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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第四号

平成十八年三月二十日(月曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大塚たかあき君
副委員長原田 恭子君
副委員長矢島 千秋君
理事松下 玲子君
理事松原 忠義君
理事鈴木貫太郎君
田中たけし君
小竹ひろ子君
中山 信行君
いのつめまさみ君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長成田  浩君
総務部長菊地 輝雄君
産業企画担当部長三枝 秀雄君
改革担当部長佐藤 仁貞君
商工部長中井 敬三君
参事奥秋 彰一君
金融部長塚田 祐次君
金融監理担当部長森 祐二郎君
観光部長高橋 都彦君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
就業調整担当部長関口 栄一君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 労働委員会事務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出 労働委員会事務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第百号議案 東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 産業労働局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為産業労働局所管分
・第七号議案 平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案 平成十八年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案 平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
・第十号議案 平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
付託議案の審査(質疑)
・第九十四号議案 東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 通訳案内業法関係手数料条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京都離島漁業再生支援基金条例
・第九十七号議案 東京都植物防疫施設に関する条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案 東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十七号議案 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
報告事項(質疑)
・地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターにおける料金の上限について

○大塚委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局及び産業労働局関係の平成十八年度予算の調査及び付託議案の審査並びに産業労働局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、労働委員会事務局所管分及び第百号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○押元労働委員会事務局長 去る二月十六日の本委員会におきましてご要求のございました資料についてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます経済・港湾委員会要求資料一ページをお開きいただきたいと存じます。過去十年間の審査事件及び調整事件の新規受け付け件数でございます。
 平成八年度から平成十七年度までの不当労働行為の審査及び労働争議の調整につきまして、受け付け件数を順に記載してございます。
 なお、注意書きにございますとおり、平成十七年度につきましては平成十八年二月末までの受け付け件数となっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○小竹委員 最近では、人件費の削減や雇用の規制緩和などによって、正規職員を減らして、パートやアルバイト、派遣など非正規職員がふやされてきています。派遣やパートは、賃金その他労働条件について正規職員と大きな格差があるだけでなくて、違法や無法の状況の中で働かされているという実態があります。
 そこで、労働委員会に対して、派遣、パートなどにかかわるあっせんの申請というのはどのようになっているか、お伺いします。

○押元労働委員会事務局長 パートなどに係りますあっせんの申請件数でございますけれども、平成十六年度におきましては、全あっせん件数百三十七件のうち三件が該当しております。また、平成十七年度は、二月末現在におきまして、全あっせん件数百三十四件中の六件となっております。

○小竹委員 今ご答弁にあったように、パートだとかそういう方々の申請件数そのものは少ないように思えるんですけれども、若干十七年度は上がっているという点では、やっぱりいろいろ問題が出てきているのかなというふうに思います。
 それは、多分、労働委員会のあっせんというのは、労働組合に加盟しないと申請できないという状況の中で、やはり労働組合に加入できないパートなどの未組織という中でこのような状況が起きているとも考えられます。悪い条件に甘んじてしまうような事態になっているということもあろうかと思います。
 しかし、今、個人加盟の労働組合に加入して、そこで交渉するだけでも、違法行為の多くが解決の方向に、その交渉だけでなっているというふうな状況もマスコミ等でも報道されている状況です。こういうことから労働委員会への直接申請も少ないというふうにも思えるんですけれども、今伺った労働委員会へのあっせんの申請に対して、調整の状況はどうなっているんでしょうか。

○押元労働委員会事務局長 先ほどご答弁申し上げました平成十六年度分でございますけれども、申請のありました三件についてはすべてが解決いたしております。また、平成十七年度に申請のありました六件につきましては、解決いたしましたものが三件、取り下げられたものが一件、打ち切りが一件、現在一件が係属しているという状況でございます。

○小竹委員 規制緩和で非正規雇用がふえていますから、そういう点では多くの非正規雇用の人たちが無法、違法状態に置かれているという点でも、今後このケースがふえていくことも予想されると思います。迅速な解決をしていただくということと、こういう非正規の場合においての雇用の問題というのは深刻な状況もありますので、公正中立ということは労働委員会の中にあるわけですけれども、働く人たちの権利が無法な状況に置かれるというのはやはり問題があるというふうに思いますので、ぜひそういう点でも、迅速な解決とともに、誠意ある対応をしていただきたいということをお願いしておきます。
 ところで、この四月から、裁判所において、個別労働関係民事紛争に関して労働審判制度が開始されます。労働組合でなくても利用できるということになりますので、パートだとか派遣の方々はそちらの方を利用する方もおられるかというふうに思うんですけれども、労働審判制度について、労働委員会にどのような影響が出てくるのか、その点についてお伺いいたします。

○押元労働委員会事務局長 お話の労働審判制度でございますけれども、個別労働関係の民事紛争を迅速、適正に解決いたします目的で、この四月から開始する制度でございます。この制度は、原則として三回以内の期日で審理を終結するということから、短期間での解決が可能となるとされております。
 ただ、この制度を利用するためには、手数料がかかりますほか、短期間での解決を目指しております関係上、どうしても争点整理を早期に行う必要がございまして、弁護士などの代理人を立てる必要性が高いと考えられます。
 一方、労働委員会制度は集団的な労使紛争を解決するための制度でございます。非正規職員も組合に加入いたしまして、あっせん申請などを行うということになります。ただ、労働審判制度と違いまして手数料はかかりませんし、また、あっせん回数にも制限は設けられておりません。
 このように、私どもが担当しております労働委員会制度と労働審判制度はそれぞれ特色がございます。したがいまして、実際にその労働審判制度が開始されてみませんと、どのような影響を及ぼすかについては現段階ではなかなか予測が難しいという状況にあるかと存じますが、いずれにいたしましても、集団的労使紛争の解決という労働委員会制度の特色を発揮いたしまして、私ども今後とも労使関係の安定に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。

○小竹委員 労働審判制度は、非常に短期間で解決できるという点と、弁護士さんをお願いするということになるとかなり費用がかかるという点では、利用するのがどの程度できるかなというふうには思うんですけれども、やっぱり労使関係の安定という点では、いずれも重要な施策だと思います。
 労働委員会に対しても、審判制度ができたからといって、あっせんがそう減るとも思えないような気もしますので、そういう意味では、こういうあっせん申請があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、迅速に処理をしていただくということで、特に若い人たちの中でこういう問題がもうこれ以上広がらないことも願いながら、意見を表明して終わらせていただきます。ありがとうございます。

○大塚委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○大塚委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、産業労働局所管分、第七号議案から第十号議案まで、第九十四号議案から第九十九号議案まで及び第百二十七号議案並びに報告事項を一括して議題といたします。
 本案及び報告事項につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○菊地総務部長 去る二月十六日の当委員会でご要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の経済・港湾委員会要求資料の表紙をおめくり願います。
 目次にございますとおり、全部で十八項目でございます。
 一ページと二ページは、都内製造業の推移でございます。
 一ページには従業者規模別、二ページには地区別にそれぞれお示ししてございます。工場数、従業者数、製造品出荷額等、いずれも減少傾向が見られます。
 三ページでございます。過去十年間の業種別の中小企業の倒産件数でございます。
 平成十七年の倒産件数は合計で二千三百三十五件と、五年ぶりに三千件を割った平成十六年よりさらに件数が減少いたしました。また、負債額につきましても、約一兆七千億円と、平成八年以来九年ぶりに二兆円を割っております。
 次に、四ページでございます。都内小規模小売店の推移で、商店数、従業員数、年間販売額別にお示ししてございます。
 商店数、年間販売額別は減少傾向が見られます。
 次に、五ページをお開き願います。大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出状況の推移をお示ししてございます。
 平成十七年度二月末現在の大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出件数は、合計で三百六件となっております。
 次に、六ページでございます。都内小売業の売り場面積とそれに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移をお示ししてございます。
 平成十四年における都全体の大規模小売店舗の総面積は約四百八十三万平方メートルで、小売業総面積約一千七十万平方メートルのうち、約四五%を占めております。
 次に、七ページでございます。平成十七年四月の区市町村に対する調査結果をもとに、区市町村の商店街振興施策の状況を支援施策別にお示ししてございます。
 次に、八ページでございます。まちづくり三法の見直し状況でございます。
 まちづくり三法のうち、現在国会で審議中の都市計画法の改正の中で、店舗に係る見直し内容の概要を、現行と改正案とで対比しております。
 主な見直し部分ですが、中段の網かけ部分にある第二種住居地域、準住居地域、工業地域に店舗を立地する場合は、現行ではその面積に制限がなかったものを、改正案では、注3のとおり、床面積一万平方メートル超の大型店舗は、用途地域の変更または地区計画決定することにより立地が可能となります。また、これまでの都における大型店舗の届け出状況を右側に示してございます。
 次に、九ページと一〇ページでございます。都の商店街振興施策の利用状況でございます。
 九ページでは、新・元気を出せ商店街事業、一〇ページでは、進め若手商人育成事業につきまして、それぞれ事業開始以降の実績をお示ししております。
 次に一一ページでございますが、信用保証協会の債権回収株式会社への求償権委託と回収状況の推移でございます。
 平成十五年度以降の月ごとの実績をお示ししております。
 次に一二ページでは、過去五年間の貸し金業者に係る苦情相談件数等の推移をお示ししてございます。
 (1)の苦情相談件数は、平成十六年度は六千八百七十四件で、前年度に比べ大幅に減少いたしましたが、十七年度は十二月末時点で七千五百五十二件と、既に昨年度より上回っております。(2)では貸金業登録業者数を、(3)では行政処分件数をそれぞれお示ししております。
 次に一三ページと一四ページは、平成七年度から十六年度までの十年間の中小企業制度融資の目標と実績の推移でございます。
 一四ページの平成十六年度につきましては、融資制度の区分が一部変更となっております。その実績は、下から三段目の合計欄にございますとおり、約十五万四千件の中小企業に対し一兆四千八百億余円の融資を実行いたしました。
 一五ページは、新銀行東京の融資・保証の実績をお示ししてございます。
 次に、一六ページでございます。過去五年間の雇用情勢の推移でございます。
 (1)、雇用情勢の〔9〕完全失業率の平成十七年の東京都の失業率は、四・七%と、七年ぶりに五%を下回りました。
 一七ページは、都における雇用形態別の人数と推移でございます。
 平成十四年の雇用形態別人数を平成九年と比較いたしますと、正規の職員、従業員は減少し、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託は増加いたしました。
 次に、一八ページから一九ページにかけまして、過去五年間の都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率をお示ししてございます。
 一九ページの(2)、都立技術専門校における職業紹介の実績、就職率では、技術専門校の就職率は、下段の合計欄にございますとおり、毎年七〇%台で推移しております。
 次に、二〇ページでございます。過去十年間の労働相談情報センターの相談件数と職員数、あっせん件数、解決数、出張労働相談件数の推移をお示ししてございます。
 労働相談情報センターの相談件数は、最近では平成十三年度をピークに減少傾向にございます。
 次に、二一ページでございます。過去十年間の労働対策予算の推移をお示ししてございます。
 二二ページでは、過去十年間の都内の障害者雇用率の推移をお示ししてございます。
 民間企業の障害者雇用率は、徐々にではございますが増加しております。
 以上、大変雑駁ではございますが、資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び報告事項に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○松原委員 私は、中小企業対策、特に商店街対策と工場対策についてお伺いしていきたいと思います。
 まず、商店街の振興についてお伺いいたします。
 日本全体ではついに人口は減少期に入りましたが、東京では、まだ当分増加傾向が続くだろうといわれております。これは、東京のポテンシャルの高さを物語っていますが、一方で地域コミュニティの崩壊、あるいは子どもやお年寄りをめぐる犯罪の増加、震災時の危険性の増大など、大都市の持つ負の要素が顕在化しているところであります。
 そうした中、商店街による防犯とか防災、環境リサイクルなどの地域貢献活動が注目を集めているところであります。こうした分野においては、商店街は行政のパートナーあるいは社会の公器として大いに活躍が期待されるところであります。大都市東京に新たなコミュニティを再生するためには、商店街の役割は欠かせないというふうに私も思っております。
 しかし、こうした活動は必ずしも目先の商売や経済原則に沿わないものであるため、商店街にも大変大きな苦労があります。とはいいましても、コミュニティを再生し、健全なまちをつくることが第一であります。それが、ひいては商店街の活性化にもつながるということで皆さん頑張っているわけでございますが、こうした中、都は、来年度新たに特定施策推進型商店街事業を開始し、都の重要な行政施策の推進に資する、特に公共性の高い商店街の取り組みに重点的な支援をするということですが、これはまことに時宜を得た先駆的な考え方であるというふうに思いまして、高く評価したいと思っています。
 そこで、まずお伺いしたいんですが、この事業の対象となる取り組みとその理由、予算額、補助率、補助限度額について、詳しい内容を説明していただきたいと思います。

○中井商工部長 特定施策推進型商店街事業が補助対象とする取り組みは、防災、治安、環境、福祉など都の重要な施策に協力して行う商店街の取り組みのうち、特に公共性の高い事業を指定しています。
 具体的には、商店街の防災機能を高めるための老朽アーケードの撤去や耐震補強、防犯活動の拠点づくりを進めるための民間交番の設置、CO2削減に向けたソーラーハイブリッド型街路灯の設置、ユニバーサルデザインのまちづくりを進める障害者・高齢者用トイレの設置などであります。
 総予算額は四億円で、事業の公共性等にかんがみ、補助率は対象経費の五分の四以内、補助限度額は一億二千万円とし、都が直接商店街に対して支援を行ってまいります。

○松原委員 今ご説明のとおり、この施策は行政と商店街が二人三脚で地域の課題を解決していこうというものですが、これは産業振興だけの枠にとどまらず、各局をまたがる総合的な商店街振興施策に踏み出した画期的な事業であるというふうに思っています。それゆえに、この事業を効果的に進めていくためには、関係する各局、これは今、防災では生活安全局とか消防庁とか、治安で警察とか環境とかいろいろありますけれども、そういう各局が綿密に連携していくということは大変大事なんですが、それぞれがまた連絡しながらそれぞれの力を十分に発揮して支援することが、産業労働局に限らず、各局の連携というのが非常に重要なものになってくると思いますが、この点についてはどのような仕組みを考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

○中井商工部長 この事業が目的とする行政施策の推進と商店街の活性化の両方を効果的に実現していくためには、関係局間で緊密な連携推進体制をつくって、商店街の取り組みを重点的に支援していくことが重要と考えます。
 そこで、庁内に設置されている産業力強化会議のもとに関係局による協議会を組織して、支援対象とする事業の選定や連携した支援の方法などに関して協議を行いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

○松原委員 ぜひとも各局が連携して、しっかりと取り組んでいってほしいと要望しておきます。
 この事業が契機となって、さらに多様な商店街活動が展開されるよう期待しているところでありますが、これまでも都内商店街では、新・元気を出せ商店街事業を活用して、イベントや施設整備、コミュニティ活動等、さまざまな取り組みを実施し、活性化に大きな効果を上げてきております。私ども自由民主党の提案でこの新・元気を出せ対策が成ってきたわけですが、私は、もしこの事業をやらなかったとしたら、もっともっと商店街というのは衰退していたんだろうというふうに思うんですね。
 そういった意味では、大変いいことをやってくれたというふうに思っていますが、最近では、イベントを実施するにも、単にお客様サービスのためというだけではなくて、地域住民と協働して企画するとか、一緒になって実施するなど、地域住民に参画してもらう事業が大変ふえてきました。
 それが地域への愛着やコミュニティ意識の醸成に大いに役立ち、まち全体の活性化につながっておりますが、その際、このイベントを手伝ってくれた方々に弁当を配るなどの配慮も、一体感を持って運営する上で大切なことと思いますが、新・元気を出せ商店街事業では、この点は補助金の対象となっているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

○中井商工部長 新・元気を出せ商店街事業では、イベントの主催者である商店街関係者の食事代などの経費は補助対象外としていますが、関係者以外の地域住民等がイベントを手伝い、その謝礼にかわるものとして出す場合には補助対象としております。

○松原委員 補助対象となっているということでございまして、安心しているんですよ。というのは、五年間たちまして、各商店街が毎年毎年やっていて、自分の商店街さんだけではどうしても足りないんですね。そうすると、町会の方とか、あるいはお客さんとか地域の方々が、本当に手弁当でやってくれているんですよ。だけれども、主催者側にとりましては、まあ、お弁当ぐらいは、ボランティアでやってもらうからそのぐらいは出してあげたいなという声を、本当にそれぞれの商店街で聞いていますものですから。
 商店街の主催者が出ないというのは、やっぱり趣旨的にはわかる。私は出してほしいと思うけれども、趣旨的にはわかるところですが、手伝いの方にこういうふうな配慮をしてもらっているというのは、細かいことかもしれませんけれども、商店街を効果的に活性化していくためには、こういうきめ細かいことが大事なことだということなので、あえて聞かせていただきました。
 さて、商店街は零細な店舗の集まりであり、全体の規模も小さな商店街が多く、大型店やショッピングセンターなどの量販店に品ぞろえやディスカウントで対抗しても、勝負にならないという状況にあります。しかし、商店街が立地するそれぞれの地域には、高齢者が多いとか、学校が多いとか、昔からの門前町であるとか、史跡や文化施設が豊富なまちなど、いろいろ特徴があるはずであります。そうした地域の特性を上手に活動に生かして個性ある商店街づくりをすることが、これからの商店街には不可欠であると思います。
 こうした商店街の取り組みをさらに促進していくべきと考えますけれども、この辺はどのように考えているか、お尋ねします。

○中井商工部長 地域の特性を生かした個性ある商店街づくりとしては、近くに長谷川町子美術館が立地していることを生かしてサザエさん通りを整備した桜新町商店街や、同じ地名を持つ全国の十二の町に呼びかけて物産展やイベントを実施する大田区の鵜の木商店街など、さまざまなものがあります。さらに、今年度開始した地域連携型モデル商店街事業における浅草伝法院通りの江戸まちづくり、祖師ヶ谷大蔵のウルトラマンをシンボルとしたまちづくりは、どちらもユニークで、すぐれた取り組みとして注目を集めております。
 これらは、商店街の知名度を上げて来訪者の増加につながるとともに、住民が商店街に愛着を持ち、コミュニティ活動への求心力が高まるなどの効果があると考えます。
 このため、都は、今後とも新・元気を出せ商店街事業や地域連携型モデル商店街事業、さらには専門家派遣事業などを活用して、個性ある商店街づくりを推進してまいります。

○松原委員 今いわれたように、いろいろ商店街でも個性あるイベントをやっております。私どものところは、今お話しいただいたんですが、大田区の鵜の木商店街というところで、これが全国の十二の鵜の木という地名のところをやって、物すごく活性化しています。非常に私どもも参考になる商店街ですが、やはりそういう個性ある商店街づくりを元気を出せ商店街対策を使ってやっていくということは、大変有意義だというふうに思います。
 そういった意味では、各商店街というのは、まず、まちの顔であるというふうに思うんですね。東京では、駅をおりれば必ず商店街があります。そして、来訪者はまず商店街を通ってまちの様子を知ります。したがって、商店街というのは、来訪者に対してまちをPRして温かく歓迎していく役割を持っていると思いますし、そういうことの役割を果たすことが非常に大切であるというふうに思います。
 店舗情報というのはもとより、周辺の名所や旧跡、文化施設など、さまざまな地域資源について情報を提供する機能を商店街が担っていけば、まちのにぎわい回復や商店街の活性化にもつながっていくと思います。その意味で、商店街がまちの案内板を設置することは有意義であるというふうに思います。また、最近のIT技術を活用して高度な機能を持つ案内板をつくる商店街や、携帯電話への案内情報の提供を行うところも多くなってきているようです。商店街によるこうしたまちの案内機能の充実を積極的に支援すべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたしたいと思います。

○中井商工部長 商店街がまちの案内機能を持つことは、顧客や来訪者へのサービスの向上になることはもとより、商店街と地域との結びつきを高め、商店街のイメージアップにもつながります。このような案内機能に力を注ぐ商店街の例としては、ボランティアがまちの案内人として来訪者への情報提供を行っている吉祥寺サンロード商店街や、携帯電話を利用した情報提供サービスを行う浅草仲見世通り商店街などがあります。また、点字と音声で店や公共施設を案内するボードを設置している阿佐ヶ谷商店街など、障害者や高齢者の生活支援にも役立つものがあります。
 都は、今後とも新・元気を出せ商店街事業などにより、案内機能の充実に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。

○松原委員 私は常々思っているんですが、今まで東京都が進めて区とか市町村がやってきた商店街対策というのは、どちらかというと何々商店街という、その商店の面的なものだと思うんですね。だけれども、商店を構成しているのは、八百屋さんがあったり、米屋さんや魚屋さんや肉屋さん、あるいは床屋さんやパーマ屋さんがあったりなんかして、いろいろ商店街があって商店を構成しているわけです。
 ところが、やはり、面的なものじゃなくて、一つ一つの商店がいろんな課題を抱えているわけですね。床屋さんなら床屋さん、パーマ屋さんならパーマ屋さん、八百屋さんなら八百屋さんという、各種別で抱えておりますから、やはりきちんとその辺の対策もして初めて商店街対策ができると思うんです。今まではどちらかというと面をとらえていましたけれども、今度は各種業種別まで入れれば、縦軸と横軸がきちんとしてきますから、余計しっかりとした商店街ができてくるのではないかというふうに思います。
 そういった意味で、商店街を真に活性化するためには、商店街全体の活性化事業を支援していくことに加えて、それぞれの業種に応じた振興策も検討する必要があると思いますが、その辺についてどのように考えているか、お尋ねいたします。

○中井商工部長 お話しのように、個店の経営については、それぞれの業種ごとに固有の課題や経営ノウハウがございます。そこで、都が主催する商人大学校においても、物販・サービス中心の店舗と飲食店に講座を分けて実施しております。
 また、今年度同じく都が主催する商人研究会では、都内各地から集まった米穀店の経営者十八名のグループが、米穀店の経営戦略をテーマに、顧客をファンにするためのビジネスプランづくりを研究いたしました。
 今後も、こうした研究活動への支援や専門家派遣によるアドバイスに力を注ぐとともに、新・元気を出せ商店街事業を通じて、地産地消や食育、健康等をテーマとした商店街活動など、それぞれの業種が持つノウハウや強みを生かした商店街の取り組みを支援してまいります。

○松原委員 大変前向きなご答弁をいただいたんですが、ぜひとも面的なものだけではなくて、そういうふうな縦軸の方のことも今後より一層充実していっていただきたいと思います。専門家派遣ということになりますと、やはり中小企業診断士の方とか、そういう方もいらっしゃると思いますので、ぜひともご活用いただいて、しっかりと取り組んでほしいと思います。
 次に、中小の工場対策についてお伺いいたしたいと思います。
 私の地元であります大田区は、二十三区随一の中小零細工場の集積地であります。区内はもちろんのこと、埋立地であります昭和島とか城南島、あるいは京浜島にも多数工場が集積しているところであります。その中で京浜島というところは、京浜島だけで十八団体で二百六十名を超す企業であります。そして、その京浜島の方だけが、これはさきに小泉総理もそこの現場に来ました。北島へら絞りさんに来ました。また武部さんなんかも来て、中小企業庁の長官なんかも来て、実際に現場視察を、各工場を見て歩いているところであります。
 そういうふうな京浜島でございますが、そして、その京浜島の人たちが、今何とか自分たちだけで--いうと、おれたちでできないことはないんだと必ずいうんですね。ですから、そういうふうな人たちが、自分たちの企業が協力して何かできないかということを今切実に考えて検討しているという、そういう最中でもあります。
 そこでいろいろ話をする中で出てきたのが特許の問題なんですが、せっかく特許を取っても、試作までいかずに製品化できない企業があるという問題があります。例えば、ある企業は電磁波で走る自動車の特許をアメリカで取ったというんですね。ところが、アメリカで取ったんですが、日本で特許を取り直さなきゃいけないものですから、日本で取り直すだけの機械をつくるお金がないということでございました。
 もう一人、これは終戦後、傷痍軍人さんなんですけれども、もう年が九十ぐらいなんですけれども、福祉器具、左足が全然だめな傷痍軍人さんがいらっしゃって、その方を見かねて、自分自身が町工場をやっていたものですから、補足具をつくってあげたんですね。それが、足が、今の補足具が、こう動くと、つくったやつがぴたっと動くんですね。それはもう三十年ぐらい前につくったそうですが、三十年前のものですから材質が悪いんですけれども、それ以上の補足具が今ないというんですね。九十の年になって、もう死ぬ間際なんだけれども、自分としては幾らかでも助けてあげたいということで、今、新たにまた九十から特許を取ってやりたいんだけれども、いろいろ教えてくれと、相談してくれと、こういうふうな人もいました。
 そういうことで、いろいろこういう人がいると思うんですが、こういう特許を保有するようなすぐれた中小企業の技術を実用化するまで持っていくためには、公的制度による支援強化が必要と考えますけれども、この辺の考え方をお聞きしたいと思うんです。お願いします。

○中井商工部長 中小企業に対する技術開発に対し、都はこれまでも新技術、新製品の開発助成制度やチャレンジ支援融資などにより、事業化に向けた試作品の製作や製品化などの開発支援を行ってまいりました。来年度には、これに加え株式公開を目指さない中小企業の事業化を支援する新たなファンドを創設し、理事ご指摘のような特許を持つケースも含め、広く中小企業の技術・製品開発を効果的に支援してまいります。

○松原委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 また、特許といいますと、私のいとこもやっているんですけれども、新技術を特許出願に結びつけようと思っても、出願を代行してくれる弁理士さんとうまく話ができない中小企業が多いというふうな問題があると思うんです。大企業の場合には、当然知的財産部門が、発明考案に関する整理をきちんとした上で弁理士に引き渡しますが、中小企業には知的財産の専門家がいないため、弁理士にうまく技術の内容が伝わらない、弁理士にとっても中小企業は手間がかかる、その割には収入にならないという考え方を持つ者が多いとも聞いているんですが、こうした需要を踏まえまして、都としましても、中小企業が特許を円滑に出願できるよう弁理士の活用を支援すべきと考えますけれども、その辺の所見を聞きたいと思います。

○中井商工部長 都は、中小企業が特許や著作権等の知的財産を創造、活用できるよう、平成十五年に知的財産総合センターを開設し、知的財産に関するさまざまな相談に応じております。中でも、弁理士と中小企業との間の橋渡しをすることは知財センターの重要な役割であり、これまでも弁理士の資格を持つ相談員により、専門相談を実施してまいりました。
 今後は、弁理士会とより密接な連携をとりながら、ホームページ上で中小企業と弁理士とのマッチング支援を行うシステムを新たに導入するとともに、中小企業のそれぞれの実情に応じ、出願に向けたよりきめ細かな指導、助言を行ってまいります。

○松原委員 今ご答弁のように、知財センターが中小企業と弁理士との橋渡し役をこれまで以上に果たしていくことを非常に大きく期待いたしたいと思います。
 さて、中小企業が新製品、新技術の開発を行って、これを事業として成功させるためには、販路の開拓が大変重要であるというふうに私は認識しています。しかし、こうした企業の多くは人材やネットワークに乏しくて、みずからが販路を開拓していくことに大変苦労しています。私は、かねてから、都にとって有用な製品があれば、一定のルールのもとで随意契約によって中小企業の製品を購入することは、都内中小企業の振興に役立つと考えてまいりました。
 このたび、地方自治法施行令の改正によってベンチャー企業などの新商品を随意契約により購入することが可能になったことを受けて、都も制度構築に着手したと聞いておりますが、その取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

○中井商工部長 地方自治法施行令の改正により、中小企業者のうち、新たな事業分野の開拓を図る者と認定した事業者について、その新商品を地方自治体が随意契約で購入できることになりました。このため、財務局において四月の施行に向け契約事務規則改正の準備が進められております。
 産業労働局としては、現在、産業力強化会議を活用して、この新商品を各局に紹介する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。今後、詳細を詰め、新年度のできるだけ早い時期からこの制度の運用を開始したいと考えております。

○松原委員 中小企業にとっては、官公庁への納入実績、どこどこの役所に入ったということは、非常に各中小企業の方々は宣伝する、そういった販路開拓に大変大きな効果があると私は聞いております。そういった意味で、販路拡大に悩みのある中小企業にとっては、まさにこの法律は福音であると思います。ぜひ早急に制度を立ち上げて、円滑な活用を図っていただきたいと思います。
 また、中小企業が新たな製品開発あるいは技術開発を行うに際しては、異業種間で協力し合うことも重要であります。東京都でも異業種交流グループが毎年結成されていると聞いておりまして、私どもの大田区でも異業種グループづくりが進められているところであります。
 そこで、まずこれまでの東京都における異業種交流促進の実績についてお伺いいたしたいと思います。

○中井商工部長 異業種交流は、異なる分野の中小企業がお互いの強みや経営資源を持ち寄って新たな製品開発やビジネスチャンスの創造につなげていくものであり、中小企業振興や産業の活性化にとって極めて重要と考えます。
 都においては、産業技術研究所や中小企業振興公社が異業種交流グループを結成し、運営の手助けを行っており、現在四十一グループ、約六百企業が活動しております。また、産業技術研究所の異業種グループでは毎年合同交流会を開催し、グループ間交流にも努めております。
 こうした活動の中からは、一つの光源で百メートルもの長尺ランプをつくることも可能な照明技術や、ペン入力で図面を作成できる手書き感覚のCAD、太陽光に極めて近い医療・福祉用の照明灯などの新製品も生まれております。

○松原委員 今、部長の方で異業種交流グループが活発に活動されているという答弁なんですけれども、過日、私の方で大田区の方の異業種交流グループの方々にどういう課題があるかということでまとめてもらいました。そうしましたら、各グループに共通する悩みとして、グループ活動のテーマを見出すことがなかなか難しい、それから活動資金不足。この方は、この企業は大体一年間で年会費三万円で、何社かやってやっているそうですが、それだけではとても足りないということ。それから、会員の減少などの声が寄せられています。
 また、共同開発に取りかかったグループであっても、市場の調査や販売ルート開拓などの問題や、利益配分やリスク負担の問題があるなど、グループ活動にはさまざまな課題や問題等もあって、実際の製品開発に至るのはなかなか容易なことではなくて、活動が足踏みするグループもあるというふうに聞いております。
 都は、こうした課題や問題点を踏まえた上で、十七年度から、従前の異業種交流からの脱皮を促すものづくり新集積形成事業を立ち上げたものと私は認識しておりますが、改めてこの事業の目的と概要をお伺いいたしたいと思います。

○奥秋参事 ものづくり新集積形成事業は、中小企業が大企業に伍して活躍するには、互いに経営資源を補う企業連携が重要という認識に基づき、中小企業グループへの継続的な支援により、その拡充、発展を促すとともに、グループの取り組みをモデルとして普及を図って、都内に元気な中小企業群を多数生み出していくことを目的としております。
 また、異業種交流グループには、理事ご指摘のような課題がございますことから、その解決に向けまして、本事業では三年以内に実現可能な明確な目標を持つグループを対象にいたしまして、グループの発展段階や事業の進捗状況に応じまして、経営、技術、販路開拓などを総合的に支援するとともに、資金面では、上限二千万円の助成金を、グループが個別に設定した目標達成期間ごとに受け取れるよう事業者の利便を図るなど、これまでにないきめ細かい支援を行っているところでございます。

○松原委員 ただいまご説明いただきましたように、このものづくり新集積形成事業は、異業種交流における課題を踏まえてこれまでにない工夫が施されていると思いますし、また、大変期待できる施策であると私は注目をしているところであります。
 そこで、十七年度のものづくり新集積形成事業の支援のスタートは昨年の八月であったと思いますが、半年間を過ぎて現在までの成果はどうなっているのか、お尋ねいたします。

○奥秋参事 都は、今年度の支援対象とした四グループごとに、中小企業振興公社や産業技術研究所がメンバーに加わる事業推進会議を毎月開催し、グループ企業と十分な意見交換を行う中で、きめ細かな支援を行っております。
 具体的には、共同受注システムの構築を目指す大田区を中心とするグループには、公社から弁理士を派遣いたしまして、ロゴ等の商標に関する専門知識や登録手順をアドバイスいたしました。また、試作品の機能向上に悩むグループには、産業技術研究所が効果的な技術を紹介するなど、さまざまな課題に応じ適切な支援を行っております。
 こうした結果、現在までにすべてのグループで企業間の役割分担が確定し、新製品開発など、それぞれの目的達成に向け順調に活動を続けております。中には計画を大幅に前倒しいたしまして、販売体制が早くも構築されつつあるグループもございます。

○松原委員 この事業といいますものは、複数年にまたがって継続的にきめ細かく支援を行う画期的な事業ですので、今後ともしっかりと支援していただきたいと思いますが、大きな成果が上がることを期待しております。
 しかし、都内には多種多様なものづくり中小企業グループがある中で、この事業が支援するグループは現在四グループなんです。今後さらにふやしていくべきと考えますが、その所見を伺いたいと思います。

○奥秋参事 支援対象のグループは、平成十八年度に四グループを加えまして計八グループとなる予定でございます。さらに、十九年度もふやしていくという考えでございます。
 また、支援を行う中小企業グループの取り組み内容や課題の解決方法などをわかりやすいモデルにして、他の多くの中小企業に対しまして企業連携に取り組むためのノウハウとして提供してまいります。
 これらを通じまして、都内の中小企業の新製品開発や共同受注などの取り組みへの支援を拡大していくとともに、企業連携の機運を高めてまいります。

○松原委員 ぜひとも企業連携の拡大に今後も努めてもらいたいと思います。
 成功事例やノウハウなどの情報提供については、多くのグループが入手できますように、インターネットやホームページなど幅広く、かつ手軽な媒体も積極的に活用してほしいというふうに要望いたします。
 ところで、企業グループは、リーダーを含めましてメンバーが諸分野のエキスパートであることが多いために、いざ共同事業などに取り組もうとしても、事業展開などのふなれな分野については方向性や対応策に苦慮し、事業が停滞するなどの実情もあるというふうな話をよく耳にします。
 とすれば、連携事業やノウハウの周知ももちろん重要でありますが、加えてグループに明確な方向性を提示できるような幅広い識見を有し、総合的なアドバイスのできる人が必要なのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。

○奥秋参事 理事ご指摘のとおり、中小企業の連携推進には、グループ事業を円滑に進行させ、適宜適切なアドバイスを行える人材の存在が重要でございます。しかし、高いコミュニケーション能力や経営に役立つ知識を持って連携企業へのアドバイスが行えるような人材は、全国的にも不足しております。
 都といたしましては、ものづくり新集積形成事業における事業推進会議の運営などを通しまして、中小企業振興公社等の支援機関の職員の能力向上を図るとともに、区市町村とも連携して人材の発掘等を行い、中小企業グループに対する適切な支援に努めてまいります。

○松原委員 今の答弁の中で、中小企業振興公社等の支援機関の職員の能力向上、それから、区市町村とも連携して人材の発掘をするということですが、民間ではやはり中小企業診断士の方々もいらっしゃるかというふうに思います。ぜひそうした人材を育成して、企業グループ活動の拡大、活性化につなげていっていただきたいと思います。
 ところで、今答弁ございましたが、区市町村との連携という話がありましたけれども、やはり中小企業の振興を図る上で、区市町村との連携、役割はますます重要になってくると私は思います。大田区には、高い技術力を持ち、最先端の製品づくりに欠かせない部材を供給している企業がたくさんあります。こうしたいわゆるサポートインダストリーといわれる企業群は、日本のものづくり産業を底辺で支える重要な役割を果たしております。しかし、こうした企業は、厳しい国際競争にさらされる一方、マンションなどの進出による操業環境の悪化や後継者問題、技術継承問題など、三重苦あるいは四重苦の悩みを抱えているのが実際であります。
 こうした中小企業が抱える多面的な問題を解決していくには、都と地元の自治体が連携して強力な対策をぜひともとっていくことが必要と考えますが、所見をお伺いしたいと思います。

○中井商工部長 理事ご指摘のとおり、工場の老朽化、立地環境の悪化などにより、今後の操業に不安を抱く企業が区部には多数存在してございます。また、経営者や熟練工が高齢化する中で、後継者問題や技能の継承等で悩んでいる中小事業者も多くございます。こうした問題の解決に当たっては、地域の特性や個々の中小企業の事情を熟知した地元自治体の果たす役割は非常に重要であります。
 このため、都といたしましては、区市町村との密接な連携のもとに、都市計画手法の活用や助成金制度の見直しなどを多角的な視点から検討し、地域の実情に応じた効果的な施策を実施できるよう取り組んでまいります。

○松原委員 これまで商店街振興やものづくり支援のさまざまな取り組みについて伺ってまいりました。日本を取り巻く社会経済状況が本当に大きく激変していく中で、今後さらに東京の産業力の強化を図っていくためには、産業振興のビジョンの策定に向けた検討を行うというふうに私は聞いておりますが、この東京の産業をどういうふうに振興し、守っていくかというそのことについて、ビジョン策定に当たっての局長の決意をお伺いいたしたいと思います。

○成田産業労働局長 本会議の答弁の中でも申し上げましたけれども、区部には、人工衛星や宇宙ロケットの最も重要な部品を製造できる技術力を有する中小企業がございますし、また、多摩地域にも航空機のエンジン部品、あるいはナノテクレベルの測定器を製造している最先端企業が存在しております。
 このように、日本には独自の歴史的背景と長年の蓄積により、他にはまねのできないすぐれた技術がございまして、東京にも高度な技術を持った企業が集積しているところでございます。
 しかし、その一方で国際競争の激化、あるいは工場の海外移転などによりまして、都内の工場数、従業者数、また出荷額は、いずれもきょう提出させていただいた資料等も含めても長期減少傾向にございまして、歯どめがかからない、そういったなかなか厳しい状況にございます。
 こうした産業の空洞化といわれる状況が今後も続くとすれば、東京の地域経済力が低下するにとどまらず、日本経済全体の地盤沈下にも至ることになると思います。
 これまで都といたしましては、平成十四年に、制定後約四十年間都内の産業集積のネックとなっておりました工業等制限法の廃止など、国を動かしてものづくり産業の立地環境整備に努めるとともに、先ほど来のご質疑の中で、理事からご評価と期待を表明いただきましたものづくり新集積形成事業などにも取り組んでまいりました。また、来年度は、産業技術研究所の地方独立行政法人化によりまして試験研究の高度化を図るとともに、新たな産業支援拠点としての再編整備にも着手してまいります。
 今日、日本経済が長いトンネルを抜け、ようやく回復の基調にございますけれども、こういう時期であればこそ、東京の産業を日本の将来の発展に向けた強固な基盤を確立する必要があると考えているところでございます。このために、先ほど理事からお話がございました都内ものづくり企業の立地環境問題、あるいは高度な技術を承継発展させる人材育成、あるいはまた東アジア圏との交流など、より総合的に検討する必要がございます。
 また、本日の議論で工業を中心にご議論いただきましたけれども、工業ばかりでなく、商業、農業についても同様に、先ほどお話ししました商店街あるいは農地は、都民生活に重要な役割を果たすのみならず、地域コミュニティや都市環境に不可欠の存在でありますけれども、これらも残念ながら減少の一途をたどっておりまして、こうした事態を確実に打開するための抜本的な取り組みが求められております。
 東京の産業を、その持つ多面的機能、また国際的な視点を含めた広範な角度から洗い直しまして、都の将来の産業施策の新たな、しかも、きちんとした道筋を示す必要がございます。今後、外部の有識者の意見も広く伺いながら、局の総力を挙げまして、総合的な産業振興ビジョン策定に取り組んでまいりたいと思っております。どうぞご支援のほどお願いしたいと存じます。

○松原委員 最後にちょっと要望させていただきますが、今、局長から本当に前向きな答弁をいただいておりますが、日本の産業が国際競争力にどのように打ち勝っていくか、それと、やはり少子化と高齢化を大きく迎えている中で、産業構造が大きく変わる、そして、東京が、一極集中とはいわれながら、東京がだめになった場合にはやはり日本がこけてしまうという経済構造を持った中で、東京都が思い切った産業振興ビジョンをつくって全国のリーダーとしてやっていくということが、私は非常に大事だというふうに思います。
 そういった意味で、ビジョンの策定に取り組むことは大変有意義なことでもあり、その内容についても大いに期待をしていきたいと思います。
 また、我が党の代表質問でもお願いしたところなんですが、産業ビジョンの検討にあわせて、産業振興条例の制定にもぜひ取り組むよう強くお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○岡崎委員 私は、若干ダブるところがありますので、なるべく割愛しながら、制度融資に関して一点、アジアにおける販路開拓に関連して二、三点、商店街振興について二、三点お伺いしたいと思います。
 最近、景気の回復を伝える報道がふえておりますが、都内中小企業は国際化の波にもまれ、アジア諸国との厳しい競争の中に置かれており、その多くはいまだに景気回復を実感できない状態でおります。そして、これら厳しい環境に置かれている中小企業をしっかりと支援していくことが行政の役割であるといえます。
 まず、中小企業を金融面から支えているのが制度融資であり、予算の面でも制度融資の預託金が占める割合が大きなものとなっております。先ほども資料がございましたが、二月末までで約一兆六千億円余りの融資、前年同月比二三%の増加ですね。あるいは平成十六年度末時点で都内中小企業の約半数がこの制度融資を利用しているというふうに聞いておりますけれども、中小企業の資金調達においてこの融資制度は大きな役割を担っていると思います。
 一方、民間金融機関も中小企業向けの融資を積極化していると聞いておりますけれども、都の制度融資にはどのような意義あるいはメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。

○塚田金融部長 都の制度融資の意義、メリットでございますけれども、制度融資は、リスクが高く、民間金融機関の独自融資が困難な企業に対しましても、信用保証協会の保証を利用することによりまして、原則八千万円までは無担保で資金を提供しておりまして、中小企業金融におけるセーフティーネットとしての役割を担っております。
 さらに、小規模企業や創業間もない企業あるいは経営状況が悪化している企業など、経営基盤が脆弱な中小企業向けの融資メニューでは、低利な政策金利を設定し、資金調達コストを軽減しております。また、緊急の資金繰りに迅速にこたえるクイック融資を初め、個々のニーズに応じた多様な融資メニューを設けることなどによりまして、中小企業の円滑な資金調達の確保に努めております。

○岡崎委員 資金調達の分野で、制度融資の役割の大きさやその意義については十分に理解するところであります。しかしながら、中小企業の育成と産業の振興のためには、単に資金を供給するだけでは十分とはいえません。金融面での支援にあわせ、中小企業が国際的な競争に打ち勝つための基盤整備を進めていく必要があります。これまでは、アジア諸国からの安い製品の流入で、中小企業は苦しめられてきました。しかし、これらの地域は高い経済成長を続けており、有望なマーケットとなり得る地域です。このため、今度は逆に東京の中小企業が持つすぐれた技術や製品をアジア諸国に売り込んでいく攻めの姿勢が必要と考えます。
 そこで、次にアジア地域における販路開拓についてお伺いしますけれども、都内のものづくり企業、企業数は平成五年の七万九百五十八社から平成十五年の四万九千五百八十社と、約十年間で三〇%の減少、先ほどの資料にもありましたけれども、出荷額も、平成五年の十七兆六千七百四十六億円から平成十五年の十一兆六千二百五十九億円と、約十年間で三四%も減少しており、危機的な状況にあります。
 この背景には、中国を初めとするアジア各国の台頭等による国際競争の激化や、大手中堅企業の海外進出に伴う国内取引の減少などもあろうと思います。このまま座していれば、都内のものづくり産業は壊滅的な打撃を受けることにもなりかねません。国内取引が伸び悩む中では、中小企業においても海外に取引機会の拡大を求めるしかないのではないか、こんなふうなことも思うわけであります。
 特に、成長著しいアジア市場における販路開拓を行っていくことは非常に重要だと思います。近年、中国、ベトナム、インドなど--インドについては、たまたま私がこの質問を準備しているときに、知事が記者会見でインドは有望だなどということをいっておりまして、私も驚いたんですけれども、インドなど、アジア地域の経済成長には目をみはるものがあり、生産拠点のみならず、消費市場としても厚みを増してきています。
 そこでまず、アジア主要国の経済発展の現状と都内中小企業のアジア地域における事業展開の将来性について、都の認識をお伺いしたいと思います。

○奥秋参事 平成十四年から平成十六年まで三カ年の平均実質経済成長率は、日本が一・四%であるのに対しまして、中国が九・一%、ベトナムが七・四%、インドが六・五%など、アジアには近年著しい経済発展を遂げている国が数多くございます。今やアジア地域は世界のGDPの約四分の一を占めるに至っており、世界経済の中でも重要な位置を得つつございます。また、日本を含めました東アジア地域内の貿易はますます活発になっておりまして、域内貿易比率は五〇%を超えております。このように、アジア地域は高い成長性を持った有望な市場であり、都内中小企業の新たなマーケットとしても大きな可能性を秘めています。
 しかし、一方で厳しい価格競争や商習慣の違い、模倣品の横行など課題も多くございます。これらをどこまで克服していけるのかが、中小企業の今後のアジアへの事業展開を大きく左右するものと考えております。

○岡崎委員 今のご答弁でもありましたけれども、中小企業のアジアへの販路開拓には、大変に可能性もあるけれども、同時に商習慣の違いや模倣品の横行、一説によれば、これは数兆円という話もありますね。こういった厳しい現実もあります。アジア市場のこうした諸問題を踏まえて、都は現在中小企業の海外販路開拓のためにどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○奥秋参事 都におきましては、中国やASEANで開催されております見本市への出展支援、海外取引あっせん等によりまして、都内ものづくり企業の海外販路開拓を支援しているところでございます。
 また、財団法人東京都中小企業振興公社におきましても、現地のビジネス環境の調査や現地企業との交流による新規取引の開拓等を目的といたしまして、都内中小企業を対象としたアジア地域への経済視察調査団の派遣を行っております。
 このほか、知的財産を保護するため、外国特許出願費用や外国における権利侵害調査費用を助成するとともに、技術開発やデザイン開発の支援などを行い、国際競争力のあるものづくり産業の振興に努めております。

○岡崎委員 都内のものづくり企業の取引をさらに拡大していくためには、製品を輸出するだけでなく、現地への拠点設置などの海外事業展開を図っていくことも必要であると思っております。しかし、都内ものづくり企業の多くは、国際ビジネスの経験が乏しく、海外への進出意欲は持っていても、そのための情報やノウハウが不足しているため、海外での事業展開がなかなか進められないのが実情であります。
 都内ものづくり企業が成長著しいアジア地域で事業展開を円滑に行っていくため、現地のビジネス情報やノウハウの提供など、都が積極的に支援していくべきであると思いますけれども、これらについての今後の東京都の取り組みはいかがでありましょうか。

○奥秋参事 先ほどの海外販路開拓支援に加えまして、来年度は海外事業展開セミナーを開催し、都内ものづくり企業の海外ビジネス情報の収集や国際ビジネスに関するノウハウ取得について支援してまいります。また、海外でのビジネス経験豊富な企業OB等を活用し、マン・ツー・マン方式によって都内のものづくり企業に対するきめ細かい支援を実施してまいります。
 これらの施策によりまして、都内中小企業の海外事業展開による取引拡大を図ってまいります。

○岡崎委員 他の自治体の取り組みなんかを見ても参考になるものもありますから、よく研究していただきながらというか、参考にしていただきながらやってもらいたいと思いますが、特に最近の景気の回復には、中国との交流の量、質ともの広がりの影響もあると思うんです。
 実は、中国で日本語ブームが起きたのは大体今から三十年ぐらい前ですね。つまり、相手のあることでありますけれども、ある程度経済交流を活発化していって、それが定着していくためには二十年ぐらいかかるんですよ。インドなんかはそれほどまだ積極的というか、関係がまだ盛んではいないように思いますけれども、もちろん成功、交流が太くなっていく裏には、多くの先進的な企業がばたばたと討ち死にをしていくということも、一方では失敗をしながらやっていかざるを得ないわけです。しかしながら、大いに新規な分野に対しても積極的な展開を図るということで努力をしていっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 次に、商店街は、消費者ニーズの多様化や大型店、ショッピングセンターとの競合、ネット販売の普及、後継者不足による空き店舗の増加など、依然として厳しい状況にあります。大田区でも、蒲田駅の周辺のように、いつも大勢の買い物客でにぎわう商店街もありますけれども、総じて苦戦を強いられております。しかし、高齢化の進む今日、歩いていける商店街が近所にあることは、住民生活にとって不可欠なことであります。
 私は、そぞろ歩きのできるかいわい性や、バザールのような雑踏のにぎわいを、多くの商店街にもう一度取り戻してほしいと思っております。そのためには、何度来ても楽しく、気持ちよく買い物ができる雰囲気や、そのための仕掛けをつくっていくことが大切であると思いますけれども、都内商店街ではどのような工夫をしているところがあるのか、また、都はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

○中井商工部長 厳しい商業環境の中、都内商店街では、活気とにぎわいを取り戻すため、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを実施しています。具体的には、子どもや高齢者、地元企業や学校など幅広い層が参加するイベントの実施、観光資源や文化資源を生かして、より広域から集客を図る取り組み、一店逸品運動や地域ブランド開発などによる魅力ある商品やサービスの提供など、それぞれの地域に応じた活性化策がとられております。
 こうした取り組みに対し、都は、今後とも新・元気を出せ商店街事業を通じて幅広く支援するほか、東京商店街グランプリの開催や事例集の配布などにより、商店街のすぐれた取り組みの普及を図ってまいります。

○岡崎委員 私は、そうしたにぎわいづくりとともに、商店街振興にはまちづくりの視点も重要だと思っております。先ほど松原理事も若干似たようなことを別の言葉で表現されておりましたけれども、まちづくりの視点。農業でも基盤改良事業というのがあるように、商店街にも基盤改良、つまり、快適な買い物空間づくり、回遊空間づくりというものが必要であり、行政はこの点にもっと力を入れるべきだと思います。
 そこで、まちづくりの一環としての商店街づくりについて、都はどのような支援を行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○中井商工部長 都は、これまでも新・元気を出せ商店街事業などを通じて、商店街の街路灯やアーケード、カラー舗装などの快適な買い物空間の整備を支援してまいりました。また、最近では商店街が地域の住民や団体と一緒になってまちづくりを考え、商店街の施設整備や活性化事業に生かしていく取り組みが出てきております。
 都は、こうした取り組みを促進するため、今年度から地域連携型モデル商店街事業を開始いたしましたが、浅草伝法院通りでは、地元観光協会などと連携して、商店街全体を江戸町風に整備し、回遊性の向上とにぎわいづくりに大きな成果を上げております。
 来年度は、この事業の支援対象を二カ所から四カ所にふやすなど、商店街による地域と連携したまちづくりの取り組みを積極的に支援してまいります。

○岡崎委員 最後に若干の要望をさせていただきたいんですが、快適な買い物空間とにぎわいのある商店街をつくるためには、道路整備など都市計画と整合性を持たせ、車を排除するなどの施策がぜひとも必要であるが、これは商店街だけの努力ではどうにもならない。私ども委員会でも見に行きましたが、今お話に出た伝法院通り、大変にすばらしい取り組みですけれども、真ん中に車が頻繁に走り、買い物客が道路の端っこを歩かなければならないとしたら、せっかくの江戸町情緒も台なしであります。
 また、商店街の真ん中を都市計画道路が貫き、商店街が分断されたり移転を余儀なくされたりすることがありますけれども、商店街のにぎわいを喪失させる大きな原因となります。幹線道路は商店街の背後につくって、商業集積を維持するような都市計画が大切であると思っております。
 産業労働局は、まちの声をよく聞いて、商業振興、産業振興の立場から、都市基盤整備についても都市整備局にも物申して、連携して快適なまちづくりに当たってもらいたいと思います。よろしくお願いします。

○中山委員 私からは、大きく二点にわたって質問させていただきます。
 初めに、中小企業の販路開拓と連携の支援についてお伺いさせていただきます。
 中小企業は、人材やネットワークなどの不足から、情報の発信、収集に関してハンディを背負っております。こうしたハンディを個々の企業が自力で克服していくのは、なかなか難しい課題でございます。
 情報の発信については、オリンピックのようなビッグイベントを活用することが有効な手だてであると考えております。オリンピックには、国内外のさまざまな地域からの来訪者がございます。こうした機会をとらえ、例えば競技会場の候補に挙がっている東京ビッグサイトにおいて、すぐれた東京の技術力を生かした製品を展示するなど、都内中小企業の優秀さをアピールしていくことは非常に意義のあることと考えております。
 オリンピック招致を契機に、東京の産業力、技術力を世界にアピールすることについて、まず局長の見解をお伺いいたします。

○成田産業労働局長 今お話しいただきましたように、東京の持つすぐれた技術、製品を広くアピールするには、オリンピックという世界最大のイベントはまたとない機会だろうと思います。現在の技術力を前提としましても、例えば極小ICタグやロボットを使ったハイレベルなセキュリティー管理や効率的な観客誘導、また、昨年のベンチャー技術大賞を受賞しました、遠赤外線の一種でございますテラヘルツ波を活用した爆発物検査など、これは外形だけではなくて、それこそそれが普通の小麦粉なのか、あるいは麻薬なのか、そういう形だけではなくて性状まで判断できる、非常にすぐれた技術だと伺っておりますけれども、そういった技術を活用することによる爆発物検査など、治安、安全対策などのそういった面も展望できるわけでございます。
 世界的に注目される中で開催されるオリンピックでみずからの力を発信するチャンスが与えられるということは、都内の中小企業にとりましても大きな励みにもなりますし、また新たな技術開発、製品開発に弾みをつけることにもなろうかと思います。
 二〇一六年の十年後のオリンピックまでには時間もありますので、今紹介した技術はその一端でございますが、さらに発展した形で広範な技術の活用が期待でき、オリンピックのさまざまな場面でその技術を活用することで、東京の技術力の高さを世界にアピールできることになると考えております。
 また、さらにそういった技術力とともに、水の都東京の美しさを再び取り戻すとともに、東京のすぐれた食文化とともに、オリンピックを機会に東京を訪れる人々に満喫していただくということが、産業力、技術力とともに、成熟した東京の総合的な力を全世界に発信することになるものと思っております。そういう意味で、ただいまのご提案につきまして、きちんと受けとめて検討してまいりたいと思っております。

○中山委員 何事も熱意なくして成果を上げることはないというふうにいわれております。今、局長の力強く高い見識に立ったご答弁にあったとおり、ぜひオリンピックの招致を契機に、都として東京の中小企業に新技術や新製品の開発を目指すことを呼びかけていただいて、技術力の東京ブランドの具体的な製品化を一つ一つ実らせることができるよう、着実かつ積極的にしかける取り組みを展開されることを強く要望させていただきます。
 ところで、都内にはすぐれた技術、製品を誇る中小企業が幾つも存在しておりますけれども、こうした中小企業に共通する大きな悩みの一つが、先ほど来お話に出ておりましたけれども、製品の販路開拓でございます。中小企業の多くが、こうした壁を自力では克服できません。この点、都は平成十五年度にニューマーケット開拓支援事業を創設し、中小企業の販路開拓を支援されてきました。
 都の中小企業振興公社が推進しているこの事業の仕組みと実績についてお伺いいたします。

○中井商工部長 ニューマーケット開拓支援事業は、すぐれた技術力を備えながら、営業力不足で販路開拓が困難な中小企業を支援することを目的に実施している事業でございます。経験豊富な大手商社やメーカーなどのOB六十名をビジネスナビゲーターとして配置し、各人のネットワーク等を活用して、製品改良の助言、取引先の紹介、商談の仲介を行っております。支援対象は、ベンチャー技術大賞受賞製品や各種助成事業により開発された製品などでございます。平成十六年度の実績は、企業訪問約一万六千カ所、商談約千五百件、成約百三十八件でございます。
 なお、支援を受けた多くの企業から、ビジネスナビゲーターとともに販売戦略を立て、企業を回ることで、営業のノウハウを学ぶことができたとの感謝の声が寄せられており、同事業は中小企業の営業力強化に確実につながっていると考えてございます。

○中山委員 今のご答弁を伺って、まさに多くの中小企業の弱点、悩みにこたえるすばらしい事業であると実感いたします。
 既に企業の売り上げにつながる具体的な成果も上がっているとのことで、まことに喜ばしい限りであります。ぜひそうした成果を、関係者の了解を得て、常設的に紹介するコーナーを充実させていくほか、各自治体や商工団体、関係団体が身近な地域で開催する催し物の機会などをとらえて持ち回り的にアピールしていくこと、あわせて都の中小企業振興公社の取り組みなどを紹介する見学会などへの呼びかけの積極的な推進などを要望させていただきます。
 また、ビジネスナビゲーターと呼ばれる企業OBの登用は、高齢社会における人材登用、団塊の世代の積極活用という点でもモデル的な取り組みであると思います。今後ともさらに取り扱っていく製品を拡大していく、ビジネスナビゲーターの実績に応じた適切な報酬上の評価を与えるなど、本事業の成果を一層大きくしていく精力的な取り組みを行っていただきたいと思います。
 もう一つ、個々の中小企業の頑張りだけでは難しい事業を実現する方法として、連携を支援していく事業がございます。例えば、産学公連携は、中小企業が技術開発を行うに当たり、大学等の研究成果や研究者を活用できるという点で非常に有益であると考えます。しかし、中小企業にとっては、大学や研究機関の研究シーズに関する情報不足から来る敷居の高さや、その具体的な成果に対する不安感、大学等に支払う研究経費の負担感などもあり、取り組みの広がりはまだまだこれからであるという声も聞いております。
 中小企業による産学公連携のすそ野をさらに広げていくために、都としてもより積極的な支援が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。

○中井商工部長 中小企業の産学公連携を促進するため、都は、産学公連携コーディネーターや技術交流会によるマッチング支援のほか、大学等との共同開発研究費、試作品の制作費などを対象に、補助率二分の一、最大千五百万までの助成を実施しております。しかし、現行の助成制度は、共同研究が本格化する段階を想定して設計してあるため、産学公の初心者にはややハードルの高いものとなっております。
 そこで、産学公連携に取り組み始めた中小企業でも利用しやすい補助制度として、産学公スタートアップ助成支援事業を新たに創設いたします。この制度は、コーディネーターの目ききを経た案件を対象とし、五十万円を限度に、中小企業が研究の開始時に大学等に支払う経費の二分の一を助成するものでございます。
 少額の補助金ではありますが、その使い勝手のよさから、産学公連携のすそ野を大きく広げる効果が期待できます。さらに、この助成制度により、コーディネーターの機能を一層強化することにもつながると考えてございます。

○中山委員 今、ご答弁のございました産学公スタートアップ助成支援事業は、十八年度から始まる新しい制度であり、産学公連携を目指す中小企業にとっては、まことに喜ばしいニュースであると思います。この制度により、産学公連携のすそ野が大いに広がり、産学公連携になれていない地域にも広がっていくことを期待しております。
 さて、話は変わりますが、埼玉県では昨年一月に企業誘致推進室を設置するとともに、東京と大阪にも職員を常駐させ、総勢三十名余りの専従スタッフが企業誘致に取り組んでいると聞いております。この取り組みでは、二千五百件もの企業訪問をベースに、個々の企業ニーズや実情に応じたオーダーメード誘致、立地を希望する企業に迅速に対応するクイックサービスなど、きめ細やかな企業誘致活動を展開しております。その結果、当初の二年間で百件の企業を誘致するという目標をわずか一年余りで達成するなど、大きな成果を上げているようです。
 企業誘致の内容としては、製造業が六十四件と最も多く、次いで流通加工業が十六件となっているとも伺っております。
 取り組みの特色としては、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会と協定を締結して、県内の民有地情報を積極的に収集し、この半年間でもクラリオン本社、シーテックジャパン、カルソニックカンセイ本社、シードコンタクトレンズ、ホンダ寄居工場などの誘致に成功しているようです。県庁の企業局が直接分譲、リースする大規模な工業・産業団地を六カ所も用意し、県の上限二億円の補助金や上限二十億円の融資に加え、県内の各市も億単位の補助金を用意して取り組んでいることが特徴でございます。
 埼玉りそな産業協力財団が試算したところでは、一連の企業誘致による新規雇用者は三千四百七十八人、投資総額千百四十七億円に対し、経済波及効果は平成十七年中の平年ベースで、既に投資額を大きく上回る二千八百五十億円に達しているそうでございます。
 東京都でも、これまで中小企業支援策の充実強化に積極的に取り組み、都内の中小企業の振興に努めてきたことは十分に評価しております。中小企業を支援するメニューの多彩さや、他の自治体がうらやむような先進的な取り組みも実施されています。決して埼玉県の取り組みに引けをとるものでないことは十分に承知しておりますけれども、一方で、平成三年から平成十三年までの十年間に、広島市や北九州市の事業所数に匹敵する五万三千もの事業者が都内から喪失していることも事実でございます。
 東京ひとり勝ち論がある中で、都の取り組みと他県の取り組みとを同列で考えるわけにはいきませんけれども、東京都として海外企業の誘致などにはもっと積極的に取り組んでいくべきではないかと考えておりますが、都の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○奥秋参事 東京の産業集積を維持し、これからの日本経済を支えていく上で、外資系企業の誘致も重要な施策の一つでございます。現在、日本へ進出している外資系企業の約四分の三は東京に立地しており、東京はこれからも外資系企業が日本に進出する際のゲートシティーとしての機能をしっかり担うべきと考えます。
 そこで、昨年八月、まず東京に進出している外資系企業の定着促進を図るため、ワンストップ総合サービス窓口、東京ビジネスエントリーポイントを開設いたしました。来年度はこの機能を拡充し、これから東京に進出しようとする外資系企業に対しまして、東京のビジネス環境など情報提供の充実を図ってまいります。
 さらに、東京の魅力をアピールする企業誘致セミナーを、ヨーロッパにおいて「東京ショーケース」の開催とあわせて実施いたします。

○中山委員 海外から見ますと、まさに東京は日本のゲートシティーであり、海外企業を東京に根づかせるための支援体制を整えた上で、東京というブランド力を生かした海外プロモーションを展開してきている戦略は非常に合理的であると思います。今後の積極的な取り組みにより、外資系企業の東京進出が加速することを期待しております。
 同時に、先ほども申し上げましたように、廃業や転出によって都内の企業数は大きく減少しております。企業が転出する原因をよく分析し、この流れに歯どめをかける必要もございます。例えば、新たな工業集積の創出や都市計画上の措置など、効果的な施策の構築をお願いいたします。
 こうしたことを踏まえ、都は新たな産業振興のビジョン策定に向けて検討を開始すると伺っております。我が国でも最も経済活動が活発なエリアである東京にふさわしい、新たな産業力を生み出す、広範でかつ新しい視点に立った産業政策のビジョンを策定されることを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、若年者の雇用就業支援策についてお伺いさせていただきます。
 三月十日に発表された厚生労働省の調査では、平成十八年三月の新規学卒予定者の就職内定率は、大学卒で八五・八%、高校卒で八五・三%とのことでございました。昨年同期に比べ、採用内定状況は上向きということでございますけれども、一方で平成十七年の都内の若者の失業率は、十五歳から二十四歳で八・一%と、全体に比較してまだまだ厳しい状況にあり、働くことに前向きな若者への支援はさらに充実させていく必要がございます。
 この四月から、足立技術専門校において、就職困難な若者たちを対象とする若年者就業支援科がスタートします。昨年末の第四回定例会代表質問において、我が党は若者の就業支援の場として技術専門校を活用すべきとの提言を行いましたが、この足立校の取り組みは、まさに就業支援の場としての第一歩ともいうべきものであります。
 訓練生の募集も終わり、間もなく訓練がスタートいたしますけれども、まず、この科目の特徴や具体的な訓練内容をお伺いいたします。

○松本雇用就業部長 新たに実施いたします若年者就業支援科は、高校中退者など就業が困難な若年者を対象とした一年制訓練でございまして、従来の訓練とは異なりまして、技能や技術の習得に加えて、働くことへの関心ややる気を高めるとともに、コミュニケーション能力など社会適応力を身につけることに重点を置いてございます。
 具体的には、建築物や金属製品など塗装の基礎的な技術に加えまして、ものづくり体験やビジネスマナーを盛り込んだカリキュラムを実施することとしてございます。

○中山委員 過日、地元の都立高校の卒業式に参加させていただいたところ、参加者に配布された資料に卒業生の進路予定が掲載されておりました。それによりますと、卒業生百八十六人のうち、就職予定者が四十五人、就職や進学でもないその他が五十一名でありました。学校長に尋ねたところ、その他に該当する卒業生は、このままではいわゆるフリーターやニートになる可能性が高いとのお話でございました。
 この学年の卒業生は、既に中途退学者が五十四名おり、卒業時に進路が確定していない者と合わせると百五名に及びます。入学時の生徒数の実に約四三・七%に及びます。若年者の就労支援策は、まさに地元と連携し、地域の特色に応じた展開が重要であるとつくづく実感いたしております。
 その点、足立技術専門校で四月から開始される若年者就業支援科が、若者に対し就職につながる仕事力を与える訓練となるように、また、フリーター、ニート化を少しでも食いとめる訓練となるよう強く期待しております。また、今回の募集に当たっては、地域のNPOに協力を求めたとも聞いておりますが、こうしたNPOとの連携を今後とも一層強化していくことも要望させていただきます。
 ところで、足立技術専門校で新設される若年者向けの訓練コースは塗装コースでありますけれども、これからは、塗装に限らず、若者たちの関心が高い職業分野に範囲を拡大して実施するとともに、研修コースの内容の組み立てに当たっては、離職率の高い若者の特性を踏まえて、その定着率が高まるような工夫が必要とも考えますが、見解をお伺いいたします。

○松本雇用就業部長 就業が困難な若年者を対象とした訓練といたしましては、まず、塗装コースを開設いたしますが、より多くの若年者にこたえるため、若年者の関心の高いほかの職業分野におきましても、新たなコースの設定を検討いたします。
 また、お話しのとおり、若年者は短期間で離職するケースが多いことから、就職先への定着率が少しでも高まりますように、就業体験を取り入れるなどの工夫を凝らしてまいります。

○中山委員 今年度から、厚生労働省は、若者自立塾の創設を含む若者の人間力を高めるための国民運動の推進という事業を新規にスタートさせております。これは平成十六年度の労働経済白書にも示されておりますけれども、企業が若者に不満を持つ能力を調査した結果、コミュニケーション能力の不足を最も重視していることが明らかになったこと、さらに、若者が習得すれば採用の可能性が高まる能力として企業側が挙げる項目を調査した結果でも、コミュニケーション能力が第一位であったことなどに基づく国の政策展開であると思います。
 今、ご答弁のありました新しい取り組みは、若者に人気の高い就労環境を念頭に置いて、より実践に則した形で、仕事力に先立つ若年者の人間力を磨くことに取り組まれるということであり、都独自の取り組みとしてその成果を大いに期待しております。
 さて、今定例会には十九年四月の入校生から授業料等の一部を有料化するという条例改正が提案されております。多くの都民が民間教育機関を利用して、みずからの負担で能力開発に取り組んでいる状況や、関東近県ではすべての県で有料化が導入されているという話を聞くと、負担の公平性という点である程度の有料化はやむを得ないと考えます。むしろ、今後は、ステップアップのための研修を全額税金で賄っていくというのは、生産労働人口が減少し、さまざまな負担が集中しやすい納税者の理解を得にくくなると思います。
 しかし、同じ一年制の訓練とはいっても、若年者就業支援科は就職困難な若者を対象とした訓練科目であり、他のコースに有料化が導入されたとしても、この訓練の授業料は当然無料になるものと受けとめておりますが、確認させていただきたいと思います。

○関口就業調整担当部長 都内技術専門校授業料等の一部有料化でございますが、雇用・就業対策審議会答申の提言を踏まえまして、多くの都民が都内に集積する民間の専門学校などを利用いたしまして、みずから年平均百万円を超える高額な授業料を負担して技術、技能を学んでいる現状や、関東近県ではすべて有料化が導入されているという状況を勘案いたしまして、受益者負担の適正化を図る観点から、都立高校に準じた額の入校選考料、授業料を徴収するものでございます。
 有料化する科目につきましては、訓練期間が一年以上の普通課程の科目を対象としておりますが、若年者のうち特に就業が困難な者を対象とする、お話しの若年者就業支援科は、十九年四月以降も無料で実施いたします。
 なお、若年者の就業を支援する科目として、この四月から新たに常用雇用を希望するアルバイト等の若年者、いわゆるフリーターですが、フリーターを支援する単位制パソコン科を城東、城南、多摩地域の技術専門校で開始することといたしまして、年間で二百名の訓練定員を予定しているところでございます。

○中山委員 働く意欲があり、みずからの能力開発のために進んで専門校の扉をたたく若者がいる一方で、意欲はあっても就業経験が少なく、踏み出すことにちゅうちょしている若者がいることも事実でございます。こうした若者に対しては優しく背中を押してあげるような、そういう支援が必要ではないかと考えます。
 地域では、NPOなどがこのような若者たちに対して積極的に就労支援活動を展開しております。東京都においても、NPOなどのノウハウを活用して、就職活動に踏み出せずにいる若者を新たに支援していくべきと考えます。
 そこで、十八年度の若年者就業支援施策において、特に就職活動が困難な若者に対してどのような取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 働くことに前向きな若者の支援は重要でございます。十八年度には、意欲はあっても就職活動に踏み出せない若者を対象に、しごとセンターにおきまして若者の就職支援に実績のあるNPO等のノウハウを活用いたしましたワークスタート支援プログラムを新たに実施いたします。
 このプログラムは、参加者が就職活動に円滑に移行できるよう、二カ月にわたりまして人間関係能力などの向上を図るトレーニングや就労体験など、就業に向けた基礎的な訓練を組み合わせて行うものでございます。
 実施に当たりましては、高校中退者の支援を行っている教育庁の青少年リスタートプレイスや、区市町村の実施する相談事業などの利用者の本プログラムへの参加を呼びかけるなど、関係各局や国、区市町村とも連携して進めてまいります。

○中山委員 都が新しい事業に意欲的に取り組まれていることを高く評価させていただきます。
 今ご答弁をいただいた都の新規事業は、ニートの中でも、考え込んで職につかない立ちすくみ型や、就職に挫折し立ち直れないつまずき型と呼ばれる若者に対して、日ごろからアウトリーチを続けているNPO団体の皆さんにとっても一つの中間目標となる地点を示すものであり、新たな意欲を感じていただくきっかけになるものと考えます。
 先ほど部長から、ワークスタート支援プログラムは、プログラムを修了した若者が円滑に就職活動に入れるようにするものだというお話がございましたけれども、修了者に対してどのような支援を行っていくのか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 ワークスタート支援プログラムの修了者に対しましては、しごとセンターで実施しております就職コミュニティ事業、これは少人数のクラス制で、クラスの仲間や担任の就職アドバイザーとともに就職活動を行うことで、参加者の約半数が就職するなどの成果を上げている事業でございますけれども、こうした事業や求職活動支援セミナー、キャリアカウンセリング等により就職活動をきめ細かく支援していくとともに、必要な場合には技術専門校での若年者向け訓練なども活用いたしまして、就職までサポートしてまいります。

○中山委員 しごとセンターの機能を活用させつつ、必要な場合には技術専門校での若年者向け訓練なども活用し、就職までサポートしていくとの今のご答弁の意義は、まことに大きいと思います。
 今後、ワークスタート支援プログラムに参加する若者に対して、その修了後の動向まで積極的にフォローすることによって、都は他の模範となる事例や手法の積み重ねに大いに寄与されるものと考えております。
 私の地元足立区では、現在の若者を対象とした就労支援施設あだちヤングジョブセンターを発展充実させ、十八年度からあだち若者サポートステーションを設置いたします。従来の機能にあわせて、生活保護を受給中の未成年者に対し、訪問型のニート対策事業をNPO団体に委託して共同実施するほか、厚生労働省が十八年度からスタートさせる全国二十五カ所の地域若者サポートステーション事業に手を挙げていく予定とも聞いております。
 都は、足立区などのこうした区市町村の新たな取り組みとも一体となって応援して、連携して、きめ細かく効果的に事業を進めていただくよう要望させていただいて、終了させていただきます。

○小竹委員 私は、中小企業のものづくり支援と技術専門校の有料化の問題について、大きく二つの点から伺っていきたいと思います。
 東京の企業数や就業数は、全国の一割強を占めて全国一の集積を持っているわけですけれども、そのうちの九割を占めるのが中小企業です。高い技術力によるものづくりは、東京と日本の経済をこれまでも支えてきた重要な産業として位置づけられる状況にあります。そのものづくりを技術の面から支えてきたのが、都立の産業技術研究所です。四月からは地方独立行政法人にされます。この間いろいろ議論をしてきましたし、やはり私は中小企業の支援にとって、都立の施設として続けていくことがやはり必要であるんじゃないかというふうに考えております。そういう点からお伺いをしたいと思います。
 十八年度の重点事業で、産業技術研究所を整理統合して、区部については産業支援拠点整備ということで移転をするというふうなことが出されています。区部の移転先としては臨海部が挙げられていますけれども、なぜ臨海なのか、お伺いいたします。

○中井商工部長 お尋ねの新たな産業支援拠点については、高度化、多様化する都内ものづくり中小企業のニーズに対応するため、産業技術研究所の各庁舎の支援機能を整理統合し、高度な技術支援サービスを提供する区部の中核拠点となるものでございます。
 その具体的な整備場所については、外部委員から成る基本構想検討委員会で、臨海部を含め現在検討を進めているところでございます。

○小竹委員 検討中ということですけれども、臨海部にはものづくりの工業集積はないわけですね。私は、工業集積というのは一朝一夕にできるものではないというふうに考えています。研究所の存在というのは、これまでも、それからこれからも、ものづくりを支える拠点になるわけですから、中小企業の集積を支えて発展させていくものでなければならないというふうに考えます。臨海に移すということになれば、都民には破綻した臨海の支援策ととられることも否めないのではないかというふうに考えます。
 今、この重点事業が明らかになって、北区や板橋区からは産業技術研究所の移転に関して要望が出されています。北区、そして板橋区の要望書には、産技研が区の産業振興にとって欠かせない拠点となってきたということを評価するとともに、これからも城北地域の精密機械技術の集積にとって欠かせない存在として、地元での整備を求めています。この強い要望をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

○中井商工部長 産業技術研究所は、技術支援の中核的施設として都内の中小企業に広く活用されており、多くの事業者からその有用性を評価され、高い信頼を得ているところでございます。
 こうした事情は、北区、板橋区の中小企業においても同様であり、こうした事業者の声などを踏まえて、地元自治体としての立場から、両区それぞれ意向を示したものと理解してございます。
 また、私どもといたしましては、区部の新たな産業支援拠点は、二十三区、そして広く都内全域の中小企業を対象として、その機能や整備場所などについてどうあるべきか検討していくべきものと考えてございます。
 なお、立地場所がどこになったといたしましても、新たな産業支援拠点の整備により、ご指摘の北区、板橋区も含め、東京都全体の中小企業に対する技術支援サービスが一層向上するものと考えてございます。

○小竹委員 これから検討ということですけれども、やはり身近なところにあることが、そこの地域の産業を本当に盛り立てていく上で核になっているというふうに思うんです。ですから、そういう意味では、やはり検討に当たっては、地元区や利用されておられる企業や業界の皆さんの意見を十分反映させていただくことをまず求めておきたいと思います。
 私、この問題が出されて、板橋区に伺って、行政や利用されている中小企業の社長さんからもお話を伺ってきました。板橋区は、工場数が都内で第九番目、そして出荷額は二位、そのうちでも精密機器については出荷額で都内で第一位を占める、そういう状況にあります。その産業を振興するという点で、区も力を入れているというお話でした。
 その意味では、この精密機器をここまで盛り上げていく大きな柱になってきたのが西が丘の産業技術研究所であったということを強調しておられました。身近で相談に乗ってもらえること、そして技術支援や開発支援などをやっていただき、海外とも対抗できるような高付加の製品をつくる企業がふえてきている。そういう点では、板橋の経済と雇用を支えるという役割を産業技術研究所が大いに果たしていただいているということを感謝しておられました。
 また、私は、産業技術研究所の支援を受けながら従業員をふやして頑張っておられる精密機器の会社の社長さんにも伺ったんですけれども、産技研の中で行われている異業種交流が、自分には本当に役に立ったということをおっしゃっていたんですね。交流でのつながり、そしてその広がりの中でいろいろ学んできたこと、それから開放試験や技術指導をいただいて新たな道を切り開くことができたということをおっしゃっておられました。
 そこの会社は、国内だけじゃなくて、海外にも事業を展開しているということをおっしゃっていたんですけれども、そういう中で、やはり産技研が中小企業との連携開発だとか独自の開発を行っていただいているということが、自分にとっても大きな励ましになり、役に立つ、そしてそれが仕事につながっているということ、それから、産技研は地場産業を起こすという点で細かい支援や役割を担ってきている、そういう点では高く評価できるというふうにおっしゃっておられました。
 それと同時に、産業の集積の基盤があるところでこそ、そういうものが生かされていくんだということを強調しておられたわけですが、私もそのお話を伺って、本当にそのとおりだというふうに思いました。そういう点では、やはり地元で頑張っている中小企業や自治体の声を十分受けとめていただく、このことが東京の産業を発展させていく基礎になるんだろうというふうに思います。そういう点で、ぜひ検討に当たっては十分声を反映させていただくことを改めて強く要望しておきます。
 次に、これまでも委員会で法人化によって手数料が引き上げられるのではないかということが問題になってきましたけれども、いよいよ四月から手数料、使用料が改定されることになります。料金体系を中小企業と大企業とに分けて設けるということが報告されているわけですけれども、中小企業向けの使用料、手数料について、現行料金と比べて値上げされるものがあるのかどうか、お伺いします。

○中井商工部長 委員ご指摘のとおり、独法化後の産業技術研究センターでは、中小企業振興の観点から、料金設定を中小企業料金とそれ以外の一般料金に分け、中小企業料金については、新原価が現行料金の二倍までのケースは値上げをしません。また、二倍を上回る場合でも、新原価と現行料金の差額の十分の一に値上げ幅を圧縮するなど、幾つもの値上げ抑制措置をとり、中小企業の負担に十分配慮した料金設定方式となっております。
 なお、新原価が現行料金の〇・九倍を下回る場合には、中小企業料金、一般料金いずれも新原価まで値下げをするという方針でございます。
 値上げのお話でございますが、値上げのケースの具体例を申し上げますと、まず、織物等製造工程準備の際、糸を整え試作する整経試験というのがございますが、現行料金九十円のところ、新原価は二千八百円となっておりますが、新料金は大きく抑えまして百三十円ということでございます。また、利用件数の最も多い、染色した色の丈夫さを試験する染色堅牢度試験というのがございまして、現行料金三百十円で、新原価は千九百七十円というところでございますが、新しい料金については四百六十円に抑えているという状況でございます。

○小竹委員 料金については抑えているというご答弁でしたけれども、今の不況のもとで中小企業は本当に大変な中で頑張っているわけで、ここに挙げられているのは抑えられたのが多いんですけれども、そのほかに百数十上がるわけですね。そういう意味でいうと、本当に中小企業にとって負担になりかねないというふうに思います。
 かつて、平成十四年に東京都中小企業振興対策審議会が出した「都のものづくり振興のあり方について」という答申の中にも、試験研究所の料金の問題について触れられています。利用の低いことの原因として、料金が高い、利用時間や施設が限定的、申請手続がわかりにくいなどのことが挙げられ、利用料金や利用時間、申請手続の簡素化など見直しの課題であるというふうに書かれています。料金が高いということも出ていますから、そういう意味では本当に中小企業にとって負担にならないようにすべきだ。そういう点では、今、中小企業がどんどん減っている状況の中で、値上げはやはりすべきではないというふうに考えます。そのことを表明しておきます。
 次に、中期目標の中にあるわけですけれども、積極的応募による外部資金の獲得ということが挙げられています。このことは具体的にどういうことを考えているのか、お伺いいたします。

○中井商工部長 産技研が独法化された後は、これまで以上に中小企業の技術開発ニーズに幅広くこたえていくために、外部資金を積極的に導入していきたいということで考えてございます。具体的には、経済産業省や文部科学省などの国の省庁、または独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOでございます。また、産業技術振興機構、そういったところからの外部資金の導入を考えているところでございます。

○小竹委員 お答えは国庫補助だとか国の機関ということですから、そのことについては私は問題はないのかなというふうに思います。しかし、一般的にいうと、外部資金ということに頼っていくとなると、やはり研究との関係で大きな資本力を持っている大企業に依存するということも、国の機関の予算が削られる中ではあり得るのかなというふうに思いますので、私は、そういうことになれば研究の質そのものが変わっていく危険性が出てくるという点で、改めてこの点については指摘をしておきたいと思います。
 また、これまでも議論されてきましたけれども、これまで産技研は、先ほどもいいましたが、地場産業を支えて、公害を発生しない環境に優しい製品の開発だとか、ものづくり産業を三Kといわれるところから脱するような研究開発など数々の成果を上げてきているのを、私はいつも「テクノ東京21」で読ませていただいています。こういう研究というのは、やはり長期にわたる研究もあってこそ成り立つものだというふうにも考えられます。効率化だとか評価が求められるということになれば、後景に追いやられかねない、こういうことを危惧しています。この点もあわせて指摘をしておきたいと思います。
 先日、「テクノ東京21」の三月号が送られてきたんですけれども、これをあけましたら、より便利にスピーディーにということで、地方独立行政法人東京都立産業技術センターが生まれ変わりますということで説明がされていて、産業技術センターの概要が出ているんですけれども、私は全部読んでいろいろ調べたんだけれども、この中に中小企業という言葉が一つも入っていないんです。私は、産業技術研究所がいろいろ出しているものを見ても、中小企業の支援というのは常に書かれてきたというふうに思うんですけれども、ここにないという点で、私は、これからの産技研が変わっていく危険性が出てきちゃうんじゃないかという、こんな疑問も抱いたんです。
 私は、そういう意味で、地場産業や中小企業のものづくりの支援拠点としての役割をもっと重点的に大いにPRをしていただきたいと思います。そういう意味では財政的に厳しくなって、研究費を調達するのに大企業の方にということに傾いていくようなことがくれぐれもないように、このことは求めておきたいと思います。
 区部における産技研の西が丘庁舎については今申し上げましたけれども、城北地域の中小企業の集積をこれまでも支えてきた。それと同時に、今でも全都的に貢献していることは私も承知しています。そういう中ではありますけれども、先ほど来いっているように、集積というのは中小企業の基盤の点からも重要だというふうに考えます。
 多摩については今触れませんでしたけれども、八王子庁舎も統合して移転するということになっています。八王子庁舎はこれまで、八王子の繊維の集積にとって欠かせない存在、重要な役割を担ってきたという点では、今後もものづくりの拠点としての、地元での支援が必要だというふうに考えます。
 そういう意味で、区部においても、多摩においても、中小企業のものづくりの技術支援として、いずれもなくてはならないものであるわけですから、検討に当たっては、産業集積を支える、こういう視点に立って検討することを求めておきます。
 続いて、ものづくりの技術継承などで幾つかお伺いしたいと思います。
 先ほど来議論がありましたけれども、東京のものづくりの製造業の実態、工場数について十年で比較してどういう推移になっているか、また、特に零細の十人未満の工場数とその割合についてお伺いいたします。

○中井商工部長 都内工場数の十年間の変化ということでございますが、平成五年と平成十五年を比較させていただきますと、平成五年が七万二千六百二十三、平成十五年が四万九千五百八十ということで、二万三千四十三工場の減少となっております。
 一方、十人未満の工場の場合は、平成五年が五万九千四百十三、平成十五年が四万一千七十八でございまして、一万八千三百三十五工場の減少でございます。全体の工場数に占める十人未満の工場の減少数の割合は、七九・六%となってございます。

○小竹委員 十年前に比べて工場数で三割減って、そのうちの八割が十人未満の小零細企業という点でいうと、そこにこの不況下での影響が大きくあらわれているというふうに思います。こういう小零細企業も含めて、東京の経済、そして雇用、生活基盤を支えてきたのがこういう企業だというふうに思うんです。しかも、高い技術力を有しているところもたくさんあるという点で考えますと、本当にそういうところの支援、今、倒産だとか廃業だとか、そういうところに追い込まれている企業に対する支援というのが非常に重要なんじゃないかというふうに考えます。
 この減少幅の大きい小零細企業に対して、東京の経済や雇用、生活基盤を形成している零細企業のものづくりに対しての支援策が必要だというふうに私は考えているんですが、その点についてご見解をお伺いいたします。

○中井商工部長 都はこれまでも、小規模企業に対し無担保で第三者連帯保証が不要な融資を優遇金利で実施してございます。また、商工会や商工会議所などの経営指導員等の設置を補助し、小規模企業に対する経営の改善や記帳などの支援も行っているところでございます。
 このほか、一般中小企業向けのさまざまな支援策についても、小規模企業に広範に利用いただいているところでございます。例えば、今年度の新事業でございますものづくり新集積形成事業、四グループ二十五企業が参加してございますが、このうちの七二%に当たります十八社が十人未満の企業という状況でございます。また、来年度の新事業でございます産学公スタートアップ助成支援事業、五十万限度の助成事業というものでございますが、これなどは、小規模企業にとって非常に役に立つ事業ではないかというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、小さくても意欲のある企業がこういった都の一般施策を積極的に活用し、発展、成長していただきたいというふうに考えているところでございます。こうしたことから、小零細企業に限定した、小零細企業だけを対象としたような新たな支援施策は考えていないところでございます。

○小竹委員 新たなものは考えていないということですけれども、今年度のそういうものづくり新集積事業だとか、そういうものがあるにしても、小規模なところに本当に頑張ってもらうという点で、不況も長引いているわけですから、そういう点で支援を強化していくことがどうしても必要だというふうに考えます。こういう点でぜひご検討いただきたいと思います。
 その中でも特に、技術を持っている方々が高齢化してきているという実態ですね。そういう方々の中には、どうしても後継者がいない、後継者として若い人に引き継ぎたいと思っても、なかなかできないという状況が深刻な事態になってきていると思います。こういう点では、ものづくりの基盤そのものにかかわる問題だというふうに考えます。特に、伝統工芸産業や小零細の企業で構成する団体などから伺いますと、独自に製品開発だとか、すぐれた技術を持っておられても、なかなかそれを受け継いでいくことが困難、高齢化と技術の継承が本当に緊急の課題になっているというふうに思います。
 逆に、いろんな催しのときに、若い人たちの関心というのも、ある意味ではものづくりについては高いんですけれども、専門校だとかそういうところで一定期間養成されても、すぐそれを技能として受け継ぐというふうにはなり得ないのが実態です。逆に、産業の側からすれば、それを受け入れて育てるというのが、今の産業の側にはそれだけの体力がないというのもまた事実だというふうに思います。
 そういう意味では、技能を継承するための支援策が求められているんじゃないかというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

○中井商工部長 都はこれまでも、技能継承については、若者にものづくりの現場を体験させる職人塾や、技術専門校においてものづくりなどの技能を習得させる能力開発訓練を行っているところでございます。しかしながら、そういった底辺での業種別のようなものについては、平成十一年の基本法改正後の国の方針の転換もあり、都といたしましては業種別の振興策のようなものは現在考えていないところでございます。

○小竹委員 業種別支援は考えていないということなんですけれども、私は、今ここで手を差し伸べておかないと、本当にすぐれた技術がなくなってしまうんじゃないかという危機感を抱いています。若い人たちが技術専門校で一定訓練したとしても、それがすぐ職業につながっていくほど技術が向上するわけじゃありませんから、本当に技術を受け継いでもらうのには、養成期間が相当長期にわたるわけですよね。
 ところが、実際に長期にわたって養成をするこっちの企業の側、それから技術を持った方々の側がそれを支えるだけの基盤がないという点でも、非常に深刻な問題だというふうに思うんです。私は、今ここで技術を若い人たちに受け継げるような状況をつくって、その力、若い人たちのセンスだとかアイデアだとか、そういうものを生かして産業をさらに発展させていく基盤をつくる上でも、今をおいてはないんじゃないかというふうに考えています。そういう点ではぜひ、業種別支援はしないなんていうことではなくて、そういうものを生かして東京の産業を発展させていく立場から検討していただくことを要請しておきます。
 引き続いて伺いますけれども、この間、中小企業のものづくりに取り組んでいる自治体だとか、意欲的にものづくりを進めておられる企業やグループのお話を私は聞いてまいりました。そういう取り組みを本当に推進していく必要性というのを感じたところです。先ほどもいいましたけれども、公害を発生させないとか、環境に優しい工場にするとか、三Kといわれているものづくりの現場を、そういうところから脱皮した工場に変えていくとか、そういう取り組みが大田区の優工場というふうな形での取り組みになったり、板橋でも同じような取り組みがされています。
 また、高い技術力を生み出している大田などは、部品をブランドにして、そういうもので販路を拡大していく援助を大田区として取り組んでいるとか、また、墨田区では三M運動ということで、小さな博物館、それから工房、マイスター、こういうものは以前から取り組まれてきて、全国的にも非常に高く評価されているわけですけれども、今それを観光と結びつけて販路の拡大だとか、いろいろさらなる成果を上げるように頑張っておられます。墨田では、大学と結んで経営者を育てることや、オンリーワンの企業をつくっていこうというふうな意欲的な取り組みが行われています。
 そういう区市町村が独自に進めている産業振興策に対して、それをさらに推進していく包括的な補助制度が私は必要なのではないかというふうに考えていますが、この点はいかがでしょうか。

○中井商工部長 都はこれまでも、商店街の振興や創業支援施設の整備など、区市町村の行う産業支援施策に対し補助をしてきたところでございます。また、地域支援型活用プロジェクトでは、区市町村と一緒になって地域の産業ネットワークづくりを支援しているところでございます。
 今後も引き続きこうした区市町村との連携を行っていくわけでございますが、お尋ねのような包括的な補助金制度について新たに創設する考えはございません。

○小竹委員 本当に冷たいなというふうに思うんですよね。本当に今、中小企業や産業を振興しようと取り組んでいる自治体なんかの取り組みを東京都として奨励して推進していく、そして一緒になって中小企業を支えていくという姿勢が求められているんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、このような取り組みを奨励、普及する、そういう東京都の姿勢を示していただきたいということを要望しておきます。
 続いて、技術専門校の有料化についてお伺いしたいと思います。
 今議会に条例が出ているわけですけれども、技術専門校の有料化は、二〇〇七年度から入校選考料が取られ、そして授業料も導入されようとするものです。私は、その有料化に反対する立場からお伺いいたします。
 この有料化によって専門校の一、二年コース、先ほど議論がありましたけれども、一部を除いて大半が、若年も含めて有料になります。一、二年コースには一般向けと若者向けがありますけれども、一般コースについても問題があると考えるんですが、特に若年の貧困化が広がっている中では問題は深刻だというふうに思っています。そういう意味で、若年コースの数と募集定員について、この五年間どのようになっているか、まずお伺いいたします。

○関口就業調整担当部長 授業料の有料化対象科目のうち、若年者訓練科目の年間募集定員につきましては、平成十四年度から十六年度までの各年度は九百二十五名であり、平成十七年度は九百五十五名、平成十八年度は九百二十五名となっております。
 なお、先ほど中山委員のご質問の中で、十八年度、二百名の単位制パソコン科と三十名の若年者就業支援科を設けておりますし、他に有料化の対象にならない若年者訓練科目がございます。
 また、有料化の対象となる訓練でございますが、平成十八年度の訓練定員、科目で見ますと、施設内の求職者訓練全体で百二十二科目、定員六千七百七十五名中、四十四科目、定員千六百八十五名、定員で比較いたしますと、約四分の一、二四・九%にとどまります。

○小竹委員 今、無料のコースがあるというふうなお話がありましたけれども、無料で一年コースは、長期のは一コースですね。塗装の一つということです。そのほかは確かにあるわけですけれども、九カ月コースと、パソコンについては三カ月、こういうことです。技術をきちんと習得しようという状況からいきますと、一年二年かけてやるというのが本当に大事になっているというふうに思うんです。今お伺いしたのは五年間ですけれども、十年間で見た場合には、この定員は大幅に減らされているのもまた事実です。
 そういう意味で考えますと、そこにもってきて有料化ですから、やはり私は問題が多いというふうに考えます。
 今、青年の貧困化が大きな社会問題になっていますけれども、二十九歳までの青年の四割は非正規雇用ということで、平均賃金がわずか十一万というのが実態です。そういう状況からすると、生活していくのでいっぱいというのが青年の実態ではないでしょうか。技能習得の機会も、こういう状況の中で非常に少ないということで、今、今後の問題として指摘されているのは、中高年のフリーターが増大するということが指摘されています。そういう点からも、公的な訓練機関の果たす役割が大きいというふうに民間の研究機関なんかも指摘しているわけですから、そういう意味で積極的にフリーターの人たちを一人前の労働者に育てる、そういう点での技能養成というのがあってこそ、正規につなげていく大きな役割があると私は思うんです。
 そういう点での公的責任もあるわけですから、有料化することによって、フリーターなどに対して訓練の機会を狭めるような状況にだけはしてはならないというふうに考えます。そういう意味で、このことについては有料化にしてはならないというふうに私は指摘しておきたいと思います。
 同時に、条例の中には、授業料の減額免除、猶予という規定が入っていますけれども、これはどういう場合に適用されるのか、対象の要件についてお伺いいたします。

○関口就業調整担当部長 減免の対象要件でございますが、生活保護世帯、住民税非課税等の世帯に属する者、障害者手帳を所持している者及び自然災害により校長が必要と認める者を予定してございます。都立高校では、生活保護世帯及びこれに準ずる者とされているのに比べまして、手厚くなってございます。

○小竹委員 都立高校より厚いんだということ、そのことについて私は評価したいと思うんですけれども、住民税の非課税の世帯という点でいうと、親と一緒にいる場合には、自分が自立したいと思っても、そういう世帯というふうになると課税の場合もあり得ると思うんです。
 それと、もう一つ例示をしておきたいと思うんです。私のところに相談に来た青年がいるんですけれども、彼はアルバイトをしながら大学の二部を卒業しました。田舎から出てきてアパート暮らしをしているんですけれども、就職をしたけれども、派遣会社で、給料は、その月によって労働の時間が違うものだから十万円前後ということなんです。自分はアパート暮らしをしているから、こっちに住民票を移したいと考えているけれども、生活がいっぱいで、住民票を移したら、社会保険がありませんから、国民健康保険だとか住民税だとかが来るということになって、とても生活がしていけない。だから、住民票は移せないということをいっているんです。
 こういう青年が、今のこういう状況だとたくさんいるんじゃないかと思うんです。十万円以下ですから、働いても生活保護基準以下なんですよ。それで非課税証明もとれないというふうなことになると、自立したいと必死で頑張って訓練校に行こうと思っても、例えば減額免除の制度があるわけですけれども、自分の非課税証明が、田舎の方で非課税というふうにはならないでしょうから、世帯としてはならないという点でいうと、とれないということにもなるんです。
 そういう意味で考えると、東京の将来を担うこういう青年たちの自立の道をきちんと保障するという点で私はもっと拡大する必要があるんじゃないかということで、先ほど、自然災害の場合に校長が必要と認めればということをおっしゃられたんですが、ここの部分を、自然災害だけではなくて、こういうもろもろの青年の事情がある、そういうことが学校長として認められるということになったら適用できるように、ぜひ拡大をしていただきたい。
 それをお願いしたいと思うとともに、この減免の規定を入校案内のところに--今は書かれていないですよね。ここにぜひきちんとわかるように明記をしていただきたいと思うんです。
 二つ、拡大をするということと、規定を明記するということについてお伺いいたします。

○関口就業調整担当部長 ただいまのお話でございますけれども、公平、公正の観点を踏まえまして、減免措置や徴収猶予の制度によりまして適切に対応してまいります。また、有料化導入の際には、減免措置も含めまして入校案内等で十分周知を図ってまいります。

○小竹委員 適切に対応していくということですから、ぜひ柔軟な対応も含めて対応していただきたいと思います。東京の将来を考えた場合に、今の青年の状況をこのまま放置するわけにはいかないと思うんです。そういう意味では、青年が本当に自立していけるような、正規雇用につなげていけるような大きな役割を担っている技術専門校において、学ぶ機会を拡大する方向でぜひお願いしたいと思います。
 先ほど、周辺のところは皆有料になったというふうなお話もありましたけれども、お隣の埼玉県では昨年有料になったわけです。結果、これが原因というふうに一概にはいえないかもしれませんけれども、それまで二倍以上の応募率があった専門校が、倍率が下がってきているんです。そういう点で、門戸を狭めることにならないようにぜひしていただきたい。
 私は、そういう意味では、青年の今の現状からいっても、そして、正規の道を追求していく上でも有料化はやめるべきだというふうに考えます。青年の自立の道を追求できるように、無料で継続し、そして、コースももっと選択の道を広げていただくことをお願いして、質問を終わります。

○大塚委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後三時三十二分休憩

   午後三時四十五分開議

○大塚委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。発言を願います。

○原田委員 私は、大きく二つ質問させていただきます。障害者雇用推進事業と都立技術専門校の条例の改正について、二点質問します。よろしくお願いします。
 まず、障害者雇用推進についてお尋ねします。
 障害者が地域でともに働き、ともに生活していくために、市民や企業のさまざまな試みが地域で展開されています。特に十八年度からは障害者自立支援法がスタートし、障害者の福祉サービスへの自己負担が義務化されます。所得に応じての減免措置があるものの、障害者自身が働いて賃金を得ることがさらに求められてきているのです。
 また、障害者雇用促進法が改正され、この四月から精神障害者が障害者雇用率の対象となるなど、障害者雇用は新しい展開を見せています。もちろん、働けない障害を持っている人はしっかり社会で支えていくことが前提ですが、障害者が自分の能力を最大に発揮し、働くことを通じて社会参加ができるような環境を整えていくことが必要です。障害者の自立と社会参加を促進していくために、東京都はしっかり支援してほしいと考えます。特に一般企業への就労は、企業の情報を把握している産業労働局への期待を持っております。
 そこで質問です。都は、第三セクターによる障害者雇用モデル企業を設立していますが、現状と今後の展開についてお伺いします。

○松本雇用就業部長 東京都は、重度障害者雇用のモデルとするために、民間企業の協力を得まして、特例子会社として第三セクター方式による企業を昭和六十年から順次四社設立してきております。現在、モデル企業四社合計で約百五十名の障害者を雇用してございます。第一号のモデル企業を立ち上げました昭和六十年度末時点で、特例子会社はモデル企業を含めまして八社であったものが、平成十八年二月末現在では百一社と大幅にふえてございます。この中には、知的障害者を多数雇用するなど意欲的な展開も行われております。
 都といたしましては、こうした好事例を広く普及させ、一般の民間企業における障害者雇用の促進を図ってまいります。

○原田委員 第三セクターによる都のモデル企業の取り組みが、その後、企業の特例子会社設立につながったということは評価するわけですが、ここで満足することなく、さらに広げていってほしいと思います。特に、来年度から精神障害者も雇用促進法の対象になっているわけなんですが、精神障害者への対応ということでいいますと、他の障害者の場合と違ったものが求められているわけですから、精神障害者へのモデル事業もこれを機に取り組んでいただきたいと思います。
 それ以外の方法も含め、民間企業による障害者雇用の取り組みをこれまで以上に積極的に後押しするということが公に求められている仕事ではないでしょうか。
 そこで質問です。十八年度の都の予算案には、障害者職域開拓支援事業が盛り込まれています。この事業の内容について説明をよろしくお願いします。

○松本雇用就業部長 障害者職域開拓支援事業は、都における障害者雇用の場の拡大を図るため、十八年度に新たに実施を予定している事業でございます。企業等の障害者雇用のモデルとなる取り組みを募集、選定いたしまして、経費の助成や経営の専門家派遣などの支援を行うとともに、その成果の普及を図っていくという内容でございます。
 この事業の目的は、近年、障害者が働くパンのチェーン店を展開している例や、名刺印刷などの事務職の分野で知的障害者を活用する例など、民間企業の創意工夫を生かした新たな取り組みも出てきており、さらにこれらの新たな取り組みを引き出すことをねらいとしているものでございます。

○原田委員 これも第三セクターによる企業モデル事業の発展した形と評価するものです。そして、特に特例子会社の場合は、ある一定のところに障害者を集めて作業するということがありますが、今回の事業に関していうと、ともに働くような環境をつくっていくというような意味合いもあるので、大変評価していきたいと思います。
 まず、この事業ということでいうと、新しい事業ということがあって、その分野の方へのPRが大変重要かと思いますが、お役所仕事にならないように、提案が出てくるまでじっと待っているというのではなく、積極的にPRが必要だと思いますが、これについてどのような対応をしていこうとしているのか、説明をお願いします。

○松本雇用就業部長 この事業におきましては、障害者雇用の場の拡大につながる取り組みの提案を数多く募りまして、取り組み事例を広く普及させるということが重要なポイントでございます。このため、都におきましては、パンフレット、ホームページなどにより広くPRをするほか、経済団体などにも積極的に呼びかけて協力をいただき、企業等への周知を図ってまいります。

○原田委員 私は、担当者がみずから企業に出ていって営業してもらいたい、そのような意気込みを示してもらいたいと考えておりますが、きょうは委員会の中でビジネスナビゲーターのそういうような取り組みも紹介されましたが、障害者雇用のビジネスナビゲーターというものを考えていってもいいのかというふうにも思っております。ぜひご検討くださいませ。
 企業から提案募集ということですが、企業等とありますけれども、その具体的な企業の範囲についてお伺いします。特に近年、NPOやワーカーズコレクティブなどの働き方があるわけなんですけれども、それも含めて対応していただけるものでしょうか、お答えをお願いします。

○松本雇用就業部長 募集企業の範囲でございますけれども、提案内容が障害者雇用の場の拡大を図るためのモデルとなる取り組みであれば、株式会社、社会福祉法人、公益法人、個人事業主など、いずれも対象とすることとしてございます。今お話しのNPO、ワーカーズコレクティブにつきましても、障害者雇用の場の拡大を図ることを目的としたという同趣旨の提案であれば、対象となると考えております。

○原田委員 前段の部分でも述べましたが、地域で障害者とともに働く場をつくっていこうというような試みをしているところもありますし、これから立ち上げようというようなところもございます。そのようなことを考えますと、NPOやワーカーズコレクティブを含めて対応するというような意義は大きいものと思いますので、よろしくお願いします。
 また、企業等からの提案の中でモデルとなる取り組みを選定委員会で選定するということですが、選定委員会のメンバーはどのような方を考えているのでしょうか、教えてください。

○松本雇用就業部長 選定委員会は、障害者雇用に詳しい外部有識者三名程度と、都の関係部局職員数名で構成することを予定してございます。

○原田委員 私は、当事者の声が特に反映できるような委員会にしてほしいと思います。障害者自身が参加する、障害者の作業所で働いていらっしゃる方が参加することで、いろんな企画の評価が随分重層になってくるのではないかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。
 身近な地域で、障害のある人もない人も対等な関係で一緒に働くことができるような仕組みを実践している、そんなところがあります。例えば滋賀県は、障害者が経営の意思決定に参加して、健常者と一緒に働く、社会的事業所というような言葉を使っておりますが、そのような制度を創設しているところがあるわけです。これは、福祉的な作業所というよりも、ちゃんと事業所として位置づけるというところに大変意義があると思います。このような取り組みも念頭に置いて、今後の障害者の一般雇用施策を展開していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、都立技術専門校条例の改正について質問させていただきます。
 都立技術専門校は、長い歴史の中で多くの都民の就職または仕事のスキルアップのための支援事業を展開してまいりました。実践的なカリキュラムは、仕事上すぐに役立つ技術が習得できるという点もあり、分野によっては大学の卒業者より高い就職率を誇っているようです。また、社会に適応できない若者への特別なメニューも用意し、時代の要請にこたえてのきめ細かな対応は大変評価するところです。これからますます技術専門校への期待が高まる中での有料化の提案です。この背景について、基本的な考え方について質問したいと思います。
 都立技術専門校の設立目的と、当初無料にした意味、現在はどのような役割を持っているのか、また、これまで技術専門校生には何らかの費用負担があったのか、お伺いします。

○関口就業調整担当部長 技術専門校は、求職者を中心に基礎的技能の職業訓練を行うことを役割として設置されまして、現在は雇用のミスマッチを解消するとともに、東京の産業を支える人材を確保、育成する観点から、在職者を含め多様な職業訓練を展開しているところでございます。
 職業能力開発促進法において、求職者訓練の授業料は雇用対策の観点から無料とされておりましたが、平成四年の法改正によりまして、産業界の多様化するニーズに対応して、公共職業訓練体系を整備するに伴い、無料とする範囲を、離転職者の早期就職を目的とする短期課程の訓練に限定し、普通課程の訓練につきましては、民間の教育機関と対象者等において重複する部分が大きいことから、有料化が是認されることになりました。
 技術専門校生の費用負担でございますが、在職者訓練につきましては、既に授業料を徴収しているところでございます。今回、有料化の対象となる求職者訓練におきましては、教科書及び作業服につきまして実費負担となっております。

○原田委員 もう既に一部の費用負担はあったようですが、今回は都立高校並みの負担ということで、無料に比べれば大変な負担増ということです。今回の有料化ということでいいますと、求職者の訓練のうち普通課程のみということでしたが、どのような考え方で入校選考料と授業料を有料化することにしたのか、経緯も含めてお話しください。

○関口就業調整担当部長 平成四年の法改正の後、平成十年の厚生労働省通達により、私学との均衡や受益者負担の観点から、都道府県の実情に応じ授業料の徴収について検討するよう求められたところでございます。平成十七年四月現在、関東地方の各県では、既に授業料の一部有料化が導入されてございます。
 都におきましては、昨年末の雇用就業対策審議会の答申を踏まえまして、多くの都民が、専門学校などを利用して、みずから年平均百万円を超える高額な授業料を負担して技術技能を学んでいる現状を踏まえまして、受益者負担の適正化を図る観点から検討を行った結果、今回、条例改正を提案したものでございます。
 有料化に当たりましては、離転職者を対象とする短期課程の訓練や障害者訓練は無料といたしまして、授業料の額につきましては都立高校に準拠して年間十一万五千二百円とし、入校選考料につきましては、選考に係るコストを精査し、高校よりも安価な千七百円に設定いたしました。

○原田委員 有料化に当たっては、かなりの部分を配慮しながら整理したという経緯は理解できました。しかし、社会の中で貧富の格差が増大する、特に若者の格差が増大しているといわれていますので、いわゆる無料という措置は、必要な人はだれでも機会が与えられるという点では、セーフティーネット的な存在だったと考えます。
 今、多くのニートやフリーターと呼ばれる若者たちは、親元にいて、本人は低所得でも、親の収入で課税、非課税が区分されるので、若者の救済にはつながらない面があるのではないかと考えます。困窮の状態の判断を本人の収入で判断できるような配慮が必要なのではないかと考えます。
 あわせて、そのような困窮状態の若者への支援策があったら、お話しください。

○関口就業調整担当部長 授業料の減免に係る世帯と収入との関係でございますが、先ほど減免の対象要件は、生活保護世帯、住民税非課税等の世帯に属する者、障害者手帳を所持している者、自然災害により校長が必要と認める者の四つに限られておりますが、その世帯と収入をはかるときの考え方といたしまして、住民税の非課税の問題がございます。この住民税の非課税は世帯単位に把握されます。お子様の収入につきましては、百三万円以下であれば親の扶養に入ります。これを超えますと、子として独立の世帯となりまして、給与所得の場合ですと、年収で二百四万四千円未満であれば非課税となります。
 さらに、国の制度でございますけれども、技能者育成資金として月額二万六千円、年額に直しますと三十一万二千円になりますが、二万六千円を上限とする無利子融資も実施しているところでございます。生活困窮の状態にあっても安心して訓練が受講できるよう配慮してまいります。

○原田委員 世帯と収入の関係なんですが、これは、相談を受けたときに丁寧に案内してもらいたいと思います。
 それで、今回の条例改正提案は、実際の有料化は一年後の四月ということですので、その間に十分周知し、都民の理解を求めることが必要だと思っておりますが、これに関してどのような対応をしていこうとしているのか、お知らせください。

○関口就業調整担当部長 授業料等の有料化につきましては、平成十九年の四月入校生から適用することを予定しておりますが、都民に対する周知期間を考慮いたしまして、今定例会で条例改正を提案したものでございます。
 本条例改正案が可決されますれば、都の施設窓口で配布する入校案内やリーフレット、ホームページ、「広報東京都」やその他さまざまな広報媒体を活用いたしまして有料化について周知するとともに、ハローワークや区市町などと連携いたしまして、きめ細かく都民に対し周知に努め、理解を求めてまいります。

○原田委員 皆さんへの周知は本当に丁寧にやってほしいと思います。そして、低所得者への対応も、しっかり知らせるとともに、相談窓口というところは今どこになっているのでしょうか、相談窓口もしっかり対応してほしいと考えております。
 それで、今回の有料化で、入校選考料と授業料の収入というのは大体どのぐらいになるものでしょうか。その収入にあわせて、専門校はどのように変わっていくのか、その具体的な話があったら聞かせていただきたいと思います。

○関口就業調整担当部長 今回の有料化でございますけれども、平成十九年四月以降、新たに入校する訓練生に適用するものでございまして、ただ、その平成十九年四月入校生に係る入校選考料につきましては、平成十八年度中に入校選考を実施いたします関係で、平成十八年度予算案において二百七十三万三千円を歳入計上しております。
 授業料につきましては、平成十九年度予算に計上することになりますが、現行の定員規模で推定いたしますと、一億四千九百万円程度が見込まれます。二十年度以降では、二年制課程の二年次も加算されますので、一億九千六百万円程度と見込まれます。
 都といたしましては、授業料等の一部有料化を契機に、訓練サービスの質を高め、受講満足度の向上を目指すことといたしまして、就職に役立つ資格受検対策の強化など、訓練内容の充実を図るとともに、IT機器、教材等の充実など訓練設備の高度化、キャリアカウンセリングの全校での実施など、就職支援体制の強化等に取り組んでまいります。

○原田委員 有料化に伴う技術専門校の質の向上というのは当然課題として取り組んでもらえるものと思いますが、卒業生のアンケート調査、卒業した生徒さんへの追跡アンケート調査の結果をちょっと見せていただきましたけれども、いろんな要望が出ております。訓練に使われている機材が古いとか、機材だけでなく、教材、副読本みたいなものも大変古いんじゃないか、あと先生の研修もやってほしいとか、いろんな要望が出ております。このようなところへの対応もしていく必要があると思います。ぜひご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
 終わらせていただきます。

○矢島委員 十八年度予算の中に栽培漁業の育成二億七千万が計上されております。栽培漁業センター、奥多摩さかな養殖センター等の運営でありますけれども、この取り組みについてお伺いいたします。

○大村農林水産部長 東京の漁獲量は、漁場環境の悪化あるいは乱獲などによりまして、平成五年の海、川合わせまして八千九百二十一トンから、平成十五年には五千二十五トンとなりまして、この十年間で半分近くに減少しているところでございます。こうした厳しい状況の中で漁獲量を安定的に確保していくために、これまでのとる漁業から、稚魚の生産や放流、あるいは漁場の造成、養殖などを柱といたします、つくり育てる漁業への転換を進めているところでございます。
 こうした中で、特にトコブシなどの稚貝や奥多摩やまめなどの魚の生産につきましては、高度な知識や技術が必要なことから、現在、財団法人東京都農林水産振興財団の栽培漁業センターや奥多摩さかな養殖センターに委託をして生産させまして、漁業団体や養殖業者などに低廉な価格で提供しているところでございます。
 ちなみに、十八年度につきましては、アワビ、トコブシ、サザエなどの貝につきましては合計百五十万個、また、ニジマスや奥多摩やまめ、イワナなどにつきましては、稚魚の形で五十六万五千尾、卵の形で約百四十万粒を生産する計画でございます。
 現在、島しょ農林水産総合センターにおきまして、最新技術なども十分取り入れながら漁業振興のために研究に取り組みながら、今後とも、つくり育てる漁業を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。

○矢島委員 産業労働局では、水産業振興プラン(川編)を策定して、平成十八年度から今後十年間の取り組みの内容を示しました。この基本である魚をはぐくむ環境づくりについてお伺いいたします。
 この中で、物理的条件として、良好な水質、安定した水量、魚道の管理体制などについて触れておりますが、それぞれは大変息の長い取り組みということになります。しかし、その水準は、魚の種類によって生息条件が違っておるそうであります。現在では、水質、気候、気温、ダム、堰堤などの情報の分析、総合により川の住環境マップの作成が進んで、住環境改善のための有効な手段を提供できると聞いております。
 下水道の整備、魚道の設置、植林など諸施策が川編には挙げられておりますけれども、魚の生息条件のめどという観点が必要ではないかと思います。ぜひ川の住環境マップを活用すべきと考えますが、お伺いいたします。

○大村農林水産部長 水産業振興プランの川編の柱の一つでございます、魚のはぐくむ環境づくりにつきましては、水質の改善や水量の確保など、さまざまな機関との連携が必要であるとともに、長期的な取り組みが考えられますことから、有益な情報を取り入れるなど、効率的に進めることが重要となると考えてございます。
 今お話のございました川の住環境マップづくりにつきましては、国立環境研究所で現在取り組んでいるもので、魚の生息状況と気象データ、あるいはダムの存在などの環境情報を組み合わせまして生息環境を判定しようという試みで、魚のすみやすい川をつくりまして、魚の再生につなげることを目標としているということを聞いてございます。
 今後、水産業振興プランの具体的な事業に取り組むに当たりましては、こうした研究成果につきましても積極的に参考にいたしまして、関係する研究機関とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えてございます。

○矢島委員 川編では、奥多摩のヤマメの振興策として、育てやすい種苗の配布を想定しております。しかし、時代は、ヤマメからニジマス、サバからマグロを産ませようという時代であります。今後、バイオテクノロジーの動向にも十分注意を払い、安全かつ積極的な取り組みをされて、東京の栽培漁業の振興を図られたいと思います。
 もう一点、小笠原の方に水産センターがあると聞いておりますが、これは産業労働局の所管ではございません。小笠原は海洋島でありますから、その中で自己完結的なこともわかりますが、今、テレビ会議も行われますし、電波で簡単に連絡もつく時代でありますから、一括した運営、実質的にそうなっているというふうに聞いておりますが、今、総務局の所管であると伺っておりますので、この辺の交通整理をぜひされた方がよろしいかと思いますので、意見だけ申し上げておきます。
 次に、東京は、中高年の雇用就業支援とあわせて、若年層の支援にも力を注いでおります。先ほど来、十分質疑がありました。その中心を担う東京しごとセンターの効果的な運営のため、産業労働局は、国、教育庁、生活文化局、経営者団体などと若年者雇用就業事業運営協議会を設置しております。
 この協議会の活動内容と、そこから生まれてきた施策があれば、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 若年者雇用就業事業運営協議会は、東京しごとセンターにおける若年者就業支援事業の実施に当たり、関係機関からの意見等を踏まえ、効果的な運営を図るため設置したものでございます。
 協議会では、若年者就業施策の実施に関する協議や連携策の調整等を行い、要望、意見を取りまとめ、これまでに隔週土曜日に池袋と立川の駅頭で行っております街角カウンセリングや、区市町村や大学等にカウンセラーが出向いていくといった新たな事業の事業化に反映しているところでございます。

○矢島委員 若年層の自立は、個人に戻る問題ではなくて、社会の課題であります。このことは、工業化の時代には一人前に育っていく枠組みがあったように思いますが、それが崩壊しているように私は思います。
 若年者就労支援の基本となろうと思いますが、この点についての認識をお伺いいたします。

○松本雇用就業部長 近年の豊かな社会の中で、働くことが当然とされた常識の後退、あるいは職業への動機づけを持つ機会の不足などによりまして、若年者の就業意識の希薄化や、目的意識を持たない進学の増加などが指摘されております。こうした中で、就職してもキャリア形成が困難な若者や、仕事につきたいと思いながらも就職できない若者、就職活動に踏み出せない若者など、能力が十分発揮できない若者がいることは、本人にとっても、社会にとっても大きな損失であると考えております。したがいまして、このことは、若者個人としての問題としてではなく、社会全体の問題としてとらえるべきであると認識してございます。
 このため、都といたしましても、職業観、勤労観の醸成に向けた取り組みや就業支援、能力開発など、若年者の特性や状況に応じたきめ細かい就業支援や職業キャリア形成支援を行ってまいります。

○矢島委員 若年者雇用就労支援は、訓練と誘導から、総合的、継続的な社会の支援へと転換していくことが今後必要であります。学校、生涯教育、福祉、青少年対策など、広範な連携と柔軟なシステム、長期的な対応による自立への誘導ということになろうかと思います。その意味で、二月に設置されました東京都庁横断的な若年者就業推進会議は大変有効な機関、手段であろうかと思います。
 若年者雇用就労支援の今後の方向についてお伺いいたします。

○松本雇用就業部長 ご指摘のとおり、若年者の就業支援は、関係機関の連携と継続的な対応が必要でございます。このため、本年二月、産業労働局が中心となりまして、青少年・治安対策本部、総務局、福祉保健局、教育庁などから構成する都庁横断的な若年者就業推進会議を設置したところでございます。
 今後、この推進会議を核といたしまして、高校、大学等との連携による勤労観、職業観の育成や、就職活動に踏み出せず自立が困難な状況にある若者や高校中途退学者等に対する支援、若年在職者のキャリア形成支援など、関係各局が連携した総合的な支援策を構築し、積極的に若年者の就業支援に取り組んでまいります。

○矢島委員 今、教育庁は入っていましたよね。

○松本雇用就業部長 はい。

○矢島委員 では、ぜひ努力をされて、新しい時代をつくる一つの総合的な取り組みの重要な課題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
 産業労働局は、中小企業対策、販路開拓支援として、国際展示場の運営に四十五億円の予算を計上しております。中小企業対策目的に管理運営している国際展示場の運営状況、また、来年度予算が本年度に比べどのように違うか、中小企業対策にどのような効果を上げているか、お伺いいたします。

○中井商工部長 まず、国際展示場の運営状況でございますが、施設稼働率は六三%でございまして、点検や修繕により稼働できない分を除けば、上限に近い状況にあるという状況でございます。
 また一方で、株式会社ビッグサイトは、これまで屋根つき歩道の整備や計画搬入搬出システムの導入、案内サインの改善など、快適性とサービスの高品質化を図るとともに、ビル管理の合理化、効率化などによりメンテナンス費用等を節減するなどの内部努力を行ってきております。
 次に、十八年度予算についてでございますが、四十五億円の主な内訳は、港湾局に対する土地使用料の支払いが約二十六億円、将来の大規模補修に充てるための社会資本等整備基金への積み立てが約十八億円でございます。予算の規模と内訳については、本年度とほぼ同様でございます。
 また、その効果についてでありますが、国際水準の規模と機能を持った施設として、見本市や会議等を通じて産業や文化の発展と交流に寄与するという国際展示場の目的を実現しているものでございまして、平成十六年度一年間の展示回数は約三百件、来場者数は約一千万人で、ともに三年連続で増加してございます。その経済効果は大変大きく、広く都内の中小企業にも及んでおります。
 また、都が主催する産業交流展を初めとするさまざまなイベントに数多くの都内中小企業が出展する機会が、この施設により得られているところでございます。

○矢島委員 中小企業対策、販路開拓支援として入り口はそうなっているわけでありますが、出口が大企業、あるいは大組織のための国際展示場に終わることのないように、中小企業の観点とその内容の充実にはさらに特段の注意を払っていただきたい、このように思います。
 日本の国の強さはものづくりであることは論をまちません。そして、その力の源泉である極めて高い技術を持っております。しかし、大企業でも、オペレーションに強いとしても、それを戦略化するテクノロジーマネジメントが弱いといわれております。中小企業施策もこの観点なくしては不十分なものということになるわけですが、東京都の施策はその意味でポイントを押さえたものと期待できると私は思います。基礎的な認識と管理ではなく、マネジメントのわかる人材の育成、今後の中小企業施策の方向についてお伺いいたします。

○中井商工部長 日進月歩の技術革新を産業の活性化につなげていくためには、副委員長ご指摘のように、最新の技術動向、研究成果を事業化できる人材が不可欠でございます。現在、国においては年間一万人のMOT、いわゆる技術経営をつかさどる技術のマネジメントをする人材を養成する体制をつくっておりまして、十九年度までに一万人の体制を構築するという目標を掲げてございます。現在、大学等の教育機関において、既に年間四千名を輩出する規模まで養成コースが整えられているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、都としても、中小企業におけるMOT人材の養成、活用など、マネジメント能力のある人材の養成と、こうした人材を活用した中小企業の新技術、新製品の事業化支援について、今後とも前向きに検討させていただきたいと考えております。

○矢島委員 かつて、心を形にと、贈り物の販売促進のコマーシャルがありましたが、産業技術は形になってあらわれます。それだけに、デザインのあり方は極めて重要だと私は思います。都が平成十八年度予算にデザイン活用の支援事業として三倍近い資金を投入して、三施策のうち二施策を重点事業とするなど、積極的な取り組みがなされようとしております。
 まず、デザインは、真新しく売るためにあるわけではないと思いますが、ものづくりとデザインとの関係についてどのように考えるか、また、その観点が今後の重点施策等にどのように関係していくか、お伺いいたします。

○中井商工部長 デザインは、製品の魅力を向上させ、ユーザーの満足度を高めるなど、付加価値の高いものづくりを行うための経営戦略として極めて重要と考えております。さらに、工業デザインは、単なる造形美だけでなく、製品のコンセプト、性能、耐久性、販売促進など、さまざまな面でその必要性が認識されているところでございます。しかし、このような奥深く多面的なデザインの効用を中小企業においては十分に活用できていないというのが実情でございます。
 こうしたことから、来年度は、重点事業として、産業技術研究所にデザインセンターを設置し、製品の企画から試作、評価、売り方までの総合的な支援を行うほか、デザイン系学部の学生と中小企業とが協働して製品開発を進めるネクストデザインプロジェクトや、デザイナーの製品開発マネジメント能力等を高めるスーパーデザイナー育成事業に新たに取り組むこととしてございます。

○矢島委員 工業製品にとってでき上がる形は、つくった結果だけではなく、日本人の生活と文化、歴史そのものだと私は思います。それだけに、日本のものづくりの従来とは別の視点から、ものづくりの原点を直視する貴重な機会でもあると思います。
 長い職人文化を有する日本は、機能を犠牲にせず小型軽量化してきた技術があります。その日本の技術力を十五の遺伝子に分け展示している展示会が東南アジアで開かれております。評判となっていると聞いておりますが、その十五の遺伝子とは、小さく、薄く、軽くする。二つ目が、機能を集める。次は、携帯化、身体化する、時間と空間を広げる、飾りをそぎ落とす、コミュニケーションを媒介する、自動化、省力化する、機能を開放する、バリエーションを広げる、だれもが使えるようにする、自然を映す、システムを編成する、素地を生かす、素材を開く、美しく包むという大変興味のある内容であります。
 日本人のプロデューサーによるものでありますが、このプロデューサーは、色や形は二の次、デザインはメッセージだ、それだけに近代産業以前の手工芸の時代から受け継がれてきたものであるといっております。
 中小企業のわざと文化の価値を見直すデザイン支援施策の一環として大変評判の高いこの展示会の東京開催を検討すべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

○中井商工部長 副委員長ご指摘の今の展示会は、「日本デザインの遺伝子展」、現在バンコクで開かれているものかと存じますが、日本のものづくりのルーツをたどり、時代を超えた好みや感性がそこに受け継がれているといったコンセプトで開かれている、大変先駆的、そして興味深い展示会というふうに私どもも考えております。
 東京の、そして日本のものづくりは、これから国際競争がますます激しくなる中で、技術力、そしてデザイン力というもので製品の差別化をして国際競争に打ち勝っていかなければならない。また、クール・ジャパンという言葉がございますが、日本の技術力、文化、そういったものは世界でも高く評価されるようになっているわけでございます。そういう中で、このクール・ジャパンをさらにブラッシュアップするにはどうしたらいいのか、あるいは、先ほど申し上げたような国際競争に打ち勝っていくためには、今後の技術開発、デザイン開発をどうしていくのかといった点で、こういった新たな試みというのは非常に示唆に富んだものであるというふうに考えております。
 私どもまだまだ勉強不足でございますので、先生ご指摘のこの展示会については十分精査させていただき、今後の施策を考える上で十分に参考にさせていただきたいというふうに考えております。

○矢島委員 知事がいう言葉ではありませんが、現地主義でありますから、あと十日しか開催日がないように聞いておりますけれども、わずか十時間で行ける、小笠原の半分の時間で行けるわけですから、今ごろパスポートを持っていない人はいないでしょうから、局長の判断で、ご決断で、ぜひどこからか予算をつけて見ていただく、これが何よりも大変重要なことだろうと思いますから、ご検討願いたい。答弁は求めません。
 産業施策の最後に、企業経営に対する局長の認識をお伺いいたします。
 報道によると、さきの経済協力開発機構(OECD)ガバナンス改革の協議で、市場原理を第一とする欧米流の原則に、従業員などの関係者の利益を重視する観点も取り込まれたと聞いております。これは、オムロンの会長が強力に議論を挑んだということだそうであります。この点は大変重要で、粉飾決算と内部取引の、インナー取引の続発により超優良会社が倒産するなど、市場第一としたアングロサクソン型資本主義の評価に陰りが生じた結果であろうと私は思います。
 利潤を生む機械を買うお金がある者が支配した時代から、ポスト産業化の時代ともいえる、違いをつくり上げることのできる人の価値化が見直されたということになろうかと思います。まさに人を中心に据え続けてきた日本式経営の継続性が新時代を切り開くのではないかと思います。
 産業施策の基礎の一つである企業経営の今後のあり方について、局長の認識をお伺いいたします。

○成田産業労働局長 企業経営のあり方でございますが、なかなか難しいものでございまして、一言で申し上げるのは難しいことがございますし、また、時代時代の流れで変遷してきた、そういう考え方だろうかと思います。
 今、副委員長からお話がございましたように、市場における急速な成長と利潤追求のみを目指し、市場での地位を獲得するためには、粉飾決算等の違法な手段もいとわないということで、結局は破綻したエンロン事件は記憶に新しいところでありますし、また、現在の日本におきましても、一部のITベンチャー企業の不正が取りざたされております。そういう意味では、目先の利益に惑わされ、市場や利害関係者との調和による長期的な成長の視点に欠けたビジネスモデル--これがモデルといえるかどうか疑問でございますが、そういう出現には憂慮しているところでございます。
 そうした中では、エンロン事件の反省に基づきまして、OECDでは、コーポレート・ガバナンス原則に利害関係者の権利や役割を重視した項目が追加されるなどの改訂がなされたと聞いておりますが、これはまさに時宜を得た取り組みであろうかと思っております。
 元来、日本式経営は、ご案内のように天然資源に恵まれない我が国にあっては、長期安定成長型といった観点から、天然資源の不足部分をいわば人的資源でカバーしてきた、そういったこれまでの伝統といいますか、そういう発想もございます。そういったこれまでの日本式経営のよさといいますか、伝統を踏まえつつ、同時に、市場第一主義といわれております欧米におきましても、最近では企業の社会的責任が重視されまして、CSRという言葉が普通に使われるようになってまいりました。こういった欧米におきます経営に対する考え方の変化と、同時に、人を生かすんだという日本式経営の強み、これをジョイントさせていくことが、今後の日本の経済の発展にとってのかぎになるのかと思っているところでございます。
 今後の産業施策のあり方を考えるに当たりましては、そういった産業を担うのが民間企業であるということを踏まえますと、民間の企業がどういう経営理念、経営思想にのっとって行われているかという点に思いをいたすといいますか、そういった点を十分研究していくことが、今後の産業施策のあり方を考えていく上で必要かと、そういう認識でおります。
副委員長のご質問に十分お答えできたかは定かではございませんが、少なくともそういった意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○清水委員 雇用労働対策について伺います。
 まず、非正規労働者対策について伺います。
 先ほどからも議論されておりますけれども、現在、景気は上向きだといわれ、景気が回復すれば、企業は若者を採用すると予測されていました。しかし、採用状況は、かつて行われていたような新規採用に集中しているといわれています。新卒生の採用増だけに現在目が行って、フリーター層の年齢が高まるだけであるともいわれています。ある雑誌が三月に発表した専門家のお話によると、このままの採用状況が続けば、フリーターなどの若者が浮かばれることはなく、中年になっても未熟練労働者であり続ける。結婚もできないかもしれず、貧困者という悲惨な人々が多く残る可能性があると書いています。したがって、この専門家は、フリーターの正規化、正規と非正規の格差の是正、さらに職業訓練が求められると指摘をしています。
 また、民間の研究機関の調査でも、中高年フリーターの数は、二〇〇一年四十六万人が、二〇二一年には二百万人を超えるという調査論文が出ています。それによって、税収、社会保険料、可処分所得が減少し、GDP成長率を押し下げる可能性があり、フリーターが正社員になれないことによって減少する婚姻数、毎年生まれる子どもの数、出生率を年間一から二ポイント押し下げていることになるとし、その結論として、結婚適齢期を迎えるフリーターの数は、少子化の隠れた一因になるとしています。また、フリーターの人が五年後にフリーターを続けている割合を見ると、三十代後半からフリーターから抜け出そうと思っても、抜け出せる人の割合はかなり低いと指摘するなど、それぞれ専門家の論文や、民間研究機関の調査などが次々に出され、今後の非正規労働者の増大への懸念がいわれています。
 そこでお伺いいたしますが、全国的な状況と同様に、今後ますます東京の労働者の非正規化が進展していくとすれば、低賃金の拡大、常態化など大きな社会問題になると思いますが、どう認識しているのか、お伺いしたいと思います。

○松本雇用就業部長 お話しの就業形態の多様化というものは、個々人の事情に即した就業の選択肢がふえるなどのプラス面もあると考えております。しかし、若年者について見ますと、統計によれば、他の年齢層に比べて格差は小さいものの、同年代における所得格差は、徐々にではあるけれども拡大しつつあると思っております。その要因の一つとして、就業形態の多様化などが指摘されております。就業実態から見て、合理性のない格差については是正していく必要があると考えております。
 一方、東京におきましては、企業における雇用状況は好転しつつありまして、正社員に対する旺盛なニーズが出てきており、また、いわゆる非正規労働者のうち、派遣労働者数は平成十六年度に減少に転じているというような動きも出てきております。

○清水委員 諸外国の例を見ると、ドイツでは労働契約の期間の定めは、客観的な理由により正当化される場合に許容されています。フランスでは、期間の定めのない契約を締結することが労働契約締結の原則とされているようです。また、アメリカでは、連邦法において、期間の定めのある労働契約を締結することを禁止する規定は設けられていないなど、ヨーロッパなどでは有期労働契約の利用は制限されていて、契約する場合にも均等待遇が原則になっているといわれています。こうした状況を見ても、日本における規制緩和などによる非正規化の拡大は放置できないものだと思います。
 厚生労働省の派遣労働に関する実態調査二〇〇二によると、仕事内容が正社員と同様の労働者については、その八割以上が賃金に格差があるといっています。根本的な取り組み、そして早急な均等待遇対策が求められると考えますが、そこで伺います。
 非正規労働者の処遇は、正規労働者の水準と比べて極めて低い状態にあると考えますが、均等待遇や希望者を正社員にする仕組みづくりなど、非正規労働者の雇用環境整備に都として積極的に取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。

○松本雇用就業部長 都といたしましては、短時間労働者と通常の労働者との均衡を考慮した処遇など、いわゆる非正規労働者の雇用環境の整備に関しまして国との会議等において協議しているほか、労働セミナー、普及啓発資料の作成配布などさまざまな機会をとらえまして、事業主に対しまして、労働関連法令の遵守はもとより、労働条件の改善向上を従来から働きかけているところでございます。

○清水委員 これまでも取り組んでいることはよく承知しておりますが、現在の状況から見れば一層深刻になっている状況なので、それに対応して充実させてほしいということを私は繰り返し要望しているわけです。
 また、派遣労働に関する実態調査、先ほどの厚生労働省の調査によれば、今後希望する働き方は、できれば正社員として働きたいというのが四割、五十代では五割を超えています。また、政府の国民白書でも、子育て世代の意識と生活ということをテーマに取り上げて、不安定な雇用が子育て世代に広がっていることが少子化の一因と指摘しています。そして、正規雇用を非正規雇用に置きかえる労働市場の規制緩和などにより、この十年余りに企業の姿勢が本格化したと指摘する声も多くなっています。さらに、白書は、所得格差を固定させないことということを提言しているわけです。今お答えがありましたけれども、都の対策のさらなる充実を求めておきます。
 非正規労働者の正社員への登用、そして処遇改善を図る前提として、職業能力は欠かせない重要なことです。しかし、先ほどの厚生労働省の調査でも、労働者の企業に対する要望として、職業訓練の充実が二割以上であり、しかも若い世代ほど多くなっています。政府の資料でも、企業の非正規労働者に対する職業能力開発は、正規労働者に対して劣っているといっています。非正規労働者は、正規労働者に比べて職業能力開発の機会に乏しいのが現状です。
 そこでお伺いいたしますが、都は、非正規労働者に対し、能力開発の側面からもさらに強い支援を行うべきと考えますが、どうでしょうか。

○松本雇用就業部長 都立技術専門校では、正規、非正規という就職形態を問わず、受講可能な在職者の職業能力開発を支援するため、短期講習を一万八千名を超える規模で実施しているところであります。また、平成十八年度は、パート、アルバイト等の若年者を対象とした単位制パソコン科を無料で実施いたします。

○清水委員 先ほどもそのご答弁を他の委員の質問の中からお伺いしたわけですけれども、先ほど、パート、アルバイト、パソコン科は十八年度からやるということですけれども、二百人ですよね。これが多いということは到底いえないと思います。若年者などの職業能力を支援するということになれば、本格的に充実をしなければいけないというふうに私は考えます。
 次に、東京労働局が平成十六年度に実施した労働者派遣民間職業紹介事業所の動向という調査によりますと、労働者派遣事業所の調査対象の東京の事業所の八割に違反が見つかったといわれています。このほか、フリーターやパートなど非正規労働の実態についても問題が多いと指摘されています。また、都が出している「とうきょうの労働」の冊子、昨年十二月の冊子を見ても、十一月の電話の労働相談でも、二日間行いましたが、昨年の九十件を大幅に上回る百七十九件が寄せられたというふうにここに書かれています。
 私は、こういう実態から、事業者に対する、特に派遣事業者に対する労働法令の遵守を積極的に働きかけるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○松本雇用就業部長 さきにお話がございました東京労働局が行った平成十六年度における労働者派遣事業所の指導監督実施状況でございますけれども、七百十一事業所を対象とし、五百七十七の事業所に対して是正指導を行ったというものでございます。しかしながら、基本的には書類の不備などが中心であり、この中で改善命令が出されたものは二件であると聞いてございます。
 国は、このような事業所に対しまして、法令遵守のための指導監督を行っているところでございます。
 都といたしましても、事業主に対しまして、これは派遣労働も含めました事業主に対しまして、セミナーの開催やパートアドバイザーの巡回普及、職員による職場改善訪問等を通じまして普及啓発資料を配布するとともに、助言を行い、労働法令の遵守を働きかけているところでございます。
 また、日常の取り組みの中でも、労働相談・あっせんの中で労働問題が把握された場合は、事業主を含め関係者にその是正を求めるとともに、国の関係機関と連携を図りながら解決を図ってきているところでございます。

○清水委員 小さな問題の事業所が圧倒的で、二件だけだといわれるわけですけれども、全国的な結果は、同じようなことがおよそ五割といわれているわけです。しかし、東京では、今いわれたように八割ということで、それが非常に東京で多くなっているということと同時に、東京の職業紹介事業所の許可届け出事業所は、十二年には約六千件だったものが、十七年には約一万一千件になっているわけです。そういう状況から見ても、東京は一番こういう事業所が出てくる地域だというふうに考えるわけです。
 そして、この労働局の調査の最後に、指導監督の方針として、新規事業所の増加が著しい中で、関係法令の遵守徹底が十分であるとはいえない状況にあるといっています。例えば、今いわれました二社の例ですけれども、これは文書で出ているんです。改善命令をさせた二社ですけれども、東京労働局が十七年六月三十日に発表していますが、十七年一月三十一日に報告がされていて、直しなさいよということをいって、六月三十日の段階ではまだされていませんよという報告書なんです。それで、一社は新宿NSビルの中に入っている会社、一社は六本木ヒルズの森タワーに入っている会社というように、会社の規模は大きくありませんけれども、それぞれ入っている場所を見ると、きちんとした、かなり大きな会社かなということが予想されるわけです。
 それで、一つの会社の改善命令は、建物改修工事現場において労働災害が発生したが、その被災労働者の就労状況を調査したところ、建設業務への労働者派遣であると。労働者派遣法では、建設業務は行ってはならないということとか、事業所新設のときは速やかに届け出を出すということをいっているのに、届け出がされないまま事業をやっているとか、こういうことが、大きな、かなりの企業が五カ月も続いているわけです。
 だから、今いわれたような認識でいては、さまざまな相談が多い中で、企業のそうした実態は改善されないというふうに考えるわけです。
 企業向けセミナーを実施しているということですけれども、それも私にすれば、もっともっと充実をさせなくてはいけないということを思うわけです。
 それで、東京労働局が同じく二〇〇五年の十二月二十八日に企業の労務管理に関するアンケートを行ったところ、平成十五年に労働基準法の一部が改正され、解雇権乱用法理、解雇ルールが明記されたものの、個別紛争の中で解雇をめぐる紛争が引き続き多数を占めるとして、これらの状況を踏まえて行われたけれども、人事労務担当者の意識として結果が出されていて、整理解雇にある四要件についてすべて知っていたという人事労務担当者は五五%、労働条件の変更についてルールがあることを十分理解していたというのは四五%であったと報告しています。
 現在、法律も複雑に、また頻繁に改正されていて、そういうときだからこそ十分徹底することが必要、都としても、国と一緒になって徹底することが必要だというふうに思います。
 そして、先ほど紹介した労働相談情報センターでの二日間の電話相談でも、昨年を超える大きな相談があったということで、これは二日間といわず、ぜひ回数をふやして実施していただきたいということをつけ加えて要望しておくものです。
 次に、しごとセンターの中高年就職支援事業について伺います。
 しごとセンターの中高年就職支援事業を東京都が直接行わず、なぜ民間業者に委託をする形で行ったのかということについて伺います。

○松本雇用就業部長 これまで職業紹介業務は、職業安定法により原則として国の事業と規定され、民間事業者による紹介は原則禁止であったものが、平成十一年の法改正によりまして原則自由となりました。この結果、民間事業者によるビジネスは大幅に拡大することとなったわけでございます。
 東京都しごとセンターでは、こうしたキャリアカウンセリングなどの豊富な実績がある民間事業者のノウハウを活用することによりまして就業支援が有効に行われることから、委託をすることとしたものでございます。
 なお、民間事業者を活用することにつきましては、都と財団との間で締結された業務委託契約において定めてございます。

○清水委員 私たちは、自治体としてきちんと職業紹介権を持って、主体的に求人をする権利を持つことを主張してきたわけです。
 それでは、財団から中高年就業支援業務の事業者に委託している会社ごとの契約金額、相談件数、就職件数について、十六年度と十七年度それぞれお伺いしたいんですけれども、お願いします。

○松本雇用就業部長 しごとセンターは、ご案内のように平成十六年七月に開設をいたしてございます。平成十六年度の契約金額でございますけれども、株式会社日本マンパワーが一億四千四百八十四万二千二百五十円、株式会社ライトジャパンが一億三千九百十二万五千円でございます。
 また、平成十六年度の相談件数、就職者数は、株式会社日本マンパワーが、相談件数で延べ一万五千三十三件、就職者数は千五百十五人、株式会社ライトジャパンが、相談件数は延べ一万七千六百三十二件、就職者数は千二百六十人でございます。
 次に、十七年度でございますけれども、契約金額ですが、株式会社日本マンパワーが一億八千六百四十四万八千五百円、株式会社ライトマネジメントコンサルタンツジャパンが一億八千五百八十五万円でございます。
 また、平成十七年度の十二月までの相談件数、就職者数は、株式会社日本マンパワーが、相談件数延べ一万七千二百五十七件、就職者数は千八百六十六人、株式会社ライトジャパンが相談件数延べ一万八千六十件、就職者数は二千五十一人でございます。
 大変申しわけございません。ライトマネジメントコンサルタンツジャパンというのが正式名称でございますけれども、ただいまご紹介では、ライトジャパンとちょっと省略して申し上げました。

○清水委員 それでは、先ほどお話がありました業務契約書なんですけれども、財団と職業紹介事業者間で締結された契約書の提出を私が求めた場合、都は提出するのかどうか、お伺いいたします。

○松本雇用就業部長 ただいまのお話にございました契約書は、しごと財団と相手方の事業者との間で締結されたものでございます。この文書は、私どもとしては東京都情報公開条例で職務上取得した文書に当たりまして、公文書としての扱いになることから、条例の規定が適用されると考えております。
 また、職業紹介事業者は、東京都から見ますと第三者に当たるため、意見書を提出する機会を与える必要があると考えております。さらに、契約書の内容につきましても、事業者の事業情報や個人情報等が含まれる可能性があり、相当の時間を要するものと考えております。

○清水委員 結論は相当の時間を要するけれども、提出をしていただくことはできるのですか、どうなんですか。

○松本雇用就業部長 情報公開条例等に従った手続でしていただければということでございます。

○清水委員 私は、契約書の提出を速やかに求めたいと思います。
 最後に、雇用労働対策費は、事業費ベースとしては余り減少していないということをいわれるんですけれども、労働対策定数を見ますと、平成九年度には七百七十六人いた職員が、十八年には六百二十九人、百五十人余りが削減になっています。また、労政事務所も、九カ所あったものが六カ所に、技術専門校も十八校一分校あったものが十四校二分校にと、総体で見れば、私はやはり労働行政というのは後退をしているというふうにいわざるを得ません。
 労働行政を都の重要な施策の柱として位置づけ、例えば雇用対策室などを設置し、各地の労政事務所を復活するなど、地域の雇用と労働環境の改善に都が今まで以上に力を尽くすことを改めて求めて、質問を終わります。

○大塚委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び報告事項に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認め、本案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五十八分散会

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