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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十六号

平成十八年十二月十二日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
遠藤  守君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
大沢  昇君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
市場政策担当部長大橋 健治君
調整担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君

本日の会議に付した事件
 中央卸売市場関係
報告事項
・淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合について(質疑)
・豊洲新市場建設用地の一部取得について(説明・質疑)

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 報告事項の聴取を行います。
 淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合についての報告事項については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○高津管理部長 去る十一月二十七日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております資料1、経済・港湾委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 要求のございました資料は、表紙の目次に記載しております二件でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。淀橋市場松原分場及び世田谷市場の市場関係者数の推移、十年間でございます。
 淀橋市場松原分場と世田谷市場青果部について、平成九年度から平成十八年度までの十年間におけるそれぞれの卸売業者、仲卸業者、関連事業者及び売買参加者数の推移を記載してございます。売買参加者数については、両市場とも大幅に減少しております。
 次に、二ページをお開き願います。淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合に関する市場関係業者との調整経過でございます。
 世田谷市場関係者及び松原分場関係者について、平成十六年度から十八年度までの間に行った調整の経過を記載しております。平成十六年九月に第八次東京都卸売市場整備計画策定に向けたヒアリングを実施して以来、世田谷市場の活性化策の検討や松原分場のあり方について、各関係者との協議等を行ってまいりました。
 その結果、平成十八年度に至り、統合について関係者のおおむねの合意が得られたものでございます。その後、両市場の売買参加者を中心とする市場関係業者から、早期統合を求める要望書が提出されております。
 以上、簡単ではございますが、要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 次に、理事者から豊洲新市場建設用地の一部取得について報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○高津管理部長 それでは、豊洲新市場建設用地の一部取得についてご報告いたします。
 お手元の資料2をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。買い入れの目的は、豊洲地区において新市場建設事業に必要な用地を確保するものでございます。
 一件目は、土地区画整理事業の保留地の取得でございます。地積は三万四千三百三十五・二九平方メートルで、契約金額は二百十六億三十三万九百三十九円でございます。
 二件目は、東京鉄鋼埠頭株式会社所有地の取得でございます。地積は二万九千四百三十七・〇一平方メートルで、契約金額は百五十一億三千六百五十一万五百四十二円でございます。
 それぞれの土地の所在、土地の種類、契約の相手方及び契約年月日につきましては、記載のとおりでございます。
 なお、これによりまして、これまで豊洲新市場建設用地の約三七%を取得したことになります。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場建設用地の一部取得についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 先ほどの資料を含め、二件の報告事項に対する質疑を行います。
 発言をお願いいたします。

○田中委員 当委員会でご報告がありました淀橋市場松原分場の廃止と世田谷市場への統合についてお伺いいたします。
 私の地元品川区には、目黒川が流れ、その目黒川の水が増水した際に水をためる調節池があります。そして、その上部には都営住宅、区民住宅、そして品川区の地域センター、さらには高齢者施設がありますが、ここは以前、荏原青果市場がございました。その目黒川にかかる橋の名前にもその名残があらわれておりますが、このように私自身の地元にも、中央卸売市場のこれまでの変遷を感じさせる場所がございます。
 今回の市場の統廃合に関する質疑を行うに当たりまして、歴史的な流れを踏まえて議論を深めていきたいと思っておりますので、まず、これまでの中央卸売市場の特に青果部の統廃合の経過についてお伺いいたします。

○越智調整担当部長 過去五十年間について見てみますと、昭和四十七年に周辺区部の市場網の整備といたしまして、豊島市場の二分場を統合いたしまして板橋市場を開設するとともに、荏原市場の三分場を統合いたしまして世田谷市場を設置いたしました。
 昭和五十九年には、産地の大型化、既設市場の過密解消対策といたしまして、江東市場と同市場の三つの分場を統合いたしまして葛西市場を設置し、平成元年には、既存市場の狭隘化の解消、配置の適正化のために、神田市場、荏原市場の蒲田分場を統合いたしまして大田市場を開設いたしました。
 平成十三年には、民間活力を導入し、淀橋市場練馬分場を地方卸売市場化するとともに、平成十五年には、同市場に杉並分場を統合しております。

○田中委員 ただいまご説明をいただきましたが、このような過去の歴史的な経過があり、そして、今回の世田谷市場と松原分場の統合の方針が示されたというわけでございます。以前にご報告いただいた際の説明にも、両市場は地理的にも近く、双方の市場関係者からも早期に統合を望む声が上がっていたことからということで、統合する意味合いは理解をしております。統合する意味合いはわかりますが、実際にそこでご商売をされる方々、市場関係者の方々にとっては、大変今回の統合というのは大きな問題であろうかと思っております。特に事務所等の移転が必要になる松原分場の仲卸業者の方々や関連事業者の方々は、移転経費の支出などを余儀なくされてまいります。
 そのようなことから、松原分場の卸売業者等に対する具体的な支援といったものは何かお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。

○越智調整担当部長 松原分場の仲卸業者等が移転費用の支出につきまして懸念していることにつきましては、当事者との協議を通じ承知しております。
 支援につきましては、大田市場開設時などの過去の事例を参考に、今後検討してまいります。

○田中委員 市場の配置そのものの全体の大きな流れがある中で、また、そこで実際に事業として携わっている方々もたくさんいらっしゃるということでございますので、その方々へのご配慮もしていただく中で、統合がスムーズにいきますように期待をしているところでございます。
 続きまして、今回の統合の効果についてお伺いいたします。
 前回の報告のときにもございましたけれども、松原分場を統合することにより世田谷市場の活性化が見込まれるということでありましたが、改めて、大変重要なポイントだと思いますので、どのような理由で世田谷市場が活性化されていくのか、その点についてお伺いいたします。

○越智調整担当部長 新たな卸売業者が世田谷市場に入場することによりまして、取引対象となります産地が拡大いたします。また、取引量が増加することで、産地の出荷先選別における競争力も高まりまして、産地からの直接集荷がふえるなど、集荷力の向上が期待できます。
 販売面におきましては、仲卸業者、売買参加者が増加することによりまして市場としての販売力が高まり、量販店などの新規顧客の獲得が進むことが見込まれます。
 このように集荷、販売の両面が強化されることによりまして、交通アクセスのよさなど恵まれた立地を生かした市場の活性化が実現できるというふうに考えております。

○田中委員 今お話いただきましたように、両者の統合によりまして活性化されるということで理解をいたしました。二つの市場を一つにするということで、集荷力、そして販売力の向上を図るというわけでございますが、私自身強く感じますことは、先ほどの要求資料の説明にも少し過去の経緯も触れられておりましたが、そのように統合される前に、それぞれの市場の中で集荷力の向上や販売力の向上がなぜできなかったのかということは強く感じます。
 前回の説明にも、松原分場におきましては取扱数量が少なく、仲卸業者さん、売買参加者の方々が求める品ぞろえにこたえられなくなってしまった、売買参加者も大幅に減少しているということ、そして世田谷市場でも、取扱数量の減少が売買参加者の減少をもたらし、それがさらなる取扱数量の減少につながったという、いわゆる悪循環に陥ってしまったというわけではございますが、逆に、なぜそのような状況になってしまったのか、この部分はしっかりと検証していく必要があるのかと思っております。
 その部分をぜひしっかりと改善をしていかないと、確かに今回の統合で一時的には活性化されたとしましても、再び時間の経過とともに取扱数量の減少を招くようなことになってしまう、そのようなことがあっては絶対にならないと思いますので、中央卸売市場の関係者の方々のさらなるご尽力を強くお願いしたいと思います。
 そして、今回の松原分場、世田谷市場の統合ということは、市場そのものの活性化をするということが目的であるということでございました。冒頭お伺いしました歴史的な経緯の中でのこれまでの市場の統合というのは、では、何だったのか、どういう背景だったのか、その部分をちょっとお伺いしたいと思います。
 今回の活性化のための統合と以前の統廃合は、その理由が異なるのではないかと思っております。そのようなことから、中央市場をめぐる状況が変化をしてきたのかなという思いはするんですが、どのようなご見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。

○越智調整担当部長 東京都は、平成元年の大田市場開設まで、周辺地域の消費人口の増加や既設市場の過密に対処するため、狭隘な市場や分場の整理統合によりまして新たな市場の建設を進めてまいりました。
 しかしながら、商圏が重なり競合が見られる市場が出るなど、卸売市場の配置についての再検討が必要となるとともに、生鮮食料品流通が多元化する中、市場取扱高が減少し、市場経由率が低下するなど、市場そのものの相対的競争力が低下してまいりました。そのために、平成十三年に策定いたしました第七次の東京都卸売市場整備計画で、市場の活性化を図るために、卸売市場の再編統合の具体化に向けて検討いたしまして、淀橋市場練馬分場を地方卸売市場化するとともに、同市場杉並分場を統合したところでございます。
 その後も卸売市場の取扱高が減少いたしまして、市場間格差も拡大してきていることから、平成十七年に第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしまして、国が定めた再編基準や売買参加者の動向、流通効率化、経営健全化の視点、さらには豊洲新市場の影響、東京全体の都市づくりの視点などを踏まえまして、各市場のあり方につきまして総合的に検討しているところでございます。

○田中委員 先ほどの歴史的な経緯も確認させていただきましたが、これまでの世田谷市場、葛西市場、大田市場を設置する際の統廃合は、まさに市場の拡大に対応するための統廃合であったと。一方、今回の世田谷市場と松原分場の統合というのは、活性化、競争力強化を目的とし、いわば生き残りのための統廃合であったというような受けとめ方をしております。取扱高が右肩下がりを続ける中で中央市場が生き残るためには、大量の商品を集め販売するという、そんな中での市場としての活力を維持しなければならないのかなと思っております。
 その辺、これまでの経緯、そして今回の統廃合を踏まえた上で、さらに改めてお伺いしたいのが、こういった流れの中で、平成二十四年度に開業を目指しております豊洲の新市場、これも、まさにこういった大きな流れを受けとめての開設だろうと思っておりますが、豊洲の新市場が十分な活力を持つためにどのようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと存じます。

○大野新市場担当部長 豊洲新市場は、首都圏の基幹市場として、流通環境の変化への対応や安全衛生対策の強化など、消費者や市場関係者の期待にこたえる市場を目指しており、現築地市場において不足しております機能の充実や新たな機能が必要と考えております。
 具体的には、十分な駐車場を確保し、買い出し人の利便性に対応するための加工パッケージ施設や、取引の多様化にも対応する大口荷さばきスペースを整備するとともに、他市場向けの商品を取り扱う転配送センターを整備するなど、取引の多様化に対応して、集荷力、販売力の向上を図ってまいります。
 また、品質管理の高度化や衛生対策の徹底を図るため、施設を温湿度管理ができる閉鎖型構造とし、コールドチェーンを確保してまいります。
 これらに加えて、荷の搬入から搬出までの物流を、車両誘導・駐車場管理システムや商品管理システムなどを用いて効率的に行っていくことで、物流の効率化を図り、市場の活力を高めてまいります。

○田中委員 大きな流れの中においての豊洲の新市場のあり方ということで確認をさせていただきましたが、豊洲の新市場も、今後の食品流通の変化に十分対応できる未来志向の市場として整備をし、常に活力に満ちた市場になっていただきたいと願っております。
 これまで、過去の統廃合の経緯や理由を尋ねてまいりましたけれども、いずれにいたしましても、多くの都民から中央市場に期待される使命というものをより確実に果たしていくためにも、今後もぜひご尽力いただきたいと思っております。また、今回の統廃合もそのために行うものであるという思いを持って、引き続きのご尽力をいただきたいと思っております。
 そこで、今後、中央卸売市場が果たすべき使命とは何なのか、改めて、ぜひ市場長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○比留間中央卸売市場長 卸売市場は、現在、青果、水産物の国内流通の六割以上を担っており、生鮮食料品等の安定的な供給と適正な価格形成の確保という使命を果たしております。
 近年、流通チャネルの多元化や輸入農産物・加工品の需要増等により市場外流通が拡大し、市場経由率は低下傾向にありますが、今後、流通環境がどのように変化したとしても、産地と消費者を総合的に結ぶ卸売市場の存在意義が失われることはないというふうに考えております。
 ただし、中央卸売市場が将来にわたってその使命を適切に果たしていくためには、再編統合を含めて市場のあり方を検討いたしますとともに、消費者の多様なニーズに対応した集荷、品ぞろえ機能及び販売力の強化などにより、市場の活性化と競争力強化に努めていく必要がございます。
 このため、都といたしましては、経営指導などを通じて市場関係業者の経営基盤の強化を図りますとともに、品質管理の高度化、物流の効率化を目指した市場設備の整備などに積極的に取り組んでまいります。
 また、中央卸売市場として都民から期待される役割を果たすため、食に関する情報発信、環境への配慮、防災拠点としての機能の充実、食育の推進などにも、市場関係業者と連携いたしまして取り組んでまいります。

○田中委員 これまでの歴史的な部分も含めて確認をしてまいりましたが、これまでの統廃合と今回の統廃合は若干意味合いが違うのかなと。これは、大きな市場といいますかマーケットそのものの規模が、バブルの崩壊以降減少してきてしまう、あるいは市場の流通形態が変わってきてしまった等々からの影響が多分にあったのかとも思っておりますが、いずれにしましても、今も市場長のご答弁にもございましたが、消費者の多様なニーズにいかにしてこたえていくか、この点が大きなポイントになるのかと思っております。
 今後も、この消費者ニーズに的確にこたえていただいて、新世田谷市場が大きく大きく発展されますように、市場長初め皆様のお力添えもよろしくお願いしたいと思います。
 また、全体的には、今回、単に世田谷市場と松原分場の統合ということだけで受けとめるのではなくて、今後の中央卸売市場の果たすべき役割を再確認していただく絶好の機会だと思っておりますので、そういう機会ともとらえていただいて、さらに中央卸売市場全体が大きく大きく、首都圏、都民を初めとする方々への食の安全流通にご尽力いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。

○門脇委員 委員長から指名いただきましたので、当委員会に付託をされている報告事項のうち、豊洲新市場建設用地の一部取得について何点かお伺いいたします。
 今回取得をする用地は二カ所であります。一つは、新市場の青果の卸、仲卸の三・四四ヘクタールの用地、もう一つは水産の競り場及び荷さばきスペース、あるいは五階建ての冷蔵庫が予定されている二・九四ヘクタールの用地であります。
 これらの土地は、かつて東京ガスが所有していたと思われますけれども、改めてこれらの用地の購入先はそれぞれどこか、そして、今日まで汚染土壌について、だれがどのように処理をしてきたのか、まず最初にお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 まず、用地の購入先でございますが、一カ所は、豊洲土地区画整理事業者である東京都から保留地を購入いたしました。もう一カ所は、東京鉄鋼埠頭株式会社から仮換地を購入したものでございます。
 なお、保留地及び仮換地の区画整理事業実施以前の所有者は東京ガスでございます。
 したがいまして、東京ガスの操業に伴う汚染土壌につきましては、汚染原因者である従前の所有者の東京ガスが、汚染土壌処理基準の十倍を超える土壌について、汚染区域を必要な深さまで掘削し、処理をしております。
 また、汚染土壌処理基準の十倍以下の汚染についても、現地盤面から二・五メートルの盛り土を行い覆土するだけではなく、生鮮食料品を取り扱う市場用地については、安全をより一層確実なものとするため、現地盤から地下二メートルまでは掘削して処理をしております。

○門脇委員 ありがとうございました。それぞれの処理方法についてご説明をいただいたわけですけれども、現在取得をしている土地も含めて、土壌汚染に対する市場関係者の不安というのは、完全には払拭されていないと思います。それは、一面、東京都が安全性ということを、いい意味で強調されてきたというふうには理解いたしておりますけれども、リスクに関する情報というものを市場関係者との間で十分に共有ができていない、いわゆるコミュニケーション不足から来ているところに問題点の一つがあると思います。
 一方、この世の中にリスクがゼロということはあり得ないことであります。例えば環境確保条例に基づいて高度加熱処理や水による洗浄処理などを行えば、汚染濃度は百分の一とか、あるいは一万分の一となり、基準以下になるのかもしれませんけれども、少なくとも、ちょっと言葉の使い方は難しいと思うんですが、ゼロになるということではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 東京ガスは、環境確保条例に基づく土壌汚染対策指針に沿って、汚染土壌処理基準以下になるよう処理を行っておりますが、測定できないごく微量な物質が残留する可能性はございます。そのような観点から、汚染物質が完全にゼロにならないこともあると認識しております。
 しかしながら、汚染土壌処理基準以下になるよう確実に処理をすることによりまして、環境面、健康面での安全性は確保されていると考えております。

○門脇委員 そうですね。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私も、殊さらに不安をあおるつもりは全くありません。けれども、この世の中、先ほど申し上げたように、リスクというものがゼロになるということは、この問題だけではありませんけれども、放射線の問題などもそうだと思いますけれども、あり得ないということであります。
 例えば平成十三年に環境確保条例が改正されて以降、都内では三千平米以上の土地改変を行った事例は、平成十六年九月までに一千七百五十二件ありましたけれども、そのうち土壌汚染のおそれがありとされたものは四百六十五件と、二六・五%、ですから、四分の一ちょっとになるわけであります。少ない数字ではないと思います。
 こうした状況を考えますと、やはり大規模用地であれば、どこにでも土壌汚染のリスクというものはあるということだと思います。これは仮定の話ですけれども、もしかしましたら、その昔、海軍兵学校あるいは技術研究所があった現在の築地市場でも、このようなリスクがあるかもしれないということであります。やはり肝心なことは、現在確実に存在する豊洲新市場予定地にある汚染土壌のリスクをいかにゼロまで近づけていくかということではないかと思います。
 東京都は、食の安全・安心をより一層確実にするため、処理基準の十倍を超える汚染土壌の処理や、二・五メートルの盛り土に加え、現在の地盤面から深さ二メートルまではすべて汚染土壌処理基準以下となるよう処理を行うと、過去答弁をいたしておりますけれども、これは、よりリスクを減ずるための取り組みといってよろしいのでしょうか。

○後藤新市場建設調整担当部長 操業に伴う汚染土壌につきましては、汚染土壌処理基準の十倍以下の汚染も、現地盤面から二・五メーターの盛り土を行い覆土するだけではなく、生鮮食料品を取り扱う市場用地について、安全をより一層確実なものにするため、現地盤面から地下二メーターまでは掘削して処理をしております。
 また、操業に伴う汚染土壌以外の汚染土壌処理基準を上回る土壌については、環境確保条例の対象外でございますが、東京都は、生鮮食料品を取り扱う市場を整備するということの重要性を十分認識いたしまして、より一層の安全性を確保するため、市場施設の建築工事の着工までに、改変する土地を含む市場予定地について、操業に伴う汚染土壌の処理と同様な方法で処理を行うこととしております。
 この結果、計画地盤から地下四・五メーターまでは健全な土壌とし、地上をアスファルトなどで舗装を行い、閉鎖型の施設内で生鮮食料品を扱うこととしております。
 これは、食の安全・安心をより一層確実なものとするための取り組みであると考えております。

○門脇委員 つまり、環境確保条例での土壌汚染対策指針で定めている以上の土壌汚染対策を講じているのかどうか、簡潔にお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 先ほどご説明いたしました環境確保条例の対象外である自然的要因による土壌を、東京ガスによる処理と同様な方法で行うことなどで、環境確保条例以上の手厚い措置を講じていると考えております。

○門脇委員 少し内容を変えまして、最近、環境問題などで企業によるデータ改ざんの報道というものが、残念なことでありますけれども、目につくようになりました。環境確保条例に基づいて汚染土壌を処理するといっても、いかにきちんと処理をされたかどうかということは、売り主でもない、買い主でもない、公平な第三者によってしっかりと確認をすることが私たちは重要だと思っておりますけれども、公平公正な第三者機関による安全性の確認について、そのお考えをお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 環境確保条例の第百十七条では、汚染土壌状況調査報告書、それから、処理方法を記載いたしました汚染拡散防止計画書、また、処理過程での土壌の濃度計量証明書を添付いたしました汚染拡散防止措置完了届などを汚染原因者が環境局に提出することとしております。
 処理が完了したことは汚染拡散防止措置完了届で確認されます。その際添付されます濃度計量証明書は、環境大臣が指定する指定調査機関が発行することとされておりまして、データの信頼性は確保されております。

○門脇委員 若干復習の意味でお伺いいたしておきますけれども、液状化対策ということについては、十月二十五日に公営決算の委員会が行われまして、我が党の、私たち会派の小沢昌也議員が質問をいたしておりますけれども、埋立地の豊洲地区は、大規模地震が発生したときには液状化が起こるということが懸念されております。
 そこで、豊洲の新市場の液状化対策について、改めてこの機会にお伺いいたします。

○後藤新市場建設調整担当部長 豊洲新市場の土壌の液状化対策といたしましては、サンドコンパクションパイル工法などによる地盤改良、液状化による建物の沈下を防止する基礎ぐいや、土壌の地表への噴出を防ぐアスファルト舗装などを行い、万全を期してまいります。このような措置を講ずることによりまして、液状化によって汚染物質が噴出するような被害が広範囲に起きるとは考えておりません。
 また、魚や野菜の生鮮食料品は、閉鎖された床のある施設内で取り扱うこととしておりまして、屋外に野積みされるようなことはございません。したがいまして、本来、液状化の直接的な影響は受けにくいと考えております。
 万が一液状化し、土壌が屋外の地表に噴出した場合にも、速やかに土壌を取り除き、修復作業を行うことで、生鮮食料品に影響を及ぼすことはないと考えております。

○門脇委員 最後の質問になりますけれども、結局、市場関係者の皆さんがデモまでして訴えたかったというのは、こうした土壌汚染のリスクについて、先ほど申しましたように、十分に情報というものが共有できていないからだということであると思います。加えて、豊洲新市場の使用料などが一部不透明な中で、将来への不安が大きいことも理由の大きなものの一つだと思われます。
 かつて東京都は、築地市場の移転に関して、業界六団体の一致した意見が前提だといわれておりましたけれども、残念ながら、いまだに一団体の理解を得られていないということであります。
 こうした経過を踏まえれば、東京都は、市場関係者の理解を得るべく、一層丁寧にコミュニケーションを図りながら説明責任というものに対応していくべきだ、私たちはそのように考えておりますけれども、最後にこの見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。

○後藤新市場建設調整担当部長 豊洲新市場の整備事業を進めるに当たりまして、市場関係者に移転についてご理解をいただくことが重要であると認識しております。
 これまで、移転計画などについて、市場関係者に懇談会や検討会などの場で協議や説明をしてきております。
 昨年は、水産仲卸全組合員を対象とした説明会を三日間、青果仲卸全組合員を対象とした説明会を一回開催しております。
 本年の八月にも、豊洲新市場の整備の進捗状況等について、水産仲卸業者の特殊物業界青年会に説明会を開催したところでございます。
 この十二月には、豊洲新市場基本設計相当や豊洲新市場予定地の土壌汚染処理状況に関する説明会を、水産仲卸全組合員に三日間、青果仲卸全組合員に一日実施いたしました。延べ四日間の説明会を開催したところでございます。
 水産仲卸業者の参加者は、初日百二十二名、二日目百四十二名、三日目百三十四名の合わせて三百九十八名でございまして、青果の仲卸業者にあっては七十名でございました。
 今後も引き続き、説明会や業界広報誌への情報提供、ホームページへの掲載など、あらゆる機会を通じて説明に努めることで、市場関係者のご理解を得ていきたいと考えております。

○小竹委員 最初に、松原分場と世田谷市場の統合問題についてお伺いしたいと思います。
 この統合計画については、中央卸売市場の再編統合の方針というのが、国が策定した第八次卸売市場整備基本方針に打ち出されていて、それが大もとになっているというふうに思いますが、都の第八次計画もそれに沿ってつくられているというふうに思います。松原分場の廃止、世田谷市場への統合というのは国の方針に沿っているものなのかどうか、そしてまた、再編統合する市場の場合に国の支援策があるのか、その点をまずお伺いいたします。

○越智調整担当部長 東京都は、生鮮食料品流通が多元化し、市場経由率が低下するなど、卸売市場の競争力が低下している中で、市場の活性化を図るために都内の卸売市場の再編統合の具体化に向けて検討いたしまして、平成十三年には淀橋市場練馬分場を地方卸売市場化するとともに、平成十五年には同市場杉並分場を統合いたしました。
 今回の統合は、このような都の方針のもとに、市場の活性化と競争力の強化を図るために実施するものでございます。
 なお、国におきましては、平成十六年に中央卸売市場の再編基準を策定しておりまして、世田谷市場はこの基準の四指標のうち二指標に該当しているところでございます。
 市場の再編に対する国の支援措置といたしましては、地方卸売市場への転換にあわせまして施設整備を行う場合などには、その整備費の一部が国から交付されます強い農業づくり交付金制度がございます。しかしながら、この制度は、分場の廃止に伴います統合につきましては交付対象とはなってございません。

○小竹委員 国の基本方針について、四つのうち二つが該当するというご回答がありましたけれども、国の方は四つの基準というのを定めていて、一つは、中央卸売市場の開設区域内で需要量未満であるということ、それから、市場の取扱数量が、青果物にあっては六万五千トン未満ということです。三つ目は、取扱数量が直近の三年間で連続して減少して、三年前の基準と比べて、青果の場合には九・九%以上の減少率ということが三つ目の基準で挙げられています。四つ目は、一般会計からの繰出金というのがあるわけですけれども、多分、二つ目と三つ目に松原も世田谷も該当するんだというふうに思うわけです。
 こういう国の指針、また国の支援措置については、分場について該当しないというふうなお答えではあるわけですけれども、先ほども若干議論がありましたけれども、今回の場合には廃止、統合という線が出されて、市場関係者と話し合いがされてきているわけですけれども、ここに至るまでの間に、再編整備ということではなくて、関係者の皆さんと、市場をどうやって活性化するかとか、そういう協議だとか具体的な検討がここの松原や世田谷の場合に行われてきたのか、その点についてお答えください。

○越智調整担当部長 世田谷市場につきましては、平成十二年に東京都と市場関係業者で世田谷市場活性化委員会を立ち上げ、検討を行うとともに、業界団体ごとの個別の話し合いを重ねてまいりました。
 平成十六年には、卸売業者に対しまして市場活性化に向けた対応策の実施を求め、推移を見守ってまいりましたが、結果といたしまして取扱額の改善は見られなかったということから、抜本的な活性化策を検討いたしまして、松原分場を統合することで意見の一致を見たところでございます。
 また、淀橋市場松原分場につきましても、活性化に向けて、他市場との統合の方向で、卸売業者や仲卸業者、売買参加者等と個別の話し合いを重ねまして、松原分場を廃止し、世田谷市場へ統合することで合意したところでございます。

○小竹委員 今お話を伺って感じたのは、世田谷市場の場合、確かに活性化委員会をつくられて対策を協議してこられた、それから分場の場合には、どっちかに統合するというふうな方向での検討という点でいうと、社会的に小売が減っている状況のもとではやむを得ないかなというふうには思うんですけれども、やはり統合が先にあったのじゃないか、こんな思いがしてしまいます。
 そういう意味でいうと、松原も世田谷も、年々市場関係業者が減少しているという状況は、先ほどいただいた資料でも明らかではあるわけですけれども、本当に市場の皆さん、頑張っておられるわけだから、そういう面で力を合わせるということが必要なのじゃないかというふうに思います。
 今、東京都の統合という措置に伴って、市場関係者の間では、先ほどいろいろ、合意ができたというふうなお話があるんですけれども、さまざまな意見を持っておられるということも伺っています。そういう意味で、関係者からどのような意見が出されているのか、そして、関係者の合意が本当にきちんとした形でなされているのかどうか、この点についてお伺いします。

○越智調整担当部長 世田谷市場及び松原分場の卸売業者は、市場の活性化に向けまして、統合することについて合意しております。
 松原分場の売買参加者は、組合として世田谷市場に入場することを希望しておりまして、統合の早期実現につきまして要望書を提出しております。
 松原分場の仲卸業者、関連事業者につきましても、統合の方針は了承しておりまして、今後、移転に向けた具体的課題の解決に向けて協議していくこととしているところでございます。
 世田谷市場の仲卸業者、売買参加者、関連事業者はそろって統合を歓迎してございまして、早期実現の要望書を東京都に提出しているところでございます。

○小竹委員 私も関係者の方々の要望書は読ませていただいたんですけれども、松原分場と世田谷市場にも行ってお話を伺ってきました。
 松原分場の売買参加者の方々は、説明会の中でも、当初は絶対反対を主張しておられた方が大変多かったというお話も伺いました。ずっと話し合っていく中で、十分な品ぞろえができない、こういう状況の中から、やむを得ないというふうなことで変わってきたとも聞いています。零細な業者の方々も多いし、高齢の方も多いというふうなことをいわれていますので、そういう意味での配慮も考えていかなければならないのではないかというふうに感じました。
 松原分場を利用している八百屋さんにもお話を伺ってきたんですけれども、最近のことですけれども、この間、三回にわたって話し合いをしてきた、やむを得ないという状況で落ち着いているんだというふうにおっしゃっていました。
 分場がなくなると大変不便になる。卸売業者が一者になってしまったために、品ぞろえが不自由で、産地物が入らないという不便さがやっぱりあるからだというふうなこと、それから、市場を減らすと、大手スーパーにはいいけれども、小売にとっては市場が遠くなって、買い付けに行けない人も出てくる。小売はそうなれば生きていくことができなくなるんだ。新しい市場の場合には、当分の間、戸惑うことも多いと思うというふうにおっしゃっておられたんです。
 そういう意味では、売買参加者の組合が要望書を出しておりますけれども、一人一人の売買参加者にとってはいろいろな悩みを抱えているという点でも、きちんと声を聞いて、それに対応する手だてをとっていただかなければならないというふうに思います。
 松原分場は世田谷区と杉並区との区境にあるわけですけれども、利用される業者の方は、杉並や三鷹など、かなり広い範囲でいらっしゃるというふうに伺っています。世田谷市場を利用するということになると不便になる方もいるのじゃないかというふうに思うんですが、その点についてどういうふうに考えておられるのか、お伺いします。

○越智調整担当部長 世田谷市場と松原分場との直線距離は約四キロでございまして、世田谷市場が幹線道路でございます環状八号線に近接していることから、自動車で行きますと十五分程度で移動が可能な範囲となっております。このため、市場へのアクセスが著しく不便になることはないというふうに考えております。
 また、世田谷市場に松原分場を統合することによりまして、世田谷市場の集荷力が向上し、これまで松原分場の売買参加者が不満に感じておりました品ぞろえの少なさが解消されます。今回の統合は、松原分場を利用していた売買参加者にとりましても、利便性を向上させることになるものと考えております。

○小竹委員 距離的には四キロで、車で十五分ということですけれども、市場を支えてこられた小売の業者の方々はいろいろな方がいらっしゃるわけで、先ほどもいいましたけれども、ご高齢の方はもうこれでやめざるを得ないかなという声もあるというふうに聞いているんです。そういう点でいうと、市場で頑張ってきた小売業者の方々の声をきちんと聞いて対応していただきたいと思います。
 また、松原分場で一番大変なのは仲卸業者の方々だというふうに伺っています。それぞれの店舗にある大型の冷蔵庫、低温倉庫というのでしょうか、それと、仲卸業者共同で持っている低温倉庫、これは一つの建物になるぐらいの大きなものですけれども、それらを移設しなければならない。これを移設しなければ営業に支障を来すということで、心配しておられるということを伺いました。また、移設に伴う経費が相当多額なものになるということで、今の経営状況の中からの不安も出されているということを伺ってまいりました。
 世田谷市場に伺ったときには、共同の低温倉庫があるのを見させていただいたわけですけれども、松原から移るのには経費を要するといわれている低温倉庫について、世田谷市場にある共同の低温倉庫は、松原から移られた方々の利用が可能なのかどうかという点についてお伺いします。

○越智調整担当部長 世田谷市場には、現在、仲卸業者の組合が管理し、共同で使用しております低温倉庫がございます。世田谷市場の仲卸組合は、松原分場から移転する仲卸業者につきましても、この低温倉庫の利用を認める意向を持っております。
 東京都といたしましては、この低温倉庫の利用が円滑に行われますように、関係者間の調整を図っていく考えでございます。

○小竹委員 低温倉庫の利用を世田谷の仲卸組合の方も認める方向で関係者の調整を図っていくということですから、ぜひそれをやっていただくのと、関係者の負担を極力少なくするというのは、移転に伴う問題ですので、ぜひそこのところはやっていただきたいというふうに思います。
 あわせて、先ほど申し上げた個々の仲卸業者の方々の店舗にある大きな冷蔵庫、低温倉庫というのでしょうか、それの経費も負担が大変だというふうに伺っています。
 先ほど質疑があって、大田の例を参考にして検討するというご答弁があったわけですけれども、具体的にどういうことを大田の場合にはやって、どういう検討をしていくのか、お伺いします。

○越智調整担当部長 大田市場の開設時には、制度融資の借り入れに伴います利子補給や、制度融資が困難な仲卸業者、関連事業者、それと移転により買い出しが困難となる売買参加者の団体に対しまして移転資金の貸し付けを行っております。

○小竹委員 大田の場合には、利子補給をして、貸し付けは、三%の利子で借りられるようにしたというふうに伺いましたが、大田の開設はたしか平成元年ですね。そうすると、移転の時期は、ちょうどバブルの、非常に売り上げや何かが伸びる、右肩上がりの時期だったというふうに思うんです。今はもう売り上げが伸びるような状況でないというのは、この間の市場の取引高の推移を見ても明らかなように、経済状況が大きく変わっています。
 そういう意味では、長引く不況の中で経営を頑張ってこられている中小の売買参加者や仲卸業者、卸売業者の人たちが、移転によることで経営が悪化するという事態も私は危惧されるのではないかというふうに思っています。
 そういう点では、移転に要する経費というのは品物に転嫁できないわけです。ですから、そういう意味で、貸付金ということになると、長期にわたって利息も払っていかなければならない、元金も返さなければならないという点では、非常に負担が大きいというふうに思うんです。
 できれば、貸し付けということであれば、無利子で長期に返済できるようなものにすること、ないしは一定額の補助をして市場関係者の営業を守る、こういうことが必要なのじゃないかというふうに思うんです。私は、そういうことをぜひ考えていくべきだというふうに思っています。
 昨日、港湾局で臨海三セクの問題について議論をしたんですけれども、臨海三セクの救済のためには、平成十年に百七億の十年間の無利子貸し付けが行われて、今回、民事再生で、その大半を、税金を失うというふうなことになったんですけれども、今回また持ち株会社に対して五十億の無利子貸し付け、これまた十年という長期にわたって貸し付ける、こういう状況が港湾局では行われていますので、卸売市場を長年支えてきた、こういう中小の業者の皆さんの営業を守るという立場からも、今度の移転は東京都の方針にのっとってやるわけですから、市場会計の積立金も戻ってきているという状況の中では、ぜひ検討をすべきなのではないかということを申し上げておきます。
 以上が世田谷市場と松原分場の統合の問題です。
 次に、築地市場の移転用地として豊洲の市場用地を購入するという報告がありました。先ほどの質疑の中で、十二月に入って市場関係者の皆さんへの説明会が行われて、その人数等についてはご答弁がありましたので、ここの部分は割愛しますけれども、その中でどのような意見が関係者の方々から出されたんでしょうか、まずお伺いします。

○大野新市場担当部長 築地市場水産物部仲卸業者の方からは、豊洲新市場予定地の土壌汚染処理の内容や仲卸店舗数、PFIのメリットなどの質問がございました。また、青果部仲卸業者の方からは、生鮮食料品の売場などの管理温度区分や移転後の経営を考えての施設使用料などの質問がございました。

○小竹委員 いろいろご質問や何かがあったんだというふうに今のご答弁でわかったんですけれども、やはり市場関係者の中に、土壌汚染の問題についての不安の声が相当説明会の席上で出されたというふうに伺っています。
 土壌汚染の問題については、私、十一月の事務事業質疑のときにかなりやりましたので、詳しくはきょうは省きますけれども、関係者にとって、土壌が汚染しているということについては本当に不安を持っているというのがマスコミ等でも報道されておりますから、私も痛切に感じています。
 先ほど、土壌汚染対策法に基づいて処理されたというご答弁と、拡散防止条例よりも上回ってやるんだという答弁だったわけですけれども、法律にしても、東京都の確保条例にしても、基本は拡散防止ということなんです。実際上は残っている部分もあり得るということになるわけですけれども、土壌汚染対策法の制定のときには、国会でも、不備だということで附帯決議までついている状況で、そういう意味でいうと、これを守ったから大丈夫なんだということは決していえない問題だというふうに思うんです。
 先ほど液状化の問題もいわれましたけれども、そういう点でいうと、生鮮食料品を扱う市場ですから、安全性というのは一〇〇%確保する、この姿勢が当然求められるというふうに思うんです。
 専門家の間でも、今度の豊洲の市場用地の土壌汚染は問題になっているんです。日本科学者会議という、最高ですよ、そこの分科会で問題になったこととして、先ほど東京ガスの調査で処理をされたというふうなことをおっしゃられましたから、私、前にもっと徹底した調査をすべきではないかというふうに申し上げたんだけれども、ここでは、東京ガスの調査は三十メートルメッシュでやっている、それでは足りない、法律に基づいたら十メートルメッシュでやらなければならないんだということで、だから、そういう意味でも、完全な安全性の確保という点では疑問があるというふうに出されている中身が報道されていました。
 ですから、そういう点で考えると、やはりこの問題について、東京都として、東京ガスの調査に基づいて、それでやったからいいんだということで済ませるのではなくて、どうしても豊洲に行くというのであれば、きちんと改めてもう一度調査をすべきだというふうに考えます。
 私は、豊洲に移転するということは認められないというふうに思っているんですけれども、築地市場というのは世界の築地として名をはせてきました。そういう意味でいえば、関係者の方々が安全や安心にこだわりを持っているというのはすばらしいことだというふうに思っています。その上、築地市場については、仲卸さんの組合はまだ移転について合意をしていない状況ですから、そういう状況の中でごり押しをするというのは重大だというふうに考えています。
 そういう意味では、土壌汚染問題、また、関係者の合意ができていない、こういう中で豊洲市場の用地を取得することは認められないということを表明して、質問を終わります。

○石毛委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わりますが、質疑の内容のとおり、各委員の大変勉強熱心な、日々研さんされていることがおわかりかと思いますが、さて、各市場、これからがしゅんで、暮れは三十日まで市場が開いているということでございますので、委員の皆様も視察を含めて行かれたらいいのかなとご案内を申し上げまして、本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時六分散会

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