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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第一号

平成十九年二月六日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
遠藤  守君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
大沢  昇君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長島田 健一君
理事佐藤  広君
総務部長野澤 直明君
産業企画担当部長猪熊 純子君
商工部長新田 洋平君
参事安藤 弘志君
金融部長塚田 祐次君
観光部長中尾根明子君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
参事三森 生野君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
市場政策担当部長大橋 健治君
調整担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
監理団体改革担当部長岡田  至君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小林 敏雄君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事藤原 正久君
港湾整備部長尾田 俊雄君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長飯尾  豊君
参事室星  健君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出労働委員会事務局所管分
 中央卸売市場関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都と場会計予算
・平成十九年度東京都中央卸売市場会計予算
報告事項(説明)
・豊洲新市場の整備について
 港湾局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 港湾局所管分
・平成十九年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・平成十九年度東京都港湾事業会計予算
・平成十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、債務負担行為 港湾局所管分
・平成十八年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第二号)
・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事請負契約
報告事項(説明)
・臨海副都心青海地区北側の開発について
・廃棄物等の埋立処分計画の改定について
 産業労働局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十九年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 産業労働局所管分
・平成十九年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・平成十九年度東京都農業改良資金助成会計予算
・平成十九年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・平成十九年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例
・東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
・東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例
・東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・東京都産業振興基本戦略(素案)について
・東京都観光産業振興プラン(素案)について
請願陳情の審査
(1)一八第一四五号 自営業に携わる業者婦人の男女平等参画を推進させるための支援施策に関する請願
(2)一八第一一八号の一 トンネルじん肺の根絶に関する陳情

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の第一回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の報告事項の聴取並びに産業労働局関係の請願陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○押元労働委員会事務局長 平成十九年第一回都議会定例会におきましてご審議をお願い申し上げます労働委員会事務局所管の議案につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成十九年度一般会計予算案一件でございます。
 それでは、その内容についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成十九年度一般会計予算説明書の表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 当局所管分の総括でございます。
 歳出額は六億九千四百万円でございまして、労働委員会の運営に要する経費及び事務局の運営に要する経費を計上したものでございます。
 歳入額は二千円でございます。使用料及び手数料として見込んでおります。
 恐れ入りますが、ページをおめくりいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。歳出予算の事項別説明でございます。
 まず、上段の労働委員会の運営に要する経費でございますが、二億三千五百四十二万余円でございまして、前年度の当初予算額に比べますと、四百五十九万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、会長を含む委員三十九名分の報酬が二億二千百十九万円、不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償など委員会運営費が千四百二十三万余円となっております。
 次に、下段の事務局の運営に要する経費は四億五千八百五十七万余円でございまして、前年度の当初予算額に比べ、五百四十万余円の減となっております。
 経費の内訳でございますが、事務局職員の人件費が三億二千五百九十九万余円、その他職員関係費が七千五百七十五万余円でございます。また、審問に際しての速記料、命令書等事件関係書類の印刷費など事務局運営費が五千六百八十二万余円となっております。
 これらを合計いたしますと、下の計の欄に記載してございますとおり、歳出総額は六億九千四百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、一千万円の減、増減率で申し上げますと、一・四%の減となっております。
 以上で、平成十九年度一般会計予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で、労働委員会事務局関係を終わります。

○石毛委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○比留間中央卸売市場長 平成十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております中央卸売市場関係の案件の概要につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成十九年度と場会計当初予算案、平成十九年度中央卸売市場会計当初予算案の二件でございます。
 それでは、平成十九年度当初予算案につきまして、その編成の考え方についてご説明申し上げます。
 日本経済が戦後最長のイザナギ景気を超える息の長い景気拡大を続ける中、卸売市場流通を取り巻く環境は、食の外部化など食生活の変化による家計部門での生鮮食料品消費の減少や市場外流通との競合などを背景として、取扱高、売上高ともに減少傾向にあるなど、依然厳しい状況が続いております。
 しかし、中央卸売市場は都民生活にとって不可欠な生鮮食料品を安定的に供給するという重要な使命を担っており、今後ともその求められる役割を十分に果たしていかなければなりません。
 そのためには、将来を見据えつつ、市場機能を高めることが重要であり、都としては、卸売市場の活力と競争力強化を図る観点から、豊洲新市場建設を初めとする第八次東京都卸売市場整備計画の着実な推進、食の安全・安心の確保や流通の効率化など、多方面にわたる課題に適切に対応していくことが必要であると考えております。
 こうしたことから、平成十九年度予算案では、豊洲新市場の整備についてPFI手法を導入し、手続を進めるなど、計画を着実に推進するとともに、卸売市場を活力あるものとするため、品質管理の高度化や情報化、物流効率化の推進、環境・衛生対策などに財源を重点的に配分した予算といたしました。
 また、市場財政の将来に向けた健全化を図るため、過去に借り入れた利率の高い企業債の繰り上げ償還を実施し、有利子負債の圧縮を図ることといたしました。
 と場会計については、安全で安心な食肉を安定的に都民に供給するため、牛海綿状脳症対策を行うなど、と畜場の衛生の維持向上を図るための予算といたしました。
 それでは、平成十九年度と場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 と場会計は、芝浦と場のと畜解体業務及び施設の維持管理や衛生対策工事等に係る歳入及び歳出として、平成十九年度は、ともに七十一億四千五百万円、対前年度比で一〇・六%の増といたしました。
 次に、平成十九年度中央卸売市場会計当初予算案についてご説明申し上げます。
 予算総額は、収益的収支と資本的収支の合計で、支出規模で一千二百二十六億八千三百万円、対前年度比で五〇・九%の増、収入は四百三十六億九百万円、対前年度比で七八・六%の減といたしました。
 支出が大幅に増加いたしましたのは、先ほど申し上げましたとおり、過去に借り入れた利率の高い企業債の繰り上げ償還を実施するためでございます。
 また、収入が減少いたしましたのは、一般会計への貸付金の返還が平成十八年度で終了するためでございます。
 収益的収支でございますが、市場を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、市場の環境対策のほか、仲卸業者の再生支援対策や地方卸売市場事業への助成に要する経費などを計上いたしました。
 資本的収支でございますが、豊洲新市場については、市場用地の取得及びPFIに係るアドバイザー業務委託など、計画を着実に推進するための予算を計上し、十九年度はPFI事業者を選定し、年度末までに契約を締結する予定でございます。
 また、二十年度以降のPFI事業に係る経費を債務負担行為として計上しております。
 このほか、大田市場などの他の市場につきましても、必要な建設改良に要する経費を計上いたしました。
 以上で、平成十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件の概要につきまして、説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長より説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高津管理部長 それでは、今回提出を予定しております案件につきまして、お手元の配布資料に基づきご説明申し上げます。
 初めに、資料1の平成十九年度と場会計当初予算案の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。上段の1は予算総括表でございますが、ただいま市場長がご説明申し上げましたので、2の事項別一覧表からご説明させていただきます。
 (1)の歳入の主なものについてでありますが、使用料及び手数料は、と畜解体に伴う使用料及び手数料で、十四億五千九百四十三万余円と、前年度に比べ二億五千七百三十一万余円の減となっております。これは、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策としてピッシングを中止するための大動物棟の整備工事に伴うと畜頭数の減を見込んだためでございます。
 国庫支出金は、と場の施設設備の整備に対する国庫補助金で、五百二十万円でございます。
 繰入金は、と場事業の収支不足額に対する一般会計からの繰入金で、四十九億七千百万円と、前年度に比べ四億四千六百万円の増となっております。
 都債は、と場の施設整備費の財源として発行するものでございまして、七億九百万円と、前年度に比べ四億九千三百万円の増となっております。
 二ページをごらん願います。(2)の歳出でございます。
 管理費は、二十二億九千八百十万余円で、職員の人件費等でございます。
 運営費は、二十七億九千三百四十四万余円で、施設等の運営や老朽化などに伴う改修のための経費でございます。
 施設整備費は、七億二千四百六十六万余円で、BSE対策などの衛生等改善工事を予定しております。
 公債費会計繰出金は、十三億二千八百七十八万余円で、と場の施設整備のための企業債の元金償還金及び利子等を計上しております。
 三ページをごらん願います。3の債務負担行為でございます。
 大動物棟第一現場及び係留所改修工事のための債務負担限度額でございます。債務負担の期間は平成二十年度まで、限度額五億一千四百八十四万余円でございます。内容は、BSE対策としてピッシング中止に対応するための改修工事費を計上したものでございます。
 以上が、平成十九年度と場会計当初予算の概要でございます。
 続きまして、資料2の平成十九年度中央卸売市場会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。
 一ページをお開き願います。予算の総括表でございます。
 中央卸売市場会計は地方公営企業法の財務規定等を適用しておりますので、予算は、収益的収支と資本的収支に分けて計上しております。
 上段の(1)は、市場の経常的な事業活動を経理する収益的収支でございます。市場事業収益は百八十一億八千百万円で、一般会計への貸付金の返還に伴う利息収入の減少などにより、前年度に比べ十五億三千九百万円、七・八%の減を見込んでおります。
 市場事業費は二百七十二億六千八百万円で、企業債の繰り上げ償還に伴う補償金を計上したことにより、前年度に比べ六十三億六千百万円、三〇・四%の増といたしました。
 中段の(2)は、市場の建設改良事業等を経理する資本的収支でございます。
 市場資本的収入は二百五十四億二千八百万円で、前年度に比べ一千五百九十億二千四百万円の減となっております。これは、一般会計への貸付金が返還されたことによるものでございます。
 市場資本的支出は九百五十四億一千五百万円で、前年度に比べ三百五十億三千七百万円の増となっております。
 差引不足分六百九十九億八千七百万円は、損益勘定留保資金その他により補てんいたします。
 下の段は、中央卸売市場会計の収入支出の合計欄でございます。ご参照いただきたいと存じます。
 続きまして、二ページをごらん願います。事項別一覧表でございます。
 上段の(1)は、収益的収入でございます。市場事業収益は百八十一億八千百万円で、内訳を予算科目別にお示ししております。
 主なものは、市場使用料が百十八億五千六百十八万円で、施設使用料の増などを見込み、前年度に比べ三百九十一万余円の増といたしました。
 次の受取利息及び配当金は、利益剰余金などの運用による利息等で、二億七百六十八万余円で、一般会計に対する貸付金の返還により、前年度に比べ十七億二千九百五万余円の減となっております。
 一般会計補助金は、業務指導や生鮮食料品流通対策などの行政的な事業に対する補助金で、二十二億四千四百万円でございます。
 次に、下の表(2)は、収益的支出でございます。市場事業費は二百七十二億六千八百万円で、その内訳を予算科目別に掲げております。
 管理費は、職員の人件費や市場施設の維持管理のための経費で、百三十億九千七百六万余円、前年度に比べ四億八千九百八十八万余円の増となっております。
 業務費は、市場取引の指導監督等に要する経費で、一億四千百十二万余円となっております。
 減価償却費等は五十四億七百五十六万余円で、施設改修の進捗に伴い、二億二百二十四万余円の増となっております。
 生鮮食料品流通対策費は、地方卸売市場の指導監督や助成事業及び情報サービス事業などに要する経費で、一億七千四百三十七万余円でございます。
 支払い利息等は、市場施設を整備するための原資として発行いたしました企業債に係る経費等で、二十三億四千二百五十万円、企業債の元金償還の進捗により支払い利息が減少しまして、四億三千四百六十六万余円の減となっております。
 特別損失は六十一億五百三十六万余円で、企業債の繰り上げ償還に伴う補償金でございます。
 三ページをお開き願います。資本的収支の内容でございます。
 上の表の(3)は資本的収入で、総額は二百五十四億二千八百万円で、内訳は、企業債及びその他資本収入でございます。
 下の表(4)は資本的支出でございます。総額は九百五十四億一千五百万円で、主な内訳は、建設改良費、企業債償還金等でございます。
 建設改良費は、流通環境の変化や既存施設の老朽化等に対応するための施設整備に要する経費でございます。予定額は五百五十七億四千三百三十万余円で、前年度に比べ六十三億一千五百四万余円の増となっております。このうち施設拡張費五百二十五億三千四百六十八万余円について、主なものを一覧にしてございます。
 豊洲新市場につきましては、予定額四百九十二億一千八百七十七万円で、十九年度は、市場用地の取得及びPFIに係るアドバイザー業務委託、地盤改良工事等を行います。PFI事業につきましては、十八年度末に特定事業の選定を公表し、十九年度には入札公告、事業者の選定を行い、年度末までに契約を締結いたします。
 また、食肉市場の市場棟衛生対策工事、大田市場の大屋根駐車場等建設工事など、その他の各市場におきましても、衛生・環境対策や市場機能の改善を図るための整備を行う予定でございます。
 企業債償還金は、企業債の元金償還に要する経費でございます。予定額は三百九十六億六千二百八十五万余円で、前年度に比べ二百八十七億一千三百十一万余円の増となっております。これは、有利子負債を圧縮するために企業債の繰り上げ償還を行うためでございます。
 四ページをお開き願います。債務負担行為でございます。
 市場建設改良事業のための債務負担限度額でございます。債務負担の期間は平成二十年度から平成三十八年度までで、限度額は一千三百五十二億一千二十五万余円でございます。
 内訳については、右の欄の内容にお示ししておりますとおり、PFIの手法を導入し、豊洲新市場の実施設計、建設及び維持管理を行うための豊洲新市場整備等事業の経費などを計上しております。
 以上が、平成十九年度中央卸売市場会計当初予算の概要でございます。
 以上をもちまして、平成十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○清水委員 二点お願いします。
 築地市場再整備及び豊洲市場に関する全経過。
 二点目、豊洲市場予定地の取得状況をお願いします。

○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大野新市場担当部長 豊洲新市場の整備に関しますPFI実施方針等の公表及び環境影響評価書案の提出につきましてご報告申し上げます。
 お手元に、資料3、豊洲新市場の整備について、資料4、豊洲新市場整備等事業実施方針、資料5、豊洲新市場整備等事業業務要求水準書(案)、資料6、環境影響評価書案の概要、資料7、環境影響評価書案及び資料8、環境影響評価書案資料編を配布してございますが、資料3に沿ってご説明させていただきます。
 一ページをお開きください。第1の豊洲新市場整備におけるPFI実施方針等の公表についてでございます。
 豊洲新市場の整備運営手法につきましては、PFI手法を用いて諸手続を進めているところでありますが、平成十八年十二月十九日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づく実施方針及び業務要求水準書(案)の公表を行いましたので、その概要につきましてご報告いたします。
 1の実施方針の概要でございます。
 (1)の実施方針につきましては、PFI法第五条の規定に基づき、都がPFI手法を採用する場合の事業内容、事業者選定方法等を示したものでございます。
 (2)の主な内容としまして、事業名称は豊洲新市場整備等事業とし、事業方式につきましては、PFI事業者がみずから資金調達し、施設の設計、建設を行い、その所有権を都に移転した後、一定期間管理運営するBTO方式、かつ都が公共サービス対価を支払うサービス購入型といたしました。事業期間は、設計、建設、維持管理、運営を含めまして十九年でございます。民間事業者の選定方法は、総合評価一般競争入札とし、参加資格については、応募者の構成、構成員・協力会社の資格要件を定めております。
 二ページをお開きください。今後のスケジュールでございますが、特定事業の選定を行い、平成十九年四月に入札公告、十一月に落札者を決定し、平成二十四年度当初の開場を目指してまいります。
 2、業務要求水準書(案)の概要でございます。
 業務要求水準書(案)は、実施方針に基づきまして、当該事業に係る設計、建設、維持管理、運営等の業務ごとに、都がPFI事業者に求める要求水準案を列記したもので、業務を達成するための手段、方法につきましては、特記がない限り事業者のノウハウや創意工夫にゆだねるものであります。
 今後、事業者からの質問、意見等を踏まえ、必要な修正を行ったものを最終的な業務要求水準書として確定し、入札公告時に公表いたします。
 なお、実施方針及び業務要求水準書(案)につきましては、去る一月五日から十二日までの受付期間に千を超える質問等をいただきました。
 (2)の主な内容でございますが、本事業の目的、本市場の概要、本事業の概要、適用法令及び各業務別の要求水準を示してございます。
 三ページをお開きください。第2の豊洲新市場建設事業環境影響評価書案についてでございます。
 豊洲新市場建設に当たりまして、環境への影響について、予測及び評価を行った結果を、環境影響評価書案として、平成十九年一月二十五日、環境局に提出いたしました。
 1は、事業者の名称、代表者の氏名及び所在地を記載しております。
 2の環境に及ぼす影響の評価の結論といたしましては、評価項目として選定いたしました十一項目、大気汚染、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、土壌汚染、生物・生態系、日影、風環境、景観、廃棄物及び温室効果ガスのすべてにつきまして、環境基準等の評価指標を満足しております。
 3は、当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区の名称及びその地域の町名でございます。
 本事業の実施により環境に影響を及ぼすおそれがある地域といたしましては、環境影響評価調査計画書の区長意見等を考慮し、江東区豊洲一丁目、三丁目、四丁目を追加し、江東区豊洲一丁目から六丁目、有明一丁目及び晴海一丁目から五丁目といたしました。
 4のスケジュールでございますが、今後、平成十九年十一月を目途に環境影響評価書を提出する予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場の整備につきましてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で、中央卸売市場関係を終わります。

○石毛委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成十九年度予算案三件、平成十八年度補正予算案二件、条例案一件、工事請負契約案一件でございます。
 まず、平成十九年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料1、平成十九年度予算案及び平成十八年度補正予算案の概要の一ページをごらんください。
 平成十九年度の会計別の予算計上額は、一般会計六百八十四億九千万円、臨海地域開発事業会計千六百十三億八千百万円、港湾事業会計二百三億五千四百万円でございまして、これらを合計いたしますと二千五百二億二千五百万円となります。平成十八年度予算額と比較いたしますと、六二・二%の増となります。
 なお、この増の主な理由は、臨海地域開発事業会計における資金運用のための投資の増等でございます。
 続きまして、予算案の主要事業についてご説明申し上げます。
 第一に、東京港における港湾施設の整備事業でございまして、予算計上額は二百二十七億二千六百万円でございます。
 外貿コンテナ貨物の取扱量が八年連続で日本一になるなど、急増する外貿コンテナ貨物に対応するため、中央防波堤外側において新たなふ頭を建設するとともに、東京港埠頭公社民営化の一環として大井コンテナふ頭の用地を公共化し、港湾コストの縮減に取り組んでまいります。
 また、内航海運における貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、中央防波堤内側で新規ふ頭整備を行ってまいります。
 第二に、東京港の海岸保全事業でございまして、予算計上額は六十六億一千三百万円でございます。
 高潮などに対し的確に対処し、都民の生命や財産を守るため、水門の耐震強化や防潮堤の整備などを実施いたします。
 第三に、臨海地域における監理団体改革の推進でございまして、予算計上額は五十億三千万円でございます。
 先月三十一日に設立いたしました株式会社東京臨海ホールディングスが行うグループファイナンス事業に対する貸し付け等を実施いたします。
 第四に、島しょ等港湾、漁港及び空港整備事業でございまして、予算計上額は二百十四億九千七百万円でございます。
 ジェットフォイルの就航率改善に向けた取り組みを推進するほか、引き続き三宅島空港の再開に必要な施設の復旧等を行ってまいります。
 第五に、臨海副都心の整備事業でございまして、予算計上額は八十億六千九百万円でございます。
 広域交通基盤整備に対する開発者負担等を実施いたします。
 第六に、埋立造成事業でございまして、予算計上額は百十三億七千八百万円でございます。
 十号地その一東側水域埋立等を実施いたします。
 二ページをお開き願います。第七に、廃棄物処理場の整備事業でございまして、予算計上額は七十五億三千八百万円でございます。
 新海面処分場の護岸整備を進めますとともに、延命化のための深掘り等を実施いたします。
 第八に、東京港臨海道路の整備事業でございまして、予算計上額は百十四億六千百万円でございます。
 中央防波堤外側埋立地と江東区若洲を結ぶ臨海道路Ⅱ期事業について、橋梁上部工事への費用負担等を行ってまいります。
 第九に、港湾振興事業でございまして、予算計上額は一億四千六百万円でございます。
 スーパー中枢港湾形成に向けた取り組みとして、京浜港で国際競争力のある港湾物流を図ってまいります。
 第十に、環境整備事業でございまして、予算計上額は十億一千三百万円でございます。
 中央防波堤内側海の森を整備するとともに、運河の汚泥しゅんせつを実施してまいります。
 次に、3、繰越明許費といたしまして、八十億六千万円を計上しております。
 また、4、債務負担行為といたしまして、一般会計で、限度額合計百九億三千四百万円を、臨海地域開発事業会計で、限度額合計五十一億七千四百万円を、港湾事業会計で、限度額合計二十二億五千五百万円をそれぞれ計上しております。
 内容は、東京臨海道路建設工事などでございます。
 以上、十九年度予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 次に、平成十八年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 補正予算は、一般会計と臨海地域開発事業会計で計上しております。
 一般会計の歳出予算として百二十三億百万円を、債務負担行為の限度額として十三億八千三百万円を計上してございます。
 これは、東京港臨海道路の建設を前倒しし、供用開始を早めますとともに、豊洲地区の海岸保全施設の完成による経費の清算に当たって、一般会計から臨海地域開発事業会計へ負担金を支出するものでございます。
 臨海地域開発事業会計につきましては、一般会計からの負担金を雑収入として百十九億四千百万円計上しております。
 以上、十八年度補正予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例案の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料4、平成十九年第一回東京都議会定例会提出条例案をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、今回提出させていただきました案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 これは、東京都立品川南ふ頭公園を区に移管することに伴い、当該公園の名称を削除するとともに、受益者負担の適正化を図るため料金改定等を行うものでございます。
 一ページ、二ページに条例案を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、工事請負契約案の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6をごらんいただきたいと存じます。
 これは、東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事でございます。
 以上で、第一回定例会提出予定議案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○斉藤総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、本定例会に提出を予定してございます案件をご説明申し上げます。
 お手元の資料2によりまして、当局所管分の平成十九年度当初予算案からご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。当局所管の三会計の予算総括表でございますが、先ほど局長がご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 それでは、一般会計から順にご説明申し上げます。
 恐れ入ります。五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 港湾局一般会計の事業は、事業名の欄に記載のとおり、東京港整備事業、島しょ等港湾整備事業、港湾総務事業の三事業でございます。提案額の合計は、最下段に記載の六百八十四億九千万円でございます。これは、前年度予算額に比べまして、三十億二千四百万円の増となってございます。
 次に、歳入をご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。当局所管の歳入は、1の分担金及び負担金から一七ページの7の都債までを計上しておりまして、それぞれ表頭左から、区分、提案額、前年度予算額、増減、説明の順でお示ししてございます。
 歳入提案額の合計は、一七ページの最下段に記載のとおり、五百三十六億二千百四万余円でございます。
 続きまして、歳出をご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。表のつくりでございますが、表頭左から、番号、事業名、提案額、前年度予算額、増減、説明の順でお示ししてございます。
 まず、東京港整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、中央防波堤内側内貿ふ頭などのふ頭整備や第一航路拡幅関連しゅんせつなどの航路、泊地整備等を実施してまいります。
 二二ページをお開き願います。2の環境整備事業では、中央防波堤内側海の森の整備等を行います。
 3の汚泥しゅんせつ事業では、運河に堆積した汚泥のしゅんせつ等を行います。
 二三ページをごらん願います。4の廃棄物処理場建設事業でございますが、新海面処分場Gブロック護岸の建設等を実施してまいります。
 5の海外保全施設建設事業では、水門、排水機場の耐震強化や防潮堤等の整備を行います。
 二四ページをお開き願います。6の東京港整備貸付金は、財団法人東京港埠頭公社に対しまして資金の貸し付けを行うものでございます。
 二五ページをごらん願います。7の港湾施設運営事業から二六ページの12の職員費までは、東京港における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
 二七ページをお開き願います。島しょ等港湾整備事業でございます。
 1の港湾整備事業では、大島元町港外十三港の護岸等の建設、整備を行います。
 二八ページをお開き願います。2の漁港整備事業では、大島元町漁港外十七漁港の防波堤等の建設、整備を行います。
 三〇ページをお開き願います。3の海岸保全施設整備事業では、大島波浮港外八港の海岸保全施設の建設、整備を行います。
 三一ページをごらん願います。4の空港整備事業では、大島空港外五空港の建設、整備等を行ってまいります。
 三二ページをお開き願います。5の災害復旧事業は、災害復旧に要する経費でございます。
 6の離島航路・航空路補助事業は、航路事業者等に対しまして補助を行っていくものでございます。
 7の施設運営事業から三三ページの9の職員費までは、島しょ等における港湾施設等の維持管理経費や職員の人件費等でございます。
 続きまして、港湾総務事業でございます。
 1の管理費と2の職員費は、港湾広報などの管理経費、職員の人件費等でございます。
 三四ページをお開き願います。以上、歳出提案額の合計は、最上段に記載のとおり、六百八十四億九千万円でございます。
 次に、繰越明許費をご説明申し上げます。
 三七ページをお開き願います。提案額の合計は、最下段に記載の八十億六千万円でございます。
 最後に、債務負担行為をご説明申し上げます。
 四一ページをお開き願います。債務負担行為のⅠ、工事請負契約等でございます。限度額の合計は、四三ページの最下段に記載の九十四億九千二十万円でございます。
 四四ページをお開き願います。債務負担行為のⅡ、損失補償契約でございます。限度額は十四億四千四百六十八万余円でございます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算案をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四七ページをお開き願います。総括表でございます。
 当会計の提案額の合計は、最下段に記載の千六百十三億八千百万円でございます。前年度予定額に比べ、八百一億七千九百万円の増となっております。この増の主な理由は、余裕資金の長期運用による投資によるものでございます。
 次に、収益的収入及び支出をご説明申し上げます。
 五一ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 1の営業収益から3の特別利益までは、埋立地の処分代金等でございます。収益的収入の提案額合計は、最下段に記載の九百三十六億六百万円でございます。
 五二ページをお開き願います。収益的支出でございます。
 1の営業費用から五三ページの3の特別損失までは、埋立地等の処分原価、管理処分経費及び企業債利子等でございます。収益的支出の提案額合計は、五三ページの最下段に記載の四百九十億三千二百万円でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出をご説明申し上げます。
 五七ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 1の雑収入は、都市整備局所管の豊洲土地区画整理事業におきまして、防潮堤の整備を当局が施行することに伴います受託工事収入等でございます。資本的収入の提案額合計は、最下段に記載の六億六千万円でございます。
 五八ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1の埋立地造成事業は、十号地その一東側水域埋立等を実施してまいります。
 2の環境整備事業では、海上公園の整備を行います。
 3の道路橋梁整備事業では、埋立地の道路整備を行ってまいります。
 五九ページをごらん願います。4の埋立改良事業では、埋立地の道路、橋梁及び公園の説明改良を行ってまいります。
 5の埋立造成関連事業及び6の職員費は、埋立造成に必要な測量、調査及び管理経費等でございます。
 六〇ページをお開き願います。7の臨海副都心建設事業は、臨海副都心地域に係る施設整備や開発者負担等を行うものでございます。
 8の臨海副都心改良事業及び9の臨海副都心建設改良関連事業は、埋設物の移設等を行うものでございます。
 10の羽田沖整備事業は、羽田沖埋立地の造成に要する経費でございます。
 六一ページをごらん願います。2の投資は、株式会社東京臨海ホールディングスの行うグループファイナンスへの長期貸し付け及び余裕資金の債券購入による運用等でございます。
 3の企業債費は、企業債の元金償還金等でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、六一ページの最下段に記載の千百二十三億四千九百万円でございます。
 次に、債務負担行為等をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、六五ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。限度額の合計は、六六ページの最下段に記載の五十一億七千三百九十一万余円でございます。
 六七ページの一時借入金限度額及び六八ページのたな卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。
 続きまして、港湾事業会計予算案をご説明申し上げます。
 七一ページをお開き願います。総括表でございます。
 当会計の提案額の合計は、最下段に記載の二百三億五千四百万円でございます。これは、前年度予定額に比べまして百二十七億五千四百万円の増となっております。この増の主な理由は、財団法人東京港埠頭公社の土地所有コストの低減を通じて東京港の国際競争力を強化するとともに、非常時における緊急物資輸送等の公共的利用を確保するため、大井コンテナふ頭用地を公共化することによる増でございます。
 次に、収益的収入及び支出をご説明申し上げます。
 七五ページをお開き願います。収益的収入でございます。
 1の営業収益から七六ページの3の特別利益までは、上屋等の港湾施設の使用料等でございます。収益的収入の提案額合計は、七六ページの最下段に記載の八十億七千百万円でございます。
 七七ページをごらん願います。収益的支出でございます。
 1の営業費用から七八ページの3の特別損失までは、上屋等の港湾施設の管理運営経費や企業債の利子等でございます。収益的支出の提案額合計は、七八ページの最下段に記載の五十二億八千万円でございます。
 次に、資本的収入及び支出をご説明申し上げます。
 八一ページをお開き願います。資本的収入でございます。
 1の雑収入は、当局が上屋改修工事を実施することに伴います区分所有者からの工事負担金収入等でございます。資本的収入の提案額合計は、最下段に記載の二億二千二百万円でございます。
 八二ページをお開き願います。資本的支出でございます。
 1の建設改良事業では、品川ふ頭ユニットロードターミナル整備や大井ふ頭港湾施設用地の取得等を行ってまいります。
 八三ページをごらん願います。2の企業債費は、企業債の元金償還金でございます。
 以上、資本的支出の提案額合計は、最下段に記載の百五十億七千四百万円でございます。
 次に、債務負担行為等をご説明申し上げます。
 八七ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。限度額は二十二億五千五百万円でございます。
 次に、一時借入金限度額等をご説明申し上げます。
 八八ページの一時借入金限度額及び八九ページのたな卸資産購入限度額につきましては、記載のとおりでございます。
 九〇ページをお開き願います。重要な資産の取得でございます。
 品川区八潮二丁目の土地は、大井コンテナふ頭用地でございまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、東京港の国際競争力の強化等を図るため、用地を取得するものでございます。
 以上で、平成十九年度当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成十八年度補正予算案をご説明申し上げます。
 補正予算は、一般会計と臨海地域開発事業会計で計上してございまして、一般会計では、第一に、東京港臨海道路Ⅱ期の建設に関連して、歳入歳出及び債務負担行為の補正を提案しております。
 なお、本件につきましては、別途契約議案のご審議をお願いするものでございます。
 第二に、豊洲地区の海岸保全施設の完成に伴いまして、臨海地域開発事業会計に対する負担金の支出を計上しております。
 臨海開発事業会計では、本件について、一般会計からの負担金を雑収入として計上しております。
 それでは、お手元の資料3、平成十八年度補正予算説明書をごらん願います。
 一般会計から順にご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。一般会計の総括表でございます。
 今回の補正予算案に計上しておりますのは、1の東京港整備事業でございまして、補正提案額の合計は、最下段に記載の百二十三億六十万余円でございます。
 歳入をご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。1の諸収入でございますが、歳出予算の補正に連動いたしまして、東京港臨海道路建設費の受託事業収入を補正いたします。
 歳出をご説明申し上げます。
 一三ページをお開き願います。1の東京港整備事業でございます。
 1の港湾整備事業は、東京港臨海道路Ⅱ期を整備するもので、三億六千万円を計上しております。
 一四ページをお開き願います。2の海岸保全施設建設事業は、豊洲地区の海岸保全施設建設事業に係ります臨海地域開発事業会計に対する負担金を支出するもので、百十九億四千六十万余円を計上しております。
 次に、債務負担行為等をご説明申し上げます。
 一九ページをお開き願います。債務負担行為の工事請負契約でございます。
 東京港臨海道路若洲側アプローチ橋梁建設工事につきまして、限度額十三億八千三百四十六万余円でございます。
 続きまして、臨海地域開発事業会計をご説明申し上げます。
 歳入のみの補正となりますので、資本的収入についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、二七ページをお開き願います。1の雑収入は、先ほど一般会計でご説明したとおり、豊洲地区の海岸保全施設建設に係ります一般会計からの負担金を収入するものでございます。
 資本的収入の提案額合計は、最下段に記載の百十九億四千六十万余円でございます。
 以上で、平成十八年度補正予算案についてご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案についてのご説明を申し上げます。
 お手元の資料5、条例案の概要をごらん願います。
 表紙の次のページの目次をお開き願いまして、東京都海上公園条例の一部を改正する条例一件でございます。
 一ページをお開き願います。改正案の概要でございます。
 まず、占用料の日割り規定の整備でございます。
 海上公園を占用する期間が一カ月に満たない場合には、海上公園施設等の使用料と同様に、占用料につきましても日割り計算を行うとする規定を整備するものでございます。
 次に、海上公園の特別区移管に伴います規定の削除でございます。
 利用者が主に近隣居住者等である海上公園につきましては、利用者サービスの向上の観点から、住民に身近な区が管理を行うという方針に基づきまして、東京都立品川南ふ頭公園を品川区へ移管することといたしまして、当該公園の名称を削除するものでございます。
 最後に、使用料及び占用料の額の改定でございます。
 本条例は、使用料及び占用料の上限額を規定するものでございますが、受益者負担の適正化を図るために、二年ごとに見直しを行っております。このうち、海上公園の土地等を使用する場合の使用料及び占用料について改定を行うものでございます。
 なお、海上公園で映像を撮影する際の占用料の値下げに関する陳情が、昨年の第三回定例会において趣旨採択されたところでございます。当局といたしましては、このことを踏まえまして、今回の使用料及び占用料の改定に合わせて規則を改正し、写真等の撮影のための臨時的な占用料につきましては、現行の単一の徴収区分を撮影規模に応じた三区分に見直すことによりまして、ビデオ等による小規模な撮影の占用料を半額程度とする予定でございます。
 本条例の施行日は、平成十九年四月一日を予定しております。
 続きまして、工事請負契約議案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料6をごらん願います。平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)若洲側アプローチ橋りょう鋼けた製作・運搬工事でございます。
 本件は、東京港臨海道路Ⅱ期若洲側アプローチ橋梁に係る橋長三百七十メートルの鋼けたを工場で製作し、若洲まで運搬するものでございます。
 契約の相手方は函館どつく株式会社、契約金額は九億二千三百七十九万円、工期は平成二十一年三月十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 二ページから三ページに案内図、図面をお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上で、平成十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○清水委員 一点だけお願いします。
 臨海開発関連経費、十年間お願いします。他局分も含めてお願いいたします。

○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○鈴木臨海開発部長 報告事項、臨海副都心青海地区北側の開発につきましてご説明申し上げます。
 昨年九月の経済・港湾委員会におきましてご報告いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づく土地利用等の一部見直しを踏まえまして、「臨海副都心まちづくりガイドライン-改定-」を改定し、青海地区北側の開発を進めてまいります。
 資料は、「臨海副都心まちづくりガイドライン-再改定-」の概要と青海地区北側の公募とをまとめました資料7及び「臨海副都心まちづくりガイドライン-再改定-」の本編でございます資料7-2とさせていただいております。
 それでは、資料7に基づきましてご説明をさせていただきます。
 一ページをごらん願いたいと存じます。第1の臨海副都心まちづくりガイドラインの再改定でございます。今回、平成十年に策定いたしました現行のまちづくりガイドラインを改定するものでございます。
 1、ガイドラインの性格でございますが、臨海副都心まちづくりガイドラインは、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、まちづくりの誘導を行うため、敷地利用や建築形態等の基本的事項を示すものでございます。
 今回の改定は、昨年九月にご報告いたしました臨海副都心まちづくり推進計画に基づく土地利用等の一部見直しや、平成九年度に実施したまちづくり都民提案の優秀提案の趣旨等を反映するものでございます。
 次に、2、ガイドラインの概要でございます。
 ガイドラインの構成は、基本的に現行どおりでございまして、都が実施する都市基盤施設の計画方針を示した上で、事業者の開発を誘導する指針を定めます。
 (1)、開発誘導の基本的な考え方でございますが、事業者の創意工夫を尊重するため、全体として自由度を高くし、必要最小限の規制を適切に行います。
 (2)、主な内容としましては、まず、ア、計画利用容積率でございます。区域ごとの延べ床面積の合計を宅地面積で割ったものを区域別計画利用容積率としております。
 基本的に現行のガイドラインどおりでございますが、今後重点的に開発を進めていく青海地区北側を含む青海地区では、柔軟な土地利用を行うため、東京テレポート駅周辺である一区域、副都心広場周辺である二区域及び青海地区南側である三区域を一体といたします。
 なお、青海一区域、同二区域及び三区域については、別紙1にお示ししてございます。
 イ、建物高さにつきましては、航空法の範囲内で中心部を高くし、海沿いを低くするなど、全体として景観面の調和を基本としながら、土地利用計画や容積率にも配慮して建物の高さの制限を設定いたします。
 ウ、壁面線の位置についてでございますが、これにつきましても、別紙1に壁面線に関する図面がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 左が壁面線の位置指定総括図、右が一号壁面線を示す図面でございます。
 赤い線で囲んだ部分が改定部分でございまして、従来定めておりませんでした青海地区のシンボルプロムナード沿い等につきまして、敷地境界線から後退した空地において事業者の創意工夫が可能となるよう、一号壁面線といたします。一号壁面線とは、右の図面に見えますように、圧迫感を緩和するため、低層部から高層部へ向けてだんだんとセットバックしていくものでございます。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。エ、その他の主な改定部分でございますが、新しく追加した項目として、自然エネルギーの利用、駐車場の一般への時間貸しについて定めます。
 臨海副都心では、これまでも省エネルギーや資源の循環利用等を推進してまいりましたが、こうした環境保全型都市づくりをさらに進めるため、太陽光や風力による発電など自然エネルギーの利用に配慮する旨、新たに定めます。
 駐車場の一般への時間貸しについては、台場地区の事務所ビル等で既に自主的に行われておりますが、駐車場の効率的運用をさらに進めるため、商業施設に近接する施設等において、土曜、休日等の一般への時間貸し等の活用に努める旨、新たに定めます。
 次に、現行の誘導指針を見直した項目として、緑化の推進及び屋外広告物がございます。緑豊かな環境を形成するため、屋上部分につきましては、従来から可能な限り緑化する旨定めておりますが、新たに壁面等屋上以外の部分につきましても可能な限り緑化するとともに、屋上緑化部をビル利用者等への利用に努める旨、定めます。
 また、良好な景観を確保するため、臨海副都心では、屋外広告物につきまして、臨海副都心広告協定による制限で、設置できる広告物は原則として自家用広告物としております。現在のガイドラインの規定を広告協定の規定に合わせて改定いたします。
 資料7-2は、先ほど申し上げましたとおり、ガイドライン再改定の本編でありますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。次に、第2の青海地区北側の公募についてご説明申し上げます。
 1、公募方法でございますが、青海地区北側における暫定利用の状況やインフラの整備状況を踏まえまして、三期に分けて公募することといたします。
 公募方式は、常時公募方式により行うものでございます。
 応募資格につきましては、ア、法令等を遵守し、公正で誠実な事業活動を行っている企業等であることなど、記載してあるとおりでございます。
 応募方式につきましては、売却方式または長期貸付方式の二つの方式でございます。
 事業予定者の決定方法については、応募書類に基づき、提案内容を審査し、東京都臨海地域用地管理運用委員会の審議を経た後、事業予定者を決定いたします。
 なお、審査は、応募書類に基づき、応募者等の資力、信用力や事業提案の内容、建築計画、まちづくりへの貢献などに加え、価格競争の考え方を導入して行うものでございます。
 次に、2、公募スケジュールでございます。
 第一期公募は、公募要項を本年三月末から配布し、応募受付を七月初めから開始いたします。
 第一期公募区画は、青海NO、P、Q及びRの計四区画、約十二ヘクタールを対象としております。対象となる四区画について、それぞれ面積をお示ししてございます。
 第二期公募区画は、青海S、Tの1及びTの2の計三区画、約八ヘクタール、第三期公募区画は、青海U、V及びWの計三区画、約四ヘクタールをそれぞれ対象としております。
 第二期及び第三期については、暫定利用の状況やインフラの整備状況を踏まえ、五年以内に順次公募する予定でございます。
 なお、各区画の所在につきましては、最後のページをお開きください。別紙2にお示しのように、第一期公募区画は赤い太枠で、第二期公募区画は青い太枠で、第三期公募区画は緑色の太枠で表示した部分でございます。
 四ページにお戻りいただきたいと存じます。
 3、土地処分促進策の取り組みについては、今回の青海地区北側の公募に合わせて、各区画を分割したり統合したりする区画の弾力化を実施し、事業者ニーズに対応してまいります。
 また、今後、事業者向けパンフレット「臨海副都心 TOKYO WATERFRONT CITY」の発行を予定しております。このパンフレットを活用して誘致活動を展開してまいります。
 なお、このパンフレットにつきましては、後日、お手元に配布させていただきます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○尾田港湾整備部長 このたび、廃棄物等の埋立処分計画を改定しましたので、ご報告申し上げます。
 お手元の資料8が計画改定の概要、資料8-2が計画書でございます。計画の策定に当たりましては、関係局と調整を図りながら取りまとめをいたしました。
 それでは、資料8の廃棄物等の埋立処分計画の改定についてに沿ってご説明させていただきます。
 一ページをごらん願います。初めに1、計画改定の背景でございます。
 都では、限りある新海面処分場の延命化を図るため、受け入れる廃棄物等の種類、量などを処分計画で定め、処分場の計画的な使用に努めているところでございます。
 今回、計画を改定いたしますのは、昨年九月に改定されました東京都廃棄物処理計画におきまして最終処分量の計画目標が示され、大幅な減量化について見通しがついたことによるものでございます。
 次に2の計画期間でございます。本計画の期間は、平成十九年度から三十三年度までの十五年間でございます。
 次に3の廃棄物等の種類別受け入れ方針及び減量、資源化施策の概要でございます。
 受け入れ方針の基本事項につきましては、前計画から変更はございません。
 減量、資源化施策につきましては、今回、新たに平成二十年度から廃プラスチック熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルを全区で本格実施することとしております。
 続きまして、二ページをごらん願います。4の減量、資源化施策による効果でございます。
 発生予測量に対して廃棄物系では九二%、土砂系では八一%と、大きな減量効果を見込んでおります。
 次に5の埋立処分計画量でございます。今後十五年間の埋立処分量を、前計画と比較してお示ししております。
 改定計画では、廃棄物系埋立処分量を前計画より三三%削減することとし、土砂系も含めた総埋立処分量では一六%削減する計画としております。
 次に6、新海面処分場の容量増大を図る施策でございます。あらかじめ処分場内の海底地盤を掘削する深掘りや、地盤を沈下させる沈下促進策により容量を増大させ、新海面処分場の延命化を図ってまいります。
 最後に、減量化や有効利用に積極的に取り組みましても、今後十五年間で三千三百三十二万立方メートルの廃棄物等が発生いたします。こうした廃棄物等を適正に処分するため、順次、廃棄物埋立護岸を整備し、受け入れ容量を着実に確保してまいります。
 以上、簡単ではございますが、廃棄物等埋立処分計画についての説明を終わらせていただきます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○清水委員 一点お願いします。
 臨海副都心開発の都民提案の内容とその後の経過についてお示しください。

○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○石毛委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、島田局長より紹介があります。

○島田産業労働局長 本日の委員会から出席いたします幹部職員をご紹介させていただきます。
 産業労働局理事の佐藤広でございます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○島田産業労働局長 平成十九年第一回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、お手元の提出予定案件の概要に沿いましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きください。提出いたします案件は、平成十九年度当初予算案五件、条例案五件、合計十件でございます。
 我が国経済は、これまで戦後最長といわれたいわゆるイザナギ景気を上回る長期間の回復基調が続いております。しかし、平成十八年の都内における企業倒産件数は、四年ぶりに前年を上回りました。また、直近の中小企業の景況動向では、依然として足踏み状態が続くなど、中小企業にとっては非常に厳しい状況にあると認識しております。
 雇用情勢につきましては、都内の完全失業率が、平成十七年の四%台から昨年九月には三%台へと低下し、改善傾向にあります。しかし、若年者や育児離職者で再就職を目指す女性などにつきましては依然として厳しい状況が続いていることから、より実効性のある対策が求められているものと認識をしております。
 こうした中、都は、昨年十二月に公表いたしました「十年後の東京-東京が変わる-」において、東京が、近未来に向け、都市インフラの整備だけでなく、環境、安全、文化、観光、産業など、さまざまな分野でより高いレベルの成長を遂げていく姿を描き出しました。
 これを受けて、先月策定いたしました東京都産業振興基本戦略(素案)におきましては、「十年後の東京」が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、今後十年の産業振興の施策展開の方向性を示してございます。後ほど報告案件としてご説明を申し上げます。
 産業労働局の平成十九年当初予算案でございますが、第一に、中小企業の振興では、区部及び多摩地域に新たな産業支援拠点を整備し、中小企業の高度化、多様化するニーズに対応できる支援体制を構築してまいります。
 また、地域のまちづくりや活性化に重要な役割を果たしている商店街の振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業などにより、商店街の意欲的な取り組みを支援してまいります。
 さらに、中小企業制度融資におきまして、融資目標額を十八年度と同額の一兆七千五百億円とし、引き続き中小企業への金融支援を積極的に行ってまいります。
 第二に、観光産業の振興でございますが、今月一日に、平成十九年度からの五年間を計画期間とする東京都観光産業振興プラン(素案)を公表いたしました。これにつきましても、この後ご報告させていただきます。
 本プランでは、「十年後の東京」に示す都市像を目指し、活力と風格ある世界都市東京の実現に努めてまいります。
 その中で、オリンピック招致と連携した戦略的なシティーセールスや、観光資源としての水辺の活用、案内サインの標準化などを推進してまいります。
 第三に、東京の農業を魅力ある産業として育成するとともに、都民の貴重な財産である農地の保全に努めてまいります。
 また、スギ花粉発生源対策におきましては、多摩地域の杉林等の主伐や貯木場の整備を実施するなど、林業を再生するための諸施策を推進してまいります。
 第四に、東京の産業を担い、活性化させていく多様な人材を育成してまいります。
 このため、現行の都立技術専門校を四つのブロックに再編し、それぞれの地域に職業能力開発センターを設置し、地域特性に合ったきめ細かな支援を実施してまいります。
 また、しごとセンター事業の一層の充実を図るとともに、新たに国分寺に多摩拠点を整備し、特に身近な地域での支援が有効なフリーターなどの若年者や、女性、団塊世代の就業を支援してまいります。
 平成十九年度は、こうしたさまざまな事業に積極的な予算を計上し、都の産業労働施策を強力に推し進めてまいる所存でございます。
 平成十九年度当初予算案では、一般会計の総額は二千六百十一億八千百万円、前年度に比べまして百二十三億円、率にして五・〇%の増でございます。これは、平成七年度以来十二年ぶりに対前年比での増額予算となりました。
 主な対策別内訳は、中小企業対策二千二百三十六億九千八百万余円、観光産業対策十七億九千六百万円、農林水産対策百十六億七千六百万余円、雇用就業対策百十一億八千四百万余円でございます。
 このほか、繰越明許費として十三億五千三百万円を、債務負担行為として九億九千七百万余円をそれぞれ計上しております。
 また、中小企業設備導入等資金会計など四つの特別会計を合わせました全会計の合計は、二千六百七十三億五千八百万円でございます。
 引き続きまして、条例案についてでございます。
 東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例など五件の条例案をご提案申し上げております。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野澤総務部長 それでは、お手元の配布資料に基づきましてご説明を申し上げます。
 まず初めに資料1、平成十九年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。事項が多岐にわたりますので、重点的に、また金額につきましては百万円未満を切り捨てにして読み上げさせていただきます。
 それでは、二ページをお開きください。平成十九年度産業労働局予算総括表でございます。
 先ほど局長よりご説明申し上げましたとおり、局所管の一般会計及び四つの特別会計の合計は、左下の歳出合計の欄にございますとおり、二千六百七十三億五千八百万円となっております。そのうち一般会計は二千六百十一億八千百万円で、前年度予算に比べまして百二十三億五千二百万円の増となっております。
 五ページをお開きください。一般会計の1、事項別歳出予算内訳でございます。
 第Ⅰは、中小企業対策で、二千二百三十六億九千八百万円を計上し、前年度予算に比べまして百七十二億七千四百万円の増となっております。
 1、経営革新支援は、二億三千九百万円を計上し、右側に掲げました概要欄1の中小企業事業革新支援等事業により、中小企業の新規事業への取り組みを支援してまいります。
 2、経営安定支援は、二十九億三千七百万円を計上し、(1)、小規模企業対策により商工会等が行う経営相談指導等に対し補助を行います。また(4)、社会的事業承継システムの構築では、検討委員会を立ち上げ、事業承継問題の解決に向けた新たな施策の検討を行ってまいります。
 六ページでございますが、3、販路開拓支援では、七十一億八百万円を計上し、海外展開を目指す中小企業の支援や、海外企業の積極的な誘致と定着を促進し、中小企業のビジネスチャンスの拡大による活性化を図ってまいります。
 七ページの4、ネットワークづくり支援では、二億六千三百万円を計上し、産学公連携を推進し、中小企業ネットワークづくりを支援してまいります。
 5、技術支援では、六億一千七百万円を計上し、八ページの(3)、知的財産活用への支援を行うほか、九ページ(8)、社会的課題解決型研究開発助成事業で、環境や福祉といった行政上の課題解決や社会貢献に資する中小企業の新技術、新製品の開発や販路開拓等を支援してまいります。
 6、創業支援は、九億五千九百万円を計上し、概要欄4の先駆的ベンチャー支援施設の整備運営では、都の空き庁舎を活用し、コンテンツや健康など、集積による相乗効果が見込まれる産業等に特化した創業支援施設を新たに整備するなど、起業へのチャレンジを一層促進してまいります。
 次に、一〇ページの7、地域工業の活性化は、一億三千八百万円を計上し、概要欄5の中の地域振興重点支援事業では、区市町村におけるものづくり産業の集積に向けた取り組みを誘導するための支援策を検討してまいります。
 8、地域商業の活性化は、二十六億七千五百万円を計上し、地域の核となる商店街のさまざまな地域振興、活性化の取り組みに対して総合的に支援を行う新・元気を出せ商店街事業や、次代の商店街を担う人材を育てる進め若手商人育成事業の実施などにより、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。
 次に一一ページの9、総合的支援は、百六十九億円を計上し、概要欄6の産業支援拠点の再整備は、区部、多摩それぞれの地域の持つ強みを生かした中小企業の支援体制を構築するもので、新たな産業支援拠点の整備を進めるための経費を計上しております。
 また、7、戦略的産業分野の育成では、今後成長が見込まれる環境、健康などの分野における新産業の創出あるいは産業規模の大幅拡大につながる事業化プロジェクトに対し、研究開発から製品化、販売に至るまで継続的に支援することにより、都における重点戦略産業を育成してまいります。加えて、高い経済波及効果が期待される航空機関連産業への都内中小企業の参入を支援してまいります。
 次に一二ページの10、試験研究機関は、五十六億百万円を計上しております。これは、平成十八年度から地方独立行政法人化いたしました東京都立産業技術研究センターの運営等に係る交付金に要する経費等でございます。
 このうち、概要欄1の中にあります地域結集型共同研究事業の推進では、企業、大学等との連携により、VOC、これは塗料や印刷インク等に含まれている蒸発しやすい有機化合物でございますが、これを処理する環境浄化技術の開発を行い、都市の安全・安心を支える新たな環境産業の創出を目指してまいります。
 次に、一三ページの11、金融支援は、一千八百六十二億五千七百万円を計上し、(1)、中小企業制度融資では、融資目標額を今年度と同額の一兆七千五百億円に設定し、これに必要な預託原資として一千七百五十億円を予算化いたしました。
 また(2)、中小企業金融の信用補完等の概要欄3、NPOに対する融資制度の創設では、NPO法人の信用を補完する保証の仕組みを活用した融資スキームを構築し、資金調達の円滑化を図って、NPO向け融資の普及を促進してまいります。
 次に、一五ページをお開きください。第Ⅱは、観光産業の振興で、十七億九千六百万円を計上し、前年度予算に比べまして五千七百万円の増となっております。
 (1)、東京の魅力を世界に発信では、東京に広く世界から旅行者を誘致するため、シティーセールスやコンベンション誘致活動を積極的に展開してまいります。
 (2)、観光資源の開発の概要欄2、観光まちづくりの中では、江戸・東京の情緒を伝える街並みを保全、創出する地域の取り組みを支援し、旅行者にとっても魅力的な空間形成を図ってまいります。
 また、概要欄3の東京フィルムコミッション事業では、東京におけるロケーション活動をより円滑化し、映画等を通じて東京の魅力を世界に発信することで、観光客の誘致につなげていきたいと考えております。
 次に一六ページの(3)、受け入れ体制の整備では、外国人や初めて東京を訪れる旅行者が、東京のまちを迷うことなく円滑にひとり歩きできるよう、引き続き観光案内標識の整備を進めるとともに、外国人旅行者が日本の食の魅力を堪能できるよう、モデル地域での実施などを通して、飲食店における多言語メニューの普及を図ってまいります。
 次に一七ページの第Ⅲ、農林水産対策では、百十六億七千六百万円を計上し、前年度予算に比べまして三十七億八千百万円の減となっております。
 1、農業経営の安定は、四十二億六千五百万円を計上し、(2)、農業基盤の整備では、農道整備などの土地改良事業や生産緑地地区内での体験農園の整備などを実施してまいります。
 一八ページの(3)、食の安全・安心の確保の概要欄4、食育の推進では、健康的な心身と豊かな人間性を育むため、区市町村や民間団体が地域で行う食育活動等を支援し、体験と交流の機能を重視した総合的な食育を推進してまいります。
 一九ページ、(4)、農業経営の安定の概要欄3、農地と担い手マッチング事業では、農地の遊休化や荒廃を防ぎ、農地保全を図るとともに、労働力が不足した農家からの要望にこたえるため、今後大きな展開が見込まれます農作業の受委託を推進し、意欲ある農家とのマッチングを進めてまいります。
 次に二〇ページ、(5)、農林総合研究センターの運営等は、農林総合研究センター及び島しょ農林水産総合センターにおける試験研究に要する経費等でございます。
 次に二一ページの2、林業経営の安定は、二十三億五千五百万円を計上しております。
 (2)、森林づくりの推進では、造林対策、林道事業及び治山事業を実施してまいります。
 概要欄5、スギ花粉発生源対策では、多摩地域の杉林等の主伐を実施し、花粉の少ない杉等を植栽するとともに、伐採した木材の利用拡大を図ってまいります。加えて、作業道や貯木場の整備などにより林業の効率化を進め、森林の伐採や育成を自立的に進めてまいります。
 次に二三ページ、3、水産業経営の安定は、十六億八千六百万円を計上しております。
 (1)、漁業資源の管理の概要欄8の江戸前アユ復活事業では、カワウによる食害などにより資源量が減少している天然アユの増殖を図ることにより、かつての多摩川の特産物を復活し、河川遊魚を振興してまいります。
 二四ページ(2)、漁業生産流通基盤の整備では、漁業施設の整備や水産資源の確保などを行ってまいります。
 次に二五ページの4、緑化の推進は、公共事業の緑化に必要な苗木の生産及び供給に三億百万円を計上しております。
 5、農林災害復旧は、二十三億一千七百万円を計上し、三宅島などで被災した農地、森林、漁場等の復旧及び復興を行ってまいります。
 二六ページの6、小笠原諸島の振興は、七億五千万円を計上し、農道や漁業施設などの整備を進めてまいります。
 また概要欄3の沖ノ鳥島漁業操業支援対策では、引き続き漁業操業への支援等を実施するとともに、新たに海洋深層水を活用した漁場造成に向けた深層水くみ上げ装置の製作を検討してまいります。
 次に二七ページの第Ⅳ、雇用就業対策では、百十一億八千四百万円を計上し、前年度予算に比べまして二億五千六百万円の減となっております。
 1、雇用就業の促進は、四十億六千七百万円を計上し、しごとセンター事業の推進を図ってまいります。
 概要欄下段の〔3〕、若年者の雇用就業支援の充実では、引き続き企業やNPO等と連携し、就業の機会の提供などを行うとともに、二十五歳以上になっても定職についていない年長フリーターに対し、特別セミナーや合同就職面接会など、就職活動を支援する事業を実施してまいります。
 二八ページの概要欄〔5〕の中の団塊の世代向け就業支援では、働く意欲が旺盛で知識、能力が高い団塊の世代に対し、これまで培ってきた専門分野の能力を中小企業で発揮できるよう養成することにより、中小企業とのマッチングを行ってまいります。
 また、概要欄〔7〕のしごとセンターの多摩地域展開では、都民の働く意欲を就業に的確に結びつけていくため、東京しごとセンターの多摩拠点を新たに国分寺に設置し、若年者、女性、団塊の世代への対応を含め、キャリアカウンセリングから職業紹介までのトータルサポートを行ってまいります。
 次に、三〇ページの2、適正な労働環境の確保は、十三億二千五百万円を計上してございます。
 (1)、労働条件の改善・向上では、三一ページの概要欄7の東京次世代育成企業支援事業におきまして、次世代育成に積極的に取り組む企業を都に登録するとともに、アドバイザーを派遣することで取り組みの実現までを支援し、また、登録企業の活動を広く普及することにより、全体への波及を促進してまいります。あわせて、中小企業において育児休業を取得しやすい環境を整備するため、次世代育成行動計画の策定、社内での責任者の設置や、育児休業を与えた企業の代替要員確保などに必要な経費を助成する制度を創設し、平成十九年度は、準備期間として意向調査と助成事業の試行などを行う予算を計上いたしました。
 (2)、勤労者の生活の安定向上では、中小企業やその団体等が従業員のために行う福利厚生事業に対する支援などを行ってまいります。
 次に、三三ページの3、職業能力の開発・向上は、五十七億九千二百万円を計上しております。
 (1)、公共職業訓練の推進では、平成十九年度は、公共職業訓練を十六校で年間定員二万五千七百十八人の規模で実施するほか、民間教育機関を活用した再就職促進等委託訓練を、二千九十人の規模で実施してまいります。
 三四ページの(2)、民間における職業能力開発促進の概要欄3、職業能力開発センター事業の展開では、都立技術専門校を四ブロックに再編し、各地域に職業能力開発センターを設置して、中小企業の人材確保、育成について地域特性に合ったきめ細かな支援を実施してまいります。
 次に、三五ページの第Ⅴ、産業政策の立案では、三千二百万円を計上しております。産業力強化会議の運営や統計分析、政策調査に要する経費を計上してございます。
 三六ページの第Ⅵは人件費等で、職員一千二百六十六人、百二十七億九千四百万円を計上しております。
 以上が歳出予算の概要でございます。
 続きまして、三七ページをお開きください。繰越明許費につきましては、1、林道整備及び治山事業として一億五百万円と、2、農林災害復旧として十二億四千八百万円の合わせて十三億五千三百万円を計上してございます。
 次に三八ページの3、債務負担行為につきましては、債務負担行為のⅠ及びⅡを合わせまして、合計十件、九億九千七百万円を計上しております。
 次に、四〇ページをお開きください。当局が所管をしております四つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
 まず1、中小企業設備導入等資金会計では、設備導入資金の貸し付けなど五十九億三千七百万円を計上し、2、農業改良資金助成会計では、農業改良資金の貸し付けなど一億四千万円を計上しております。
 四一ページの3、林業・木材産業改善資金助成会計では、機械、施設の改良及び購入資金の貸し付けなど五千二百万円を計上し、4、沿岸漁業改善資金助成会計では、経営等改善資金の貸し付けなど四千八百万円を計上しております。
 続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料3、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 目次をお開き願います。ご審議をお願いいたします条例案は、1の東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例から、5の東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例までの五件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。第一は、東京都しごとセンター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、東京都しごとセンターの支所として設置している高齢者就業相談所三所を平成十八年度末をもって廃止し、新たに平成十九年八月一日から東京都しごとセンターの多摩拠点を支所として設置するものでございます。
 改正内容といたしましては、第三条の高齢者就業相談所の規定を平成十九年四月一日で削除し、平成十九年八月一日からは新たな支所を設置する規定に改めるものでございます。
 二ページをお開き願います。第二は、東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、地域における技能分野を中心とした人材の育成及び確保の支援を強化するため、東京都立技術専門校の名称を東京都立職業能力開発センターに改めるとともに、都内に四つの拠点を設置して組織を整備するものでございます。
 改正内容といたしましては、条例の題名を東京都立職業能力開発センター条例に、また、条例中の技術専門校の表記を職業能力開発センターに改めるとともに、第二条の表を改めるものでございます。
 三ページをお開き願います。第三は、東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、東京都労働資料センターで行っている図書や資料などの収集、提供を利用者ニーズの高い資料等に特化するとともに、東京都労働相談情報センター機能と一体化した効果的な情報提供を図るため、東京都労働資料センターを移転するものでございます。
 改正内容といたしましては、第一条中の東京都中野区弥生町二丁目四十一番十七号を、東京都千代田区飯田橋三丁目十番三号に改めるものでございます。
 四ページをお開き願います。第四は、東京都農業関係試験等手数料条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、東京都が開発したトウキョウX等の高品質畜産物の血統維持及び配布を行う青梅畜産センター事業を、財団法人東京都農林水産振興財団の自主事業とするため、同事業に係る手数料の規定を削除するものでございます。
 改正内容といたしましては、第一条中の「種畜の種付」「種卵のふ化」を削除し、別表を改めるものでございます。
 なお、削除される事項は財団法人東京都農林水産振興財団において継続されるため、利用される方に不都合が生じることはございません。
 最後に、五ページをお開き願います。第五は、東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例案でございます。
 この条例案は、森林の計画的な手入れを促進するため、平成十五年度から平成十八年度までの四カ年事業として基金を設置し、実施してまいりました、東京都森林整備地域活動支援事業を平成十九年度以降も継続して実施するため、基金事業の有効期限を五年間延長するものでございます。
 改正内容といたしましては、附則第二項の平成十九年三月三十一日を平成二十四年三月三十一日に改めるものでございます。
 以上で、第一回定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○清水委員 九点お願いします。
 中小企業対策予算及び商業予算、工業予算、雇用就業予算、農業予算の十年の推移をお願いします。
 二、産業労働局所管施設の推移についてお願いいたします。
 三、業種別件数の推移及び倒産件数の推移。
 四、商工関係事業の推移。
 五、大型店の出店、駅ナカ商業施設の進出状況について。
 六、技術専門校における応募状況など。
 次に、市場化テストモデル事業の落札業者及び入札金額、及び決定に至る経過についてお願いします。
 八、若年者雇用、障害者雇用の実態についてお願いします。
 九、新銀行東京の十九年三月期中間決算の概要。
 以上、九点お願いします。

○石毛委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○石毛委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○猪熊産業企画担当部長 去る一月三十日に公表いたしました東京都産業振興基本戦略(素案)についてご報告いたします。
 お手元には、資料4、東京都産業振興基本戦略(素案)の概要と、資料5、素案本文をお配りしておりますが、資料4によりご説明させていただきます。
 まず、左側の策定の趣旨をごらんください。この基本戦略は、「十年後の東京」が目指す都市像の実現を産業振興の面から推進するため、今後十年の産業振興の施策展開の方向性を示すものでございます。
 三環状道路の整備など、都市戦略と連携した産業振興を推進することとしており、「十年後の東京」の三つの視点である、科学技術力により社会を変革、人材育成の再構築、東アジア諸都市との連携、連帯を踏まえて策定いたしました。
 資料の中央に移りまして、これまで東京都では、CLO、CBOを初め、全国に先駆けた独自の産業振興施策を展開してまいりました。
 今後十年の社会経済の変化といたしまして、国際競争の激化、労働力人口の減少、さらに都市の刷新の需要増大がございます。
 こうした問題に対応していくためには、これまでの品質改善などに加え、新たな製品、サービスを創出する技術、経営の革新、すなわちイノベーションが必要です。イノベーションにより国際競争力を強化し、東京の産業を新たなステージに飛躍させるという基本的な考え方に立ち、東京の強みを生かし、異なるものをつなぐとともに、イノベーションを支える環境を整えてまいります。
 そのための四つの戦略を資料右側にお示ししてございます。
 戦略1は、重点産業を育成し、東京の産業を牽引するでございます。健康、環境、危機管理など、大都市の課題を解決する産業や東京の情報発信力を高める産業など、イノベーションが期待される産業を重点的に育成してまいります。
 戦略2は、技術、経営革新の誘発と産業基盤の強化を図るでございます。異分野の交流を促進し、多様な活動を支えてまいります。
 戦略3は、世界の知が交流し、価値が生まれる都市を創出するでございます。人や情報を引きつける魅力ある都市や、快適、安全・安心な都市など、イノベーションを生み出す場を整備してまいります。
 戦略4は、産業を牽引し、支える人材を育てるでございます。知識や技術を市場に結びつける人材の育成や、産業を支える多様な人材の育成と確保を進めてまいります。
 資料の二枚目に四つの戦略三十の施策をお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 資料一枚目の一番右にございますように、これらの戦略によりまして、都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを確立することを目指してまいります。
 右下、実現に向けてでございますが、今後、都議会を初め都民や関係団体、区市町村など幅広い皆様のご意見をいただき、本年三月末までに基本戦略を策定いたします。その上で、十九年度に産業振興指針(仮称)を策定し、実現に向けた三年程度の方針をお示ししてまいります。
 以上、簡単でございますが、東京都産業振興基本戦略(素案)についてご説明を終わります。

○中尾根観光部長 続きまして、去る二月一日に公表いたしました東京都観光産業振興プラン(素案)についてご報告申し上げます。
 お手元には、資料6、東京都観光産業振興プラン(素案)のポイント、資料7、概要版、資料8、本文をお配りしておりますが、資料6によりまして内容をご説明させていただきます。
 初めに、資料左側をごらんくださいませ。1、これまでの主な成果でございますが、都は、観光を産業として位置づけ、平成十三年に観光産業振興プランを策定し、施策を展開してまいりました。これにより、東京を訪れる外国人旅行者は、二百七十七万人から、平成十七年には四百五十万人に増加いたしました。国内旅行者の四・一億人を合わせまして、その経済波及効果は八・六兆円に及んでおります。
 取り組みの主な内容でございますが、国内外に観光情報を発信する観光ウエブサイトの開設、観光案内標識四百九十基の整備、観光情報センターの設置などを進めてまいりました。
 しかし、2、依然として残る課題といたしまして、国際旅行収支は大幅な赤字であり、世界の大都市と比較いたしましても、東京を訪れる外国人旅行者数は依然として低い状況が続いております。
 一方、3、新たなる要因といたしまして、第一に、二〇一六年のオリンピック招致を契機とした東京の魅力向上、第二に、羽田空港の国際化の進展による近距離アジア便の増加、第三に、少子高齢社会におけるシニア層の需要の掘り起こしが重要となっております。
 このような観光をめぐる社会経済状況の変化に戦略的に取り組むため、東京都観光産業振興プラン(素案)を策定いたしました。
 右上をごらんくださいませ。4、プランの方向性でございますが、「十年後の東京」が示す都市像を目指し、平成十九年度から二十三年度までの五年間に、行政、民間事業者、都民が一体となって観光産業振興に取り組むための行動指針として取りまとめたものでございます。
 オリンピック招致を契機に、活力と風格ある世界都市東京の実現を図るため、五年後には外国人旅行者七百万人、国内旅行者五億人の誘致を目標に施策を展開してまいります。これにより、十・七兆円の経済波及効果が都内にもたらされるものと推計しております。
 具体的な施策展開でございますが、5、主な戦略的な取り組みをご説明申し上げます。
 初めに、東京の魅力を世界に発信でございますが、〔1〕、オリンピック招致と連携した戦略的なシティーセールスの展開により、海外の市民向けイベントやメディア広告等を通じ、開催都市としてふさわしい東京の魅力を世界に伝えてまいります。
 また、〔2〕、羽田空港の国際化の進展に合わせ、東アジアからの旅行者誘致に向けた文化、イベント等の観光情報の積極的な発信などを行ってまいります。
 次に、観光資源の開発でございますが、〔5〕、観光まちづくりを推進するため、地域の魅力を地域で発掘できるようにアドバイザーを派遣するほか、地域を挙げて取り組む情緒ある景観形成を支援してまいります。また、〔6〕、船で結ぶ水辺の観光ルートの開発などにより、旅行者の周遊性向上などを図ってまいります。
 続きまして、受け入れ体制の整備でございますが、〔11〕、オリンピック招致に向け、旅行者を温かくもてなす取り組みを都民から広く募集し、普及を図るとともに、飲食店での外国語メニューづくりを促進するなど、東京ホスピタリティーの形成を図ってまいります。さらに〔12〕、旅行者が東京のまちを安心して歩けるよう、案内サインの標準化などを推進してまいります。
 今後のスケジュールでございますが、都議会を初め都民や関係団体、区市町村など幅広い皆様のご意見をいただき、本年三月にプランとして取りまとめる予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、東京都観光産業振興プラン(素案)につきまして、説明を終わらせていただきます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。

○石毛委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、請願一八第一四五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○新田商工部長 お手元の資料9、請願陳情審査説明表を二枚おめくりいただきまして、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。
 一八第一四五号、自営業に携わる業者婦人の男女平等参画を推進させるための支援策に関する請願についてご説明申し上げます。
 請願者は、荒川区の東商連婦人部協議会会長、井賀久恵さんです。
 請願の趣旨は、業者婦人が安心して営業と生活ができるように、男女平等参画のための東京都行動計画の起業家、自営業への支援を充実させるため、女性事業主、家族従業者の実態調査を行っていただきたいというものでございます。
 次に、現在の状況でございますが、都では、都内中小企業の経営動向を調査、分析し、広く中小企業の経営実態の把握に努めるとともに、都民生活に関する世論調査において、職業区分の一つとして自営、家族従業を設け、暮らしや生活の満足度について調査を行っております。
 また、TOKYO起業塾や創業支援施設の運営など、男女平等参画のための東京都行動計画の起業支援策を充実してきたところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 本件について発言をお願いいたします。

○小竹委員 何点かお伺いしたいと思います。
 今のご説明では、今までの調査で中小企業の経営実態を把握しているということでありました。同時に、世論調査で生活実態も行われているんだということだったのですけれども、私、これで十分なのかということで、非常に疑問を持っています。
 そういう中でお伺いしたいのですけれども、東京の中小企業の八割は従業員が十人未満の中小零細企業です。そういう中で、女性事業者の経営実態をどのように掌握されているのか、また女性事業者や家族従業者、特に女性従業者、妻の方々の役割及びその生活・労働実態についてどのように把握しておられるか、まずお伺いします。

○新田商工部長 東京都といたしまして、効果的な商工施策を構築し、実施していくためには、男女の別にかかわらず、広く中小企業の経営実態の把握に努めることが必要と考えております。
 このため、産業労働局では、毎月実施しております景況調査や、毎年度策定しております東京都中小企業白書におきまして、中小企業の経営状況を把握し、分析しているところでございます。
 これらの調査によりますと、今、先生の方からお話しございました都内事業所の約七八%が十人未満の中小零細事業者でございまして、直近の景況調査によりますと、業種ごとにばらつきはございますが、おおむね規模が小さくなるほど経営も厳しい状況にあると把握しております。

○小竹委員 今、お答えいただいたのですけれども、質問に対する答えになっていないと思うんです。
 男女の別なく調査しているからこれでいいんだというふうなお答えだったように思うのですけれども、景況調査にしても、そのほかの従来の調査でいうと、それこそ、ここにもお答えいただいたように、業種ごととか総体的なものはわかるわけですけれども、本当にそういう中で中小零細企業の女性事業者や従業者の方々がどういう苦労をしながら営業をやっているのか、零細企業は厳しい状況にあるというふうにお答えいただいたわけですけれども、その実態が具体的には見えてこないんですね。
 そういう意味でいうと、今のお答えでは、東京都は、東京の経済の土台を支えている中小零細業者の実態をもっと詳しく調べようという意思がないのかなというふうに私は思えてなりません。この業者団体の皆さんが、昨年、二〇〇六年に全国業者婦人の実態調査というのを団体として行いました。
 その中で、東京については千四十九人の方々のアンケート調査を行って、ここに分析がされています。若干ですけれども、その中から私は、特徴的な問題としてちょっと述べてみたいと思うのですけれども、経営実態、それから生活実態、労働実態、税や国保の問題など、本当に負担が大変だという生々しい実態が示されています。深刻な状況の中で必死に頑張っているという姿が明らかになっています。
 売り上げについては、減った、非常に減ったというのが合わせて六三%に上っています。三年前の調査で六五%ですから、そういう売り上げが減っている状況がずっと続いて、深刻な事態になっているということが、これでも明らかになっています。
 所得については、世帯の所得二百万未満が二七%、そして二百万から三百万未満が一八%、この三百万未満が両方合わせて半分近くを占めているという状況なんですね。営業収入だけでは生活できないと答えている方が六一%にも上っています。長時間働いても生活できない、生活保護以下の生活だというふうな個別の訴えもされています。
 消費税の新規課税対象になった業種の方々が多いわけですけれども、そういう方々の消費税の税負担が、二十万円未満が二九%、二十万から五十万未満が五〇%と、新たな納税義務の発生が出てきて、払えないという悲鳴まで上がっています。
 これは中小零細業者の全体の状況なんですけれども、この実態は、女性事業者により顕著にあらわれているというふうに思います。一日に営業に携わる時間は、家族従業者の方々よりも長くなっているのに、売り上げについては非常に減っている、所得が二百万円未満の比率も高い、そして、営業収入だけでは生活できないという回答をしている女性事業者が、家族従業者よりも多くなっているんですね。
 消費税についても、分納や滞納の比率が女性事業主ほど高くなっているという実態も示されています。
 また、資金の借り入れも、自治体の制度融資というのが少なくて、サラ金だとかクレジットから借り入れているというふうな状況もあらわれているという点では、本当にそういう女性事業主が商売を続けていくことの困難さが如実に示されているのが、この都内で千四十九人の方々の実態調査になっています。
 こういう中小零細の自営で頑張っている女性の経営状況や生活状況なんですけれども、こういう方々は地域経済や地域社会を支えているわけですけれども、そういう現状、今お話ししたような状況についてどのように認識されているのか、次にお伺いします。

○新田商工部長 先ほどご説明申し上げましたとおり、男性であると女性であるとにかかわらず、小規模事業者は大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
 これまでも、東京都といたしましては、経営技術、資金供給の各側面から中小企業を支援させていただいてまいったところでございまして、各種支援メニューがそろっておりますので、ぜひともこれら支援策をご活用いただき、経営力の向上を図っていただきたいと考えております。

○小竹委員 本当に男女の別なくやっているという、確かにそれは、今までの産業労働局の実態調査は、男女の別なくやっているんですよ。だけど、そこでは見えてこない実態が、本当に経営を支えている、そしてまた生活を支えている女性の視点で、実態が如実に示されているんですよ。今私が申し上げたのは、千四十九人の東京の実態ですけれども、全国のこの調査でも共通しているんですね。
 この調査の分析を専門の先生方がやっておられるのですけれども、その中に、最終的な結論として、駒澤大学の吉田敬一先生がまとめに書いておられるのですけれども、地域に根差した業者婦人の立場と目線から、中小商工業の展望とともに、業者が直面する問題点、それから克服課題というものが明らかになったということを、まとめで書いていらっしゃるんですね。
 そのほか詳しく書いておられるのですけれども、そういう意味でいっても、東京都が全体として業種別というふうな形とか、景況調査はいろいろやっているのだけれども、それに加えて、やはり中小零細業者の生活実態を女性の側から、先ほど申し上げたように、女性事業主なんかも苦労しながら頑張っているという、こういう実態を、やはり東京都として改めてやる必要があるというふうに私は思います。
 この点については指摘をしておきたいと思うのですが、あわせて、国の方が昨年末に第二次男女共同参画基本計画というのを発表しました。その中に、女性の起業に関する実態把握に努めること、及び商工業の自営業における従業者の実態把握に努めることというのが盛り込まれてきています。
 そういう点で、これは国の計画ではありますけれども、東京都としてこの問題についてどう受けとめておられるのか、お伺いします。

○新田商工部長 平成に入りまして、バブル崩壊後、都内の中小企業におきましては、廃業率が開業率を上回るという状況が続いておりまして、男女の別にかかわらず、創業支援の充実が必要と認識しております。
 こうした観点から、商工部といたしましては、今後も実態の把握と効果的な施策の構築に努力していく所存でございまして、女性に限定した調査は考えておりません。

○小竹委員 女性に限定した調査は考えていないというお答えなんですけれども、調査の実態でも申し上げたように、今、本当に大変な状況になっていて、全国商工業団体の婦人部の調査だけではないんですね。
 私は、そういう点でいったら、国が行動計画の中に示している実態把握をするという点でいって、東京の経済を支えている中小零細のところについての、もう一回、本当に生々しい実態を調査するという点での見直しが必要なんだろうというふうに思うんです。
 国の行動計画では、既存の統計調査の見直しを検討し、男女別の起業活動の実態を把握するというふうにしています。女性が家族従業者として果たしている役割の重要性を正当に評価されるようにするんだということも、この行動計画の中にきちんと書かれていますから、東京における実態を把握して、東京での中小業者の皆さんの実態について、本当に東京で正当に評価されているかどうかというふうなことについても把握する必要があると思うんですね。
 一昨年、同様の請願審議のときには、埼玉県が行った実態調査について、私、委員会で述べたのですけれども、ここに青森県が行った実態調査があります。この中でも同様の傾向が示されているんですね。
 この実態調査を分析された青森公立大学の田中寛教授が、業者婦人特有の問題が如実にあらわれている、男女差別が明らかであるということ、特に業者婦人の年収の低さ、若年女性の六割にしかならない、男性従業員の半分にしか収入がならないということを指摘しておられます。
 また、同じ青森県立保健大学の佐藤恵子助教授も、県内の女性労働者はもちろん、女性パート労働者と比べても際立って低い、労働に対する正当な評価と報酬が、自立して生きるためにも必要だからと、施策の改善を求める分析をしておられるのですね。
 ですから、そういう意味でいうと、やはり東京の八割を占めている中小零細の自営業の女性、事業主も含めた女性が、地域経済、地域社会を支えて必死で頑張っているわけですから、そういう方々の労働も含めて、正当に評価されるような状況をつくるためにも、また適切な支援策を強化するためにも、やはり実態を把握して、施策を打ち出すべきだというふうに思います。
 創業支援が重要であることは認めますけれども、東京の経済の八割を支えているこの零細事業者の方々の営業が、倒産とか廃業にならないように充実させる上でも、この実態調査は重要な役割を担うということだというふうに思いますので、改めて見直し、やることを求めて、意見開陳を終わります。
 請願については、ぜひ採択をお願いしたいと思います。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立によって採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○石毛委員長 起立少数と認めます。よって、請願一八第一四五号は不採択と決定いたしました。

○石毛委員長 次に、陳情一八第一一八号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松本雇用就業部長 資料9、請願陳情審査説明表の二ページをお開きください。一八第一一八号の一、トンネルじん肺の根絶に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、東京都新宿区の二〇〇六年なくせじん肺全国キャラバン実行委員会代表、山下登司夫さんです。
 本陳情の趣旨でございますが、トンネルじん肺根絶のため、国に対して次の事項を求める要請書、意見書を提出していただきたいというものでございます。
 その内容は、第一に、トンネルじん肺の防止対策を確立させ、この問題の早期解決を図ること、第二に、公共工事によって発生したトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため、国とゼネコンによるトンネルじん肺補償基金を創設することの二点でございます。
 現在の状況でございますが、国が発注したトンネル工事に起因してじん肺に罹患したとする労働者及びその遺族は、全国十一カ所の地方裁判所に国の責任を求める訴訟を提起しております。
 その一つである東京地方裁判所のトンネルじん肺訴訟において、平成十八年七月七日、工事発注者としての安全配慮義務違反については否認したものの、国、厚生労働省に対し、省令制定により粉じん障害防止対策を行うべきであったのに行わなかったとして、規制権限行使義務違反による賠償責任を認める判決が出され、国及び原告はともに控訴しております。
 また、原告等は、訴訟等において、トンネル工事に従事した労働者が将来じん肺を発症した場合の早期救済を可能とするために、国やゼネコンによるトンネルじん肺補償基金の創設を提案しています。
 なお、平成十八年七月十三日に熊本地方裁判所、同年十月十二日に仙台地方裁判所において、東京地裁と同様に国の責任を認める判決が出されており、国及び原告はともに控訴しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○門脇委員 事前に行われました理事会において、この陳情についての今後の取り扱いについて方向性が出されましたけれども、今後、できるだけ早い時期に、この陳情者の趣旨に沿って結論を出されることを意見として申し上げます。

○小竹委員 私は、採択を主張する立場から、意見表明をさせていただきます。
 じん肺という職業病は、粉じんの出る職場で働く労働者の生命と健康を奪う不治の病ということで、職業病の中でも最も古くからあり、今でも多くの被災者を出し続けている病気です。
 じん肺法が改正された七三年以降も、三十年間で重症のじん肺患者が四万人も出ています。そのうち二四%がトンネルじん肺の患者さんです。トンネル工事におけるじん肺被害については、炭鉱だとか金属鉱山に比べて、法規制や基準の設定が行われてこなかったところに問題があるというふうに伺っています。
 粉じん測定対象工事から除外されているために、毎年一千人もの患者が出ており、東京においても、二〇〇七年、東京労働局管内で六十八人の方が患者として認定されています。
 トンネル建設工事は公共事業であり、そのじん肺を根絶するためには、発注者である国がじん肺防止対策の抜本的な見直しをすることが不可欠となっています。
 二〇〇六年七月七日の東京地裁、七月十三日の熊本地裁、十月十二日の仙台地裁での判決がいい渡されて、三判決とも、トンネル工事の粉じん測定やその評価を義務づけるべきだということで、国の規制権限の不行使の責任が断罪されています。
 陳情者の方々は、自分たちの被害の解決だけでなく、今後のトンネル工事に携わる労働者の生命と健康を守るためにも、基金制度の創設を求めています。被害者が安心して治療できるようにするためにも重要な問題です。
 都議会においても、二〇〇〇年三月に当委員会で陳情を採択して、国による法規制と被害根絶を求める意見書が採択されています。都議会が採択したのを受けて、都内の二十三区議会でも意見書が提出されています。国会でも、超党派で、国会議員の過半数がこれらの陳情などに賛同しているというふうにも、お名前も挙がっていますから、ぜひ政府での決断を迫る上でも、都議会として再度意見書が提出できるように強く求めておきます。

○石毛委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第一一八号の一は継続審査といたします。
 請願陳情の審査を終わります。
 以上で、産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十六分散会

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