十億円の件でございますけれども、企業の活動が、時間の流れというのがございまして、役所の予算制度という年度単位の時間の流れというのがございます。このホールディングスは、一月三十一日に立ち上げまして、企業の決算内容との連携のもとに、四月に民事再生終了後の会社が完成し、そして八月に子会社としてぶら下がっていく、こういう流れの中で、そうしますと、もう活動として企業の事業を進めていかなければいけない。そういう中で、いろんな企業の運営の中でファイナンスが動いてくるわけでございまして、そういうことを考えますと、もちろん実際に執行する場合には、具体的にどういうファイナンスをどういう形でやるかということで、数字としては精査してまいりますけれども、ある種の基金のようにプールしておいて、先ほど申し上げました二百から二百五十億程度のものをプールしておいて、その中の有効な事業に対してファイナンスを活用していく、こういうような形をやっていくわけでございます。
 今、段階からいくと、ある意味で基金をつくり上げるような状況でございますので、どういう事業に使うのかということは、性質的にはいろいろありますけれども、これがぴったり五十億円だとか百億円だとかという、そういう積算の積み上げというのはこれからの段階でございますので、そこをご理解していただきたいと思います。
 別な質問については、担当部長から答弁します。

○岡田監理団体改革担当部長 人事の方針というお話でございますが、経営陣に求められます特性というものは、会社の置かれております時期ですとか状況によって異なるものであろうと考えております。経営統合を実施したり、臨海開発の総仕上げを進める段階におきましては、都の施策との整合性が特に重要になろうかと思います。また、地域主体のまちづくりが軌道に乗って、地域が成熟した段階になれば、地元企業や関係団体との連携がより重視されるものであろうと考えてございます。
 また、持ち株会社の特徴でございます経営と事業の分離の進状況に応じ、親会社と子会社はそれぞれにおいて求められる人材といったものは異なるのかと考えてございまして、このように、経営陣につきましては、それぞれの会社が置かれておりますそのときの状況によって、最も適切な人材を登用すべきものであろうと考えてございます。

○原田委員 最も適切な人事というのは再三聞いていますけれども、結果的にこのような状況を生んだということなんですね。なかなか適切な人事というのは難しいと思いますので、それに関してはよほど強い方針なり考え方がないと、適切な人事だけでは、今後のこの持ち株会社の人事ということも含めて、ちょっと理解することができないと私は考えます。
 続いてお伺いしますけれども、今いいましたグループ内の業務運営方針の策定とかグループ戦略基本方針、グループファイナンス運営方針が出てくると、大体事業高も推測できるということですが、それを待たずに一つの基金としての考え方で五十億円の出資というような説明もありましたけれども、まずそういうようなことを考えるに当たっての、例えばこういう基本方針とか運営方針などの情報がどのように公開されるのか、だんだんだんだんわかりにくくなる構造を持っていますので、こういうものに関する情報公開をどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。

○岡田監理団体改革担当部長 ご指摘の、当面の課題でございますグループ戦略などの基本方針の作成についてでございますけれども、これにつきましては、ゆりかもめですとか、東京テレポートセンターが子会社化される八月をめどに検討を進めているところでございます。
 持ち株会社グループは、臨海地域の発展の核となる公共的な役割を担っていることでございますことから、議会や都民に対する説明責任というのは重要な課題であると考えてございます。議会に対します経営状況の報告などの場を活用しながら、今お話しございましたグループ戦略の基本方針について議会にご説明していく予定でございます。

○原田委員 多額の税金が投入されている臨海副都心事業というものは、一般的に非常に税金のむだ遣いがあるのではないかというふうなことを市民がいっているし、なかなかそれに対する説明というのも難しいと思うわけです。三会計の統合とか、直接運営ではなくて監理団体という形態をとった運営ということもあって、情報が大変わかりにくい現状があります。その上、持ち株会社という形態をとっていくということは、ますます経営状況がつかみにくくなる、こういうような感は否めないと思います。
 ですから、都民にとって情報公開というのは本当に喫緊の課題だと思っております。それも、わかりやすく理解しやすい、一都民が、ああなるほどというような、非常にざっくりした話の中で理解してほしいということではなく、きちんとした根拠を持った資料を提示することは非常に大事なことかと思います。そういう努力、工夫するということが本当に大事だと思います。これは要望しておきます。
 私は、わざわざわかりにくくしているのではないかというふうに思ったりするぐらい、わかりにくい資料がございます。何を指しているのか、いい回しがわからないこともありますので、その点、ぜひ工夫していただきたいと思います。
 次に行きます。持ち株会社のメリットというのは、一般的に不採算部門の統廃合も、結構整理したりすることで使っているというようなこともいわれています。今回設立した持ち株会社の手法を使った監理団体の手法は、今後、監理団体の再編につなげていくということも視野に入っているのでしょうか。

○岡田監理団体改革担当部長 一般的に持ち株会社のメリットといたしましては、経営と事業の分離による経営効率の向上ですとか、経営統合による相乗効果の発揮などが挙げられてございます。当然、このような効果を目指しまして、今回、持ち株会社を設立したわけでございます。
 本グループにつきましても、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心のまちづくりの総仕上げという時期を迎えまして、臨海地域による都市機能と物流機能の調和を図る役割を果たしていけるよう、経営の効率化などについて、都は不断の見直しを行ってまいります。

○原田委員 多くの持ち株会社、先ほどいいましたように、子会社の統廃合、新規の立ち上げなど、市場に対応するようなスピーディーな判断ということで、その手法を使っているというようなことがあるわけですけれども、東京都も、経営の効率化等について不断の見直しをしていくということが、この形態を使ってやるということにつながっていくのでしょうか。もしそうだとしたら、やっぱり一つ一つの事業の見直しがあって次の持ち株会社という、公がする仕事ですから、順序が間違っているのではないかとも思うわけです。
 いろんな意味で、何回も指摘をしておきましたけれども、公がまちづくりを担っていくということに関しては、本当に立ち上げというところの意味は大変大きいわけですけれども、そこから一つ、仕上げに当たって、公がどのような形で民間にゆだねていくか。また、民間にゆだねるということは、この前のガイドラインでもいいましたが、住民、そこに住む人たち、そこに暮らす人たち、また会社を経営している人たちが自分たちのまちをどうするかということを、当該自治体のいろんな都市計画の人とかと相談しながらやっていくというような、そういう形で進めるというのが本命になっているわけです。まず住民の人たちのまちづくりということがメーンになっていくわけですから、この臨海におけるいろんな戦略について、必ずしも東京都の管理を強くする、そのような意義が今あるのかどうかということが、私の大変疑問になっていることです。
 ですから、持ち株会社の手法を使っての一つ一つの子会社の見直しに関しては、持ち株会社をつくる前に少し整理しておくべき課題があったのではないかというふうに私は考えます。
 最後に、質問ですけれども、一般論でいいますと、民営化するということは、基本的に市場にゆだねて、その中で認知されていくということが当然の流れです。今後、臨海ホールディングスの株式公開について何か考えていらっしゃるのでしょうか。展望について、そして、そのときの公共性はどのように担保していこうとしているのか、お伺いします。

○岡田監理団体改革担当部長 持ち株会社方式によります経営統合は、これまで個別に公益性を発揮してまいりました各団体をグループ化し、東京港の国際競争力強化と臨海副都心の総仕上げに向け、都や関係機関と連携しながら、総合力を生かした公益性の高いサービスを提供させることを目的とするものでございます。
 このように、本グループは公共性の高い存在でございまして、都の施策と十分な整合性を図りながら、今後の臨海副都心開発の総仕上げなどに活用していく必要があることから、株式会社とはいえ、一般の企業とは異なり、市場で株式を流通させるようなことは想定してございません。
 なお、東京臨海ホールディングスの株式につきましては、取締役会の承認がなければ譲渡ができないという譲渡制限が設けられてございます。

○原田委員 上場した一般の株式会社というのは、市民に対する情報公開の徹底ということがその会社の信用につながり、株価にも反映されていくという構造になっています。しかし、東京都が持っている三セクの会社や、また今度立ち上げようとする持ち株会社というのは、公共性という意味合いもあって、株式は非公開で譲渡制限がかけられている。このような中で大変難しい経営を強いられているし、都民にとっても大変見えにくい構造をつくってしまっているということです。民間資本の導入など、民間手法を使っていくということの難しさというのは、これまでの例が物語っていますので、今回の持ち株会社だけではなく、公開の展望ができない会社の設立はそろそろ総括する時期になっているのではないかと私は考えます。
 以上、意見をいって、質問を終わります。

○門脇委員 中央防波堤外側コンテナふ頭の整備と、青海の公共ふ頭のことについてお伺いいたします。
 当該審議をしております平成十九年度予算の港湾局としての主要事業を幾つか、せんだって局長の方から項目を挙げて説明されましたけれども、大きく十項目あって、もちろん一番上に書いてあるから優先順位が高いということではないと思うのですけれども、まず一番としてあるのが港湾施設整備事業、これは整備というか新設も含んでのことでありますし、またその中でも一番初めに書いてあるのが、質疑もありましたけれども、今、項目として申し上げました中央防波堤外側における港湾施設整備ということであろうと思います。
 いずれにしても、この施設整備というのは、今後の港湾局全体の事業の中でも極めて重要な大切な役割を帯びた施策の一つだと認識いたしております。
 少し古い話になって恐縮なんですけれども、私たち民主党の一期生二十人おりますけれども、一昨年、当選をして少したった後、港湾局の皆さんの努力によりまして、東京湾を視察させていただきました。「新東京丸」という船に乗って行かせていただきました。九十分ぐらいのコースだったと思うのです。
 それで、私自身も、あるいはほかの同僚議員も同じような考えを持ったと思うのですけれども、東京港という意味では、せいぜい行ってもレインボーブリッジの近くに、地元の皆さんと一緒に屋形船で行って見てくるというぐらいでありまして、結果、私たちもわかったのですけれども、やっぱり伸びゆく東京港、重要な位置づけを占める東京港の役割というのは、その手前にもあるのですけれども、やっぱりレインボーブリッジの向こうに世界が広がっているなという思いを強くいたしました。
 それで、ずっと船が進みまして、右側に大井のふ頭、左側に青海のふ頭を見ました。私、もちろんそのときこの委員会に所属しておりませんでしたけれども、コンテナヤードを見ても、そのときの印象ですと、キリンさんのような大きなクレーンがあって、当時、ガントリークレーンなんていう名前はわかりませんでしたから、クレーンがあって、色とりどりの四十フィート、二十フィートのコンテナがたくさん積んであるなと。大変申しわけないのですけど、その程度の認識だったんですね。
 さて、昨年の十二月十九日でありますけれども、これも関係者の皆さんのご配慮によりまして、幾つかの施設を見せていただきましたけれども、青海のコンテナふ頭を視察させていただきました。本当にガントリークレーンの真下まで連れていっていただきまして、ちょうど船からコンテナをおろしているところを数十メートル前で見て、私はあのとき思ったのですけれども、やはり改めて、今まで質疑の中でも、これは当然のことですけれども、首都四千万人の文字どおり衣食住を支えている拠点が、青海だけではないのですけれども、東京港の中のコンテナふ頭だという思いというものを、やっぱり現場に行ってみるというのはとても大切なことではないかということを認識いたしましたし、勉強になりました。もちろん一部の無蓋のコンテナ以外は、中身は何が入っているかわかりませんけれども、やっぱり重要性というのを改めて感じました。
 質問なんですけれども、現場でも多くの幹部職員の皆さん方にご同行いただきまして、そのときに説明をいただいて、もうそろそろ青海のふ頭も、それから、ちょうど対岸に夕日が大変きれいだったのですけれども、大井のふ頭も、品川もありますけれども、もういっぱいいっぱいだということもお聞きいたしました。それで、冒頭に申し上げたように、新しく整備をするわけですけれども、ということになると、新しくつくるコンテナふ頭も含めて、これから東京港全体でどの程度の貨物量を取り扱うことが可能になるか、まず、おさらいの意味も含めてお伺いいたします。

○江津港湾経営部長 東京港におきましては、物流のグローバル化の進展などを踏まえ、ニーズとしてとらえた場合、おおむね平成二十年代後半には、平成十七年の三百六十万TEUの外貿コンテナ取扱量は、四百六十万TEUまで伸びるものと推定しております。
 これだけの貨物の増加に対応していくためには、既存ふ頭における運営効率化や背後施設の充実などの取り組みを行う一方、新たなコンテナターミナルの整備が必要でございます。そのために、第七次改訂港湾計画に基づき、中央防波堤外側と新海面処分場のコンテナターミナルを着実に整備してまいります。

○門脇委員 ありがとうございました。数値の上では、今、計算してみたのですけど、三〇%増ぐらいになるのでしょうかね。そうなってきますと、今の答弁ですと、二十年代の後半ということですけど、いよいよ港湾局の役割というのは大変になってくるなと、今、答弁を聞いて思ったのですね。
 というのは、そのくらいの年に臨海部の概成ということですね。それから、私はせんだっての質疑でお聞きしましたけれども、東京湾開港七十五周年、それから東京オリンピックの年と。今の四百六十万TEUは、いわゆる目標値ではなくて、そのくらいまで伸びるだろうという推計値でありますけれども、そうなると、いよいよ、私が勝手に思っているのですが、四本柱の中で役割というのは重要になってくるのだなということを今感じました。
 次に、この質問については、いわばこれからという部分もありますし、具体的な答弁はなかなかお答えしにくいという部分はあると思うのですけれども、都民全体とはいいませんが、少なくとも関係者の人たち、私たちもそうですけれども、関心の高い問題ではないかと思います。
 というのは、今、新しいふ頭のことで質問しているわけですけれども、現状、大井や青海、実際に青海を見てきたわけですけれども、新しい設備や機能、例えば先ほども出しましたが、ガントリークレーンであるとか、現在より性能が多分よくなるのでしょう、クレーンであるとか、コンピューターの管理システム、ストックヤードの効率的な管理というようなことが考えられるわけですけれども、冒頭申しましたように、なかなか答えづらい部分もあると思うのですが、どのようなことが期待できるのか、お答えいただきたいと思います。

○江津港湾経営部長 中央防波堤外側地区におきましては、更地に新たな施設を整備していくことから、十分な奥行きの確保やターミナルの背後用地を活用した空コンテナ置き場の設置など、広大な敷地を自由にレイアウトして、効率的な荷さばき体制を構築していくことが可能となります。
 また、今、理事からお話もございました大型船に対応可能な高規格なふ頭を目指しまして、高性能な荷役機械や迅速なコンテナヤードなどのオペレーションシステムの導入についても検討してまいります。

○門脇委員 ありがとうございました。
 東京港における外国との取引、量ではなくて、金額ですね、品物全体で見ますと、確かにコンテナふ頭だけではなくて、例えば外国から入ってくる外貿ということで考えれば、木材のふ頭がありますね。それから、ばら物のふ頭があって、晴海ふ頭に雑貨の取り扱いもあると思いますので、なかなかどこで切るというのは難しいと思うのですけれども、全体では十兆円ぐらいの金額だとお聞きしたことがあります。ちなみに、入りの方がざくっと六兆円、出の方が四兆円と聞いたことがあります。
 ということになりますと、やはり大井と青海と品川、それから新しいふ頭ですね、この辺の役割分担ということも今から考えていかなければいけないと思いますね。もちろん既存の取引がありますから、ガラガラポンというわけではないのですけれども、新しいふ頭ができることによっての全体的な役割分担ということについてお考えがあれば、お知らせいただきたいと思います。

○江津港湾経営部長 冒頭申し上げましたように、十年後に四百六十万というコンテナの数を申し上げました。これは、これだけの数のコンテナ貨物のニーズが予想されるということで出ている数字でございますが、現在のふ頭施設では、現状の貨物量でほぼ取り扱いの限界に近づきつつございます。
 現在、大井、青海ふ頭は、北米、欧州航路等の基幹航路を中心として、アジア近海航路まで幅広く世界的な航路サービス網を張りめぐらせて、東京港の外貿コンテナ貨物の八割以上を取り扱っておりまして、東京港の二大物流拠点を形成してございます。
 また、品川の公共ふ頭は、日中、日韓などアジア貨物の受け入れを行い、東京港の約八%の三十万TEUを扱っており、大井、青海ふ頭の補完的な役割を担っているところでございます。
 そして、これらの既存ふ頭につきましては、今後も極めて重要な役割を果たしていくというふうに認識しております。
 一方、今回新たに整備をしてまいります中央防波堤外側の三バースのうち、水深十一メートルの中規模ふ頭は公共ふ頭と同様にアジア貨物を中心に取り扱い、それに続く二つの大水深、高規格コンテナふ頭は、大井、青海ふ頭と同様に北米、欧州等の基幹航路からアジア貨物まで幅広く取り扱うことを想定しておりまして、大井、青海に次ぐ第三の外貿コンテナ取り扱いの拠点としていく予定でございます。
 このような基本的な役割のもとに、東京港のコンテナふ頭の三極体制を構築していくことによりまして、予想される貨物ニーズに的確に対応してまいりたいと考えております。

○門脇委員 先ほどほかの委員さんの質問に対する答えにもありました。そういうことなのでしょう。
 既存の会社との取引等もありますから、先ほども申しましたように、大きく役割分担を変えるというのはなかなか難しいし、もともと新しいふ頭をつくろうというのは、全体のキャパが広がってきたから、もういっぱいいっぱいだからどこかにつくらなきゃいけないということですから、その辺も有機的な連携というものを考えていただきたいと思います。
 しかし、品川は八%あるんですね。大変かわいいふ頭なのですけれども、一割近くあるというのは知りませんでした。
 次に二番目の質問でありますけれども、どちらかというとマイナーな部分だと思うのですけれども、視察に行ったときに、韓進海運の管理棟の皆さん方も上まで上られて、私たちもずっとガントリークレーンの方を見ていまして、どういうわけか、私、左側の方が少し気になりまして、三分の一か四分の一ぐらい左側の方で、何となくちょっと形態が違うような気がして、後でそれが公共ふ頭だということがわかったのですけれども、現在の青海の公共ふ頭はどのように利用されているのか、お伺いいたします。

○江津港湾経営部長 青海の公共ふ頭は、東京都が直接建設し管理するふ頭で、主に中国などアジアの貨物を取り扱う中小船社が利用しております。
 施設の使用形態につきましては、船社が専用的に使用している公社ふ頭と異なり、岸壁やガントリークレーン等は、東京都港湾管理条例に基づき、使用者からその都度申請を受けて使用の許可を行っております。
 なお、岸壁背後のヤード部分については、従前は同様の利用形態でございましたが、運営効率を高めるために、平成十六年度から導入いたしました定期使用許可制度により使用を許可しております。この制度を活用し、狭いスペースながら、ゲートの統一化などの効率化を図ることで、東京港の外貿コンテナ貨物の約一七%、約六十万TEUを取り扱うなど、高い効率性を発揮しているふ頭でございます。

○門脇委員 定期使用許可制度というのは、私はよくわからないのですけど、多分電車に乗るとき、普通でしたら乗車券を買うのだけれども、定期券みたいなものを買うというような制度だと思います。
 最後の、高い効率性ということなんですけれども、私は、区議会議員のときに、神戸に行ったときに、ご承知のとおり神戸も取扱高が大変多いところですけれども、私が東京の杉並の議員だからいったのかもしれませんけれども、東京港の公共ふ頭の効率性というのは、多分日本ナンバーワンではないかと。そのときは聞いたままで、ああそうですかということだったのですけれども、大変効率的に運営をされているし、先ほどの小さい品川の八%と、こちらの公共ふ頭の一七%、足すと二五%ですね。四分の一だから、決して小さな役割ではないのだと思います。
 しかし、東京都が管理している公共ふ頭については、いろんな問題点があるということも聞いております。簡単に、いわゆるメリット、デメリットについてお知らせいただきたいと思います。現状なども。

○江津港湾経営部長 その前に、先ほどの定期使用のシステムでございます。こちらの方は、不特定多数の人が一般的に使用するということではなくて、特定の利用者の方に長期間使用許可をするというシステムでございまして、そういった意味では、事業者にとりまして安定的な事業基盤を確保できるというメリットがあるシステムでございます。
 それから、公共ふ頭のメリット、デメリットでございますが、メリットにつきましては、取り扱う貨物量が少ない船会社や不定期で東京港を利用する船会社にとりましては、使用の都度、利用実績に応じて使用料を支払うということで、実態に見合った経費負担でふ頭利用できるというメリットがあります。
 一方で、定額制で専用使用である公社ふ頭と異なりまして、使用料が従量制であるために、取扱貨物量のスケールメリットを享受できず、また岸壁係留の定時性につながる専用的な使用権が確保できないといったデメリットもございます。

○門脇委員 質問としては最後ですけれども、この前の質問のときに申し上げましたように、青海の公共ふ頭の今後の管理運営については、今のように都直営のままの方がいいのか、あるいは埠頭公社にお任せした方がいいのか、いろんなお考えが多分あると思うのですね。ただ、現状では多分日本ナンバーワンの効率的な運用をしているということも一方の事実でありますから、なかなかお答えとして難しいと思いますけれども、この青海公共ふ頭の今後の管理運営体制をどのように効率的に変えていくのか、お伺いいたします。

○江津港湾経営部長 公共ふ頭の管理運営体制の効率化につきましては、まずコスト削減とサービス向上を図る観点から検討していかなければならないというふうに考えております。他の港におきましては、指定管理者制度やPFI制度などの活用を検討し、実施しているところもございます。東京港におきましても、こうした先行事例の導入等の効果について調査を行いまして、先ほど述べました公共ふ頭のメリットを十分に生かし、デメリットを極力カバーする仕組みを構築して、東京港に最もふさわしい管理運営体制のあり方について検討してまいりたいと思います。

○門脇委員 今、お答えの中にもありましたように、一方ではコストを削減する。もう一方ではサービスを向上する。いってみれば、お客様の立場に立ってという経営的な発想で、ぜひお願いしたいと思いますし、最後のところで検討という言葉が出てまいりましたので、そのことについて期待をいたします。
 済みません、簡単にやりますので、二点だけ要望ですけれども、一つは、危機管理の問題で、第七次の改訂港湾計画の中にも出ているのですけれども、大規模地震への対応ということで、ハードの部分についてはきちんと書いてあるんですね。私は大変心配なのは、例えば大地震が起こったときに、ふ頭そのものやガントリークレーンはそのままだったと。きちんと、壊れることはなかったと。ところが、肝心のオペレーターがそこまで来られないということになりますと、実際に機能がとまってしまうわけでありますので、これは今後の課題ということで結構でございますけれども、例えば新しいふ頭、先ほど答弁の中にもありましたとおり、かなり敷地が広いということですから、当然、管理棟をつくるわけだ。管理棟をつくったならば、いわゆる宿泊施設的なものも考えつつ、今後、ぜひやっていただきたいと思います。
 もう一つは、これも簡単にやりますけれども、きのうたまたま産業労働局の観光部との質疑がありまして、産労の観光部としても、東京湾、東京港の観光事業というのはこれから物すごく力を入れていこうということなんですね。ただ、観光の視点だけではなかなかうまくできないわけですから、大変おこがましいいい方ですけれども、港湾局さんと連携をとって、むしろ東京港、東京湾のことを教えてあげると、そういうことを要望いたしておきます。
 一番よく使われる東京港便覧ですけれども、三つのコピーが書いてありますが、この最後、文字どおり、未来に向かい進化する東京港ということについて、今後の取り組みを期待いたしまして、質問を終わります。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で、港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時二十九分散会

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