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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第二号

平成十八年三月三日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十三名
委員長大塚たかあき君
副委員長原田 恭子君
副委員長矢島 千秋君
理事松下 玲子君
理事松原 忠義君
理事鈴木貫太郎君
田中たけし君
小竹ひろ子君
中山 信行君
いのつめまさみ君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
川島 忠一君

欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長成田  浩君
総務部長菊地 輝雄君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長高津 満好君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長新田 洋平君
参事江津 定年君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長尾田 俊雄君
参事藤原 正久君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十五号議案 平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 港湾局所管分
・第百三十九号議案 平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第一号)
報告事項(説明)
・臨海副都心開発の今後の取組み-総仕上げの十年間-
付託議案の審査(決定)
・第百三十五号議案 平成十七年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 経済・港湾委員会所管分
・第百三十九号議案 平成十七年度東京都臨海地域開発事業会計補正予算(第一号)

○大塚委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局関係の付託議案の審査及び報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 宮崎参事は、公務出張のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案中、歳出、港湾局所管分及び第百三十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○小竹委員 私は、平成十七年度臨海地域開発事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。
 この予算は、産業労働局所管の臨海三セクの東京ファッションタウン及びタイム二十四の破綻処理に伴う損失が計上されています。これは、平成十二年にこの二社に対して行われた支援策の、地代の二分の一を延納した債権三十八億円が、民事再生法によって九二・三%、三十四億五千万円の放棄をする損失となっています。
 その一方、金融機関に対しては四百六十三億円が弁済されて、放棄率は六五%にしかなっていません。このことについては、昨年の第三回定例都議会の委員会で議論をしたところですけれども、最初に、破綻処理のやり方についてちょっとお伺いしたいと思います。
 産労局がやったのは民事再生法による破綻処理だったわけですけれども、破綻処理については、このほかに破産法や会社更正法がありますけれども、それぞれどのようになるのか、経営者責任を負っている金融機関に対する債権はどうなるのか、まず最初にお伺いいたします。

○藤原参事 今回の民事再生に基づく東京都の再生債権放棄に伴う特別損失額は、約三十四億五千五百万円でございます。
 先生お尋ねのことにつきましては、仮定の話であり、また当局の所管ではございませんので、お答えのしようがございません。

○小竹委員 答えられないという答弁なんですけれども、臨海三セクは、産労局だけの問題ではないというふうに思います。港湾局が所管するのも今後の問題で出てくるわけですから、そういう点では、私、他局の問題というふうにはならないと思いますけれども、お答えがなかったので、私の方で、若干、破産法によってどういうふうになるのかというのを試算してみたのです。競売でどのくらいで売れるかというのは全くわかりませんけれども、まあこんな高いことはないだろうと思いつつ、八割くらいで処分した場合どういうふうになるかということで計算したのですけれども、金融機関に対する弁済額は三百五十億ぐらいに下がるんですね。だから、そういう意味でいうと、放棄率は七〇%以上ということになるのです。
 競売ということは、一般的にはもっと、かなり低い金額になるわけですから、金融機関の放棄率も高まるというふうに思うのですね。
 民事再生法で産労局はやったわけですけれども、金融機関は出資者であり、経営責任も負っている、そういう金融機関でありながら、民事再生法だと六五%の放棄率、東京都の九二%に対して金融機関は六五%ということですから、こういう点でいっても、やはり金融機関に責任をきちんととらせていくというのが重要だというふうに思うのです。
 私は、破産法による処理がすべていいというふうには思っていません。いずれも、これらの法律に従えば金融機関の抵当権は優先するということで、金融機関は有利になっているんですよね。
 しかし、民事再生法によって事業を継続させる、貸しビル業を継続させるわけですけれども、三セクの負担を減らすということで、ここにも書かれているように、土地の交換、産労局の側からいえば土地の売却をやり、ビッグサイトに新たな出資金をするというふうなことでの、逆にいえば支援策をして継続するということになるわけで、こういう点で見ると、都民負担をこれ以上ふやさないという点での破綻処理にすべきだというふうに思います。
 民事再生法にしろ、それから破産法にしても、いずれにしても東京都が救済のために支援した税金投入などはすべて取り戻すことができないというのは、私の計算の中でも明らかなんですよね。ですから、そういう意味でいうと、税金による救済は、もうこれ以上やるべきでないというふうに考えます。
 そういう意味では、港湾局も臨海三セクとしてテレポートセンターを抱えていて、昨年度、〇四年度末の累積債務は九百十四億円にも上るわけで、こういう点では、破綻処理の問題について考えていかなければならないんじゃないかというふうに思うのですけれども、今後のこともあるので関連して伺いたいと思うのですけれども、臨海三セクの工事にかかってきた時点からこれまでの期間、金融機関に払ってきた利息は幾らになっているのか。そして、私は、一日も早く破綻処理をすべきだというふうに思いますけれども、この点について、港湾局としてどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○岡田団体調整担当部長 今回の付託議案の審査には直接関係はございませんが、お尋ねでございますので。
 経営安定化策が策定された平成十年度以降、金融機関への支払い利息額は五百八億円でございます。
 経営安定化策による経営改善は一定の成果を上げてきており、引き続き経営改善に努めてまいります。

○小竹委員 私は、それぞれのビルの建設工事にかかった段階からということであれしたのですが、十年度からということになると、その前は入っていないわけですよね。
 その点についてはきちんとお答えいただきたいということと、もう一つは、破綻処理について港湾局がどのように考えておられるのか、この点についてお答えがなかったので、お答えください。

○岡田団体調整担当部長 経営改善に取り組んでおります平成十年度以降でございますので、支払い利息額につきましても、港湾局が所管になりました平成十年度以降でお答えをさせていただいたところでございます。
 それと、もう一点でございますが、臨海三セクの破綻処理の問題につきましては、ご質問でございますが、経営安定化策による経営改善は一定の成果を上げてきており、引き続き、港湾局といたしましては三セクの経営改善に努めてまいります。

○小竹委員 私は、やはり今お答えがなかったんですけれども、工事は、このビル、例えばテレポートセンターにしても青海のフロンティアビルにしても、開設されたのが平成八年からかな、だから、工事ということになると、その前から借り入れて、金利も返しているわけですから、そういう点では、きちんとこの前の金利についても、どれだけ払ってきたのかというのを都民の前に明らかにすべきだというふうに思います。
 この点については後ほど明らかにしていただくようにお願いしたいと思います。
 一定の成果が上がっているから、これからも引き続き経営安定化策に努めていくということで、破綻処理は考えていらっしゃらないご見解ですけれども、私は、もうこれ以上税金での救済策をやるべきではないというふうに考えます。
 金融機関は、出資者であると同時に経営者でもあり、当事者責任を問う処理の仕方がやはり必要だというふうに考えますし、港湾局所管の臨海三セクについても、一日も早く破綻処理をすべきだというふうに考えます。
 高い金利を払ってきたことを踏まえて、金融機関などに債権放棄することを求めて、都民に開放するというのはやはり都民に対する責任だというふうに考えますし、産労局の二の舞はしないということを求めて、質問を終わります。

○大塚委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますのでこれを聴取いたします。

○鈴木臨海開発部長 報告事項、臨海副都心開発の今後の取り組みにつきまして、お手元にお配りしてございます資料1-1、資料1-2及び別冊に基づきまして説明させていただきます。
 臨海副都心は、ことしで開発着手から十八年目を迎えます。来年度からは、平成二十七年度のまちの概成に向け、いよいよまちづくりの総仕上げの十年間が始まることになります。この節目の時期に当たり、今後の取り組みの具体的な考え方をまとめましたので、ご報告をさせていただきます。
 まず、資料全体の構成を説明させていただきます。
 番号が前後して大変恐縮でございますが、資料1-2は、これまでの開発の経緯を踏まえまして、臨海副都心開発の今後の取り組みについてまとめております。具体的な取り組みとしましては、まちづくりへの取り組みと財政基盤強化への取り組みの二つを挙げております。
 また、別冊は、今後の開発に向けた具体的な二つの取り組みのうちの一つであります財政基盤強化への取り組みにつきまして、関係局で構成しております臨海地域開発の財政基盤強化策検討委員会の検討結果について取りまとめたものでございます。
 資料1-1は、資料1-2の概要版となっております。本日は、資料1-1を中心に説明させていただきます。
 それでは、資料1-1をごらん願いたいと存じます。
 まず、本報告の目的でございますが、臨海副都心は、バブル経済の崩壊による厳しい状況の中、平成九年三月に臨海副都心まちづくり推進計画を、また、平成十四年三月に臨海地域開発財政基盤強化プランを策定し、これらに基づきまして開発を推進してまいりました。
 開発着手から十八年目を迎えた現在、台場地区、青海地区南側及び有明南地区の既存の約七割の土地が処分され、また、今月末には「ゆりかもめ」の豊洲延伸や、環状二号線、晴海通りの一部延伸など、広域交通基盤の整備も着実に進んできております。
 また、昨年十月には有明北地区の埋立工事が竣功し、臨海副都心開発は、いよいよ総計画面積である四百四十二ヘクタールの全面で開発を展開していくこととなります。推進計画では、平成二十七年度にまちが概成する予定であり、来年度からは総仕上げに向けての十年間に入ります。
 今後の開発に向けて、大きな課題が二つございます。
 一つ目は、大規模未処分地である青海地区北側と有明北地区の開発を着実に実現していくこと、二つ目は、財政基盤を一層強化し、平成十八年度から都債の確実な償還を図っていくことでございます。このため、総仕上げの十年間のスタートとなるこの節目の時期に、この課題を解決し、今後の臨海副都心開発を着実に進めるため、二つの取り組みを進めてまいります。
 まず一つ目は、青海地区北側と有明北地区におけるまちづくりへの取り組みの検討でございます。二つ目は、財政基盤強化プランの検証とさらなる取り組みでございます。これらの取り組みについて具体的に説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、Ⅱの1、まちづくりヘの取り組みでございます。
 今後のまちづくりは、これまでと同様、職・住・学・遊のバランスのとれた複合的なまちづくりのほか、新たに観光・交流のまちづくりの視点を加え、推進してまいります。
 また、これまで開発が未着手であった青海地区北側については、平成九年度に実施いたしましたまちづくり都民提案の優秀提案の趣旨を生かした開発を進めてまいります。さらに、埋立工事が竣功した有明北地区についても開発に着手してまいります。
 開発に当たりましては、青海地区北側では観光・交流を中心としたまち、有明北地区では住宅中心の複合市街地を基本的な考え方とし、現行の土地利用計画の一部を見直すなど、今後関係機関と調整し、平成十八年九月を目途にまちづくりの基本的な考え方をまとめてまいります。
 次に、2、財政基盤強化への取り組みについてでございます。
 これは、これまでの財政基盤強化の取り組みを総合的に検証、評価するとともに、今後のさらなる取り組みの方策をまとめたものでございます。
 まず、1は、これまでの財政基盤強化プランに基づきまして、企業ニーズに対応した土地売却方式の導入などさまざまな取り組みを行った結果、開発が着実に進展し、収支が大幅に改善をしております。具体的な数値といたしましては、平成十六年度末に内部留保金を約一千四百五十億円まで積み上げることができ、財政の健全化に向けて大きな成果を上げてきたと考えております。
 次に、2の今後の取り組みの方向でございますが、平成二十七年度のすべての地区のまちの概成に向けて、財政基盤強化プランの考え方に基づき、収支両面からさらなる取り組みを進め、確固たる財政基盤を再構築することを目標としております。
 この目標に向けて、今後の課題と方向について三点を挙げております。
 第一に、起債の大量償還については、都債残高を早期に減少させる方向で対応すること。第二に、一層の土地処分の促進に向けては、事業者が進出しやすい条件を整備する方向で対応すること。第三に、財政基盤強化プランでは共同溝などの不急の整備事業を凍結しておりましたが、開発促進のため、事業の一部解除が必要となります。このため、既定の収入支出をさらに見直す方向で対応することといたします。
 こうした方向を受けて、今後の具体的な取り組みについてご説明申し上げます。
 第一の取り組みといたしまして、新たな起債の抑制をしてまいります。具体的には、約一千四百五十億円の内部留保金の約二分の一を活用し、今後の都市基盤施設引き取りに係る都債八百二十億円を今年度から発行しないことにより、約二百十億円の金利を圧縮してまいります。
 第二の取り組みといたしまして、これまで以上の収入確保に向けた土地処分方策の検討を進めてまいります。具体的には、事業者のニーズに応じた土地の提供が可能となるよう、区画の弾力化の導入検討や価格競争の導入検討など、事業者が進出しやすい条件を整備することで土地処分を促進し、収入確保を図ってまいります。
 第三の取り組みといたしまして、凍結事業を解除するためのさらなる収支見直しを進めてまいります。具体的には、土地処分が可能となるよう、凍結した事業をまちの成熟に合わせ一部解除するため、増収増益策や経費縮減策に取り組み、約四百億円の収支改善を図ってまいります。
 こうした取り組みにより、平成二十二年度までに約五千二百億円の都債の約七割を償還でき、まちが概成する平成二十七年度を待つことなく、平成二十六年度にはこれを完済することを目指してまいります。
 以上が、「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み-これまでの検証と今後の取組みの方向-」の概要でございます。
 詳細は、先ほど申し上げました関係局で構成いたします臨海地域開発の財政基盤強化策検討委員会で策定をいたしました、別冊「臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み-これまでの検証と今後の取組みの方向-」をごらんいただきたいと存じます。
 今後も引き続き、現行のまちづくり推進計画や財政基盤強化プランの考え方を踏まえまして、さらなる取り組みを着実に実行し、臨海副都心の開発を確実に進めてまいります。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 四点お願いします。
 この間、臨海副都心開発に都が行った救済内容とその金額について伺います。
 未処分地の面積とそれぞれの公募価格をお示しください。
 三番目、今後の基盤整備の内容と費用見込み額についてお示しください。
 四番目、臨海副都心地域以外の埋立地の売却件数と売却価格についてお願いいたします。
 四点お願いします。

○大塚委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○大塚委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百三十五号議案中、歳出、経済・港湾委員会所管分及び第百三十九号議案を一括して議題といたします。
 本案に対する質疑は、先ほど終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○小竹委員 意見を申し上げます。
 平成十七年度一般会計補正予算は、離島航路、特に四年ぶりに帰島を果たした三宅島にかかわる航路確保に関する補助金です。島民の生活の足としても、観光振興のためにも、航路を確保し、さらに充実を図るよう求めておきます。
 同じく平成十七年度臨海地域開発事業会計補正予算は、東京ファッションタウン及びタイム二十四の民事再生法による破綻処理に伴う地代分の債権放棄額及び土地交換による差益、臨海副都心地域の底地処分の代金が組まれています。
 産労局所管の臨海三セクの民事再生法による破綻処理については、大きな問題があります。金融機関の債権から抵当権が除かれて弁済されるために、都と比べると債権が大きく保証されるという状況になっています。出資者であり経営者である金融機関は、当然、当事者としての責任が問われるべきだというふうに考えます。この点からも、民事再生法による破綻処理には問題があると考えます。
 港湾局においても、平成十六年度末九百十四億円の累積欠損を抱えているテレポートセンターなどの臨海三セクを抱えていますけれども、税金投入を初め、この間、救済支援を行ってきました。これら三セクは、いずれも貸しビル業を行っているものであり、破綻状況にあるのは明瞭です。産労局の破綻処理でも明らかなように、東京都が救済策を講ずれば講ずるほど、処理に伴ってそれを取り戻すことはできないものになっています。
 金融機関は共同経営者であり出資者でもあるわけですから、その責任をとらせて債権放棄をさせ、施設を都民のために開放すること、一日も早く破綻処理をすべきだというふうに考えます。
 以上の点から、一般会計補正予算は承認をし、臨海地域開発事業会計補正予算については反対をいたします。
 以上です。

○大塚委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百三十九号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○大塚委員長 起立多数と認めます。よって、第百三十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百三十五号議案中、歳出、経済・港湾委員会所管分を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案中、歳出、経済・港湾委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十八分散会

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