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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第六号

平成十八年六月一日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長大塚たかあき君
副委員長原田 恭子君
副委員長矢島 千秋君
理事松下 玲子君
理事松原 忠義君
理事鈴木貫太郎君
田中たけし君
小竹ひろ子君
中山 信行君
いのつめまさみ君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長成田  浩君
総務部長菊地 輝雄君
産業企画担当部長三枝 秀雄君
商工部長中井 敬三君
参事奥秋 彰一君
金融部長塚田 祐次君
金融監理担当部長森 祐二郎君
観光部長高橋 都彦君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
参事三森 生野君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
参事坂  崇司君
参事大橋 健治君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長新田 洋平君
港湾経営改革担当部長江津 定年君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長尾田 俊雄君
参事藤原 正久君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
参事宮崎 孝治君

本日の会議に付した事件
 中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
・「市場環境白書二〇〇六」について
 産業労働局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが定めた料金の上限の認可の報告及び承認について
報告事項(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて
・東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想について
・遺伝子組換え作物の栽培に係る対応指針の策定について
・東京都食育推進計画の策定状況について
・東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取組(案)について
陳情の審査
(1)一八第四号 公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出に関する陳情
(2)一八第五号 木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出に関する陳情
 港湾局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)南北水路横断橋(仮称)鋼けた製作・架設工事請負契約
報告事項(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて
・平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて
・臨海三セク三社の民事再生手続の開始申立てについて
・(財)東京港埠頭公社の民営化について
・臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-について
・ゆりかもめ車両事故について

○大塚委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、先般の人事異動に伴い、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課の中沢美巳さんです。よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○大塚委員長 次に、本委員会の会期中及び今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会においてお手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、労働委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、押元事務局長より紹介があります。

○押元労働委員会事務局長 四月一日付で人事異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります、総務課長の市毛良之でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 紹介は終わりました。

○大塚委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局及び港湾局関係の第二回定例会に提出を予定されている案件の説明聴取、中央卸売市場、産業労働局及び港湾局関係の報告事項の聴取、並びに産業労働局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、森澤中央卸売市場長より紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 去る四月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります、総務課長の野口一紀でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○高津管理部長 中央卸売市場会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、平成十七年度東京都中央卸売市場会計予算建設改良費繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。1の市場施設拡張事業におきまして繰り越しいたしましたのは、左から二列目にあります予算計上額四百二十八億二千七百二万七千円のうち、左から四列目に掲載いたしました一億四千四百六十八万四千円でございます。
 繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、平成十七年度予算の繰越しにつきまして説明を終わらせていただきます。

○大橋参事 それでは「市場環境白書二〇〇六」につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布させていただきました資料をごらんいただきたいと存じます。資料2は「市場環境白書二〇〇六」の概要について、資料3は「市場環境白書二〇〇六」本文でございます。
 それでは、資料2の「市場環境白書二〇〇六」の概要についてでご説明させていただきます。
 一ページをお開き願います。市場環境白書は、中央卸売市場の活動により生ずる環境負荷の低減と市場の安全・衛生の向上を図るため発行するもので、今回で四回目の公表となります。
 全体は、自動車排出ガス対策、省資源・省エネルギー対策、廃棄物対策、安全・衛生対策の四章で構成されております。
 自動車排出ガス対策では、まず大気環境の現状について記載しており、平成十五年と平成十七年の各市場の大気環境測定調査を比較し、二酸化窒素につきましては、環境基準を超えた市場は一市場から五市場に増加しましたが、二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質は改善しているとしております。二酸化硫黄、浮遊粒子状物質などの減少は、ディーゼル車対策などの効果があらわれたものであり、二酸化窒素の増加は、車両のアイドリングなどに原因があるものと考えられております。
 改善のための取り組みとして、昨年、これらの調査結果を踏まえ、東京都中央卸売市場条例を改正し、市場内で使用するターレット式運搬車は電動車、フォークリフトは電動車または低公害車のいずれかでなければ登録できない車両登録制度を導入いたしました。その結果、平成十八年二月現在で、ターレット式運搬車の電動化率は前年より七・一%アップいたしまして四七・〇%、フォークリフトの低公害化率は前年より一三・二%アップして二七・六%となっております。このほか、クリーンゾーンの拡大、アイドリングストップ対策を進めることとしております。
 省資源・省エネルギー対策では、中央卸売市場で排出される温室効果ガスの量は、平成十六年度で約七万六千トンであり、都庁全体で排出する量の約三%を占めるとしています。
 このため、改善に向けた取り組みといたしまして、平成十七年度からの五カ年で温室効果ガスの七・八%の削減を目標とする東京都中央卸売市場地球温暖化対策推進計画を策定し、大量の電気を消費する冷蔵冷凍機器の省エネ型への更新や小型特殊自動車の電動化を推進していくこととしております。
 廃棄物対策では、平成十七年度の廃棄物の発生量は約四万七百トン、前年度に比較して廃棄物の総量は減少していますが、入荷量に対する廃棄物の発生割合はほぼ横ばいで、減量化はそれほど進んでいないことを示しております。また、市場で発生する廃棄物のリサイクル率は三六%となっております。
 改善に向けた取り組みといたしまして、市場と事業者が協力して廃棄物の発生抑制に取り組むこと、食品廃棄物については、スーパーエコタウン事業を活用したリサイクル率の向上に取り組むとしております。
 安全・衛生対策では、残留農薬や添加物の問題、偽装表示等の法令違反、国内で二十七例に及ぶBSE感染牛の発生などにより、食に対する消費者の不信、不安が募っていることから、中央卸売市場には、関係業界と連携し、これらの問題への対策をさらに充実させることが求められるとしております。
 改善に向けた取り組みといたしまして、安全・品質管理者の機能の充実、ポジティブリスト制度導入への対応、全頭検査を含むBSE対策の徹底などに取り組むとしております。
 なお、ポジティブリスト制度は、原則としてすべての農薬等について残留基準を設定し、基準を超えた農薬等が食品中に残留する場合、その食品の販売等を禁止するもので、この五月二十九日に施行されました。流通段階でも適用されることから、これにつきましても、具体的な対応について検討していくこととしております。
 今後、この白書を活用して、市場関係者の方々と連携しながら、課題の解決に取り組んでまいります。
 以上、簡単でございますが、「市場環境白書二〇〇六」のご説明とさせていただきます。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○小竹委員 この環境白書の分析と結論が出されているわけですけれども、これの作成に至る測定データについて一覧にして出していただきたいのが第一点です。
 二つ目に、小型特殊自動車の燃料別の内訳というか、ここに電化率だとか低公害化率のことが書かれていますが、実際に市場別にどういうふうになっているか、その内訳を出していただきたい。
 それから、市場の電化率も含めてですが、いろいろ改善する上での支援策というか助成だとか、そういうものについても明らかにしていただきたいということで、三点お願いします。

○大塚委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○大塚委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、成田産業労働局長より紹介があります。

○成田産業労働局長 まず、先日は、大変お忙しい中、慌ただしい日程ではございましたけれども、三宅島の復興状況をご視察いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、本年の四月に当局の組織を再編整備いたしましたので、ご説明申し上げます。
 主な内容でございますが、中小企業に対する技術支援を強化するために、産業技術研究所を地方独立行政法人化し、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターを設立いたしました。また、設立団体といたしまして、法人の円滑な業務運営を支援するため、窓口となる法人調整係を商工部に設置いたしました。さらに、緊急かつ重要な課題に対応するために、スギ花紛発生源対策及び若年者就業推進の担当部門を設置いたしました。
 今後とも、委員の皆様のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 次に、四月一日付人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 就業調整・能力開発改革担当参事の三森生野でございます。それと、当委員会との連絡に当たります、総務課長の横山英樹でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○成田産業労働局長 平成十八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております案件についてご説明申し上げます。
 提出案件は、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが定めた料金の上限の認可の報告及び承認について一件でございます。
 法人が定めます依頼試験料や機器使用料等の料金の上限の認可につきまして、地方自治法第百七十九条第一項に基づき知事が専決処分を行いましたので、この専決処分につきまして議会のご承認をいただくものでございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菊地総務部長 お手元の資料2、専決の概要をごらんいただきたいと存じます。
 さきの第一回定例会でご報告をさせていただきました、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける料金の上限についての専決処分の報告、承認案でございます。
 三枚目、一ページ、1の専決処分とした理由にお示ししてございますとおり、地方独立行政法人法第二十三条の規定によりまして、法人が依頼試験料や機器使用料等の料金を徴収するには、あらかじめ料金の上限を定め、設立団体の長である知事の認可を受ける必要がございます。知事は、認可に際し、あらかじめ議会の議決を経ることとされておりますが、法人は四月一日に設立され、設立時から料金を徴収する必要がございますことから、料金の上限につきまして、同日付で認可が必要となります。このため、地方自治法第百七十九条第一項に基づき、知事の専決処分を行い、認可いたしました。
 認可いたしました料金の上限額と法人が定めました料金は、2の表のとおりでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。--発言がありませんので、資料要求はなしといたします。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○菊地総務部長 平成十七年度一般会計の繰越しにつきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料3、平成十七年度東京都一般会計予算繰越説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをごらんください。1、繰越明許費繰越についてですが、対象となりました事業は、事業名欄に記載してございますように、林道整備及び治山事業並びに農林災害復旧でございます。予算額は四十五億九千百九十三万三千円でございますが、自然災害等により不測の日数を要し、事業が年度内に終わらないものを見込みまして、平成十七年度当初予算で二十億四千六百万円の繰越明許費の議決をいただいております。
 今回、平成十七年度の執行額が確定いたしましたので、執行が終わっていない八億一千五百万六千円を平成十八年度に繰り越すこととなったものでございます。これら繰り越しの事業に要する財源につきましては、繰越財源内訳欄にございますように、国庫支出金五億六千八百四十一万八千円などが充当されるものでございます。
 次に、事業内訳及び繰越理由でございますが、まず、1の林道整備及び治山事業では、奥多摩町等において、台風による土砂流出のおそれから工事計画を見直すなどで工期延長となった合計四件の事業について、一億五百六十六万八千円を繰り越すものでございます。
 次に、2の農林災害復旧でございますが、三宅村等において、悪天候のため資材搬入が困難になり工事を見合わすなどで工期延長となった合計七件の事業について、七億九百三十三万八千円を繰り越すものでございます。
 次に、二ページをごらんください。2、事故繰越についてですが、対象となりました事業は、事業名欄に記載してございますように、治山事業でございます。
 支出負担行為額は六千百四十三万四千円で、十七年度執行が終わっていない三千四百九十七万円を平成十八年度に繰り越すものでございます。
 事業は、1の治山事業でございますが、奥多摩町等においては、資材運搬用ケーブルの架設施工時に付近を通る電線の移設が不可欠となり、このことへの対応に時間を要したことなどから工期延長となった合計二件の事業について、三千四百九十七万円を繰り越すものでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中井商工部長 四月二十五日に公表いたしました東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想についてご報告申し上げます。
 この基本構想は、東京都における新たな産業支援体制のあり方を明らかにするために策定したものでございます。お手元には、資料4の概要と資料5の本書をお配りしてございますが、資料4の概要でその内容をご説明させていただきます。
 まず、1、産業支援体制再整備の必要性でありますが、三つの事項を掲げております。第一に、高度化、多様化する中小企業ニーズに技術、経営の両面から的確に対応できる支援機能を強化すること、第二に、支援機能の重複を見直し、人材、施設等を集中化することにより、効率的、効果的な支援体制を構築すること、第三に、既存支援施設の老朽化に対応することであります。
 次に、2、産業支援体制再整備の全体像をごらんいただきたいと思います。図の左側が本年三月末までの旧支援体制、右側が再整備後の支援体制であります。
 旧体制のうち、産業技術研究所の西が丘庁舎につきましては、江東区青海に移転し、区部産業支援拠点として再整備いたします。また、放射線に関する技術支援を主といたします駒沢庁舎につきましては、その機能を見直した上で、区部産業支援拠点に統合いたします。
 一方、繊維部門の技術支援を担う八王子庁舎と、暫定施設である多摩中小企業振興センターの技術支援部門につきましては、その機能を見直した上で、産業技術研究センターの多摩支所として統合し、昭島市の都立短大跡地に設置する多摩産業支援拠点において再整備いたします。
 また、多摩中小企業振興センターの経営支援部門は、中小企業振興公社の多摩支社として、多摩産業支援拠点に移転し、同拠点の経営支援機能を担ってまいります。
 次に、3、新たな技術支援分野の方向でございます。
 近年の技術動向や企業ニーズなどを踏まえ、ナノテクノロジー、IT、エレクトロニクスなど七分野に重点をシフトするとともに、それらを支える材料、精密加工、光音などの基盤技術産業につきましても、その支援を強化してまいります。
 次に、4、区部産業支援拠点の機能でございます。
 第一に、先端技術開発に挑む中小企業を支援するため、高度先端技術センターにおいて、ビーム応用や薄膜加工による超精密技術の開発支援を実施いたします。第二に、製品の差別化、高付加価値化を図る上で有益なデザイン活用への支援を強化するため、トータルシステムデザインセンターを設置いたします。第三に、技術開発の場を求める製品開発型企業を支援するため、二十四時間利用可能な開発支援ラボを提供いたします。第四に、広範な大学、研究機関と中小企業との連携を図る拠点として、産学公交流センターを整備いたします。第五に、基盤的技術産業の発展を支援するため、世界に通用する評価証明や最新評価機器を用いた開発支援の強化を進めます。
 次に、5、多摩産業支援拠点の機能でございます。
 まず、技術、経営に関するワンストップ相談を実現するため、テレビ電話を活用した広域連携相談体制を構築いたします。また、エレクトロニクス分野など多摩の産業特性に合わせた機能整備を行ってまいります。さらに、区部拠点と同様、二十四時間利用可能な開発支援ラボや産学公交流センターを設置いたします。研究分野につきましては、隣接する農林水産振興財団とも連携し、新分野の研究開発支援を行ってまいります。
 これら二つの拠点の機能整備により、中小企業に対する技術・経営支援を一層充実させてまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大村農林水産部長 それでは、私の方から三点につきましてご説明させていただきます。
 初めに、遺伝子組換え作物の栽培に係る対応指針についてご説明いたします。
 資料は、資料6、遺伝子組換え作物の栽培に係る対応指針(案)への都民のご意見とその反映状況、資料7、対応指針の概要、資料8、対応指針本文の三点でございます。
 この対応指針は、策定の段階で、平成十七年十一月に、東京都農林水産部ホームページヘの掲載等を通じまして、広く都民からご意見、情報を募集いたしました。その内容につきましては、資料6、遺伝子組換え作物の栽培に係る対応指針(案)への都民のご意見とその反映状況のとおりでございます。このお寄せいただきました意見、情報を参照させていただき、また、これまでの都議会でのご審議を踏まえまして、五月十八日に今回の対応指針を策定いたしました。
 次に、資料7の対応指針の概要をごらんください。
 まず、1の基本認識でございますが、遺伝子組みかえ技術につきましては、食糧確保や環境負荷の低減などへの寄与が期待されておりますが、一方で、遺伝子組みかえ作物を食べることについては、多くの都民が不安を抱いているという現状がございます。国は、自然環境への影響や食品としての安全性を評価して遺伝子組みかえ作物の栽培を承認しており、承認された作物は一般の畑でも栽培が可能となっているため、そのままでは周辺の一般農作物と交雑、混入するおそれがございます。
 このような基本認識から、都では、消費者である都民の不安を取り除くとともに、都内の農業振興を図る立場から対応指針を策定いたしました。その目的は、2の指針策定の目的にございますとおりでございまして、一つは、遺伝子組みかえ作物の栽培による交雑と混入、経済的被害など生産、流通上の混乱を未然に防止する、二つ目に、都内産農産物に対する都民の信頼を確保するというものでございます。
 次に、具体的な、3、指導方針についてでございますが、栽培への指導につきましては、まず〔1〕の一般圃場での栽培、すなわち一般的な農地での栽培につきましては、事前に都へ栽培計画書を提出すること、計画書の中に、周辺住民の理解を得るための説明会、交雑、混入の防止措置、交雑、混入による経済的被害への対応方法などについて記載することを指導いたします。また、〔2〕の隔離圃場での試験研究栽培、すなわち隔離された試験研究用農地での栽培につきましては、事前に都に情報を提供すること、農林水産省の第一種栽培実験指針に準拠すること、交雑、混入が生じた場合の措置や経済的被害への対応を明示することを指導いたします。また、都の指導状況を随時公表してまいります。
 さらに、4の指導推進体制につきましては、遺伝子組みかえ作物の栽培についての基本的な指導基準や個別の指導方針、内容について意見を聞くため、交雑防止や経済的被害などに関する専門家で構成いたします評価委員会を設置いたします。また、情報共有のあり方や相互理解の方法などへの対応策を協議するため、学識経験者、農業者、消費者及び行政で構成する連絡協議会を設置してまいります。
 なお、5、国への要望といたしまして、第一点、一般圃場での栽培指針を策定すること、第二点として、第一種栽培実験指針に経済的被害への対応を付加し、すべての試験研究機関へ適用すること、三点目として、交雑等についての調査研究の充実を図ることを要望してまいります。
 以上、簡単でございますが、遺伝子組換え作物の栽培に係る対応指針につきましてのご説明を終わらせていただきます。
 次に、東京都食育推進計画の策定状況についてご説明いたします。
 資料は、資料9、東京都食育推進計画策定状況についてでございます。よろしくお願いいたします。
 まず、表題の下にございますとおり、今般東京都では、食育を、健全な食生活習慣を培うとともに、食への感謝の心を養うものである、また、これらの営みを通じて健康的な心身と豊かな人間性をはぐくみ、生きる礎を形づくる全人格的な取り組みであると位置づけております。
 また、資料の右肩に、東京都食育推進計画のポイントを三つ掲げてございます。第一のポイントといたしまして、家庭での食育を支援すること、交流や体験の場を整備すること、並びに適切な情報を総合的に発信することを取り組みの柱としております。第二のポイントとして、都市に集積する食のサービスや人材、情報を活用して、東京の食育を推進してまいります。第三のポイントとして、ライフステージごとに食育に関する重点テーマを明確化するというものでございます。この点につきましては、資料の下段にございますライフステージごとの重点テーマを掲げさせていただいてございます。
 次に、食をめぐる問題と取り組みの方向性についてでございますが、資料左側は、東京の食をめぐる問題についてでございます。まず、家庭での食育機能の低下でございます。近年では、家族で食卓を囲む機会が減少するとともに、子どもたちが家庭で基礎的な食習慣を身につけにくくなっております。次に、食を大切にする心が希薄であるという問題でございます。東京では、いつでも手軽に食材を手に入れることができる一方、農地の減少などにより、食の生産と消費が離れ、食を大切にする心が育たなくなっております。三点目は、食に対する理解の不足と食生活の乱れでございます。最近では、栄養バランスの崩れなどがもたらす生活習慣病の拡大が危惧されております。また、伝統的食文化が継承されておりません。さらに、食物やそれを取り巻く環境への理解が不足した状況となってございます。
 こうした問題に対処するため、右の欄にございますように取り組みの方向性でございますが、まず一つ目といたしまして、地域、学校、家庭が連携して子どもの食育を進めてまいります。乳幼児期や学童期は基礎的な食習慣を身につける時期であることから、家庭での食育を支える環境を整えてまいります。次に、食の生産現場との交流と体験の場をつくってまいります。生産、流通、加工など、さまざまな食の現場を体験する機会を設けてまいります。三つ目に、東京に集積した食のサービスと伝統を活用してまいります。外食の店など地域の食のサービスや多様な人材を活用いたしまして、都民が適切な食を選択できる環境づくりを進めてまいります。また、食に関する総合的な情報、文化を発信してまいります。
 今後の計画の策定スケジュールでございますが、中間取りまとめを近々公表し、広く都民の方々のご意見を募集いたします。それを踏まえまして、八月をめどに最終的な計画を策定いたしたいと考えてございます。
 以上、簡単ではございますが、東京都食育推進計画の策定状況についてのご説明を終わらせていただきます。
 次に、東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取り組みについてご説明させていただきます。
 それでは、資料10、東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取組(案)-新たな農業振興プランに向けて-をごらんください。
 平成十三年十二月に、魅力と活力あふれる東京農業の実現を目指しまして、東京農業振興プランを策定いたしました。その振興の方向といたしましては、特色ある農畜産物供給のための生産流通システムの改革、都市の有利性を発揮した新しい農業経営の育成、豊かな都民生活に貢献する東京農業の確立を掲げました。また、地域の特徴や農業が担う役割の違い、優先的に実施すべき方策などをもとに、都内を四つのゾーンに分けて施策を展開してまいりました。さらに、農地面積など主要指標につきまして、五年後、十年後の目標値を設定いたしました。
 しかし、本プラン策定後、食の安全・安心にかかわる問題の多発、耕作放棄地の増加、一方では、都市住民の農業体験ヘのニーズの高まりや食育基本法の施行など、農業を取り巻く状況が加速的に変化いたしてございます。そこで、こうした変化に応じたプランの評価と整理、補強を行う必要が生じてまいりました。具体的には、本プランの各施策について中間評価を行うとともに、農地面積などの主要指標の点検を行ったところでございます。
 その結果、真ん中の欄にございますように、本プランに掲げました四十三の施策のうち、計画どおり順調に推移しているものが二十二施策、目標達成までさらなる推進を要するものが十八施策、目標達成のために対策を再構築すべきものが三施策となりました。また、主要指標を点検した結果、農地面積、農家数、農業就業人口、総生産額のすべてが当初目標を下回っているところでございます。
 こうした評価を踏まえまして、右の欄にございます今後の取り組み案をまとめました。まず、現在のプランの継承と強化を行う施策といたしまして、都市の優位性を発揮した新しい農業経営の育成、意欲ある後継者の育成支援と新たな担い手、人材の確保、都民の農業への理解の促進と都市農地の積極的保全を推進してまいります。また、新たな取り組みといたしまして、食の安全・安心と食育の推進を行ってまいります。地域特性に応じたきめ細やかな対策といたしましては、従来の四つのゾーンにかえまして都内を十に区分し、各地域の特徴と課題を整理して、地域ごとの振興を図ってまいります。区部と多摩は、地域ごとの戦略として新たな主要作物を選定し、生産目標等の数値目標を掲げるとともに、担い手確保や地場流通の推進など、具体的な振興施策を提示いたします。
 なお、都の特性を踏まえた農地や税の制度を検討し、農地の多面的機能を生かした新たな農地保全の方策について、引き続き取りまとめる予定でございます。
 以上、簡単でございますが、東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取組(案)につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 産業支援体制の再整備の基本構想にかかわって幾つかお願いしたいと思うのですが、この基本構想に至るまでの検討経過及び移転候補地の検討経過についてが第一点です。
 二番目に、今回の再編整備の問題で、区市や団体からの要請、陳情などの状況について。
 三番目として、生産活動において今後重点的に取り組もうと考えていることについて、製造業の直近の実態調査の結果をあわせてお願いします。
 四番目として、産技研の旧体制及び独法化、それから再編整備後における各施設の職員数がどういうふうになっていくのかについて。
 五番目として、再編整備後、都内の産業集積との関係で支援施設がどういう状況になるのか、わかる資料をお願いします。
 以上です。

○原田委員 東京農業振興プランの中間評価と今後の地域別取組に関して資料要求したいと思います。
 資料10のところにプランの中間評価という欄がございますけれども、この中で、プランに沿った個別施策の検証ということで、四十三施策のうち、ランクが三つありますけれども、その施策と分類、ランク分けの表でも何でもいいのですけれども、それをいただきたいということ。
 その次の次に、狭い農地から高い収益を上げる云々というところで、農家の創意工夫、五年間で五十四地区支援という内訳、地区の内訳、どんな創意工夫があるかというもの。
 あと、その次のところにあります都民参加による交流型農業推進の、農業体験農園七地区二十一園の場所と平米数、どのぐらいの広さかということ。あと、三十校での学童農園の場所というか地域を説明するものをいただきたいと思います。

○大塚委員長 ただいま小竹委員、原田副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大塚委員長 これより陳情の審査を行います。
 一八第四号、公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出に関する陳情及び一八第五号、木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出に関する陳情は、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○大村農林水産部長 それでは、お手元の資料11、請願陳情審査説明表の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 陳情一八第四号の公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、江東区の全林野労働組合関東地方本部東京事務所分会執行委員長宮本實さん外二十九名の方々でございます。
 本陳情の趣旨でございますが、公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の着実な実施及び森林整備予算の拡充について政府に意見書を提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、国では、森林・林業基本法に基づく森林・林業基本計画や地球温暖化対策推進大綱に基づく森林吸収源十カ年対策によりまして、森林の多面的機能の持続的発揮を図るための森林整備の推進に取り組むこととしております。また、緑の雇用担い手対策事業などによりまして、森林の整備保全に意欲を有する者への安全、効率的な技術、技能等を付与するための研修等を行い、林業就業者の確保育成を図ってございます。
 なお、国の治山事業予算における特別重点枠は現在存在しておりませんが、都の治山事業におきましては、三宅島の復旧を初め、必要な措置が講じられております。
 三宅島の復旧に当たりましては、治山等激甚災害対策特別緊急事業の適用が二年延長されまして、国の支援を受けておりますが、今後も引き続き、国に対して支援の充実を要望してまいります。
 以上で陳情一八第四号の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、三ページをお開き願います。
 陳情一八第五号の木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出に関する陳情についてご説明申し上げます。
 陳情者は、同じく江東区の全林野労働組合関東地方本部東京事務所分会執行委員長宮本實さん外二十九名の方々でございます。
 本陳情の趣旨でございますが、木材価格の安定と地域材の利用対策の着実な推進及び違法伐採された輸入木材等の市場からの排除について政府に意見書を提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、国では、平成十八年度の施策として、地域材利用の着実な推進を図るため、施業の集約化、生産流通等における低コスト手法の試行や製材工場の大型化等を進め、採算性を確保した木材価格の安定を図るための施策を予算化しております。
 また、国では、違法伐採に対しまして、政府調達の対象を、合法性、持続可能性の証明された木材に限定するという措置を講じております。
 なお、都におきましても、多摩産材の利用拡大を推進しており、国に対して、国産材の利用促進のための施策の充実を要望しているところでございます。
 以上で、陳情一八第五号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、いずれも継続審査とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第四号及び陳情一八第五号は、いずれも継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○大塚委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、津島港湾局長より紹介があります。

○津島港湾局長 職員紹介に先立ちまして、去る五月二十四日、三宅島をご視察いただきまして、改めて御礼申し上げます。
 港湾局として、今後とも三宅村の復興につきまして全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、四月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 港湾経営改革担当部長の江津定年でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十八年第二回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会資料(港湾局関係)をごらんください。
 ご審議いただきますのは、平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)南北水路横断橋(仮称)鋼けた製作・架設工事でございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○斉藤総務部長 局長の概要説明に引き続きまして、本定例会に提出を予定してございます工事請負契約議案をご説明申し上げます。
 お手元の資料1をごらん願いたいと存じます。
 平成十八年度東京港臨海道路(Ⅱ期)南北水路横断橋(仮称)鋼けた製作・架設工事でございます。
 本件は、東京港臨海道路(Ⅱ期)南北水路横断橋に係ります橋長二百五十六メートルの鋼けたを工場で製作し、中央防波堤外側埋立地に架設するものでございます。
 契約の相手方は、株式会社横河ブリッジ、契約金額は十七億七千九百七十五万円、工期は平成二十年一月十日でございます。
 契約の方法、入札回数、入札者数はごらんのとおりでございます。
 なお、二ページから三ページに案内図、平面図などをお示ししてございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成十八年第二回都議会定例会に提出を予定してございます港湾局関係の案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○清水委員 二点お願いいたします。
 競争入札に参加した業者名と価格です。
 二点目は、事業費総額と年次ごとの国と都の内訳をお願いいたします。

○大塚委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願います。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○斉藤総務部長 平成十七年度予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料2、平成十七年度繰越説明書をごらん願いたいと存じます。
 まず、一般会計予算の繰越しにつきましてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。総括表でございます。
 繰越明許費繰越の基礎となります港湾局所管一般会計の歳出予算規模は、上の段の左から二列目にありますように、四百三十四億六百五十万円でございます。このうち、繰越明許の議決をいただいております金額は、その右隣の六十四億三千万円でございます。
 当局といたしましては、平成十七年度内に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要した事業について、平成十八年度へ繰り越して継続実施することといたしました。
 繰り越しいたしました金額は、最終列の四十八億五千三百十七万円でございます。
 なお、繰越財源の内訳につきましては、国庫支出金以下、記載のとおりでございます。
 次に、繰越明許費繰越の内訳につきましてご説明申し上げます。
 七ページをお開き願います。表頭にございますように、事業名、区分、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、説明の順でお示ししてございます。
 1の東京港整備事業でございますが、繰越明許の議決額は四十九億四千三百万円でございます。繰越額は三十五億八千七百三十七万四千円でございます。
 下段をごらん願います。東京港整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。
 繰越額は二十二億二千九百九十六万四千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入ります、八ページをお開き願います。2の東京港廃棄物処理場建設事業でございます。
 繰越額は七億一千五百七万円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 九ページをごらん願います。3の海岸保全施設建設事業でございます。
 繰越額は六億四千二百三十四万円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一〇ページをお開き願います。2の島しょ等港湾整備事業でございます。
 繰越明許の議決額は十四億八千七百万円でございます。繰越額は十二億六千五百七十九万六千円でございます。
 下段をごらん願います。島しょ等港湾整備事業のうち、1の港湾整備事業でございます。
 繰越額は九億五千四百九十一万八千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一一ページの下段をごらん願います。2の海岸保全施設整備事業でございます。
 繰越額は七千百十二万四千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 一二ページをお開き願います。3の空港整備事業でございます。
 繰越金額は二億三千九百七十五万四千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入りますが、一五ページをお開き願います。事故繰越でございます。
 島しょ等港湾整備事業のうち、災害復旧事業において計上いたしております。
 支出負担行為額は五億九千五百八十三万円でございます。うち、繰越金額は九千八百四十二万八千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 以上で、一般会計予算の繰越しについての説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、臨海地域開発事業会計予算の繰り越しにつきましてご説明申し上げます。
 一九ページをお開き願います。総括表でございます。
 建設改良費繰越の基礎となります臨海地域開発事業会計の予算計上額は、上の段の左から二列目にありますように、千九十六億四千百万円でございます。このうち繰り越しいたしました金額は、左から四列目の二十億六千百八十四万四千円でございます。
 当局といたしましては、平成十七年度に円滑に事業が終了するよう努めてまいりましたが、工事施行の調整等に日時を要したことによりまして、平成十八年度へ繰り越して継続実施することにいたしました。
 次に、建設改良費繰越の内訳につきましてご説明申し上げます。
 二一ページをお開き願います。1の埋立地造成事業でございます。
 左から二列目にありますように、予算計上額二百九億五千三百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目の十七億八千九百九万三千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 二二ページをお開き願います。2の臨海副都心建設事業でございます。左から二列目にありますように、予算計上額八百八十六億八千八百万円のうち、繰り越しいたしましたのは、左から四列目の二億七千二百七十五万一千円でございます。繰越理由等は説明欄に記載のとおりでございます。
 甚だ簡単ではございますが、以上で平成十七年度予算の繰越しにつきましてご説明を終わらせていただきます。

○岡田団体調整担当部長 引き続きまして、お手元の資料3、臨海三セク三社の民事再生手続の開始申立てについてによりまして、当局所管の第三セクターでございます株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社、竹芝地域開発株式会社のいわゆる臨海三セク三社が民事再生手続の開始を申し立てたことにつきご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 1、臨海三セク三社の概要でございます。
 (1)、会社の設立経緯、事業内容、資本金などをお示ししてございます。
 なお、このページの下段に三社計をお示ししてございます。資本金は五百四十六億一千五百万円、うち都の出資は二百八十億九千五百万円で、出資割合は五一・四四%となっております。
 また、所有建物は、テレコムセンタービルなど計七棟でございます。
 二ページ目をお開き願います。(2)、経営状況でございまして、平成十七年度の決算見込みをお示ししてございます。
 一番右側の三社合計欄の数字でご説明申し上げますと、営業利益は六十億円で、平成十一年度以降七年連続の黒字となってございます。経常利益は六億円で、初めて黒字を計上いたしました。また、累積損失額は一千九百五十七億円、債務超過額は一千四百十億円となっております。
 次に、臨海三セク三社が東京地方裁判所に対して行いました、2、再生手続開始申立書の概要でございます。
 (1)、申し立ての理由でございますが、臨海三セク三社は、経営安定化策のもと、営業黒字の達成など一定の経営改善の成果を上げてまいりました。しかしながら、現在の収支を前提といたしますと、借入金完済になお五十年以上を要する状況にあります。このまま負債を圧縮せずに経営を続けることは現下の状況では困難と判断し、民事再生手続による再建を臨海三セク三社は選択したものです。
 申し立て時点での負債の状況は、下の枠の中にお示ししてありますように、負債総額約三千八百億円、内訳といたしまして、金融機関からの借入金約三千二百八十億円、都無利子貸付金百七億円などとなってございます。
 (2)、今後の方針案でございますが、〔1〕金融機関や都などの債権者から債務免除を受けるとともに減資を行うこと、〔2〕三社は合併し、ビル事業、インフラ管理などを行う新会社を設立すること、〔3〕都に対し新株を発行して、出資(現物出資)を受けることを予定してございます。
 ページの最下段に、ただいま申し上げました今後の方針案の説明図を記載してございます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。臨海三セク三社の民事再生手続の開始申し立てに対します、3、都の考え方でございます。
 (1)、臨海三セク三社は、依然として大きな借入金を抱えており、金利上昇が懸念されるなど昨今の金融情勢の変化を考えると、この段階で抜本的見直しを行うことは妥当であると考えております。
 (2)、抜本的見直しに当たっては、さまざまな法的手続のうち、臨海副都心開発が総仕上げの段階にあり、都が責任を持って臨海副都心開発を推進するためには、引き続き臨海三セク三社を活用する必要があります。そのためには、会社を存続させた上で経営基盤の強化を図ることが重要であること、二つ目には、破産など第三者へ資産売却する場合と比べ、民事再生手続による再建では、都を初めとする関係者の負担を少なくすることができること、最後に、都にも一定の負担が生じることから、都民に対する十分な説明が重要であり、手続の透明性、公正性を確保する必要があること、あわせて法的手続を速やかに完了させる必要があることなどの理由から、民事再生手続の活用がふさわしいと考えてございます。
 (3)、今回の処理に伴う都の負担といたしましては、債権放棄、減資、現物出資を予定しております。
 具体的な額は法的手続の中で確定していくことになりますが、現時点での見込みを申し上げますと、〔1〕の債権放棄額は約百億円、〔2〕の減資が約二百八十一億円でございます。
 〔3〕の現物出資についてですが、合併後に設立される新会社を適切に活用していくに当たりまして、新会社の経営安定化を図ることが必要なため、テレコムセンタービル及び青海、台場、有明の各フロンティアビル計四棟の底地を現物出資する方向で検討いたします。
 なお、現物出資に当たりましては、財団法人東京港埠頭公社から寄附されるふ頭用地を活用することによりまして、都に実質的な負担が生じないような措置を講じてまいります。
 (4)、以上のことから、今後、法的手続に従って提案される再生計画に応じる方向で検討し、金融機関などの関係者と協力していくとともに、都議会に必要なご承認を求めてまいりたいと存じます。
 恐れ入りますが、四ページをお開き願いたいと思います。4、今後のスケジュールでございます。
 既に東京地方裁判所から民事再生手続の開始決定が出されてございまして、今後の具体的な日程は、関係者間の協議状況を勘案しつつ、東京地方裁判所から順次提示されていくことになります。
 これまでの事例を参考にいたしますと、再生計画案の議会への報告及び関連議案の提出は、第四回の定例都議会になろうかと考えてございます。都議会でのご承認を得てから、裁判所による再生計画の認可決定、債権放棄などが行われ、一連の民事再生手続が完了いたします。十九年度には、三社が合併して設立される新会社が発足する予定でございます。
 最後に、参考といたしまして、臨海三セク三社の平成十三年度からの経営状況の推移をお示ししてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、臨海三セク三社の民事再生手続の開始申し立てについての説明を終わらせていただきます。

○江津港湾経営改革担当部長 続きまして、財団法人東京港埠頭公社の民営化についてご報告申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料4に沿ってご説明申し上げます。
 まず、資料についてご説明させていただきます。
 一ページから三ページまでが、埠頭公社の民営化についての本文でございます。その後ろに、別添資料1といたしまして、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の概要、及び財団法人東京港埠頭公社についてとして、埠頭公社の概要を添付しております。その次のページに、別添資料2といたしまして、財団法人東京港埠頭公社のコンテナふ頭、ライナーふ頭の現況図をおつけしております。
 これらの資料につきましては、本文とあわせてごらんいただければと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、一ページ目をごらん願います。
 財団法人東京港埠頭公社の民営化でございますが、これは、東京港における物流効率化を促進し、国際競争力の強化と利用者サービスの向上を図るため、行財政改革の新たな指針に基づく監理団体改革として実施するものでございます。
 1の公社民営化の背景でございます。
 現在、日本の港湾は、その相対的地位の低下から、我が国の産業経済や国民生活に大きな影響を及ぼすことが危惧されております。こうした中、北米航路や欧州航路など大型コンテナ船の就航する基幹航路を維持拡大し、首都圏の産業と生活を支えていくためには、我が国を代表する国際貿易港である東京港における物流効率化を促進し、国際競争力の強化と利用者サービスの向上を図ることが必要であり、そのためには、東京港の外貿コンテナ貨物の七割以上を取り扱っている埠頭公社を民営化することが不可欠であります。
 (2)でございますが、この五月には、現行の公社制度の根拠法が改正され、埠頭公社の民営化が可能となるとともに、事業計画等に係る認可制の廃止など一定の規制緩和が図られ、埠頭公社の民営化の条件が整備されたところでございます。
 次に、2の民営化の目的でございます。
 ただいま申し上げました状況を踏まえ、埠頭公社を民営化し、国の認可など規制の多い現行の制度から、より柔軟な対応が可能な体制に移行するとともに、一層の企業性の発揮を通じて、経営の効率化と機能拡充に努めてまいります。
 二ページをごらんください。具体的な取り組みといたしまして三点掲げてございますが、こうした取り組みを通じまして、東京港の国際競争力の強化と利用者サービスの向上を図ってまいります。
 次に、3、新会社の概要等でございます。
 まず(1)、新会社の位置づけでございますけれども、東京都が一〇〇%出資する株式会社として設立し、改正法に規定されます国土交通大臣指定の指定会社として、現行公社の外貿ふ頭事業等を承継してまいります。
 なお、商号、役員、資本金等につきましては、今後検討してまいります。
 続きまして、(2)、新会社の事業戦略でございます。第一に、国際物流機能の向上でございます。出資等による段階的な関連事業への事業拡大や多角化を図り、経営基盤を安定化させるとともに、関係者間のコーディネーターとしての役割を果たすことで、東京港の国際物流機能の向上に貢献してまいります。
 第二に、港湾機能の再編強化でございます。世界的な公設民営化の流れに沿ってふ頭用地の公共化を行い、背後地を含めたふ頭地域の再整備やヤード拡張など、港湾機能の再編強化を図ってまいります。また、あわせて非常時における緊急物資輸送等の公共的利用を確保してまいります。
 第三に、臨海地域の監理団体の持ち株会社グループへの参加でございます。持ち株会社グループにつきましてはこの後改めてご説明がございますけれども、このグループに参加することで、経営資源の相互融通等を通じて、港湾コストの低減や利用者サービスの向上を図ってまいります。また、他のグループ企業とともに、グループの中核企業としての役割を果たしてまいります。
 恐れ入ります、三ページをお開き願いたいと思います。今後のスケジュールでございます。
 十八年度から段階的にふ頭用地の公共化を開始いたします。十九年度には受け皿となる株式会社を設立し、平成二十年度には、国土交通大臣の指定を受けた指定会社として、民営化会社としての業務を開始いたします。また、民営化後、一定期間経過の後に、臨海地域の監理団体の持ち株会社に参加していく予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、財団法人東京港埠頭公社の民営化に関する説明を終わらせていただきます。

○斉藤総務部長 続きまして、臨海地域における監理団体改革-持株会社構想-につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料5をごらん願います。
 資料は、持ち株会社構想の本文と、別添資料1、グループ化を予定する監理団体の概要、別添資料2、持ち株会社構想のイメージ図をお配りしてございます。本文とあわせまして別添資料をごらん願いたいと存じます。
 それでは、恐れ入りますが、一ページ目をごらん願います。
 持ち株会社構想でございますが、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していくことを目的といたしまして、昨年十一月に策定いたしました行財政改革の新たな指針に基づき、臨海地域を活動基盤といたします監理団体の経営統合を図るものでございます。
 1の背景でございますが、臨海地域は、東京港と臨海副都心を擁し、首都圏経済を支える物流機能と東京の活力と魅力を高める拠点としての都市機能を担う重要な地域でございます。都は、これまでさまざまな監理団体を設立し、それぞれの特性を生かしながら臨海地域の開発整備等を進めてまいりました。現在、東京港は国際競争の激化の波にさらされる一方、臨海副都心は、まちづくりが総仕上げの時期に入るという新たな局面を迎えており、各団体には、より効果的、効率的な事業運営が求められてございます。
 2の経営統合の手法でございますが、各団体の事業は多岐にわたっていることから、その特性を生かした円滑な運営を行いながら、企業価値の最大化を図るため、持ち株会社方式を採用することといたしました。
 3の持ち株会社の概要でございます。
 (1)に持ち株会社の名称を記載してございますが、(仮称)臨海ホールディングスとさせていただいてございます。
 (2)の持ち株会社の法的位置づけでございますが、平成九年の独占禁止法の改正によりまして設立が可能となった純粋持ち株会社といたしたいと考えてございます。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。(3)の持ち株会社の機能でございます。持ち株会社は、グループ本社としてのグループ全体の経営戦略の立案や経営資源の配分などを通しまして子会社の経営管理を行うことにより、臨海地域の機能強化に向けた事業展開を推進してまいります。
 (4)の持ち株会社の設立等でございますが、持ち株会社の設立や子会社化につきましては、法的手続や費用などを検討した上で、適切な手法を採用していきたいと考えてございます。
 また、持ち株会社の設立等にかかわります事項については、必要な時期に議会のご審議をいただいてまいります。
 4のグループの概要でございますが、(1)の子会社化する監理団体でございます。
 当面は、記載してございます東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、株式会社東京ビッグサイト、民営化後の財団法人東京港埠頭公社を予定してございます。
 なお、株式会社東京テレポートセンターなど民事再生を申し立てた団体につきましては、法的手続を経て経営基盤が強化された段階で参加する予定となってございます。
 (2)のグループの経営戦略でございます。
 持ち株会社グループは、臨海地域全体を視野に入れましたエリアマネジメント機能の充実を図るため、グループ内の有機的な連携を発展させることを通じまして、臨海地域全体の機能や魅力を高めるための調整機能を担ってまいります。
 具体的な経営戦略といたしまして、二点ございます。一点目は、アに記載の東京港の国際競争力を強化するための取り組みといたしまして、港湾コストの低減や利用者サービスの向上を進めていくことでございます。
 恐れ入ります。三ページをお開き願います。経営戦略の二点目でございます。イに記載の臨海副都心のまちづくりの推進のための取り組みといたしまして、観光PRや交通利便性の向上など、臨海副都心の魅力と機能性の向上に向けて先導的な役割を担ってまいります。
 5の持ち株会社方式によります経営統合の効果でございます。
 まず、(1)の経営基盤のさらなる強化でございますが、重複する管理部門の集約などの統合効果を発揮することによりまして、子会社が事業執行に専念し、機動的な運営を行うことができるという点がございます。
 また、〔2〕記載のとおり、グループファイナンスによります資金調達や経営資源の相互融通によりまして、効率化を図ることが可能となります。
 (2)に記載の東京港と臨海副都心のさらなる機能強化でございます。これまでのように各団体が個別目標の達成を追求するだけではなく、港湾コストの低減や臨海副都心への来訪者等に対するサービス向上など、グループ全体の目標達成を目指すことによりまして、東京港の国際競争力の強化や臨海副都心のまちづくりを総合的に推進することが可能となります。
 次に、6の持ち株会社グループへの公的関与でございます。
 都は、持ち株会社に対して、経営戦略の策定に当たっての都の施策との整合性を図るため、必要な指導監督を行ってまいります。また、議会や都民に対する説明責任を果たしていくため、グループ全体の連結財務諸表の作成等による経営状況の報告などの措置を講じてまいります。
 恐れ入ります、四ページをお開き願います。7の今後のスケジュールでございますが、十八年第四回定例会に持ち株会社の資本金、事業内容、組織等をご報告いたしまして、十九年の早期に持ち株会社を設立したいと考えてございます。
 その後、所定の手続を経た上で、表に記載の時期を目途に、順次、各団体を子会社化してまいります。
 また、下段に、参考といたしまして持ち株会社の説明を記載してございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、臨海地域におけます監理団体改革-持株会社構想-につきましてのご説明を終わらせていただきます。

○鈴木臨海開発部長 当局所管監理団体でございます株式会社ゆりかもめにおきまして去る四月十四日金曜日に発生いたしました車両事故につきましてご報告申し上げます。
 初めに、この車両事故に際しまして利用客の皆様に多大のご不安、ご迷惑をおかけいたしました。さらには、各委員の皆様にご心配をおかけいたしましたことを、都として深くおわび申し上げます。
 それでは、お手元資料の6をごらん願いたいと存じます。
 事故の概要は、同日午後五時五分、新橋行き「ゆりかもめ」が船の科学館駅を発車した直後、前から四両目の左側走行車輪が破損、脱輪し、側壁に設置いたしました電車線に接触して破損したものでございます。
 列車が非常停止をしたため、株式会社りかもめ社員が現地へ急行し、列車の乗客約二百三十名及び後続列車の乗客約百五十名を最寄り駅へ誘導いたしました。
 幸いにも事故による乗客のけが人等はございませんでしたが、会社では、運休した当日終電までと、翌十五日、十六日の二日間で約二十二万人の利用客に影響を与えたと推計しております。
 事故による施設への損害は、事故の直接原因でございます車軸のハブ損傷と、電車線七十五メートル及び案内軌条二十メートルの損傷でございました。
 利用客には、事故当日及び二日間の運休期間中、さらに正常ダイヤに復旧するまでの二日間、りんかい線、都営バス、海上バス等への振りかえ輸送を行いました。
 車軸の調査結果でございますが、会社によりますと、車輪の車軸とタイヤをつなぐハブという直径三十センチメートル、長さ十五センチメートルの筒状の鋳鉄製部品のつばに当たる部分、フランジ部と申しますが、これが全周にわたり破断をしておりました。詳細は、三ページの写真をごらんいただきたいと存じます。
 破断いたしましたハブは、平成七年の開業時以来使用している部品でございまして、破断面から金属疲労によるものと会社では推定をいたしております。
 二ページをお開き願います。事故後の車両等に対する対応でございますが、事故車両を除く二十五編成の全車両を総点検いたしました。検査方法では、事故車両と同一タイプの車両でございます十八編成については、すべての車輪を分解いたしまして、磁粉探傷検査という精密検査を行い、安全性を確認いたしました。また、事故車両とタイプが異なり、導入時期の新しい七編成につきましては、目視による点検の上、臨時ダイヤに使用いたしました。さらに、四月二十二日までに、念のためこれらの車両につきましても精密検査を実施いたしました。
 点検の結果でございますが、事故車両と同一タイプの二車両のハブ二個から、傷が三カ所発見されました。いずれも走行には支障がないものでございましたが、新品に交換をいたしております。
 運転の再開につきましては、四月十七日月曜日始発列車より、臨時ダイヤにより再開をいたしました。臨時ダイヤの運行の詳細は、記載のとおりでございます。
 四月十九日水曜日からは、精密検査を終了いたしました車両によりまして、平常運転に復旧いたしました。
 最後に、今後の対策でございます。
 詳細な調査は、ただいま国の航空・鉄道事故調査委員会が調査中でございますので、しばらく時間がかかる見込みでございます。この調査結果に基づく国土交通省からの指導等により、会社においては、今後対策を検討する予定でございます。
 一方、航空・鉄道事故調査委員会の調査とは別に、会社独自で、ハブ製造メーカーと耐久性や委託業者の目視検査の信頼性の調査を実施いたします。さらに、全車両のハブを新品に取りかえることとして、現在実施中でございます。
 また、会社では、新たな基準を設けまして、ハブの使用が九年を超えない期間、または九十万キロメートルを超えない走行距離で新品に交換することといたしました。
 次いで、事故発生時の振りかえ輸送等における連携対策でございますが、公共交通機関相互の円滑な連携を確保し、利用客の混乱を最小限に防止するため、臨海副都心地域の公共交通機関事業者等により、臨海副都心公共交通機関連絡協議会を設立いたしました。
 最後に、都といたしましても、監理団体を指導監督する立場から、港湾局内に「ゆりかもめ」の安全運行の確保に向けた改善策を検討する総点検・改善委員会を設置いたしました。今後、各種検討いたします対策により、再びこのような重大な事態が発生しないよう会社を指導するとともに、都としても万全の体制を講じてまいります。
 以上をもちまして、株式会社ゆりかもめの事故報告を終わらせていただきます。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 一つ、一九九八年以降のビルの賃貸収入とそれ以外の収入についてわかるもの。
 二、三セクビルに入居した都施設の賃貸期間と、共益費、消費税を除いた年間賃料の推移と総額について。
 三、民間オフィスの賃料の推移、オフィス入居率の推移について。
 四、第三セクターの会社設立以来都が実施した経営安定化策と、それ以外の経営を安定化させるために実施した内容と金額、金融機関が行ってきた経営安定化策。
 次、全国の主な自治体三セクの経営破綻例と負債額処理策について、わかるものをお願いします。
 これまで銀行に支払われた利息、元本返済額、銀行ごとの金利、そして今後銀行が受ける利息の予想額。
 次、会社別の年次ごとの役員一覧をお願いします。
 次に、埠頭公社民営化関係ですが、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律で緩和された規制など先ほど資料で出されましたが、ここでは主要ということで書かれていますけれども、そしてまた「等」ということで書いてあるわけですけれども、これすべて--まだあればお知らせください。
 埠頭公社が管理している施設のこの間の利用状況について。
 現在、埠頭公社が行っている事業内容別の職員数の推移をお願いします。
 次、「ゆりかもめ」の事故ですが、会社開業以降、このほかにも大きな事故、故障などがあれば、その概要と原因と対策についてお知らせください。
 そして、「ゆりかもめ」の車両の検査体制、検査の内容がどうなっているのかお知らせください。
 以上です。

○大塚委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十五分散会

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