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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第二号

平成十九年二月十九日(月曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
遠藤  守君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
大沢  昇君
山崎 孝明君

欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長島田 健一君
総務部長野澤 直明君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
監理団体改革担当部長岡田  至君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小林 敏雄君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事藤原 正久君
港湾整備部長尾田 俊雄君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長飯尾  豊君
参事室星  健君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案 平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為 港湾局所管分
・第百二十三号議案 平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第二号)
付託議案の審査(決定)
・第百十八号議案 平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為経済・港湾委員会所管分
・第百二十三号議案 平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第二号)

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の付託議案の審査を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案中、歳出、債務負担行為、港湾局所管分及び第百二十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言をお願いします。

○小竹委員 平成十八年度、二〇〇六年度最終補正予算に関連して、何点かお伺いいたします。
 まず、臨海道路Ⅱ期工事若洲側橋梁工事についてです。
 最終補正予算と契約案件が提出されていますけれども、この今回の工事も、落札率五三%と低入札になっています。いわゆる低入札価格は、国でも重大な問題として調査が行われています。都としても財務局を中心にして関係局を含めた検討が行われているというふうに聞いていますけれども、今年度、当委員会に提案された契約案件の三件が低入札価格調査を行う案件でした。
 港湾局が発注する土木工事で、低入札価格調査を行うものが、局契約分と財務局契約分、どのぐらいあるのか、また、昨年と比べてどういう状況にあるのか、お伺いいたします。

○斉藤総務部長 都におきましては、発注工事につきまして、契約内容に適合した履行を図り、施工品質を確保するために、低入札価格調査制度及び最低制限価格を設けてございます。土木工事では、予定価格が四億円以上の案件に低入札価格調査制度を適用し、四億円未満の案件につきましては最低制限価格を設定してございます。
 お尋ねの港湾局契約と財務局契約での低入札価格調査制度の実施件数についてでございますが、契約事務等の委任に関する規則によりまして、土木工事の港湾局の契約締結権限額は、予定価格一億五千万円未満というふうになってございます。したがいまして、港湾局契約では、低入札価格調査を行うこととなる案件というのはございません。
 また、財務局契約による港湾局所管工事で低入札価格調査を行った案件は、平成十七年度で三件、平成十八年度は、十二月まででございますけれども、十二件でございます。

○小竹委員 財務局契約では三件と、今年度十二件ということですから、現実には低入札価格調査で行う案件がふえているということは今ご答弁いただいたとおりです。局案件については一億五千万が土木工事では上限になっていますから、特にこれらについて請け負う業者は中小企業が請け負うという状況にあるというふうに思います。そういう点でいうと、最低制限価格が設けられているということは、私は当然のことだというふうに思っています。不当な利益を得るということではなくて、次への事業を再生産していくという点では、きちんとそれが保障されるような価格でなければならないという点からも、この問題は重要な問題だというふうに思っています。
 過当な競争によって不当な低価格、そしてダンピングが行われるという状況が全国的にも増大しているわけですけれども、国交省も、この間、平成十四年から毎年、国直轄事業のものに対して施工体制に関する全国一斉点検ということで調査が行われています。都についてもこういう調査がやられたのかというふうに伺いましたけれども、まだ都の方にはないということですが、この調査でも、低価格入札については何らかの不備があり、工事の品質確保などにも悪影響が出ているという報告が国の結果として出されています。
 東京都においても、財務局が中心になって関係局が入って技術会議が立ち上げられ、一月に緊急提言が行われたと伺っています。この点から見ても、今回のような低入札工事については、今後の品質確保や工事の安全対策、下請等への影響が懸念されるわけですけれども、発注者として、緊急提言を踏まえてどのように対応していくのか、お伺いします。

○尾田港湾整備部長 発注者としての対応についてお答えいたします。
 低入札工事であるがために品質の低下を招いたり、安全管理がおろそかになることはあってはならないというふうに思っております。このため、都では、低入札があった場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査制度に基づき、契約内容の適正な履行が可能かどうかの厳格な調査を経て、最終的に落札者を決定しております。
 また、先月には、近年の低入札の増加も踏まえ、東京都技術会議において、品質確保に向けた取り組みの緊急提言をまとめ、監督・検査の強化などの取り組みを進めているところでございます。
 当局では、これまでも、本件のような低入札工事において、受注業者に対し、品質管理や安全管理の徹底を図る観点から、より綿密な施工計画の策定などを強く指導してきているところでございます。また、現場監督員による施工状況の確認を一層徹底するとともに、抜き打ち検査などを実施しまして、監督体制を強化しております。さらに、下請へのしわ寄せを防ぐため、下請契約の見積書などの確認を徹底しているところでございます。
 今後、関係局と連携を図りながら、より一層の品質確保、安全管理に努めていくところでございます。

○小竹委員 今お答えいただきましたけれども、従来も、都の工事での低入札価格調査が行われてきた上に立って、都の緊急提言も出されているというふうに思うのですけれども、技術会議の緊急提言では、監督強化などの取り組みにより、現時点ではこれらの懸念は顕在化していないけれども、公共事業において安かろう悪かろうといった状況の発生は許されるものではない。今後も危機感を持って対処していかなければならないということで、緊急提言が出されています。提言には、施工段階での監督検査の強化として、監督体制や、今お答えいただきましたけれども、下請の契約の実態把握、法令の厳守、工事の適正化などが挙げられています。
 そういう点でいうと、人的体制について、本当に技術者の確保なども非常に大事な段階になるのではないかというふうに思うのですけれども、団塊の世代の退職を踏まえて、そういう技術職の継承などについて港湾局としてどう考えておられるのか、その辺についてのご見解はいかがですか。

○斉藤総務部長 港湾技術の技術職における技術の継承についてでございますけれども、都庁の中の土木職の中でも、港湾局の技術職の分野というのは少し特異な分野がございまして、かなり専門性が強いということでございますので、基本的には主任制度とか管理職試験等の中で、オールゼネラルマネジメントというようなことで人材育成というのはありますけれども、港湾局としては、なるべく専門性を確保するために、局から一度出た方がもう一度戻ってきてきちっと仕事をしてもらうとか、新たにほかの局から来た場合にも、きちっと仕事がつながっていくような形で、ある程度のマニュアル化を図りながら、さらに継承しながら、技術を高めていきたいというふうに考えてございます。

○小竹委員 私は、今一番社会的な問題になっている、団塊の世代がやめることによって技術の継承が非常に危ぶまれているわけですね。そういう点で見ると、港湾局は、今、総務部長がお答えいただいたように、特殊な技術も要するという点でいうと、技術職の育成というのは非常に重要だと思うのですね。
 低入札価格だけの問題ではなくて、さらにこういう問題があればこそ、もっと技術職の役割というのが大きくなると思いますので、この点についても重要視して、技術職の確保をお願いしておきたいと思います。
 この緊急提言の中に、工事施工段階での調査だけでなく、事後調査として、特に下請との関係での調査が、低入札調査の事後管理ということで、下請の支払い状況などについての調査も提言の中に盛り込まれています。そういう意味でいうと、下請構造が特に建設や土木の現場では強いわけで、そういう点でも非常に重要な問題になっているというふうに思います。
 一般質問でも河野議員が取り上げましたけれども、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共といわれる制度ですけれども、公共工事で受注のときには共済の証紙がすべて購入されているというふうに報告されています。東京都においても、その実態は、購入の方については確認されているわけですけれども、実際にそれが働いた労働者の手元に渡っていないというのが現実の問題となってきています。それが実態です。劣悪な建設土木労働者の労働環境のもとでつくられた退職金共済制度ですから、この証紙が末端の建設労働者のところに渡らないというのはやはり問題が大きいというふうに思うんですね。それが働いた人たちの手帳に張られるように、私は、この下請の事後管理の中で、制度の普及とあわせて徹底していただくように、この点については強く要望しておきます。
 あわせてですけれども、私、この問題をずっと調べていく中で、平成十八年十一月二十三日付の都政新報に、依田俊治建設局長が対談で低入札問題で危惧を述べておられます。低入札問題が安かろう悪かろうになる可能性の危惧が述べられているのですけれども、安全確保の問題として、工事現場だけでなくて、アルバイトとか、そういうところになるために、都民を含めた第三者事故の問題にも及ぶことの懸念が表明され、そして、法令遵守の問題としては、下請へのしわ寄せ、賃金や労働基準法に違反するような行為になるというふうなことが、現在の問題として指摘されています。
 そして、都市基盤という点で、都市基盤を管理する局としての局長の見解が述べられているのですけれども、都市基盤は、我々が未来永劫管理していかなくてはならない都民の財産ですから、都民にかわって管理するものとして、工事における品質確保の面での不安がありますというふうにいって、現状で実際に約束どおり履行するのか、しっかり監督しなければならないと述べておられます。
 そして、今後の案件では、相当な費用と労力を要するが、監督員が現場に張りつくぐらいの体制をとらなければならないと考えているというふうにまで建設局長がここで述べておられます。
 そして、もう一つの問題として、長期的な問題としてコスト縮減で大きいのは、将来に対する投資、例えば研究経費や技術開発費などを削っていることを挙げて、日本の企業が持つ世界のトップレベルの技術を維持することが不可能になりかねないというふうに指摘しておられます。私は本当にそのとおりだと思うのですけれども、港湾局としても同様のことが危惧されるのではないかというふうに思います。この点からも、体制上もしっかりとした体制を確立していただくことを指摘し、要望しておきます。
 次に、豊洲地区の防潮護岸工事に関連してお伺いいたします。
 豊洲地区の防潮護岸工事は、平成十一年、九九年から行われてきましたけれども、防潮護岸工事の護岸整備事業の埋立面積、総事業費、負担の内訳についてまずお伺いします。

○余湖開発調整担当部長 豊洲地区の防潮護岸整備事業についてでございますが、まず、埋立面積は約十四・五ヘクタール。事業費ですが、当初約六百億円でございましたが、変更後、約四百四十四億円でございます。防潮護岸の整備に当たりまして、港湾局では、これまで蓄積した知識、経験を生かし、施工方法の工夫などいたしまして、安全かつ経済的な工法を採用いたしまして、事業費の大幅な縮減を図ることができたと考えてございます。
 負担割合についてでございますが、総事業費四百四十四億円のうち、開発者負担といたしましての中央卸売市場の負担が約二分の一の二百六億円でございまして、残りの二百三十八億円を公共負担でございます一般会計と臨海会計とでそれぞれ百十九億円ずつ負担するものでございます。

○小竹委員 事業費が縮減されたというのは認めますけれども、先ほど議論しました低入札価格の案件も豊洲の護岸工事に入っているということも事実ですので、この点については指摘しておきます。
 護岸工事の費用が市場と港湾局、港湾局の二分の一は一般会計で負担するという点でいうと、都民負担ということになるわけですけれども、護岸整備費については開発者負担というのが、今市場が開発者というふうになりましたけれども、そのほかの開発者も含めて明記されていたのではないですか。
 計画がどのように変わってきたのか、その経緯と理由についてお伺いします。

○余湖開発調整担当部長 当初は、埋立部を土地区画整理上の区域に編入いたしまして、土地区画整理事業で整備費の一部を負担する予定でございました。整備費の負担割合は、公共負担が二分の一、この内訳は、埋立会計がその半分の四分の一、全体の四分の一、また一般会計も四分の一でございまして、土地区画整理事業による地権者負担が二分の一でございました。その後、平成十三年に築地市場の豊洲移転が決定いたしまして、当初の土地利用に大幅な変更が生じたことなどにより、埋立部は土地区画整理事業区域に編入されないこととなりました。そのため、防潮護岸整備費の負担方法につきましては、市場が市場予定地前面部の防潮護岸の所有権を取得し、占用的に使用することなどを勘案し、受益の度合いに応じた適正な負担となるよう見直しを行ったものでございます。
 なお、その他の防潮護岸は、防潮機能を確保する必要があること、また、都民の皆様に親水性にすぐれた緑地を提供する公共的な目的を有しているという整備事業という考え方から、公共で負担することといたしました。
 全体事業費のうち、市場予定地前面部の防潮護岸の所有権を取得する中央卸売市場が、整備事業費の約四六%を開発者負担として市場会計で負担いたしまして、残りの五四%を東京都が公共負担といたしまして一般会計及び臨海会計で負担するものでございます。

○小竹委員 私は、ちょっと今のお答えでは納得できないということを申し上げたいと思います。
 豊洲・晴海地区の開発計画が打ち出されたのは、臨海副都心開発と同時期で、平成二年、九〇年に計画が出されました。そして、平成九年に改定され、十四年に再改定されています。私、この計画をもう一度読み直してみ、また、この間の議会での議論についても議事録を読み直してみました。当初の計画では、ここに公共負担二分の一、開発者負担二分の一というふうになっていますけれども、当初の計画では七対三だったんですね。これが平成二年の計画で、それが九年の改定で五対五、二分の一、お答えいただいたような折半になったわけです。だから、当初は開発者負担は七だったわけですね。平成十四年の再改定のときに費用負担については計画の中には全く触れられていません。
 平成十二年の当委員会で、港湾局は、こういうふうに答えているんですが、この豊洲の開発について、地区を取り巻く形で幅三十メートルから五十メートルの沖出しの埋め立てを行って、緩傾斜型の護岸を整備するものとして、区画整理事業に組み入れる予定で、現在事務的手続に入っているというふうに答えています。
 平成十四年の豊洲地区開発計画を見ますと、公園緑地の整備については、新たに整備される防潮護岸工事、親水性に配慮した親水緑地として活用するということで、七ヘクタールが挙がっています。また、防潮護岸の宅地化した部分は都市計画的手法により緑地として利用を図るとして、六ヘクタールを挙げています。開発者負担については一切書かれていませんけれども、十三ヘクタールの公共緑地として組み入れられることだけは間違いない事実として挙がっているわけです。
 なぜ市場と港湾局の負担になるのかというのは大変疑問です。護岸工事が始められたのは平成十一年、一九九九年で、そのとき市場が豊洲に進出するということは入っていませんでした。豊洲移転の話が出てきたのは平成十三年十二月です。そして、十四年の第一回定例会の当委員会でも、市場の予算に防潮護岸整備工事費が計上されていることについて問題になっています。当時、市場の移転の方向は決めたものの、まだ地権者になっていない段階でこういうことが決められるというのは問題だということが委員会でも議論されているわけです。
 私は、たとえ市場に面する土地であったとしても、護岸として、そして、桟橋を使うという点でいえば占用ですけれども、ほかの部分についていえば、ほかの緑地としては一体のものではないかというふうに思います。ですから、そういう意味でいうと、半分近い、四六%を市場が負担して、残りの二分の一を一般会計からということで、臨海と一般会計で負担するというのは、都民の側からすると納得いかない。一般的にいえば、区画整理事業であれば、緑地や道路というのは減歩で提供するわけで、ここの場合には沖出しで広げたわけですから、その分の開発者負担があって当然ではないかというふうに思うんですね。
 豊洲の地権者は、当初で見ると、東京ガスと東京電力など民間が土地を持っていたわけですから、こういうところで区画整理事業が行われて、当初の計画では開発者負担が七というふうなことだったわけですけど、広大な土地が埋め立てでつくられるという点で見ると、減歩するにしても、その分が公共用地、緑地として提供されるということになっていくわけで、減歩率ももともと下がる中身になるわけですね。
 そういう点で見ると、環境が整備されて利益を得るという点で、しかも、地権者は減歩率が少なくて済む中身になっていくわけですから、こういう点で公共緑地として提供される護岸整備の費用が市場と港湾局だけに負担されるというのは、私は、都民として納得いくものではないというふうに思っています。
 このことを指摘して、質問を終わります。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○石毛委員長 付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案中、歳出、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百二十三号議案を一括して議題といたします。
 本案に対する質疑は先ほど終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○小竹委員 第百十八号議案、平成十八年度一般会計補正予算(港湾局分)及び第百二十三号議案、平成十八年度臨海地域開発事業会計補正予算について、反対の立場から意見を申し上げます。
 一般会計港湾局分は、国直轄事業である臨海道路第Ⅱ期工事若洲アプローチ橋梁建設工事を国の受託事業として前倒しで行うものと、豊洲地区の防潮護岸に伴う費用を、港湾局分の半分を一般会計で負担し、臨海地域開発事業会計に繰り入れることが予算化されているものです。いずれも、臨海副都心開発事業と一体のものであり、臨海Ⅱ期道路工事は、臨海副都心開発のためのアクセス道路であり、広域幹線道路の建設の凍結、再検討を我が党は一貫して求めてきました。
 臨海道路Ⅱ期工事は、また、東京港の国際物流機能強化のために建設されるものであり、国の受託事業とはいえ前倒ししなければならないものではありません。豊洲地区の開発は区画整理事業として行われるものであり、埋め立てによって十四・五ヘクタールの防潮護岸をつくり、そのうち十三ヘクタールは緑地として計画に組み入れられています。このことによって面積が広がり、緑地が提供されることにより、地権者の減歩率を少なくすることにもなります。その上、当初計画されていた地権者の開発者負担もなくなり、すべて市場と港湾局の公共負担、都民負担にしたことは、到底都民の納得を得られるものではありません。
 以上の理由から、一般会計補正予算(港湾局分)及び臨海地域開発事業会計補正予算に反対するものです。

○石毛委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 第百十八号議案中、歳出、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百二十三号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○石毛委員長 起立多数と認めます。よって、第百十八号議案中、歳出、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第百二十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十三分散会

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