本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

平成十八年十月十七日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長石毛しげる君
副委員長原田 恭子君
副委員長三宅 茂樹君
理事門脇ふみよし君
理事鈴木貫太郎君
理事松原 忠義君
遠藤  守君
田中たけし君
小竹ひろ子君
清水ひで子君
花輪ともふみ君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長島田 健一君
総務部長野澤 直明君
産業企画担当部長猪熊 純子君
商工部長新田 洋平君
参事安藤 弘志君
金融部長塚田 祐次君
観光部長中尾根明子君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
参事三森 生野君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
市場政策担当部長大橋 健治君
調整担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長後藤  正君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
監理団体改革担当部長岡田  至君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小林 敏雄君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
参事藤原 正久君
港湾整備部長尾田 俊雄君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長飯尾  豊君
参事室星  健君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 請願の取り下げについて
 労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・豊洲新市場の整備について
 港湾局関係
事務事業について(説明)
 産業労働局関係
事務事業について(説明)

○石毛委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 請願の取り下げについて申し上げます。
 お手元に配布の一八第一九号、大成高校教員十一名の原職復帰に関する請願及び一八第四二号、JR不採用事件の早期解決に関する請願については、議長から取り下げを許可した旨の通知がありましたので、ご了承願います。

○石毛委員長 次に、本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局及び産業労働局関係の事務事業の説明聴取、並びに中央卸売市場関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○押元労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の押元洋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 このたび、石毛委員長を初め委員の皆様方には、当局の所管事業につきましてご指導を賜ることになりました。私ども、労働委員会事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために精いっぱい努力してまいる所存でございます。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の事務局理事者名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の市毛良之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○押元労働委員会事務局長 続きまして、当労働委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には、資料1といたしまして事業概要、資料2といたしまして「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。
 それでは、資料1の事業概要によりご説明を申し上げます。
 目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。労働委員会制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会の権限及び事務は、労働組合法及び地方自治法に規定されておりまして、その設置目的は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化を図ることにございます。
 委員会の機能は、大きく判定的機能と調整的機能に分けることができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、これは使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定するものでございまして、結論によりまして、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能でございますが、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請等によりまして、労働争議のあっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 次に、委員でございますが、使用者委員、労働者委員、公益委員それぞれ十三名、計三十九名でございます。
 委員の選任につきましては、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づき、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づき、また、公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得まして、それぞれ知事が任命することになっております。
 委員は非常勤でございまして、任期は二年となっております。現在の任期は来年の十一月末まででございます。なお、現在の委員は、一八ページと一九ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。当委員会の活動でございます。
 委員会には会長及び会長代理を置くことになっておりまして、いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されることになっております。現在の会長は、元広島高等裁判所長官であり、弁護士の藤田耕三氏でございます。
 次に、委員会の会議でございますが、委員全員で行います総会と、公益委員のみで行う公益委員会議とがございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催をしております。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱、解任、調停、仲裁の開始など、委員会を運営する上での基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などの審議を行っております。
 次に、委員の活動状況等でございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、あっせん、調査・審問など、担当事件の処理のため積極的に活動を行っております。
 委員の活動状況でございますが、公益委員の例で申しますと、月平均で九・四回程度となっております。
 また、委員の報酬につきましては、条例によって定められているところでございます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。事務局の組織でございます。
 事務局は一課一室から構成されており、その分掌事務は、三ページの下段から次の四ページにかけて記載してございます。
 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得まして知事が任命することになっております。
 職員の配置状況は表のとおりでございまして、現員は四十四名となっております。
 次に、当委員会の予算でございます。
 平成十八年度の当初予算は、委員の報酬及び職員の給与関係費といたしまして六億四千三百八十万余円、事業費として六千十九万余円、合計で七億四百万円を計上しております。これは、平成十七年度と比べますと五百万円の減となっております。
 恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。主要事業の概要でございます。
 表1には、最近五年間の事件別の取扱件数を年度別にお示ししてございます。平成十七年度における取り扱いの総件数は千四百九十二件でございまして、前年度と比べますと百二十五件の減となっております。
 次に、事件の種別ごとに概要をご説明申し上げます。
 まず、不当労働行為の審査でございます。七ページの表2-1をごらんいただきたいと存じます。
 平成十七年度における取扱件数は五百十件でございまして、その多くが、その下にございます表の2-2にありますとおり、不利益取扱や支配介入を理由とする申し立てとなっております。
 なお、次の八ページをごらんいただきますと、取扱件数の類型別、事業所規模別、産業別の内訳を表及びグラフでお示ししてございます。
 次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。平成十七年一月に労働組合法が改正されまして、新たに審査期間の目標の設定及び目標達成状況の公表が規定されました。当委員会の審査期間の目標は、当面、二年といたしております。
 恐れ入りますが、九ページの中ほどの表をごらんいただきたいと存じます。
 平成十七年を例にとりますと、その年のうちに新たに申し立てられた事件百二件のうち、十六件が年末までに終結しておりまして、その平均所要日数は百四十四日となっております。
 続きまして、恐れ入りますが一〇ページをお開きいただきたいと存じます。上段の表をごらんいただきたいと存じます。すべての終結事件の平均所要日数は、千五百八十日、約四年四カ月となっております。
 下段にございますグラフでは、終結事件の所要日数別件数をお示ししてございますが、昨年は十年を超える長期係属事件を精力的に終結させましたことによりまして、結果として、事件処理に係る平均所要日数が長くなっているものでございます。
 これらの長期係属事件は、労使関係の安定化に配慮するため、中央労働委員会や裁判所で同時に進められております審査・訴訟などの推移を見守る必要があったものでございます。
 次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。労働組合の資格審査でございます。
 平成十七年度における取扱件数は、中ほどの表の3-1にございますとおり五百六十九件でございまして、そのうち、不当労働行為の申し立てに伴うものが、その下の表3-2にありますとおり、五百二十七件と、九二・六%を占めております。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。
 下にございます表4-1にございますとおり、平成十七年度における取扱件数は百九十六件となっております。
 恐れ入りますが、一三ページをごらんいただきたいと存じます。表4-2には、労働争議の調整の取扱件数の推移をお示ししております。取扱件数は、近年二百件前後で推移しております。なお、調整事項別、事業所規模別、産業別の内訳は、表並びにグラフにお示ししてあるとおりでございます。
 一四ページをお開きいただきたいと存じます。労働争議の実情調査でございますが、表5-1にありますとおり、平成十七年度における取扱件数は二百十七件となっております。
 次に、一五ページをごらんいただきたいと存じます。労働相談でございます。
 表6にお示ししてございますとおり、平成十七年度における相談件数は七百十四件で、その内容は、労働争議の調整や不当労働行為の審査に係る手続などでございます。
 次に、再審査の申し立て等でございます。
 当委員会が取り扱いました命令事件のうち、本年三月三十一日現在で、中央労働委員会に再審査申し立て事件として係属しておりますものが五十件ございます。また、行政訴訟事件として裁判所に係属しておりますものが七件となっております。
 なお、事業概要の二〇ページから二四ページにかけまして、不当労働行為の類型や審査手続、調整の方法とあっせん手続、昨年一月から施行されました労働委員会制度の改正の概要につきましてそれぞれ記載してございますので、ご参考までにごらんいただきたいと存じます。
 また、資料2の「労働委員会のてびき」には、当労働委員会の利用の仕方が記載してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
 以上、事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
 労働委員会といたしましては、今後とも労使関係の安定と正常化を図ることを目的とし、会長を先頭に、一同、事件の適切かつ迅速な解決に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○小竹委員 不当労働行為の申請の一覧を、三年程度お願いしたいと思います。
 よろしくお願いします。

○石毛委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 ないようであります。ただいま小竹委員から資料要求がありましたので、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、請求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○石毛委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
 石毛委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、職員一同全力を挙げて都民の期待にこたえるべく局事業の推進に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の高津満好でございます。事業部長の荒井浩でございます。新市場担当部長の大野精次でございます。市場政策担当部長の大橋健治でございます。調整担当部長の越智利春でございます。新市場建設調整担当部長の後藤正でございます。新市場建設技術担当参事の河村茂でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野口一紀でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます事務事業要旨をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きについて、公正かつ迅速な取引や、安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦屠場においてと畜解体を行うこと、及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどでございます。
 次に、卸売市場の設置状況でございます。
 都が開設者として管理運営を行っております中央卸売市場は、築地市場、大田市場を初めとして、十一市場一分場でございます。このうち、芝浦屠場は食肉市場に併設されてございます。また、知事が許可した民営の地方卸売市場は現在都内に二十二市場あり、その内訳は、生鮮食料品を取り扱う市場が十四市場、花きを取り扱う市場が八市場となってございます。
 次に、当局の主な事業についてご説明を申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場は、老朽化、狭隘化した築地市場を、流通の変化に対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するため、これまでに基本計画、実施計画と、その歩みを着実に進めてきたところでございます。
 このたび、昨年取りまとめた実施計画を踏まえ、ハード、ソフトの両面からさまざまな検討を重ねてきた結果、業界との間で、豊洲新市場基本設計相当について大筋の合意を得ることができました。
 この豊洲新市場基本設計相当をもとに、PFIの導入効果を精査いたしましたところ、事業費の削減が図られるとともに、設計、建設、維持管理を一括発注することにより、民間の創意工夫の活用や良質なサービスの提供が可能になることが認められたところでございます。このため、豊洲新市場の整備に当たりましては、今後、PFIの手法を導入して手続を進めてまいります。
 なお、豊洲新市場の整備につきましては、後ほど報告事項としてご説明をさせていただきます。
 次に、第八次東京都卸売市場整備計画の着実な実施についてでございます。
 都は、昨年十一月に、平成十七年度から平成二十二年度までの六カ年を計画期間とする第八次東京都卸売市場整備計画を策定いたしました。この整備計画を踏まえ、卸売市場を活力あるものとするため、市場関係業者と協力し、品質管理の高度化や情報化、物流効率化の推進、環境衛生対策などを積極的に進めてまいります。
 また、各市場の整備に当たりましては、それぞれの市場が果たしている役割や機能などを総合的に勘案し、民間活力の導入も視野に入れながら、各市場の機能強化または再編統合など、卸売市場としての機能が十分に発揮できるよう、整備計画の着実な実施に努めてまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保及び市場の環境改善に関する取り組みについてでございます。
 都は、独自の取り組みとして、市場に都と市場関係者から成る安全・品質管理者を設置し、日常的な衛生意識の向上と情報収集、連絡に係る体制を整備するとともに、食品危害対策マニュアルを作成し、万一の事故発生時における対応を確立するなど、市場で取り扱われる生鮮食料品等の安全・安心の確保を図ってございます。
 また、市場における環境負荷を軽減するため、小型特殊自動車の電動化等、自動車排気ガス対策を進めるとともに、リサイクルの推進などの廃棄物処理対策にも取り組んでいるところでございます。
 BSE対策につきましては、都では全頭検査を行っており、特定部位の除去、焼却を行うほか、各種衛生対策を実施し、万全の対策を講じているところでございます。
 また、他の地域でBSE感染牛が確認された場合にも、当該飼育地等からの出荷牛について、安全を確認するまでと畜を行わないなど、より一層の安全策を講じております。
 今後とも消費者の信頼にこたえられるよう、市場関係業者と協力し、安全・安心な食肉の供給に努めてまいります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要につきまして説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高津管理部長 中央卸売市場の事務事業について、お手元の資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げましたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、水産物、青果物、食肉及び花きの、全国の総流通量に占める全国の中央卸売市場及び東京都中央卸売市場それぞれの経由量と割合を表に記載しております。
 二ページをお開きください。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、農林水産大臣、開設者、出荷者、市場内業者など、市場流通に関係いたします機関、業者等の役割などについてそれぞれ記載しております。
 続きまして、七ページから一三ページにかけましては、東京都における市場の始まりから、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設、戦時、戦後、復興などを経まして、最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場一分場を図のように設置しております。これら市場のそれぞれの取扱品目は、下の一覧表のとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。市場別に各市場の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一六ページには各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一七ページから三一ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三二ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 管理部、事業部の二部五課一室から成っております。事業所は、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所で、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。また、淀橋市場には松原分場が設置されております。
 三三ページから三六ページにかけてそれぞれの分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三七ページをお開きください。職員定数でございますが、平成十八年四月一日現在で六百三十四名となっております。
 三八ページをお開きください。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計と、と場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。
 予算規模は、(2)の平成十八年度予算概要の三行目に記載のとおり、支出予算の総額は八百十二億八千五百万円でございます。
 と場会計につきましては、四二ページから四三ページに記載しております。
 と場会計は、地方財政法が適用される特別会計となっております。平成十八年度の予算額は六十四億五千八百万円でございます。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 1の市場における取扱物品の概況、次いで四六ページの2の平成十七年における中央卸売市場の取扱状況、そして、四八ページの地方卸売市場の取扱状況を、水産物、青果物等の取扱品目ごとにお示ししております。
 なお、それぞれの取扱実績につきましては、四八ページ下段の表にお示ししたとおりでございます。
 四九ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、五年ごとにローリングいたします卸売市場整備計画に基づき、計画的に実施しております。
 昨年十一月に策定いたしました第八次東京都卸売市場整備計画の概要につきましては、四九ページから五三ページにかけて記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、五四ページをごらんいただきたいと存じます。平成十八年度施設整備事業の概要でございます。
 豊洲新市場の建設のほか、五七ページにかけて各市場の整備について記載しております。
 五八ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。使用許可状況につきましては、五八ページ下段に市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 五九ページから六四ページにかけては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 六五ページから六八ページは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、六九ページ中段から業務の指導監督事務について記載しております。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導などの事務を行っております。
 七二ページをお開き願います。食の安全・安心確保への取り組みについて記載しておりますが、内容は先ほど市場長から申し上げたとおりでございます。
 七三ページから七五ページにかけては、広報広聴への取り組みについて記載しております。
 消費者事業委員会、市場まつり等の消費者事業、また、七四ページの市場見学やインターネットホームページなどによる情報サービス事業を行っております。
 次に、七六ページ中ほどから七八ページにかけては、地方卸売市場の概要と、地方卸売市場に対する指導監督等の事務について記載しております。
 七八ページ中ほどをごらん願います。と畜事業についてでございます。
 (1)のと畜事業の沿革の下から三行目に記載のとおり、昭和四十一年に中央卸売市場法に基づいて食肉市場を開設し、芝浦屠場は食肉市場併設のと畜場として現在に至っております。
 平成十七年のと畜頭数は、七九ページの表に記載してありますとおり、年間で牛が九万二千四百四十四頭、豚が二十四万八千二百九十五頭となっております。
 また、同じく七九ページには、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策について、中央卸売市場における取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 八〇ページをごらんください。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。
 また、新市場建設事業の円滑な推進を図るため、新市場建設協議会を設置しております。目的及び設置根拠等は一覧表にお示ししてあるとおりでございます。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の八一ページ、八二ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料につきましては、八三ページ以降に参考資料としてまとめてございます。ご参照願います。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2の東京食肉市場株式会社の経営状況説明書をごらんいただきたいと存じます。
 同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は、発言をお願いいたします。

○小竹委員 第一点は、中央卸売市場における取引別取扱件数及び金額の推移について。
 二番目として、市場における市場業者の経営状況の推移。規模別にもお願いします。
 三番目に、豊洲市場用地の汚染状況とその処理状況について。
 そして、汚染問題に関してのこれまでの経緯も含めて提出ください。
 五番目に、豊洲市場のPFI検討経過並びに他県における市場のPFIの実績、実情等についてお願いします。

○石毛委員長 ほかにはございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○石毛委員長 次に、理事者からの報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大野新市場担当部長 豊洲新市場の整備につきましてご報告申し上げます。
 お手元に資料3、豊洲新市場の整備について(概要)、資料4、豊洲新市場の整備についてを配布してございますが、資料3に沿ってご説明させていただきます。
 一ページをお開きください。このたび、豊洲新市場の基本設計相当を取りまとめました。今後、PFI手法を導入し、平成二十四年度当初の開場を目指してまいります。
 Ⅰの新市場の概要でございます。
 施設規模でございますが、敷地面積約三十七・五ヘクタール、市場施設の延べ床面積は、市場基幹施設と付加価値施設を合わせて三十八万四千平方メートルでございます。
 施設内容につきましては、東京都が整備主体となります卸売り場、仲卸売り場など市場基幹施設、市場業者が整備いたします転配送センターや加工パッケージ施設、冷蔵庫等の付加価値施設、民間の事業者が整備いたします千客万来施設でございます。
 事業費でございますが、市場基幹施設は千二百八十七億円で、内訳は、建設費が九百二十七億円、十五年間の運営維持管理費等が三百六十億円でございます。また、市場業者が整備いたします付加価値施設は二百六十六億円となっております。
 2の施設の主な特徴でございます。
 流通環境への対応といたしまして、品質管理の高度化を目指して閉鎖型の施設とし、コールドチェーンを確保いたします。また、効率的な物流を確保するために、大口荷さばき場と十分な駐車場を確保いたします。
 環境への配慮といたしまして、太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用いたします。
 二ページをお開きください。温室効果ガス削減のため、冷蔵車等のアイドリングストップを実現させる外部電源の設置や、場内搬送用車両の電動化を実施いたします。
 また、ヒートアイランド対策といたしまして、屋上部や地上部を含め、約十二ヘクタールを緑化いたします。
 続きまして、ⅡのPFI手法の導入についてご説明させていただきます。
 都の整備する市場基幹施設につきましては、PFI手法を導入して整備を進めていくことといたします。
 PFI導入の事業範囲は、設計、建設及び運営維持管理、事業方式はBTO方式、サービス購入型、事業期間は設計、建設四年、運営維持管理十五年の合わせて十九年といたしました。
 PFI手法の導入の効果でございますが、総事業費の抑制を図ることができます。さらに、設計、維持管理を一括発注することにより、メンテナンスまでを視野に入れた施設整備が可能になること、三つの街区の設計、建設を一本の契約にすることにより、トータルな施工管理が可能になること、PFI事業者が長期にわたり運営維持管理業務に従事することにより、安定した良質なサービスの提供が可能になることが挙げられます。
 続きまして、Ⅲの千客万来施設についてご説明させていただきます。
 千客万来施設は、民間事業者により整備し、食を中心とした東京の新たな観光名所づくりを目指してまいります。
 整備に当たりましては、事業計画づくりから事業者誘致、設計アドバイス、テナント誘致調整までを、まちづくりや商業施設開発に実績のある専門家が総合的にプロデュースするという手法を活用してまいります。
 三ページをお開きください。Ⅳのスケジュールでございます。
 市場基幹施設につきましては、平成十八年十二月に実施方針、業務要求水準書案を公表いたします。十九年二月ごろに特定事業の選定、入札公告を行い、おおむね十月ごろに落札者を決定する予定でございます。平成二十年二月ごろには、落札者との間で契約を締結し、実施設計、建設工事を行い、平成二十四年度当初開場いたします。
 次に、千客万来施設整備のスケジュールでございます。
 今年度中にプロデューサーの選定を行い、平成十九年度には事業計画づくりから事業者の選定準備を行ってまいります。二十一年度内には事業者の決定を行い、二十四年度当初開業を目指してまいります。
 四ページには新市場の施設配置を示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場の整備につきましてご報告申し上げました。
 よろしくお願いいたします。

○石毛委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○石毛委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
 石毛委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。監理団体改革担当部長の岡田至でございます。港湾経営部長の江津定年でございます。港湾経営改革担当部長の小林敏雄でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。開発調整担当部長の余湖由紀夫でございます。参事で営業担当の藤原正久でございます。港湾整備部長の尾田俊雄でございます。計画調整担当部長の山本浩でございます。離島港湾部長の飯尾豊でございます。参事で島しょ・小笠原空港整備担当の室星健でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の中嶋正宏でございます。同じく経理課長の戸澤互でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております局長事務事業概要説明要旨の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や、東京臨海地域の開発等の事業を通じて物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。現在、東京港はコンテナ貨物取扱量において八年連続で我が国第一位でございますが、これに甘んじることなく、日本のトップ港湾として、アジア諸港に匹敵する港湾コストの低減やリードタイムの短縮を図り、今後とも国際基幹航路の大型船が寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。
 このため、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革やスーパー中枢港湾におけるさまざまな取り組みを進めるとともに、港湾保安対策を着実に実施し、安全で使いやすく、国際競争力のある港づくりを推進することが重要な課題でございます。
 さらに、東京臨海地域においては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が首都東京の都市再生の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めていく必要がございます。
 島しょ地域においても、住民のライフラインを確保し、産業の振興に資するべく、港湾、空港、漁港の整備も着実に進めることが求められております。
 以上の基本的認識を踏まえつつ、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。
 以下、個別事業の概要を簡単に述べさせていただきます。
 港湾局では、東京港の国際競争力の一層の強化に向けて、スーパー中枢港湾における港湾コスト三割低減策などのさまざまな取り組みを行うとともに、東京港の主力外貿コンテナふ頭の管理運営を行っている財団法人東京港埠頭公社の平成二十年度当初の民営化に向けた準備を進めております。
 一方、保安対策強化と物流効率化の両立に向けた取り組みとして、今後、コンテナ車両のふ頭入出管理について、ITを活用して効率的に行えるよう、実証実験を実施してまいります。
 近年、輸入貨物の急増や船舶の大型化、大規模地震災害への対応など、東京港を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。こうした状況を踏まえ、東京港の国際競争力の一層の強化を図るとともに、物流、交流、環境、安全の四つの機能が融合した魅力ある港を実現するため、東京港第七次改訂港湾計画を策定し、平成十八年三月に公示いたしました。
 今後は、本計画に基づき、必要に応じてスピードアップ、レベルアップを視野に入れながら、着実に事業を推進してまいります。
 埋立地の造成、整備、開発につきましては、港湾機能の拡充強化と都市機能などの受け皿として、環境に配慮しながら実施しております。
 臨海副都心の開発については、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、平成二十七年度のまちの概成に向け開発を推進してまいります。先月には、青海地区北側及び有明北地区を今後重点的に開発すべく、土地利用等を一部見直したところでございます。
 特に、オリンピック選手村に予定されている有明北地区については、今後、招致活動との整合性を図りながら開発を進めてまいります。
 昨年八月のハリケーン・カトリーナがもたらした甚大な高潮被害はまだ記憶に新しいところでありますが、港湾局といたしましては、高潮等の災害から都民の生命や財産を守るための防災対策にも努めております。
 しかし、整備後四十年以上経過している施設や地盤の液状化のおそれのある箇所も少なからず存在することから、老朽化対策や耐震対策などへの重点的な対応も視野に入れ、着実に事業を進めてまいります。
 運河ルネッサンスの取り組みにつきましては、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって地域のにぎわい創出と魅力向上に努めてまいりました。今後も、新たな推進地区の指定や地区間の連携による取り組みなど、さらなる展開を図ってまいります。
 次に、島しょ港湾等の整備でございます。
 島しょ地域の港湾等の整備でございますが、港湾局では、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁港振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備を行っており、今後とも着実に整備を進めてまいります。
 また、それぞれの島が持つ個性ある資源と、港湾、漁港、空港等の施設を最大限に活用し、観光、地場産業の振興を図る、島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 さらに、三宅島に対する復興支援でございますが、昨年二月の避難指示の解除から一年半余りがたち、現在、多くの島民の方々が帰島されております。今後とも、関係機関と連携を図りながら、三宅島の方々の生活再建への取り組みを支援してまいります。
 最後に、港湾局所管の監理団体に関する事項でございますが、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を充実していくため、持ち株会社構想の実施など、一層の監理団体改革に取り組んでまいります。
 なお、株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社のいわゆる臨海三セクについてでございますが、臨海三セクは、本年五月十二日に民事再生手続開始を申し立て、現在、東京地方裁判所の管轄のもと、再生計画を策定しているところでございます。裁判所の定めた日程どおりに進捗していると聞いておりまして、第四回定例会で再生計画案をご報告する予定でございます。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。ありがとうございました。

○斉藤総務部長 局長の説明に続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 港湾局は、五部三事業所の組織、六百四十四名の職員によって運営されてございます。
 十八年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額一千五百四十二億六千八百万円でございます。各会計の概要は、一ページから二ページに記載のとおりでございます。
 恐れ入ります、三ページをごらん願います。2、東京港の管理運営でございますが、現在、百十バースの公共ふ頭のほか、財団法人東京港埠頭公社が管理運営するふ頭及び民間の専用ふ頭などがあり、膨大な貨物が取り扱われております。
 港湾施設の運営に関しましては、港湾管理者といたしまして係留施設などを直接管理運営しておりますほか、船舶給水施設、客船ターミナル施設を、指定管理者である財団法人東京港埠頭公社が管理してございます。また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
 次に、3の東京港の港湾計画等の策定でございます。
 昨年十二月に東京都港湾審議会の議を経まして、平成二十年代後半を目標年次とした、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めました東京港第七次改訂港湾計画を策定し、本年三月に公示いたしました。主な計画内容は、四ページにかけてお示ししてございます。
 四ページの4、港湾施設の整備でございます。
 港湾施設につきましては、港湾計画に基づき整備を進めてございますが、今年度の主な事業といたしましては、五ページの(3)のア、東京港臨海道路の、中央防波堤外側地区から江東区若洲に至る第Ⅱ期事業を国とともに進めてございます。
 次に、5、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 (1)の東京港の国際競争力でございますが、近年、アジアの諸港湾が目覚ましく躍進し、我が国の港湾は、その相対的な地位を低下させつつあります。こうした中、東京港がメーンポートとしての地位を維持し、さらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービス体質への変革に向けた取り組みが必要となります。
 六ページをお開き願います。このため、ア、スーパー中枢港湾への取り組みでございますが、平成十六年七月にスーパー中枢港湾の指定を受け、コスト低減やリードタイムの短縮などの施策を推進し、効率的で使いやすい、国際競争力のある港づくりを進めてございます。
 イのコストの縮減、サービス向上への取り組みにつきましては、平成十六年三月に、国際競争力を持った使いやすい港づくりを実現する新アクションプランを策定いたしまして、ボリュームインセンティブの導入やヤードの共同利用促進などにより、港湾コストの削減と港湾物流の効率化に取り組んでございます。
 また、ウの財団法人東京港埠頭公社の民営化でございますが、七ページをごらん願います。民営化により、規制の多い現行制度からより柔軟な対応が可能となる体制に移行しまして、一層の企業性の発揮を通じて経営の効率化と機能充実に努め、東京港の国際競争力の強化と利用者サービスの向上を図ってまいります。
 (2)、港湾施設の危機管理でございます。
 船舶や海上コンテナを利用した密輸、密入国の発生や、整備不良船舶によります港湾機能の阻害など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市とするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図ることが必要であります。
 このため、隣接する港湾や国の関係機関などで構成いたします東京湾保安対策協議会等で、合同保安訓練やテロ対策訓練を継続的に実施しております。今後も、関係機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を犯罪に強い港にしてまいります。
 八ページをお開き願います。6の防災機能の向上でございます。
 防潮堤や水門などの海岸保全施設は、高潮、地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。本年度も、防潮堤の耐震対策及び内部護岸の整備などを進めるとともに、水門、排水機場の耐震対策を実施してまいります。
 九ページをごらん願います。7、運河ルネッサンスの取り組みでございます。
 運河ルネッサンスは、運河等の水域利用とまちづくりが一体となって、地域のにぎわい等の創出を目指すものでございます。本年度は、新たな推進地区の指定に向けまして調整を進めてまいります。
 次に、8の大都市の環境保全・回復でございます。
 (1)、ア、水域環境の保全につきましては、監視艇によります常時監視や、清掃船によるごみ回収、油流出対策を行っております。
 また、イの放置艇対策の取り組みといたしまして、移動措置を含む都独自の規制により対応しております。放置船舶所有者等に対しまして、粘り強く適正化指導や警告などを行いましたことにより、東京港の大部分の放置船舶を適正化いたしましたが、今後も放置船舶の減少に努めてまいります。
 一〇ページをお開き願います。(2)の廃棄物処理場整備事業でございます。
 ア、新海面処分場整備事業では、廃棄物の最終処分場といたしまして、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。本年度は、Gブロックの護岸建設工事などを実施しております。
 イ、中央防波堤外側廃棄物処理場整備事業では、平成六年までに護岸整備を完成し、その一地区は昨年四月に埋立竣功しております。
 ウ、羽田沖埋立造成事業では、魚介類等の生息環境となる浅場造成工事を実施してございます。
 エ、建設発生土の有効利用では、都内で発生いたします建設発生土を、地方圏の港湾埋立用材として活用しております。
 一一ページをごらん願います。オのしゅんせつ土砂の有効利用では、羽田沖の浅場造成事業などに利用してまいりましたほか、さらに東京湾内の海域におけます深堀り部の埋め戻し材などといたしまして提供することにより、有効活用を図ってございます。
 次に、9、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発でございます。
 アの概要のとおり、現在、東京臨海地域において二千七百六十九ヘクタールの造成整備を進めており、四つの土地利用計画を定め、総合的かつ計画的に開発を進めてございます。
 (2)、臨海副都心の開発でございます。
 一二ページをお開き願います。現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めてございます。また、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを、本年三月に「臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-」を策定し、財政基盤の強化など、今後の具体的な取り組みを進めてまいります。
 これらの内容につきましては、一二ページから一三ページにかけて記載してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 一三ページをごらん願います。オの開発の進捗状況ですが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成してございまして、進出事業につきましては、かえつ学園、TOC有明、タワーズ台場が本年開業し、今後は、テレビスタジオなどが開設予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでおります。
 広域交通基盤につきましては、本年三月に環状二号線の一部が開通し、来月には、放射三四号線、晴海通りでございますが、これの全線が開通する予定でございます。
 カの観光まちづくりの取り組みでございますが、一四ページをお開き願います。本年度は、前年度に引き続き臨海副都心まち開き十周年の記念すべき年度であることから、核となるイベント等の連携を通じましてにぎわいを創出し、来訪者をふやしてまいります。
 (3)の豊洲地区、晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区につきましては、第七次東京都卸売市場整備計画において築地市場が豊洲地区へ移転することとされたため、平成十四年九月に豊洲・晴海開発整備計画を再改定いたしました。晴海地区では、晴海三丁目の一部の地区において、本年一月に市街地再開発事業の事業認可を受けたところでございます。
 今後とも、地元地権者等との協議を踏まえ、それぞれの地区の特性に応じた事業手法によりまして開発を促進してまいります。
 (4)、都市再生事業の推進でございます。
 アの広域防災拠点の整備でございますが、平成十三年六月の第一次都市再生プロジェクトで臨海副都心の有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として選定され、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 イのスーパーエコタウン事業でございますが、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島に、民間事業者などによりますリサイクル施設などが整備され、現在、八施設が稼働してございます。
 一五ページをごらん願います。(5)、臨海関係第三セクターについてでございます。
 株式会社東京テレポートセンターなど三社は、さまざまな経営改善努力を行った結果、平成十一年度から営業利益段階での黒字を計上しておりましたが、今後の金利上昇など経営環境の変化を勘案いたしますと、早期の債務圧縮による抜本的な経営改革が最善の方策であると判断し、本年五月に民事再生法の適用を申し立てました。現在、三社は、東京地裁等の監督のもと、再生計画案の策定に取り組んでございます。
 次に、10の新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、四つの基本的考え方に基づき整備を進めてございます。現在、四十四カ所、八百八十二・三ヘクタールについて計画が決定されてございます。
 (2)、仮称でございますが、海の森構想は、約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となるもので、整備に当たっては、都民や企業等との協働のもと、三十年かけて育て上げるのが特徴でございます。
 一六ページをお開き願います。11の島しょ等の港湾・漁港・空港・海岸でございます。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港の現況は、次ページの上段でございますが、表-1に記載のとおりでございます。
 これらの施設につきましては、東京都離島振興計画に基づき、島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、海岸の保全事業を実施してございます。
 一七ページの(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
 この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づきまして、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的といたしまして港湾、漁港を整備し、航空路を検討するものでございます。
 一八ページをお開き願います。(3)、島しょの港湾、漁港、空港の管理運営でございますが、港湾法などに基づきまして、伊豆諸島と小笠原諸島を合わせまして十六の港湾、二十一の漁港、五つの空港及び調布飛行場の管理運営を行ってございます。
 (4)、三宅島に対する復興支援の取り組みでございますが、現在は、伊ヶ谷漁港、坪田漁港において、産業基盤であります漁業施設の確保に努めてございます。今後とも、関係機関と連携を図りながら、島民の生活再建への取り組みを支援してまいります。
 次に、一九ページから二一ページにかけましては、十八年度の予算概要の表でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 続きまして、当局が所管しております東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元の資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。東京都監理団体が六団体、その他報告を受ける団体が二団体でございます。
 これらの団体のうち、都が二五%以上を出資、出捐している七団体につきましては、経営状況等説明書をお手元にお配りしてございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 なお、本年五月に、財団法人東京港埠頭公社の民営化、そして、当局所管の監理団体等の経営統合を進める持ち株会社構想を発表いたしました。この構想につきましては、七月に、行財政改革実行プログラムにおいて監理団体改革として位置づけられております。第三回定例会では、この取り組みの具体化に向けた検討状況をご報告させていただいたところでございまして、第四回定例会の本委員会におきまして、持ち株会社の具体的な設立手法、組織、事業内容等についてご報告させていただく予定でございます。
 なお、資料といたしまして、事業概要等をお配りしてございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○小竹委員 一つずつ申し上げます。
 臨海副都心関連予算及び決算の推移について。
 二つ目に、臨海三セク、各ビルの入居率の推移、入居テナントの概要について。
 三番目に、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移について。
 四番目に、臨海副都心における進出事業者の地代の推移について。
 五番目に、臨海副都心における有償処分予定の現状一覧。
 六番目に、臨海副都心における地域の土地処分実績。
 七番目に、埋立地の土地処分実績。これは臨海副都心地域を除いてご報告ください。
 八番目に、臨海部広域幹線道路等の事業費について。
 九番目に、東京港における貨物取り扱いの推移、並びに国内、国外主要港との比較について。
 十番目に、臨海副都心まちづくり方針の推移。
 十一番目に、晴海客船ターミナルの利用実績の推移について。
 以上です。

○石毛委員長 ほかに資料要求のある方はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で港湾局関係を終わります。

○石毛委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○島田産業労働局長 産業労働局長の島田健一でございます。よろしくお願い申し上げます。
 石毛委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の野澤直明でございます。産業企画担当部長の猪熊純子でございます。商工部長の新田洋平でございます。商工施策担当参事の安藤弘志でございます。金融部長の塚田祐次でございます。観光部長の中尾根明子でございます。観光まちづくり担当参事の米原亮三でございます。農林水産部長の大村雅一でございます。農林漁業事業改善担当参事の秋元篤司でございます。雇用就業部長の松本泰之でございます。就業調整・能力開発改革担当参事の三森生野でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長横山英樹でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石毛委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石毛委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○島田産業労働局長 私から、産業労働局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の局長事業概要説明要旨の一ページをお開きください。
 東京は、すぐれた技術を持った企業、多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など、幅広い産業資源に恵まれておりまして、東京の産業は、日本経済を牽引する大きな役割を果たすとともに、都民に雇用の場を提供しております。
 現在、日本経済は、戦後最長のイザナギ景気に並び、先行きにつきましても、回復基調が続くとされております。しかし、都内中小企業の八割の景況は依然として弱含みの状態、先行きについて慎重な見方となっております。雇用情勢に目を転じますと、都内の完全失業率は、平成十四年五・六%から現在四・一%へと大きく改善しているものの、若年層につきましては五%を超えております。
 こうした中、当局所管の事務事業は、製造業、サービス業、観光産業、さらには農林水産業に至る幅広い産業の活力の維持発展と雇用就業の推進を目指す都政にとって極めて重要な分野であり、積極的に事業の取り組みを進めているところでございます。
 なお、現在、産業振興の将来像に関する懇談会を設置し、今後十年を見据えました東京の産業振興の基本戦略を検討しております。
 次に、局の主な取り組みについてご説明申し上げます。
 まず第一に、中小企業の振興でございます。
 本年四月、中小企業のニーズにより迅速で柔軟に対応するため、産業技術研究所を地方独立行政法人化いたしました。同月二十五日には、産業支援拠点の区部及び多摩地域における再編整備に係る基本構想を発表し、現在、基本設計に取り組んでおります。
 去る九月二十九日には、産業技術研究センターを中心といたしまして、その研究テーマが、科学技術振興機構の地域結集型研究開発プログラムに選定されました。有害化学物質処理装置の開発など、五年間で二十四億円規模の研究開発となる予定でございます。
 商店街振興につきましては、新・元気を出せ商店街事業に昨年度と同額の二十五億円の予算を確保し、イベント・活性化事業に加え、環境など都の施策に協力する事業を支援する特定施策推進型商店街事業、商店街の活性化に取り組むNPOなどを支援する商店街パワーアップ基金事業を創設いたしております。
 また、外資系企業の定着促進のため、東京ビジネスエントリーポイントに加え、中小企業の販路開拓支援については、ベトナムへの海外展開支援を新たに実施しております。明後日よりビッグサイトで開催いたします産業交流展にも、今回初めてベトナム、韓国など外国企業十二社が出展いたします。
 次に、金融対策といたしまして、制度融資は、昨年度に引き続き一兆七千五百億円の融資目標を設定するとともに、融資要件の緩和など、中小企業にとってより使いやすい制度に改めております。
 CLO、CBOの債券発行では、これまで七回の累計で資金供給額は五千七百億円超、企業数は約一万二千四百社、上場企業は五十二社に上っております。
 第二に、観光産業の振興でございます。
 平成十七年に東京を訪れた外国人は約四百五十万人で、観光産業振興プランで目指しました二百七十七万人を五年で倍増するという目標に、この四年で大きく近づいております。
 本年度は、さらなる旅行者誘致のために、昨年度策定いたしました東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想を受けまして、水辺の観光資源化の促進に取り組んでおります。
 島しょ地域につきましては、昨年度より、島の観光産業活性化の戦略を策定するため、八丈町と神津島村に観光専門家を派遣いたしました。今年度は、新たに大島町と新島村に派遣をしております。
 東京国際アニメフェアにつきましては、前回は入場者数約九万九千人、出展企業・団体数二百五十六社となり、国際的な商談の場としても大きく成長してきております。
 第三に、農林水産業の振興でございます。
 食の安全・安心への関心や健康志向が高まる一方で、食生活の乱れなどさまざまな問題が顕在化しております。このような食をめぐる危機の脱却に向け、東京都食育推進計画を先月策定いたしました。
 東京の都市農地は、多様な機能を持っておりますが、相続税の負担などにより、減少が続いております。このため、七月に都市農業検討委員会を設置し、都市農地制度や税制度などの課題について検討を行っております。
 林業分野では、十年間で千二百ヘクタールの杉伐採などにより花粉を約二割削減するスギ花粉発生源対策を実施しております。また、四月より、広く都民や企業の協力を得て、 花粉の少ない森づくり運動を進めております。
 水産分野では、本年二月発表いたしました川の水産業振興プランに基づきまして、いわゆる江戸前アユの復活などを進めております。また、貴重な海洋資源の利活用が重要な課題となっております沖ノ鳥島周辺海域での漁業操業につきましては、引き続き支援してまいります。
 第四に、雇用就業対策の推進でございます。
 仕事に関するさまざまなサービスをワンストップで提供するしごとセンターでは、この二年間で約十六万一千人の方が利用され、約一万六千人の方が就職をしております。本年度は、社会人としての基本的マナーの習得や就労体験を行うワークスタート支援プログラム事業や、若者しごとホットラインを開始いたしました。
 公共職業訓練につきましては、都内十六校において年間定員約二万八千人の規模で実施をしております。今年度は新たに、アルバイトで働く若年者向けに、夜間の単位制パソコンコースを開設いたしました。
 障害者の就業につきましては、障害者を新たに雇用するモデル事業を募集、支援する障害者職域開拓支援事業を開始いたしました。また、企業の現場などを活用して実施している委託訓練につきましては、五二・六%の高い就職率を実現しております。
 以上で私からの説明を終わります。
 産業労働行政に寄せる都民の期待は大きく、これにこたえるべく、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○野澤総務部長 それでは、お手元の資料1の事業概要の冊子に基づき、事業の詳細についてご説明申し上げます。
 資料1の一二ページをお開きいただきたいと存じます。当局の組織をお示ししてございます。
 総務、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十三課から成っております。さらに、労働相談情報センター、技術専門校など二十一の事業所がございます。
 二〇ページをお開きいただきたいと存じます。職員定数でございます。上段の総計欄にありますように、事務、技術、技能労務で千三百十三名となっております。
 二一ページは、当局の十八年度予算でございます。一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約二千五百五十三億円でございます。
 二二ページは対策別予算でございます。大きく分けて、中小企業対策、観光産業振興対策、農林水産対策、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 三三ページをお開きいただきたいと存じます。三三ページから三四ページにかけまして、中小企業対策の体系を示しております。経営支援から金融支援までの七つの体系で事業を展開しております。
 三五ページの第1、経営支援は、中小企業の経営改善強化に対する支援であります。
 主な事業をご紹介いたします。三五ページ、経営革新支援の(3)、中小企業物流効率化推進事業、三九ページ、販路開拓支援の(4)、中小企業海外展開支援事業、(5)、国際的ビジネス環境の整備促進として、東京ビジネスエントリーポイントの運営、また、四一ページ、ネットワークづくり支援の(3)、産学公スタートアップ助成支援事業などを行っております。
 第2、技術支援では、四三ページ、2、新製品・新技術開発支援として、(1)、東京都ベンチャー技術大賞、4、デザイン活用支援として、(1)、デザイン導入支援事業などを実施しております。
 四四ページの5、中小企業事業化支援ファンドの創設では、中小企業の大半を占める、上場を志向しない企業の事業立ち上げ期の支援策を創設しております。
 第3、創業支援は、創業やその後の経営の安定、発展を目指す活動を支援するものでございます。
 具体的な取り組みとして、四五ページの1、TOKYO起業塾では、起業家を目指す人への相談や指導、人材育成を支援しております。
 また、4、創業支援センターの運営では、都が保有する空き庁舎を利用し、インキュベータオフィスなどを提供しております。
 四六ページの第4、地域工業の活性化は、地域ごとに特色ある集積を形成してきたものづくり産業の活性化を図るものでございます。
 具体的な取り組みとして、四七ページ、1、ものづくり新集積形成事業では、多様な業種による企業グループの形成などネットワーク構築を支援し、ものづくりの新しい産業集積を形成するための事業を行っております。
 四八ページ、第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 具体的には、四九ページの2、魅力ある商店街づくりでは、(1)、新・元気を出せ商店街事業のほか、五〇ページの(2)、進め若手商人育成事業などを行っております。
 3、大型店環境調整では、地域の生活環境を保持するため、大型店の立地に関して審議を行う大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 五一ページの第6、総合的支援では、財団法人東京都中小企業振興公社や、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター等が連携して、技術、経営、資金等の総合的な支援を行っております。
 具体的な取り組みとして、五一ページの2にありますように、中小企業ニューマーケット開拓支援事業では、中小企業のすぐれた技術や製品を、営業経験の豊富な大企業OB等を活用して商社、メーカーに紹介するなど、新たな市場開拓の支援を行っております。
 五三ページの6、産業支援体制の再整備では、東京のものづくり産業の支援体制を充実させるため、区部及び多摩地域において新たな産業支援施設の整備を行うこととし、施設の基本設計に取り組んでおります。
 五四ページ、第8、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1、中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関が連携し、中小企業に融資を行っております。
 五六ページ、6、中小企業向け債券市場では、すぐれた発想力や高い技術力を持つ中小企業に対して直接金融の道を開くことを目的に、CLO、CBOの債券発行に取り組んでおります。
 五七ページの7、中小企業向けファンドの管理では、(1)の中小企業向け投資法人を設立し、中小・ベンチャー企業に対し、資金面、経営面の支援を通じ、その成長、発展を促進しております。
 また、五八ページ、(2)の中小企業再生ファンドとして、東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合を創設し、中小企業の再生を図るため、資金と経営の両面から再生支援に取り組んでおります。
 五九ページの8、アニメ・映像産業への金融支援では、制作資金調達や販路開拓における支援のスキームを構築し、次世代を担う新たな才能の発掘と育成を促進しております。
 9、新銀行東京の経営監視等では、株式会社新銀行東京の経営に関し、株主としての立場から、監視、連絡調整、都議会への報告業務等を行っております。
 六〇ページ、10、貸金業の指導監督では、貸金業者に係る苦情相談を受けるとともに、悪質な業者に対して登録取り消しや業務停止の行政処分を行っております。
 六五ページをお開きいただきたいと存じます。観光振興対策の施策の体系でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発など、四つの体系で事業を展開しております。
 六六ページ、第1、東京の魅力を世界に発信は、広く世界から旅行者を誘致するため、1の(2)、ウエブサイトによる情報発信、2のシティーセールスの積極的な展開、六七ページ、4の(1)、東京国際アニメフェアの開催等を行っております。
 六八ページ、第2、観光資源の開発は、東京にある観光資源の活用や新たな資源の開発でございます。
 具体的には、六九ページの2、観光まちづくりの(2)、水辺の観光資源化の推進では、東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想を受け、水辺を生かした外客誘致促進支援など、水辺の観光資源としての活用を促進しております。
 七一ページの第3、受け入れ体制の整備は、東京を訪れる旅行者に対して歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりでございます。
 具体的には、七二ページ、2、旅行者に分かりやすい標識等の整備では、外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しむことができるよう、観光案内標識の整備等を促進しております。
 七三ページ、4、観光案内所の運営では、観光情報センターを、都庁内のほか、羽田、上野に設置しております。また、区市町村や宿泊施設等の既存窓口を活用し、地域における観光情報の提供を行っております。
 5、観光ボランティアの活用では、東京を訪れる旅行者のニーズに対応するため、観光ボランティアを国際会議やイベント等において積極的に派遣しております。
 八一ページをお開きいただきたいと存じます。八一ページから八二ページにかけまして、農林水産対策の施策の体系を示しております。
 農業、林業、水産業の振興の三つの体系から事業を展開しております。
 八三ページ、第1、農業の振興は、農業の振興計画の策定、農業基盤の整備、食の安全・安心の確保及び農業経営の安定などに向けた施策でございます。
 八四ページ、2、農業基盤の整備の(4)、横沢入里山整備事業では、都内で初めて里山保全地域に指定されたあきる野市横沢入地区において、水田を復旧するための農地基盤整備等を行い、農業体験の場を提供してまいります。
 八五ページ、3、食の安全・安心の確保では、(3)、都民のための生産情報提供事業、八六ページ、(6)、食育の推進、(7)のウ、BSE対策などを行っております。
 八八ページ、4、農業経営の安定として、(1)、地域特産化の推進のほか、九〇ページ、(10)にありますように、次代を担うすぐれた農業者を確保、育成するため、農業後継者育成対策等の施策を実施しております。
 九三ページ、第2、林業の振興は、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成に向けた施策等でございます。
 九四ページ、(5)、スギ花粉発生源対策では、杉の伐採と新たな木材流通の枠組みを構築し、スギ花粉の削減と林業の再生に取り組んでおります。
 九五ページの(3)、木材利用対策と、九六ページの(4)、木材利用促進では、多摩産材の普及を図るとともに、その利用促進に努めております。
 九七ページの第3、水産業の振興は、水産資源の管理、漁業生産流通基盤の整備や漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 一〇〇ページ、3の漁業経営の安定の(3)、離島漁業再生支援事業では、共同で漁場の生産力の向上や創意工夫を生かした取り組みを行う離島漁業集落に対し、必要な経費を補助し、離島漁業の活性化、漁村の振興を図ってまいります。
 一〇一ページの6の(2)、沖ノ鳥島漁業操業支援対策では、漁業の操業支援や新漁場の開拓に向けた調査などを進めてまいります。
 一〇五ページをお開きいただきたいと存じます。一〇五ページから一〇六ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 東京都雇用・就業対策審議会、地域における雇用就業の促進など、四つの体系に沿って事業を展開しております。
 一〇九ページをお開きいただきたいと存じます。第2、地域における雇用就業の促進は、厳しい雇用情勢に置かれている若年者、高年齢者、障害者のための雇用就業対策の推進でございます。
 一〇九ページから一一五ページにかけまして、しごとセンターの事業の内容を記載しております。
 一一二ページ、(3)、若年者の雇用就業支援の充実では、ア、ワークスタート支援プログラム、イ、さまざまな職業体験、ウ、企業等と連携した若年者就業の推進事業などを実施し、しごとセンターにおける若年者就業施策を充実させております。
 一一五ページ、2、若年者の就業対策では、しごとセンター事業に加え、(1)、若者による若者就業支援プロジェクト事業や、一一六ページの(5)、若者ジョブサポーターの組織化事業等を行っております。
 一一九ページ、4、障害者の就業対策では、東京の障害者雇用率を改善するため、(3)、障害者職域開拓支援事業等を実施しております。
 一二一ページ、第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上では、1、公共職業訓練事業で、都内十六カ所の技術専門校において職業訓練を実施しております。
 (1)のウ、若年者能力開発訓練では、若年者のフリーターや無業者などを対象に、能力開発を支援し就業の促進を図るため、若年者それぞれの特性に応じた職業訓練を実施しております。
 一二六ページをお開きいただきたいと存じます。3、技能振興事業では、労働者の技能と地位の向上を図るため、技能検定などの施策を実施しております。
 また、ものづくり現場に若年者を誘導するため、一二九ページのケ、職人塾では、若年者を職人に弟子入りさせ、職場実習を行うことにより、技能の伝承と若年者の技能職への定着を促してまいります。
 (2)、職業能力開発における国際協力では、都市間の産業発展と友好関係に資するため、民間企業にアジア諸都市の中堅技能者を受け入れるアジア技術者育成事業を行っております。
 一三〇ページ、第4、適正な労働環境の確保では、1の労働情勢実態調査のほか、2の労働知識の普及啓発や、一三四ページの3、男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
 一三五ページ、4、労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおいて、労働問題全般に関する相談を実施しております。
 また、一三八ページ、(3)、非正規労働者の雇用環境整備の推進事業や、(7)、働く人の心の健康づくり事業等を行っております。
 一三九ページ、5、勤労者生活向上の推進では、(1)、中小企業従業員融資など各種事業を実施しております。
 事業概要につきましては以上でございます。
 引き続いて、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんいただきたいと存じます。
 本資料は、東京都が二五%以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、十八年度事業計画及び予算、並びに十七年度事業実績等について記載しているものでございます。
 一枚めくりまして、目次をお開きいただきたいと存じます。対象となっておりますのは、1、株式会社新銀行東京を初め、2、株式会社東京ビッグサイトなど合計九団体でございます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石毛委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○小竹委員 幾つか申し上げます。
 第一は、中小企業対策予算及び決算の推移について。
 二番目に、農林水産対策予算及び決算の推移。
 三番目に、労働対策予算及び決算の推移。
 四番目に、都内製造業の推移。
 五番目に、中小企業の倒産件数、業種別の推移。
 六番目、都内小規模小売店の推移。
 七番目、都内小売店の売り場面積と、それに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移。
 八番目、大規模小売店舗立地法に基づく届け出状況の推移と傾向。
 九番目、中小企業制度融資の目標と実績及び預託原資の推移。
 十番目、都における雇用情勢の推移。
 十一番目、都における雇用形態別の人数と推移。
 十二番目、労働情報センターの相談件数、あっせん件数、解決件数及び出張労働相談件数の推移。
 十三番目、技術専門校の応募状況、職業紹介の実績、就職率の推移。
 十四番目、高校新卒者及び大学卒業予定者の内定状況について。
 十五番目、産業技術研究所の利用状況の推移。
 十六番目、新銀行東京の融資目標と実績。企業の規模別にお願いします。
 以上です。

○石毛委員長 ほかに資料要求のある方はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石毛委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十六分散会

ページ先頭に戻る