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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第九号

平成十七年九月十六日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大塚たかあき君
副委員長原田 恭子君
副委員長矢島 千秋君
理事松下 玲子君
理事松原 忠義君
理事鈴木貫太郎君
田中たけし君
小竹ひろ子君
中山 信行君
いのつめまさみ君
岡崎 幸夫君
清水ひで子君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長成田  浩君
総務部長菊地 輝雄君
産業企画担当部長三枝 秀雄君
改革担当部長佐藤 仁貞君
商工部長中井 敬三君
参事奥秋 彰一君
金融部長塚田 祐次君
金融監理担当部長森 祐二郎君
観光部長高橋 都彦君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
就業調整担当部長関口 栄一君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
参事坂  崇司君
参事大橋 健治君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長新田 洋平君
参事江津 定年君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長尾田 俊雄君
参事藤原 正久君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
参事宮崎 孝治君
労働委員会事務局局長押元  洋君

本日の会議に付した事件
 産業労働局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例
報告事項(説明)
・都立産業技術研究所の地方独立行政法人化に伴う地方独立行政法人評価委員会の設置について
・東京都雇用・就業対策審議会「中間のまとめ」について
・東京ファッションタウン株式会社及び株式会社タイム二十四の民事再生法による見直しについて
 労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・豊洲新市場実施計画について
 港湾局関係
事務事業について(説明)
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
・再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについて
報告事項(説明)
・東京港第七次改訂港湾計画の策定に向けて
・第七十五回東京都港湾審議会「東京都海上公園計画の変更」の答申について

○大塚委員長 ただいまから、経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席はただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○大塚委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、労働委員会事務局、中央卸売市場及び港湾局関係の事務事業の説明聴取、産業労働局及び港湾局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、並びに産業労働局、中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○成田産業労働局長 産業労働局長の成田浩でございます。
 大塚委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りまして、微力ではございますが、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の菊地輝雄でございます。産業企画担当部長の三枝秀雄でございます。改革担当部長の佐藤仁貞でございます。商工部長の中井敬三でございます。商工施策担当参事の奥秋彰一でございます。金融部長の塚田祐次でございます。金融監理担当部長の森祐二郎でございます。観光部長の高橋都彦でございます。観光まちづくり担当参事の米原亮三でございます。農林水産部長の大村雅一でございます。農林漁業事業改善担当参事の秋元篤司でございます。雇用就業部長の松本泰之でございます。就業調整担当部長の関口栄一でございます。なお、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井和博でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○成田産業労働局長 それでは、お手元にも資料を配布させていただいております、産業労働局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げたいと存じます。
 東京は、世界に誇るすぐれた技術や技能を持った多くの企業、国際性に富んだ多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など、幅広い産業資源に恵まれており、東京の産業は日本経済を牽引する大きな役割を果たすとともに、都民に雇用の場を提供しております。
 現在、日本経済は景気の踊り場を脱却し、緩やかに回復しているとの判断が示されているものの、都内の中小企業の景況は、近年の鋼材価格の高騰や昨今の原油高による悪影響など楽観できない状況にあります。また、完全失業率は五%の高水準が続くなど、東京の産業、雇用就業は依然として厳しい環境にございます。
 こうした中、当局所管の事務事業は、製造業、サービス業、観光産業、さらには農林水産業に至る幅広い産業活力の維持発展と雇用就業の推進を目指す、都政にとって極めて重要な分野でございまして、積極的に事業の取り組みを進めているところでございます。
 局における主な取り組みについて順次ご説明申し上げます。
 まず第一に、中小企業の振興でございます。
 都では、企業、団体等への経営や技術、創業に対する個別支援や地域産業の振興、さらには金融支援などを通じて、商工業の振興に取り組んでおります。本年に入り、二月に東京都ナノテクノロジーセンターを開設し、中小企業におけるナノテク分野の技術開発や製品化を支援しております。四月には、中小企業の事業再生や事業承継を支援するため中小企業リバイバル支援事業を立ち上げました。
 東京のものづくり産業は、情報関連やデザインなど多様な業種の企業との連携や、従来の工業集積を超えた広域的な取り組みが始まっております。こうした共同事業に取り組む中小企業やグループを支援するものづくり新集積形成事業を本年度から開始し、七月には、支援第一号として四グループを選定したところでございます。
 また、都内事業者への経営、技術の支援機能について、産業技術研究所の地方独立行政法人化など、運営主体も含め抜本的に再検討し、時代に合った専門性の高い支援体制の再構築に向け、検討を進めてまいります。
 さらに、外資系企業の東京への定着を促進するため、八月に、ビジネスや生活関連の情報をワンストップで提供する東京ビジネスエントリーポイントを開設いたしました。
 商店街対策につきましては、新・元気を出せ商店街事業などにより、イベントや活性化事業など、商店街の行う多様で意欲的な取り組みを支援しております。本年度からは、地域おこしやまちづくりを行うモデル商店街事業として二事業を指定し、商店街と地域がタッグを組んだ新しいまちづくりを支援してまいります。
 次に、金融対策といたしまして、制度融資では、昨年度に引き続き一兆七千五百億円の融資目標を設定いたしました。
 今年度で七回目となるCLO、CBOの債券発行では、これまで一万社を超える企業に対しまして四千五百億円を超える資金供給を行い、参加企業のうち四十二社が株式上場するなど、大きな成果を上げております。来年三月を目途に、全国初の試みとなる、大阪府、横浜市などとの共同でCBOを発行するなど、新たな取り組みを進めてまいります。
 また、市場規模が大きく、高い成長も見込まれるアニメ、映像などのコンテンツ産業の育成を図るため、販路開拓や制作資金調達における新たな金融支援の仕組みづくりを進めてまいります。
 新銀行東京は、本年四月に開業し、五月に新宿、蒲田、七月に上野、錦糸町、立川の各店舗を開設し、全面開業いたしました。既に約二百億円の融資や保証を実行しており、今後もすぐれた技術を有する中小企業等に対して、企業活動を支える資金が十分に供給されるよう、都の既存の金融施策との連携を推進してまいります。
 第二に、観光産業の振興でございます。
 千客万来の観光都市の実現に向けて、魅力的な観光資源の開発や観光情報の発信に取り組んでおります。
 本年度から、地域を越えたにぎわいの創出を図るため、浅草・両国と青梅・奥多摩の二地域を対象とした広域的な観光まちづくり組織の設立を支援してまいります。
 また、隅田川や運河周辺など東京の水辺空間の魅力向上に向けて、観光、景観、回遊性などを重視した全体構想を策定してまいります。
 島しょ地域におきましては、豊かで貴重な自然を生かした新たな観光の魅力を創造するため、島外の専門家を派遣し、観光産業の活性化を促進してまいります。
 また、三宅島につきましては、本年五月の観光客受け入れ再開を契機に、観光パンフレットの作成や案内板、標識復旧など、三宅島の観光復興に取り組んでおります。
 さらに、アニメ関連産業の振興を図るため、五回目となる来年三月の東京国際アニメフェア二〇〇六の開催に向けて準備を進めてまいります。
 第三に、農林水産業の振興でございます。
 東京の農業は、都民に安全な農畜産物を届けるだけでなく、緑地や防災空間、さらには都民の生活環境に潤いと安らぎを与え、景観形成に多くの役割を果たしております。しかし、一方、農地の遊休化や担い手の減少、高齢化など、困難な課題に直面しております。このため、大都市に立地するという営農環境を最大限に生かし、農畜産物のブランド化や体験農園の取り組みを支援してまいります。
 林業につきましては、急増したシカによる森林の食害が深刻な問題となっており、総合的な森林管理のための緊急対策を実施いたします。
 花粉症発生源対策としまして、杉林の間伐、枝打ちや花粉の少ない杉苗木への植えかえなどに取り組むとともに、八都県市などと連携しながら、抜本的なスギ花粉発生源対策を積極的に推進してまいります。
 水産業では、荒廃した漁場や水産資源の回復のために、産学公連携による調査研究や種苗放流などを実施してまいります。また、沖ノ鳥島周辺の海域は貴重な海洋資源に恵まれており、新たな漁場の開発など、漁業操業を支援してまいります。
 三宅島災害復旧事業といたしまして、三宅島の島民が安心して暮らせるよう、農業の再開に向けた土壌の改良を進めるほか、農業、漁業関連施設の復旧等に全力で取り組んでまいります。
 第四に、雇用就業対策の推進でございます。
 雇用のミスマッチを解消し、都民の多様な就業ニーズにこたえるため、カウンセリング、セミナー、能力開発などさまざまなサービスをワンストップで提供するしごとセンターを昨年七月に開設しました。これまでに利用された数は約三万四千人、就職者数は四千人に上っております。
 本年度は、フリーターやニートなどに象徴される若年者の就業問題に対応するため、街角カウンセリングの開催や、職人塾などのさまざまな職業体験機会の提供など、施策の充実を図っております。
 また、本年八月に東京都雇用・就業対策審議会において、事業主による人材育成や、企業ニーズに対応した公共職業訓練の実施をポイントとする、都におけるこれからの職業能力開発行政のあり方の中間のまとめを行いました。年内に予定されている本答申を踏まえまして、新たな時代にふさわしい施策の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で私からの説明を終わらせていただきます。
 産業労働行政に寄せる都民の期待は大きく、これにこたえるべく、局を挙げまして、職員一同全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様におかれましても、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては総務部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○菊地総務部長 ただいまの局長からの説明に引き続きまして、お手元の資料1の事業概要の冊子に基づき、事業の詳細についてご説明させていただきます。
 資料1の一一ページをお開きください。当局の組織をお示ししてございます。
 当局は、総務部以下、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の六部二十三課から成っております。さらに、商工部のもとに、産業技術研究所以下、労働相談情報センター、技術専門校など二十二の事業所がございます。
 一九ページをお開きください。当局の職員定数でございます。上段の総計欄にございますように、事務、技術、技能労務で千五百八十一名となっております。
 次の二〇ページは、当局の十七年度予算でございます。1、(1)の局予算総括表にございますように、一般会計と四つの特別会計から成り、全会計を合わせた歳出予算額は、合計にございますように、約二千五百九十四億円でございます。
 右の二一ページは対策別予算でございます。大きく分けまして、中小企業対策、観光産業振興対策、農林水産対策、雇用就業対策の四つの分野に分かれております。
 恐れ入ります、三三ページをお開きください。
 三三ページから三四ページにかけまして中小企業対策の体系をお示ししております。経営支援から金融支援まで、七つの体系で事業を展開してございます。
 内容につきましては、三五ページをお開きください。まず、第1、経営支援は、中小企業の新製品、新技術の開発や経営改善強化に対する支援でございます。
 具体的な取り組みといたしまして、三七ページの2の(3)、中小企業リバイバル支援事業、続きまして、三九ページの3の(4)、国際的ビジネス環境の整備促進として東京ビジネスエントリーポイントの設置、また、四一ページの(4)、東京都ナノテクノロジーセンターの運営などを行っております。
 下の行の方に、第2、技術支援がございますが、四二ページにございますように、1、中小企業の技術の振興として、産業技術研究所などによる技術支援や、3、新製品・新技術開発支援として、(1)、東京都ベンチャー技術大賞を開催し、ベンチャー企業の技術開発意欲の高揚に努めています。
 右の四三ページ、6、知的財産活用支援では、中小企業のすぐれた発明、技術、デザイン等の知的財産の創造、保護及び活用を支援し、国際競争力のある企業の創出に努めております。
 恐れ入ります、四五ページをお開きください。第3、創業支援でございます。
 起業創業やその後の経営の安定、発展を目指す活動を支援するものでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、1のTOKYO起業塾では、起業家を目指す人への相談や指導、人材育成を支援しています。
 また、3の創業支援施設の提供では、都が保有する空き庁舎を利用し、インキュベータオフィスなどを提供しております。
 恐れ入ります、四七ページをお開きください。第4の地域工業の活性化でございます。
 多様な業種による企業グループの形成など、ネットワークの構築等を支援し、ものづくりの新しい産業集積の形成を図るための事業でございます。
 具体的な取り組みといたしましては、1、ものづくり新集積形成事業を本年度に開始いたしまして、地域に力強いものづくり中小企業群を生み出し、ものづくりの新しい産業集積の形成を図るものでございます。
 四八ページをごらんください。2の地域資源活用プロジェクトでは、区市町村と連携し、地域の産業、技術、人材など、多様な資源を生かしたプロジェクトの実施をしております。
 右の四九ページでございます。第5、地域商業の活性化は、地域コミュニティの核として重要な役割を果たしている商店街に対する支援などでございます。
 具体的には、2の(1)、新・元気を出せ商店街事業では、アの活性化・イベント事業として、街路灯などの整備、ホームページの作成やイベント事業など、商店街の意欲的な取り組みを支援しております。
 また、今年度より、イの地域連携型モデル商店街事業といたしまして、地域おこしやまちづくりに取り組む事業への支援を開始したほか、次の五〇ページのウでございますが、東京商店街グランプリとして、商店街の取り組みの中から、先進優良事例を表彰し、広く紹介してまいります。
 (2)、進め若手商人育成事業では、商人大学校や商人インターンシップなどを実施し、次代の商店街を担う若手商人の育成に多面的に取り組んでおります。
 また、3、大型店環境調整では、地域の生活環境を保持するため、大型店の立地に関して審議を行う大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 右の五一ページでございますが、第6、総合的支援では、財団法人東京都中小企業振興公社を核として、産業技術研究所等が連携し、技術、経営、資金等の総合的な支援を行っております。
 具体的な取り組みでございますが、次の五二ページ、2にございますように、中小企業ニューマーケット開拓支援事業では、中小企業のすぐれた技術や製品を営業経験の豊富な大企業のOB等を活用し、商社、メーカーに紹介するなど、新たな市場開拓の支援を行っております。昨年度の成約件数は百三十八件となってございます。
 五四ページをお開きください。6の(1)、産業支援システムの再整備では、財団法人東京都中小企業振興公社及び産業技術研究所等による中小企業への経営及び技術の支援について、時代に即した、専門性の高い支援体制の構築に向けて検討しており、あわせまして(2)の産業技術研究所の独立行政法人化では、都内中小企業の技術支援ニーズに的確に対応していくため、平成十八年度の独立行政法人化に向けて準備を進めているところでございます。
 第7、金融支援でございますが、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1の中小企業制度融資では、都及び東京信用保証協会、金融機関が連携し、中小企業に融資を行っております。今年度につきましては、第一に融資メニューの見直し、第二に保証人要件の緩和など、よりわかりやすく使い勝手のよい制度とするなど、制度の充実を図っております。
 五六ページをお開きください。7の中小企業向け債券市場でございますが、すぐれた発想力や高い技術力を持つ中小企業に対して直接金融の道を開くことを目的に、CLO、CBOの債券発行に取り組んでおります。
 右の五七ページ、8の中小企業向けファンドの管理でございます。(1)の中小企業向け投資法人を設立し、中小・ベンチャー企業に対し、資金面、経営面の支援を通じ、その成長、発展を促進しております。
 また、次の五八ページ、(2)の中小企業再生ファンドといたしまして、東京チャレンジファンド投資事業有限責任組合を創設し、中小企業の再生を図るため、資金と経営の両面から再生支援に取り組んでおります。
 右の五九ページでございますが、10、新銀行東京の経営監視等では、本年四月に開業した新銀行東京の経営に関し、株主としての立場から、大枠の監視、連絡調整、都議会等への報告等を行ってまいります。
 次に、六〇ページをお開きください。11の貸金業の指導監督では、貸金業者にかかわる苦情相談を受けるとともに、悪質な業者に対して登録取り消しや業務停止の行政処分を行っております。昨年度は六百十七件、今年度も、九月六日現在、二百八十七件の行政処分を行っております。
 恐れ入ります、六五ページをお開きください。観光振興対策の施策の体系をお示ししております。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発など、九つの体系で事業を展開しています。
 六六ページをお開きください。第1の東京の魅力を世界に発信では、広く世界から旅行者を誘致するための、1の(2)、ウェブサイトによる情報発信、2のシティセールスの積極的な展開、六七ページ4の(1)、東京国際アニメフェアの開催など、効果的なプロモーション活動を実施しております。
 次の六八ページをお開きください。第2、観光資源の開発でございますが、東京にある観光資源の活用や新たな資源の開発でございます。
 具体的には、1の(2)のア、島しょ観光産業活性化事業では、活性化戦略プロデューサーを派遣し、島の観光産業の見直し、新たなメニューの掘り起こし等を行っております。
 右の六九ページでございますが、2の観光まちづくり、次のページの(2)、観光まちづくり地域サポートプログラムのア、広域的観光まちづくり組織の設立支援や、イの東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想の策定に取り組んでおります。
 右の七一ページでございます。第3、受入体制の整備の1、温かく迎える仕組みづくりでは、(1)、ウエルカムボードの設置及びウエルカムカードの作成、配布などを通じて、歓迎のメッセージを伝えています。
 七三ページをお開きください。4、観光案内所の運営では、観光情報センターを都庁内のほか、羽田、上野に設置しております。また、各区市町村や宿泊施設等の既存窓口を活用し、地域における観光情報の提供を行っております。
 5の観光ボランティアの活用では、東京を訪れる旅行者のニーズに対応するため、観光ボランティアを国際会議やイベント等において積極的に活用しております。
 八一ページをお開きください。八一ページから八二ページにかけまして、農林水産対策の施策の体系を示しております。
 農業、林業、水産業の振興の三つの体系から事業を展開しております。
 右の八三ページにございます第1、農業の振興では、八三ページから九二ページにかけまして、農業の振興計画の策定、農業基盤の整備、食の安全・安心の確保及び農業経営の安定などに向けた施策を述べてございます。
 八五ページをお開きください。3、食の安全・安心の確保では、(1)、都民のための生産情報提供事業では、都内に食品を供給している食品関係事業者による生産情報の提供を促進するとともに、近隣各県とも連携し、食品の安全・安心の確保に努めております。
 (2)、食育の推進では、都民が自然の恩恵や食に関する理解を深めることにより、健全な食生活を実践できるよう、関係各局と連携し、食に関する教育に取り組んでおります。
 八八ページをお開きください。4の農業経営の安定といたしまして、(3)、農地と担い手マッチング事業では、農地の遊休化に歯どめをかけ、再生利用を促進するため、遊休農地及び農業への参画を求める都民の情報を収集、登録する農地・担い手情報バンクを設置し、新たな農業を創出してまいります。
 九〇ページでございますが、(10)の農業後継者育成対策では、次代の東京農業を担う農業者を確保、育成するための施策を実施しており、既に四百人以上の農業後継者を輩出しているところでございます。
 恐れ入ります、九三ページをお開きください。第2の林業の振興でございますが、森林計画の策定や森林づくりの推進、森林産業の育成に向けた施策等でございます。
 次の九四ページの2の(5)、緊急裸山対策では、シカによる過度の食害により裸地化した林地を復旧するための緊急対策を実施しております。
 3の森林産業の育成等でございます。右の九五ページの(3)と(4)に木材利用関係の事業がございますが、東京の木の普及を図るとともに、その利用促進に努めてまいるものでございます。
 (8)、森林活用型新産業創出プロジェクトでは、森林資源を活用した新たな森林産業の創出に取り組んでおります。
 九六ページをお開きください。第3、水産業の振興では、水産資源の管理、漁業生産流通基盤の整備や漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 九八ページをお開きください。1の(6)、漁場の荒廃、海の異変対策では、将来にわたる水産資源の確保を図るため、磯焼け現象を初めとする海洋環境の変化に対応するための調査研究を実施しています。
 右の九九ページ、6の(2)、沖ノ鳥島漁業操業支援対策では、漁業の操業支援や新漁場の開拓に向けた調査などを進めてまいります。
 恐れ入ります、一〇三ページをお開きください。一〇三ページから一〇四ページにかけまして、雇用就業対策の体系を示しております。
 東京都雇用・就業対策審議会、地域における雇用就業の促進など、四つの体系に沿って事業を展開しております。
 一〇五ページでございますが、第1、東京都雇用・就業対策審議会は、東京都における職業能力開発行政の基本的な方向及び講ずべき施策について年内に答申をいただく予定であり、これを受け、第八次東京都職業能力開発計画を策定いたします。
 一〇七ページをお開きください。第2、地域における雇用就業の促進では、厳しい雇用情勢に置かれている若年者、高齢者、障害者のための雇用就業対策の推進でございます。
 一〇七ページから一一四ページにかけまして、昨年七月に開設いたしましたしごとセンターの事業の内容を記載しております。
 一〇八ページをお開きください。(2)、若年者の雇用就業支援では、ア、様々な職業情報の提供、イ、高校生向け対策、以下、大学生、フリーターなど若年、若者の就職支援のために東京しごとセンターにヤングコーナーを設け、ワンストップでサービスを展開しています。
 一一五ページをお開きください。3の高齢者の就業対策では、各区市町村が行う拠点としてのアクティブシニア就業支援センターの設置を支援することや、シルバー人材センター事業の推進を行っております。
 一一九ページをお開きください。第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上では、1の公共職業訓練事業で、都内十六カ所の技術専門校において職業訓練を実施しております。
 一二二ページをお開きください。(6)の公共職業訓練の規模拡大といたしまして、アの緊急夜間求職者訓練(ナイトスクール)を初め、カの技術専門校の訓練と企業実習を組み合わせた日本版デュアルシステムを実施しております。
 一二四ページをお開きください。3の技能振興事業では、労働者の技能の向上を図るため、技能検定などの施策を実施しております。
 また、若年者に技能を継承するための具体的な取り組みといたしまして、飛びまして一二七ページでございますが、クの職人塾では、製造業などの事業主が職場実習を行い、技術専門校では、ケの東京ものづくり名工塾として、熟練者による技能承継を実施しております。
 (2)、職業能力開発における国際協力では、都市間の産業発展と友好関係に資するため、民間企業、大学等にアジア諸都市の若手技術者を受け入れるアジアものづくり技術者育成事業を行っていきます。
 一二八ページをお開きください。第4の適正な労働環境の確保では、1の労働情勢実態調査のほか、2の労働知識の普及啓発や、飛びまして、一三一ページにございます3の男女雇用平等の環境づくりなどを行っております。
 一三二ページをお開きください。4の労働相談・指導では、都内六カ所の労働相談情報センターにおきまして、労働問題全般に関します相談を実施しております。
 また飛びまして、一三六ページをお開きください。5の勤労者生活向上の推進では、(1)、中小企業従業員融資制度事業など各種事業を実施しております。
 当局の事業概要につきましては以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 本資料は、東京都が二五パーセント以上出資等を行っている当局所管の団体につきまして、各団体の概要、十七年度事業計画及び予算、並びに十六年度事業実績等について記載しているものでございます。
 一枚おめくりいただきまして、目次をお開きください。
 対象となってございますのは、そこにございますとおり、本年度から当局の所管となりました1の株式会社新銀行東京を初め、2の株式会社東京ビッグサイトなどの合計九団体でございます。これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 一番、中小企業対策予算の推移。これから推移といった場合に、十年ほどをお願いします。
 二、完全失業率の推移。
 三、雇用情勢の推移。
 四、労政事務所の相談件数と職員数、あっせん件数、解決数、出張労働相談件数の推移。
 五、高校新卒者及び大卒予定者などの内定状況。
 六、都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率。
 七、委託訓練の定員及び応募率。
 八、都内の障害者雇用率の推移。
 九、雇用就業部の予算の推移。
 十、都内製造業の推移。
 十一、中小企業の倒産件数。
 十二、都内小規模小売店の推移。
 十三、大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出状況の推移。
 十四、都内小売業の売り場面積とそれに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移。
 十五、商店街振興施策の利用状況。
 十六、中小企業制度融資の実績と預託額の推移。また融資実績中、女性起業家数。
 十七、貸金業者にかかわる苦情相談件数等の推移。
 十八、新銀行東京の融資実績--先ほど額では示されましたので、件数やまた金利など。
 十九、産業技術研究所の各庁舎別来所企業数、相談巡回件数、依頼試験件数をお願いします。
 二十、都内企業の中で研究部門のある企業をお願いします。
 二十一、農林水産対策予算の推移。
 二十二、臨海第三セクター二社の開業時の経営状況、及び都の支援策。
 以上です。よろしくお願いします。

○岡崎委員 資料2に関してなんですが、まず、監理団体の役員それぞれの構成をすべて、九つですか、それと出身母体、報酬、それと勤務実態。
 以上でございます。よろしくお願いします。

○大塚委員長 ただいま清水委員、岡崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大塚委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○成田産業労働局長 平成十七年第三回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 提出案件は、東京都ユース・ホステル条例を廃止する条例一件でございます。
 近年におきまして、民間事業者がユースホステル事業に参入するなど、都内のユースホステル事業を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、都みずからがユースホステルを設置する意義が薄らいできているため、条例を廃止するものでございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菊地総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の条例案一件につきましてご説明申し上げます。
 資料4、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。
 東京都ユース・ホステルは、主に青少年の健全な旅行を推進するための宿泊、交歓施設として、昭和三十六年に設置されました市ヶ谷ユース・ホステルに始まり、現在の東京国際ユース・ホステルに至るまで、大変多くの方にご利用いただいてまいりました。
 この間、都内の宿泊業は、宿泊客室の規模拡大や施設内容の充実等に取り組んでおり、全体として大幅な客室の整備、拡大が図られてまいりました。また、近年におきましては、民間事業者がユースホステル事業に参入するなど、同事業を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、都がみずからユースホステルを設置する意義が薄らいできているため、条例を廃止するものでございます。
 なお、廃止後の本施設はユースホステルとして民間事業者に貸し付け、より柔軟な運営を図るとともに、今まで以上のサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、この条例の適用につきましては、平成十八年四月一日から施行することといたしたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。--発言がありませんので、資料要求はなしといたします。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、順次これを聴取いたします。

○中井商工部長 お手元の資料5、都立産業技術研究所の地方独立行政法人化に伴う地方独立行政法人評価委員会の設置についてをごらん願います。
 東京都立産業技術研究所を平成十八年度から地方独立行政法人化するに当たり、地方独立行政法人法第十一条に規定する評価委員会を設置するため、現在の東京都公立大学法人評価委員会条例を東京都地方独立行政法人評価委員会条例に改正する案を本定例会に条例所管局である総務局が提出しておりますので、その内容等についてご報告申し上げます。
 まず、1の東京都地方独立行政法人評価委員会条例案の主な改正内容でございますが、第一に、現在の東京都公立大学法人評価委員会を東京都地方独立行政法人評価委員会へと改組する、第二に、評価委員会のもとに専門的事項を分掌させるため分科会を置くことができることとする、第三に、評価委員会の定数を現行の七人以内から十四人以内とするといった内容となっております。
 次に、2の都立産業技術研究所の地方独立行政法人化へのこれまでの取り組みと今後の予定についてでございますが、平成十七年四月に、独立行政法人移行準備室を都立産業技術研究所に設置いたしました。
 本条例案を可決いただいた後、十月には東京都地方独立行政法人評価委員会を設置する予定でございます。
 また、今後の都議会への議案提出予定でございますが、平成十七年第四回都議会定例会に定款、出資議案等を、平成十八年第一回都議会定例会に中期目標議案等をそれぞれ提出させていただく予定としてございます。
 法人の設立は平成十八年四月一日の予定でございます。
 なお、参考として評価委員会の主な機能を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。

○関口就業調整担当部長 東京都雇用・就業対策審議会の中間のまとめにつきましてご報告を申し上げます。
 お手元に、資料6の概要版と資料7の本文をお配りしてございますが、資料6の概要版でご説明させていただきます。
 この中間のまとめは、昨年の十二月に知事の諮問を受けまして、審議会におけるこれまでの審議内容を取りまとめて、この八月に公表したものでございます。
 恐れ入りますけれども、折り込んでございます別紙、中間のまとめのポイントをお開きください。
 左上から参りますが、今後の人口減少社会の到来を踏まえまして、従来と異なる視点が必要であると指摘しております。
 右側に参りまして、その上で、新たな視点として、都が果たすべき二つの役割を踏まえる必要があるということを切り出しております。
 一つは、東京の人材力を総体として高める推進役としての役割でございます。この機能を強化して、しごとセンターの機能の拡大と地域拠点の整備がかぎになると総括してございます。それから、教育訓練の実施主体の一つであるプレーヤーとしての役割、これがその二でございます。その役割を検証いたしまして、技術専門校改革により、質の高い職業訓練を実施してまいろうというものでございます。
 下の黄色い帯のところ以下でございますが、左から、着目すべき課題といたしまして三つの切り口を分析してございます。
 雇用就業の関係では、雇用のミスマッチと就業困難者の存在ということを押さえまして、フリーターやニートなどの若年者の問題、女性の再就職の問題、団塊の世代が定年退職期を迎えますが、団塊の世代の問題、障害者の雇用の状況の問題、それから、企業現場の関係では、企業内の人材育成機能が低下傾向にあるということで、特に非正規労働者あるいは中小企業の在職者に対する問題を切り出しております。三番目が、都における職業能力開発の状況でございます。都の施策の中心であった公共職業訓練を取り巻く環境が変わってきていること、特に都内に民間教育訓練機会が豊富に存在していることなどを課題として取り上げております。
 右に参りまして、この課題を踏まえまして、基本的方向性と講ずべき施策について、そのポイントをご説明申し上げます。
 方向性のⅠとしましては、雇用環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進でございます。推進役といたしまして、職業能力開発に関する情報提供、相談を強化すること、あるいは若年者の就業支援施策の連携を強化すること、また、プレーヤーといたしましては、若年者向けの新たな職業訓練、あるいは子育て後の再就職の支援、団塊の世代の職業能力の開発、高齢者、障害者に対して身近な地域で訓練機会を提供していくことなどを提言してございます。
 方向性のⅢでございますが、東京の産業を支える人材の確保・育成ということで、推進役といたしましては、地域において職業能力開発を推進する拠点を整備しようということでございます。プレーヤーといたしましては、産業界提携型の職業訓練の実施を提言してございます。
 方向性のⅢでございますが、効果的、効率的な職業能力開発を推進していこうということでございます。しごとセンターと技術専門校の連携の強化、関連行政分野や地域との連携の強化を推進役として提言しており、プレーヤーといたしましては、公共と民間の役割の明確化、公共職業訓練の受益者負担の適正化について提言してございます。
 今後の予定でございますが、平成十七年十二月ごろに答申を取りまとめ、その答申を受けまして、第八次の東京都職業能力開発計画、平成十八年度から五カ年でございますが、これを策定する予定でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤改革担当部長 産業労働局が所管する三セク二社、東京ファッションタウン及びタイム二十四の民事再生法による見直しについてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、資料8をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、1、二社の概要でございます。
 (1)の東京ファッションタウンは、東京ファッション協会及び東京商工会議所が設立母体となり、平成五年八月に設立、ファッション関連産業向けの賃貸ビル事業等を実施しております。
 (2)タイム二十四は、経済産業省所管の情報サービス産業協会が設立母体となり、平成二年三月に設立、情報関連産業向けの賃貸ビル事業等を実施しております。
 資本金等につきましては記載のとおりでございます。
 2、見直しの経緯でございます。
 二社は多額の累積損失により大幅な債務超過に陥るなど経営状況が悪化したため、平成十二年から経営改善策を実施いたしました。
 その内容は、東京ビッグサイトにビル事業を全面委託し、運営経費を削減するとともに、金融機関は貸付金の元本の返済猶予、金利の軽減を実施、都は地代の二分の一の延納を認めるというものでございます。
 二つ目の丸印のところにございますように、この経営改善策により、償却前黒字を達成するなど一定の改善が図られましたが、一千四百九億円もの負債を抱え、今後とも返済のめどは立たない状況にございます。
 こうした中で、金融機関等関係者間で協議を続けてまいりましたが、経営の立て直しは困難であり、抜本的見直しが必要であると判断いたしました。
 3、今回の見直しの基本方針でございますが、(1)、財務体質の抜本的改善を図る、(2)、二社の設立目的であるファッション関連産業等の拠点としての機能を維持するとともに、入居しているテナントへの影響を回避するため、現在の運営主体であるビッグサイトによるビル事業の円滑な継続を図る、以上二点を基本方針といたしました。
 二ページ目をごらんください。4、再生計画案でございますが、見直しに当たっては、裁判所の関与により手続及び内容の公正性、公平性等を確保するため、民事再生法を適用することが最善であると判断し、本年三月三十一日、二社が東京地裁に民事再生手続開始を申し立てました。その後、四月四日に開始決定を得て、裁判所の指導監督のもと、七月二十九日に再生計画案を提出いたしました。
 枠で囲んでございますのが再生計画案の内容でございますが、次のページの見直しスキーム図でご説明させていただきます。恐縮ではございますが、三ページ目をごらんください。
 図のとおり、債権者は金融機関、東京都、ビッグサイトでございますが、まず、財務体質の改善を図るため、金融機関と都に対して〔1〕の債権放棄を求めます。この債権放棄によりまして負債が圧縮され、利払いの軽減等が図られます。次に、〔2〕ですが、債権者に大幅な債権放棄を求めることもあり、既存の株主に一〇〇%の減資を求めます。同時に、ビッグサイトが増資を行い、二社を子会社とします。これは合併の手続に時間がかかること等の理由から、暫定的に子会社化するものです。次に、〔3〕でございますが、ビッグサイトが中央区晴海に所有する土地と都が所有する二社ビル敷地を等価交換する予定でございます。これによりまして地代負担が解消され、ビル事業収支の一層の改善と安定化が図られます。そして〔4〕で、ビッグサイトが二社を吸収合併し、事業を継続いたします。
 以上が見直しのスキームでございます。
 恐縮ではございますが、二ページ目にお戻りください。債権放棄につきまして、中ほどにございます債権一覧表でご説明させていただきます。
 この表は、ファッションタウンとタイム二十四の債権額等を合算したものでございます。
 Aの欄が債権者ごとの債権額でございまして、合わせて千四百九億円余でございます。
 Bの欄に別除権弁済額とございます。金融機関は、貸し付けに当たり、二社所有のビルに抵当権を設定しておりますが、抵当権などの担保権は、別除権として、民事再生手続とは別に扱われます。本件の別除権額三百九十一億円余は、別途、担保権者である金融機関と弁済方法等に係る協定を締結の上、弁済いたします。
 Cの欄でございますが、再生債権額は、金融機関の別除権でカバーできなかった担保割れ部分九百二十四億円余、及び都とビッグサイトの債権でございます。
 債権放棄額は、Dの欄にございますように、合計で八百八十九億六百万円でございます。ビッグサイトの債権は、ビッグサイトがスポンサーとして出資、合併することから、全額保護することとしております。
 Eの欄にございますように、金融機関と都の再生債権放棄率は九二・三%と、同じ放棄率となってございます。
 次に、5、今後の予定でございますが、東京地裁は、本再生計画案による再生について見込みがあると判断し、十月二十五日に債権者集会を開催することを決定いたしました。ここで再生計画案が可決されますと、再生計画が認可決定され、債権放棄となります。その後、減資、増資、土地交換を実施し、十八年四月ごろまでにビッグサイトが二社を吸収合併する予定でございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○いのつめ委員 まず最初に、東京ファッションタウン株式会社及び株式会社タイム二十四の経営状況。
 二、再生計画における両株式会社の収支予測。
 三、両株式会社のこの間の役員とその出身団体が時系列でわかるもの、またその報酬及び退職金。
 四、東京ファッションタウンビル及びタイム二十四ビルの入居率の推移、また両ビルのテナントの概要、特に中小企業振興公社など東京都やその関連団体がテナントとなっている場合の平米数、賃料、入居割合。
 五、株式会社東京ビッグサイトが晴海五丁目に所有する土地の概要及び暫定利用で得てきた賃料収入の推移、以上です。

○清水委員 先ほど事務事業説明の際に資料要求いたしました内容のうち、ただいまの三つの報告に関する部分については、次の委員会までにお願いしたいと思います。

○大塚委員長 ただいま、いのつめ委員、清水委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○大塚委員長 これより、労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押元労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の押元洋でございます。
 このたび、大塚委員長を初め委員の皆様方には、当局の所管事業につきましてご指導を賜ることになりました。私ども、労働委員会事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の事務局理事者名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の細渕順一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○押元労働委員会事務局長 それでは、労働委員会の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 お手元には、資料1の事業概要と資料2の「労働委員会のてびき」をお配りしてございますが、資料1の事業概要によりご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、目次をおめくりいただきまして、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、制度の概要でございます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会の権限及び事務は、労働組合法及び地方自治法に規定されておりまして、設置目的は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化を図ることにございます。
 労働委員会の機能といたしましては、判定的機能と調整的機能がございます。
 まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止をされました行為に該当するか否かを判定いたしまして、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能といたしましては、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請などによりまして、労働争議のあっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 このほか、主として争議予告通知を受けました公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがございます。
 次に、2の委員の項目をごらんください。委員会の構成及び委員の選任についてでございます。
 労働委員会は、使用者委員、労働者委員、公益委員それぞれ十三名、計三十九名で構成されております。
 委員の選任につきましては、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づき、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づき、また公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得まして、それぞれ知事が任命しております。
 任期は二年で、非常勤でございまして、現在の委員の任期は本年十一月末までとなっております。
 なお、現在の委員名簿はこの資料の一六ページと一七ページに記載をしてございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。労働委員会の活動でございます。
 委員会には会長及び会長代理を置くことになっておりまして、いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されます。現在の会長は、元広島高等裁判所長官であり弁護士の藤田耕三氏でございます。
 次に、2の委員会の会議でございます。
 委員会は合議制となっております。主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と公益委員のみで行う公益委員会議とがございまして、それぞれ毎月二回、定例的に開催をしております。
 総会におきましては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱、解任、調停、仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議におきましては、不当労働行為に関する命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、3の委員の活動状況と報酬でございます。
 委員は総会などの会議に出席をいたしますほか、あっせん、調査、審問など事件処理のため積極的に活動を行っております。委員の活動状況は、公益委員の例で申し上げますと、月平均で九回ほどとなっております。
 委員の報酬につきましては、条例により定められております。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。事務局の組織でございます。
 労働委員会事務局は一課一室から構成されておりまして、それぞれの分掌事務は三ページの下段から次の四ページにかけて記載されております。
 恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。5でございますが、職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得まして知事が任命することとなっております。
 職員の配置状況につきましては、表にお示ししているとおりでございまして、現員は四十五名でございます。
 次に、6の予算でございます。
 平成十七年度の当初予算は、委員の報酬及び職員の給与関係費として六億四千六百十二万余円、事業費といたしまして六千二百八十七万余円、計七億九百万円を計上してございます。平成十六年度と比べまして一千万円の減となっております。
 恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。Ⅲ、主要事業の概要でございます。
 表の1は、最近五年間の事件別取扱件数を年度別にお示ししたものでございます。ここ数年は千七百件前後で推移をしております。
 次に、事件の種別ごとに概要をご説明申し上げます。
 まず、不当労働行為の審査でございます。
 恐れ入りますが、七ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどに表2-1がございます。平成十六年度における不当労働行為の取扱件数は五百八件でございまして、その多くが、その下の表2-2にございますとおり、不利益取り扱いや支配介入を理由といたします申し立てとなっております。
 なお、次の八ページをごらんいただきますと、取扱件数の類型別、事業所規模別、産業別の内訳を表及びグラフでお示ししてございます。
 恐れ入りますが、九ページをごらんいただきたいと存じます。3、労働組合の資格審査でございます。
 平成十六年度におきます取扱件数は、中ほどにございます表3-1にお示ししておりますとおり六百三十件でございまして、そのうちの不当労働行為の救済申し立てに伴うものが、その下にございます表3-2にお示ししておりますとおり五百七十五件と、九一・三%を占めております。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。
 下にございます表4-1でございますが、平成十六年度における取扱件数は合計で二百三件となっております。
 恐れ入りますが、一一ページをごらんいただきたいと存じます。上段にございます表4-2は、労働争議の調整の取扱件数の推移でございまして、近年は二百件前後で推移いたしております。
 なお、調整事項別、事業所規模別、産業別の内訳は、下にございます表、グラフにお示ししてございます。
 恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。労働争議の実情調査でございますが、中ほどにございます表5-1にお示ししておりますとおり、平成十六年度における取扱件数は二百七十六件となっております。
 次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。6の相談でございます。
 表6にございますように、平成十六年度における相談の取扱件数は八百九十七件で、その内容は、労働争議の調整や不当労働行為の審査に係る手続などとなっております。
 終わりに、7の再審査と行政訴訟でございます。
 当委員会が取り扱いました命令事件のうち、本年の三月三十一日現在で、中央労働委員会に再審査申立事件として係属しているものが五十五件ございます。また、行政訴訟事件として裁判所に係属しておりますものが八件となっております。
 以上が労働委員会の事業の概要でございます。
 労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務といたします労働委員会は、今後とも、会長を初め各委員及び事務局職員一同、事件の適切かつ迅速な解決を図るべく、全力を傾注してまいる所存でございます。
 なお、ご参考までに、一八ページ以降に不当労働行為の類型や審査手続などを記載してございますので、ごらんをいただければと存じます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 労働委員会の取扱件数の推移と結果、五年分はここにあるんですが、十年さかのぼってお願いしたいと思います。
 以上です。

○大塚委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○大塚委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
 大塚委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、職員一同全力を挙げて都民の期待にこたえるべく局事業の推進に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の高津満好でございます。事業部長の荒井浩でございます。新市場担当部長の大野精次でございます。市場政策担当参事の坂崇司でございます。調整担当参事の大橋健治でございます。新市場建設調整担当参事の後藤正でございます。新市場建設技術担当参事の戸田敬里でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の後藤明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます市場長事業概要説明要旨をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、中央卸売市場が所管する事業についてでございます。
 中央卸売市場の所管事業は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きについて、公正かつ迅速な取引や、安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として、中央卸売市場の管理運営を行うこと、芝浦屠場においてと畜解体を行うこと、及び民営の地方卸売市場の開設許可と指導監督を行うことなどでございます。
 次に、卸売市場の設置状況でございます。
 東京都が開設者として管理運営を行っております中央卸売市場は、築地市場、大田市場を初めとして、十一市場一分場でございます。芝浦屠場は食肉市場に併設されております。
 また、知事が許可した民営の地方卸売市場は、現在、都内に二十三市場でございます。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 豊洲新市場は、流通環境等が変化する中で、老朽化、狭隘化した築地市場を、新しい時代の流通に対応し得る首都圏の基幹市場として再構築するために、移転、整備するものであります。
 昨年七月に策定した基本計画を踏まえ、本年九月、豊洲新市場の基本設計の与条件となる施設の配置、物流システム等について、実施計画を取りまとめたところでございます。
 施設構造は、生鮮食料品の品質が保持できるよう、外部からのほこり、害獣などの侵入を防ぎ、温度管理のできる閉鎖型施設、高床式施設といたしました。
 また、都が整備する基幹的施設につきましては、調査の結果、PFI導入の効果が見込まれることから、PFI導入についてさらに具体的に検討することといたしました。
 今後、市場関係団体等と引き続き協議を進め、計画を着実に推進してまいります。
 なお、実施計画の概要につきましては、後ほど報告事項としてご説明させていただきます。
 次に、卸売市場整備計画の策定についてでございます。
 昨年六月に、卸売市場を安全・安心で効率的な流通システムへ転換するため、卸売市場法が改正されたことを踏まえ、本年三月に国の第八次中央卸売市場整備計画が公表されたところでございます。
 都におきましても、東京都卸売市場審議会において、東京都卸売市場整備基本方針をご審議いただき、本年四月に答申をいただいたところであります。
 この答申を踏まえ、平成十七年度から平成二十二年度までのビジョンとなる第八次東京都卸売市場整備計画を、本年十月を目途に策定する予定でございます。
 整備計画の策定に当たりましては、東京都の卸売市場が大消費地に立地することから、これまでの生産者サイドに加え、消費者サイドに軸足を置いた取り組みを行うとともに、生鮮食料品の円滑な流通を確保するため、市場関係業者の経営体質の強化、地方卸売市場との連携の強化が図れるよう、卸売市場の効率的な整備、運営を目指してまいります。
 最後に、食の安全・安心の確保及び市場の環境改善に関する取り組みについてでございます。
 本年五月施行の改正中央卸売市場条例において、市場関係業者に品質管理に関する責務と環境改善に関する努力義務を定め、それぞれの徹底を図ることといたしております。
 品質管理については、卸、仲卸業者等に施設ごとの品質管理の責任者及び品質管理の方法を定めることを規定し、市場を経由する物品の安全の確保を図ったところでございます。
 また、市場における環境負荷の一層の軽減を図るため、小型特殊自動車の電動化について、これまでの補助制度による誘導策に加え、規制策として登録制を導入するとともに、フォークリフトについて新たに都独自の排出ガス基準を設け、低公害化を図っているところであります。
 BSE対策につきましては、都では、引き続き全頭検査を行うとともに、特定部位の除去、焼却を行うほか、各種衛生対策を実施し、万全の対策を講じているところであります。また、他の地域でBSE感染牛が確認された場合にも、当該飼育地等からの出荷牛について、安全を確認するまでと畜を行わないなど危機管理を徹底し、より一層の安全策を講じております。
 今後とも、消費者の信頼にこたえられるよう、市場関係業者と協力し、安全・安心な食肉の供給に努めてまいります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要について説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては管理部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高津管理部長 それでは、中央卸売市場の事務事業について、お手元に配布してございます資料1、事業概要に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。
 1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、全国の生鮮食料品等の流通に占める中央卸売市場の割合を記載しております。水産物、青果物、食肉及び花きにおける全国の総流通量に占める中央卸売市場の割合は、それぞれ表に記載したとおりでございます。
 二ページをお開きください。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、農林水産大臣、開設者、出荷者、市場内業者など、市場流通に関係いたします機関、業者等の役割などについてそれぞれ記載しております。
 続きまして、七ページをお開きいただきたいと存じます。中央卸売市場の沿革でございます。
 東京都における市場の始まりから、中央卸売市場法の制定、東京都中央卸売市場の開設、戦時、戦後、復興などを経まして、最近までの沿革を記載しております。
 一四ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 1の分布図に、市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め、十一市場一分場を図のように設置しております。これら市場の取扱品目は、下の表にお示ししたとおりでございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
 市場別に、各市場の所在地、施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、裏の一六ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 次の一七ページから三一ページにかけまして、築地市場以下、十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと存じます。
 三二ページをお開きください。中央卸売市場の組織でございます。
 本庁機構は、管理部、事業部の二部五課一室となっております。事業所は、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所で、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。また、淀橋市場には松原分場が設置されております。
 三三ページから三六ページにかけて、それぞれの分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三七ページをお開きください。職員定数でございますが、平成十七年四月一日現在で、管理職、一般職員合わせまして六百四十六名となっております。
 三八ページをお開きください。中央卸売市場の財政状況についてでございます。
 当局所管の会計は、中央卸売市場会計とと場会計の二会計でございまして、中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっております。予算規模は、(2)の平成十七年度予算概要の三行目に記載のとおり、支出予算の総額は七百五十二億一千万円でございます。
 と場会計につきましては、四二ページから四三ページに記載しております。四二ページをお開きいただきたいと存じます。
 と場会計は、地方財政法が適用される特別会計となっております。平成十七年度の予算額は六十四億円でございます。
 次に、四四ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務状況でございます。
 1の市場における取扱物品の概況、四六ページの2の平成十六年における中央卸売市場の取扱状況、そして四八ページの地方卸売市場の取扱状況を、水産物、青果物等の取扱品目ごとにそれぞれお示ししております。
 なお、取扱実績につきましては、四八ページ下段の表にお示ししたとおりでございます。
 四九ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、五年ごとにローリングいたします卸売市場整備計画に基づき、計画的に実施しております。
 第七次東京都卸売市場整備計画の概要につきましては、四九ページから五二ページにかけて記載してありますので、ご参照願いたいと存じます。
 五二ページをお開き願います。現在、第八次の東京都卸売市場整備計画の策定を進めておりますが、五二ページの(4)に、平成十七年四月に東京都卸売市場審議会から答申をいただきました東京都卸売市場整備基本方針の概要について記載しております。あわせてご参照願います。
 次に、五七ページをごらんいただきたいと存じます。平成十七年度施設整備事業の概要でございます。豊洲新市場の建設のほか、五九ページにかけて各市場の整備について記載しております。
 六〇ページをお開き願います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとする市場業者に対しまして、売り場、事務室等の各種施設の使用許可をしております。
 使用許可状況につきましては、六〇ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 六一ページから六六ページにかけては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 六七ページをお開き願います。六七ページから七〇ページは環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物処理対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 七一ページをお開き願います。七一ページ中ほどから、業務の指導監督事務について記載しております。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導などの事務を行っております。
 七四ページをお開き願います。食の安全・安心の確保への取り組みについて記載しておりますが、内容は、先ほど市場長から申し上げたとおりでございます。
 七五ページから七七ページにかけては、広報広聴への取り組みについて記載しております。
 消費者事業委員会、市場まつり等の消費者普及事業、また七六ページの市場見学や、七七ページのインターネットホームページなどによる情報サービス事業を行っております。
 七八ページをごらんいただきたいと存じます。七八ページ中ほどから八〇ページにかけては、地方卸売市場の概要と地方卸売市場に対する指導監督等の事務について記載しております。
 八〇ページをごらん願います。と畜事業についてでございます。
 まず、と畜事業の沿革ですが、昭和十一年に東京市が芝浦屠場を開設し、事業を開始いたしました。昭和四十一年には、中央卸売市場法に基づいて食肉市場を開設し、芝浦屠場は、食肉市場併設のと畜場として現在に至っております。
 平成十六年のと畜頭数は、八一ページに記載してありますとおり、年間で牛が約八万三千九百頭、豚が約二十五万一千三百頭となっております。
 また、同じく八一ページには、牛海綿状脳症、いわゆるBSE対策について、中央卸売市場における取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八二ページをごらんください。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、新市場建設事業の円滑な推進を図るため、新市場建設協議会を設置しております。
 目的、設置根拠等は、一覧表で示してあるとおりでございます。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の八三ページ、八四ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料につきましては、八六ページ以降に参考資料としてまとめてございます。ご参照願います。
 事業概要に基づく説明は以上でございます。
 続いて、本日一緒に配布させていただきました資料2、東京食肉市場株式会社をごらんいただきたいと存じます。
 東京食肉市場株式会社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために東京都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品の販売の受託などの事業を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単でございますが、中央卸売市場の事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 取引方法別の割合の推移が第一です。
 そして二番目に、卸、仲卸業者の経営状況について資料をお願いいたします。

○大塚委員長 ほかにございませんか。--ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大野新市場担当部長 豊洲新市場の実施計画につきましてご報告申し上げます。
 本実施計画は、昨年七月に策定いたしました基本計画を踏まえ、基本設計の与条件として、施設の配置、物流システム等につきまして取りまとめたものでございます。
 お手元に、資料3、豊洲新市場実施計画の概要について、資料4、豊洲新市場実施計画のまとめを配布してございますが、資料3に沿って説明させていただきます。
 一ページをお開きいただきます。施設計画についてでございます。
 施設配置でございますが、基本計画では、六街区に水産物部卸機能、七街区に水産物部仲卸機能を配置してございましたが、物流と施設利用の効率性の観点から、市場業者と協議を重ねた結果、五街区に青果部卸、仲卸機能を、六街区に水産物部仲卸機能を、七街区に水産物部卸機能を配置することといたしました。
 まことに恐縮でございますが、最後のページになりますが、六ページに新市場予定地の概要を参考資料として掲載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 次に、施設構造でございますが、生鮮食料品の品質が保持できるよう、外部からのほこり、害獣などの侵入を防ぎ、温度管理のできる閉鎖型施設、高床式施設といたしました。また、機能的、衛生的な荷の搬出入を行うため、荷さばきスペースなど、荷の搬出入場所に車両を直接寄せることができるバースの形式を採用いたします。
 場内交通でございますが、市場内外の車両渋滞などを解消するため、十分な駐車場の確保や場内周回道路を設置するとともに、車両誘導・駐車場管理システムを導入いたします。また、環状二号線及び補助三一五号線の幹線道路と市場との円滑な入出場が可能となるよう、出入口を八カ所設置いたします。
 さらに、幹線道路の沿道に立地する市場の一体性を確保するため、補助三一五号線を高架化し、その下に四カ所の連絡通路を設置するとともに、環状二号線下にアンダーパスを設置し、各街区間の移動が円滑にできるようにいたします。
 二ページをお開きください。物流計画でございます。
 取引形態に対応して、小口取引と大口取引それぞれに対応する荷の流れを分離するとともに、他市場へ転配送する荷を扱うスペースを設け、首都圏のハブ機能の充実を図ります。
 また、荷の円滑な搬出入を確保するため、荷さばきスペースを新たに設置するとともに、一時保管機能を充実いたします。
 さらに、卸売業者、仲卸業者や買い荷保管業者がそれぞれに行っている場内荷役を共同化し、自動搬送設備を積極的に導入することで、低コスト物流の実現を目指します。
 情報システムの構築でございますが、商品情報を共通認識できる生鮮EDI標準の活用による物流管理・商取引システムを導入し、物流の効率化を図ります。
 三ページをお開きください。衛生、廃棄物対策でございます。
 衛生対策といたしまして、先ほどもご説明いたしましたが、閉鎖型施設、高床式施設といたします。また、施設の機能に応じ、清潔ゾーン、準清潔ゾーン、一般ゾーンを設け、衛生管理を充実いたします。
 廃棄物対策でございますが、環境負荷の低減のために、スーパーエコタウンの利用等により廃棄物リサイクル率の向上を図ります。
 四ページをお開き願います。整備、運営手法でございます。
 加工、パッケージ施設、冷蔵庫など、付加価値施設につきましては市場業者等が整備することとし、整備に当たっては、市場用地貸付制度の活用を幅広く検討してまいります。
 卸売場、仲卸売場など都が整備する基幹的施設につきましては、調査の結果、PFIの導入の効果が見込まれることから、すべての施設を対象に、財務面、技術面等からPFI導入についてさらに検討することといたしました。
 五ページをお開きください。整備スケジュールでございます。
 PFI導入検討を行い、平成十九年度より設計、工事に着手し、平成二十四年度の開場を目指します。
 なお、今後とも、市場業界の方々とも十分に協議を重ね、各施設配置規模や管理運営手法など、ハード、ソフトの両面からさらなる具体化に取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、実施計画についてご報告申し上げました。よろしくお願いいたします。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○大塚委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
 大塚委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいる所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。団体調整担当部長の岡田至でございます。港湾経営部長の新田洋平でございます。参事で物流企画担当の江津定年でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。開発調整担当部長の尾田俊雄でございます。参事で営業担当の藤原正久でございます。港湾整備部長の田中亨でございます。計画調整担当部長の滝野義和でございます。離島港湾部長の萩原豊吉でございます。参事で島しょ・小笠原空港整備担当の宮崎孝治でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の中嶋正宏でございます。同じく計理課長の戸澤互でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大塚委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております局長事業概要説明要旨をごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港、島しょの港湾、漁港等の整備及び管理や、臨海地域開発等の事業を通じまして、物流の円滑化や都市再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。現在、コンテナ貨物取扱量において七年連続我が国第一位でございますが、アジア諸港の躍進と東京港の相対的な地位の低下を考慮すると、一層の港湾コストの低減やリードタイムの短縮を図り、今後とも首都圏物流のゲートウエーとして充実していく必要がございます。
 このため、港湾局にとっては、さまざまな物流改革やスーパー中枢港湾における取り組みを進めるとともに、保安対策にも十分配慮した安全で使いやすい国際競争力のある港づくりを推進することが重要な課題でございます。
 さらに、東京臨海地域においては、その特性や潜在力を最大限に生かし、首都東京の都市再生の牽引車となるよう、総力を挙げて開発を進めていく必要がございます。
 また、島しょ地域においても、住民のライフラインを確保し、産業の振興に資するべく、港湾、漁港、空港の整備を着実に進めることが要請されております。
 以下、個別事業ごとの概要でございます。
 まず、東京港の管理運営と振興でございます。
 昨年のスーパー中枢港湾及び本年七月の指定特定重要港湾の指定を契機に、東京港の国際競争力の一層の強化に向けて、規制緩和への取り組みやIT化等による港湾物流の効率化、京浜三港を初めとする広域的な連携などを推進してまいります。
 また、フェンスや監視カメラ等を設置し、二十四時間の常駐監視体制を構築する等、港湾における危機管理の強化を図るとともに、港湾福利厚生施設の充実等にも努めております。
 次に、東京港の整備でございます。
 近年の中国を初めとするアジア貨物の急増や羽田空港再拡張への対応など、東京港を取り巻く環境は大きく変わってきております。そこで、昨年、港湾審議会より答申された東京港第七次改訂港湾計画の基本方針を踏まえ、現在、港湾計画の改訂作業を行っております。先日の港湾審議会において中間の取りまとめを報告したところであり、今年度末までに改訂港湾計画を策定する予定でございます。
 次に、埋立地の造成と開発でございます。
 埋立地の造成、開発につきましては、港湾機能の拡充強化と都市機能などの貴重な受け皿として、環境に対しても十分配慮し、事業を実施しております。
 臨海副都心の開発については、臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実な事業の推進を図っているところでございます。本年度末には、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸、晴海通り及び環状二号線の一部開通などが予定されております。こうした交通アクセスの向上や、臨海副都心が持つ魅力とポテンシャルを積極的にアピールし、さらなる誘致活動を展開してまいります。
 本年度は、臨海副都心まち開き十周年に当たり、臨海地区の観光まちづくりを目指し、さらなるにぎわい創出と来訪者の増加に努めております。
 また、事業を支える臨海地域開発事業会計については、臨海地域開発財政基盤強化プランに基づき、着実な土地処分を推進することにより、その健全化に取り組んでいるところでございます。
 一方、自然環境と調和した都市環境の創出や都民に多様なレクリエーションの場を提供するため、海上公園事業を行っております。今年度の都の重点事業であります海の森、これは仮称でございますが、この構想の実現に向けて、自然再生を目指した公園計画の内容や、都民等との協働による新しい事業の進め方について検討を進めております。
 このほか、廃棄物等の最終処分場として、新海面処分場の整備を段階的に進めてまいります。
 また、先月、非常に大型の台風十一号が首都圏に上陸したことは記憶に新しいところでありますが、高潮等の災害から都民の生命や財産を守るための防災対策にも努めております。具体的には、防潮堤、水門、排水機場等の海岸保全施設を整備するとともに、東京港高潮防災センターを設置し、非常時の迅速で的確な対処を図っております。
 今後も引き続き整備を進めるとともに、施設の耐震対策についても着実に行ってまいります。
 最後に、島しょ地域における港湾等の整備でございますが、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備を行っております。
 さらに、それぞれの島の観光、地場産業の振興を図る島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 また、三宅島に対する復興支援でございますが、今後とも、港湾、漁港等のインフラの整備を進め、島民の方々の生活再建への取り組みを支援してまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 事業の推進に当たりましては、局の事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、職員一丸となって新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○斉藤総務部長 局長の説明に引き続きまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。1、港湾局の組織と予算でございます。
 当局は、五部三事業所の組織、六百六十九名の職員によって運営されてございます。
 平成十七年度局予算の概要でございますが、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、予算総額三千八十億二千九百万円でございます。各会計の概要は、一ページ、二ページに記載しております。
 三ページをお開き願います。2、東京港の管理運営でございます。
 現在、百十バースの公共ふ頭のほか、財団法人東京港埠頭公社が管理運営するふ頭及び民間の専用ふ頭などがございまして、膨大な貨物を取り扱っております。
 港湾施設の運営につきましては、港湾管理者として係留施設などを直接管理運営しておりますほか、船舶給水施設、客船ターミナル施設を東京港埠頭公社へ委託してございます。また、船員や港湾労働者への福利厚生の充実にも努めております。
 四ページをお開き願います。3、東京港の港湾計画等の策定でございます。
 現在の港湾計画は、おおむね平成十七年を目標年次として、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございます。
 (2)の計画の概要に記載の計画の基本的な考え方、主な内容についてはごらん願いたいと存じますが、現在、(3)の東京港第七次改訂港湾計画の策定に向けまして準備を進めております。後ほど報告事項といたしまして詳細にご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、六ページをお開き願います。4、港湾施設の整備でございますが、港湾計画に基づき港湾施設の整備を進めてございます。今年度の主な事業といたしまして、(3)、臨港交通施設のア、東京港臨海道路につきまして、中央防波堤外側地区から江東区若洲に至ります第二期事業を国直轄事業とともに進めております。
 七ページでございますが、東京港の国際競争力の強化と危機管理の充実でございます。
 (1)、東京港の国際競争力でございます。近年、アジアの諸港湾が目覚しく躍進し、我が国の港湾はその相対的な地位を低下させつつあります。こうした中、東京港がメーンポートとしての地位を維持し、さらに発展していくためには、官民が一体となった低コスト高サービス体質への変革に向けた取り組みが必要となります。
 アのスーパー中枢港湾への取り組みでございます。昨年七月にスーパー中枢港湾の指定を受け、コスト低減やリードタイムの短縮などの施策を推進し、効率的で使いやすい国際競争力のある港づくりを進めております。
 イ、コスト縮減、サービス向上への取り組みでございます。官民一体となった東京港振興促進協議会によりまして、昨年三月に国際競争力を持った使いやすい港づくりを実現する新アクションプランを定め、〔1〕の国際港湾特区による新たな規制改革の提案、恐れ入ります、八ページに参りまして、〔2〕の港湾物流情報IT化の推進、〔3〕のインセンティブ制度への取り組みを進めてございます。
 また、ウの物流のボトルネック解消プロジェクトといたしまして、海上コンテナを移送する経路上のボトルネック箇所を明らかにいたしまして、非効率な移送を解消することによって、港湾物流の効率化を進めてまいります。
 (2)、港湾施設の危機管理でございます。船舶や海上コンテナを利用した密輸、密入国の発生や、整備不良船舶による港湾機能の阻害など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図ることが必要であります。
 このため、ア、港湾施設の管理運営に支障を来す船舶への対応といたしまして、昨年港湾管理条例を改正し、そのような船舶に対しては港湾を利用させないことができるようにいたしました。
 九ページをごらん願います。イ、密輸、密入国及びテロ等への対応といたしまして、犯罪を未然に防止するため、関係取締機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を犯罪に強い港にしてまいります。
 一〇ページをお開き願います。防災機能の向上でございます。海岸保全事業は、防潮堤や水門などの海岸保全施設を整備することにより、高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。本年度は、防潮堤の耐震対策及び内部護岸の整備などを進めるともに、水門、排水機場の耐震対策を実施してまいります。
 一一ページをごらん願います。7、大都市の環境保全、回復でございます。
 (1)、水域環境の保全につきましては、監視艇によります常時監視や、清掃船によるごみ回収、油流出対策を行っております。
 また、イ、放置艇対策の取り組みとしまして、移動措置を含む都独自の規制により対応しておりますが、今後は、係留保管施設の整備状況に応じまして対象となる区域を拡大し、都内の河川や港湾の公共水域における放置船舶問題の解決を図ってまいります。
 (2)、廃棄物処理場整備事業でございます。
 ア、新海面処分場整備事業では、廃棄物の最終処分場として面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。本年度は、Gブロックの護岸建設工事や埋立容量の増加を図るため、処分場内の海底面を掘る深掘り工事を実施しております。
 イ、中央防波堤外側廃棄物処理場整備事業では、廃棄物の埋め立て処分を継続して行ってございます。
 恐れ入ります、一二ページをお開き願います。ウ、羽田沖埋立造成事業では、魚介類の生息環境となる浅場造成工事を実施しております。
 エ、建設発生土の有効利用では、都内で発生いたします建設発生土を、海上を移送し、地方圏の港湾埋立用材として有効活用するなど、広域利用の促進に努めております。
 オ、しゅんせつ土砂の有効利用では、羽田沖の浅場造成事業に利用するほか、さらに東京湾内の海域におけます深掘り部の埋め戻し材などといたしまして提供することにより、有効活用を図っております。
 一三ページをごらん願います。8、臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)、埋立地の開発でございます。
 アの概要のとおり、現在、東京臨海地域において二千七百三十九ヘクタールの造成整備を進めてございます。これらの埋立地の開発につきましては、東京の物流拠点とするほか、都市問題の解決に寄与するため、土地利用計画につきまして、〔1〕から〔4〕までの四項目を定め、総合的かつ計画的に開発を進めてまいります。
 (2)、臨海副都心の開発でございます。
 現在、平成九年に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画をもとに開発を進めております。また、財政基盤を強化するため、平成十四年に臨海地域開発財政基盤強化プランを策定いたしました。これらの内容につきましては一四ページに記載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 恐れ入ります、一五ページをごらん願います。エ、開発の進捗状況ですが、臨海副都心の都市基盤施設はおおむね完成しておりまして、進出事業者については、サントリー新ビル、癌研究会有明病院及びバイオ・IT融合研究棟が本年開業いたしまして、来春にはかえつ学園が開校予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでございます。
 広域交通基盤につきましては、本年度末に環状二号線及び放射三四号線の一部が開通いたしまして、新交通「ゆりかもめ」が豊洲駅まで延伸開業する予定でございます。
 なお、有明北地区埋立事業は、今年十月に竣工予定となってございます。
 オ、観光まちづくりへの取り組みといたしまして、特に、本年度は臨海副都心まち開き十周年であることから、核となるイベント等の連携を通じましてにぎわいを創出し、来訪者をふやしてまいります。
 (3)、豊洲地区、晴海地区の開発状況でございます。
 豊洲地区におきましては、第七次東京都卸売市場整備計画において築地市場を豊洲地区へ移転することにしたため、平成十四年九月に豊洲・晴海開発整備計画の再改定を行いました。晴海地区では、晴海三丁目の一部の地区において、平成十五年一月に市街地再開発事業の都市計画決定が行われました。今後とも、地元地権者等との協議を踏まえ、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により開発を促進してまいります。
 (4)、都市再生事業の推進でございます。一六ページをお開き願います。
 ア、広域防災拠点の整備では、平成十三年六月の第一次都市再生プロジェクトで臨海副都心の有明の丘地区が首都圏広域防災拠点に選定され、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 イ、スーパーエコタウン事業といたしまして、民間事業者などにより、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、平成十八年度までに順次稼働する予定となっております。
 (5)、臨海関係第三セクターの経営安定化策でございます。
 臨海関係の第三セクターは、経営状況が非常に厳しい中、経営の安定化を図るため、さまざまな改善努力を行った結果、平成十一年度からは営業利益段階での黒字を計上しております。引き続き、なお一層の経営努力を続けてまいります。
 一七ページをごらん願います。9、新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)、海上公園事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、〔1〕から〔4〕までの四つの基本的考え方に基づき整備を進めているものであり、中段の表右側に記載のとおり、現在、四十六カ所、八百九十二・七ヘクタールについて計画が決定されております。
 (2)、仮称海の森構想は、約八十八ヘクタールという区部最大級の規模となるもので、整備に当たっては、広範な都民や企業等の協働活動のもと、三十年間かけて育て上げるのが特徴でございます。
 一八ページをお開き願います。10、島しょ等の港湾、漁港、空港、海岸でございます。
 (1)、伊豆諸島の港湾、漁港、空港の現況は、下段の表-1に記載のとおりでございます。
 これらの施設につきましては、東京都離島振興計画に基づきまして島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、海岸の保全事業を実施しております。
 一九ページの(2)、小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございます。
 この事業は、小笠原諸島振興開発計画に基づき、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的といたしまして港湾、漁港を整備するものでございます。
 (3)、島しょの港湾、漁港、空港の管理運営でございますが、港湾法などに基づき、伊豆諸島と小笠原諸島を合わせまして十六の港湾、二十一の漁港、五つの空港及び調布飛行場の管理運営を行っております。
 (4)、三宅島の取り組みでございますが、伊ヶ谷漁港では緊急避難岸壁を整備いたしました。また、阿古漁港など係留施設のかさ上げを実施いたしまして、産業基盤であります漁業施設の確保に努めております。
 今後とも関係機関と連携を図りながら、島民の生活再建への取り組みを支援してまいります。
 次に、二〇ページから二二ページにかけましては、平成十七年度の港湾局予算概要の表でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 次に、当局が所管している東京都監理団体等について、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料2、東京都監理団体等一覧をごらん願いたいと存じます。東京都監理団体が六団体、その他報告を受ける団体が二団体でございます。
 これらの団体のうち、都が二五%以上を出資、出捐している七団体につきましては、経営状況等説明書をお手元に配布させていただいてございますので、後ほどごらん願いたいと存じます。
 各委員の皆様におかれましては、これらの団体が、都の事務事業等の代行、補完、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます
 また、参考資料といたしまして、事業概要などをお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 以上をもちまして、当局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 第一に、臨海関係三セクにかかわる金融機関業態別融資残高についてお示しください。
 二番目に、臨海三セクの経営状況及び都の支援策について、開業時から出していただきたいと思います。
 三番目に、臨海部広域幹線道路等の事業費について。
 四番目に、臨海副都心開発における諸会計間及び第三セクターの相互関係並びに事業費について。
 五番目に、臨海副都心における土地の長期貸付及び売却等の推移について。
 七番目に、東京港の内貿、外貿の取扱量の推移、これ十年間。
 八番目に、国内主要港の外貿コンテナ取扱量の推移について、これも十年間でお願いします。
 九番目に、東京港の耐震診断の結果と対応の状況について。
 以上です。

○岡崎委員 港湾局が、株式会社東京テレポートなどのビル事業第三セクに講じている賃料減免などの支援策及びその額。
 東京テレポートなど第三セクビル入居率の推移、臨海副都心建設株式会社のビルについてはビル別で。
 また、それぞれのビルのテナントの概要、特に東京都やその関連団体がテナントとなっている場合の平米数、賃料、平米当たりの単価、入居割合。
 東京ファッションタウンビル及びタイム二十四ビルについては産業労働局に資料要求していますので、これとの比較がしやすい形でお願いいたします。
 さらに、プライバシーに配慮をした形で、先ほどの経営状況説明書の中の一財団法人と六株式会社の役員の数、報酬、出身母体、勤務状況。
 以上です。

○大塚委員長 ほかによろしいでしょうか。--ただいま小竹委員、岡崎委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○大塚委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、事件案として、再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについてが二件ございます。
 これは、産業労働局所管の第三セクターであります東京ファッションタウン株式会社及び株式会社タイム二十四、二社の民事再生手続におきまして、都が二社に対して有しております土地賃借料に係る債権合計約三十八億円のうち、約三十五億円の弁済を免除するものでございます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○斉藤総務部長 お手元の資料3によりまして、事件案二件のご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、一ページ、二ページをごらん願いたいと存じます。
 これは、産業労働局所管の第三セクターでございます東京ファッションタウン株式会社の再生手続開始申立事件において東京都が有する債権の取扱いについての議案でございます。
 続きまして、三ページと四ページをごらん願いたいと存じます。これは同様に、株式会社タイム二十四に係ります議案になってございます。
 これら二社の会社の概要、及び本年四月に再生手続開始に至りました経緯等につきましては、既に産業労働局からご説明があったものと存じます。当局からは、二社に有します債権とその取り扱いについてご説明をさせていただきます。
 東京都は、東京ファッションタウン株式会社に対しまして江東区有明地区の土地を、株式会社タイム二十四に対しましては同区青海地区の土地をそれぞれ賃貸しておりますが、二社の財務状況の悪化から、正規の土地賃貸料の支払いが困難な状況となったため、平成十二年一月分以降の土地賃借料につきまして、正規の土地賃借料の半額の納付を受け、残りの半額につきましては延納を認めることといたしました。
 これによる債権につきまして、本年七月に二社が東京地方裁判所に提出いたしました再生計画案に基づき、再生債権として、その一部の弁済を除き、免除をするものでございます。
 都といたしましても、二社が再生いたしまして企業活動を継続することは臨海副都心の安定的な発展に寄与することを踏まえまして、十月に開催されます債権者集会に当たり、再生計画案で提示された額の免除についてご審議をいただくことといたしました。
 各議案に記載してございます具体的な再生債権額、免除額等につきましては、恐れ入りますが、五ページの表に弁済額とあわせて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、上段の東京ファッションタウン株式会社については、元本欄に記載してありますように、二十六億四千百十八万余円の土地賃貸料の未納金と、これにかかわります再生手続開始決定の前日までの遅延損害金三千五百九十二万余円を加えました二十六億七千七百十万余円の再生債権額に対しまして、その九二・三%に当たります二十四億七千九十六万余円を免除することによりまして、二億六百十三万余円の弁済を受けるものでございます。
 また、下段の株式会社タイム二十四については、元本欄に記載がございますように、十一億三十九万余円の土地賃貸料の未納金と、これにかかわります再生手続開始決定の前日までの遅延損害金千四百九十六万余円を加えました十一億一千五百三十五万余円の再生債権額に対しまして、その九二・四%に当たります十億三千五十八万余円を免除することにより、八千四百七十六万余円の弁済を受けるものでございます。
 なお、表の下の米印にございますように、再生手続開始決定日以後の遅延損害金につきましては、その性格上、金額が未定でありますが、再生計画案においてその全額を免除することとなってございます。
 甚だ雑駁ではございますが、第三回定例会に提出を予定してございます案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○大塚委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は、発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 発言がありませんので、資料要求はなしといたします。

○大塚委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田中港湾整備部長 報告事項の東京港第七次改訂港湾計画策定に向けてにつきまして、資料4から7を使いましてご説明させていただきます。
 港湾計画は、港湾法に基づきまして、東京港の将来の開発と利用そして保全の方針を定めます基本的な計画でございます。昭和三十一年に当初計画を定め、現在は、平成九年に策定いたしました六次改訂計画によりまして東京港の整備を進めておるところでございます。
 本年、平成十七年でこの六次計画が計画の目標年次に達することから、新計画といたしまして第七次改訂計画の策定を進めてまいりましたが、このたびその素案がまとまりましたので、中間報告するものでございます。
 まず、資料4によりまして、中間報告の全体の体系をご説明させていただきます。
 初めに、これまでの経緯でございますが、下欄左に記載してございますとおり、平成十六年二月に東京都港湾審議会より七次改訂計画の基本方針について答申をいただきました。この基本方針に基づき、計画案を策定するため、昨年十二月に国や学識経験者及び関係団体等から成る港湾計画検討委員会を設置し、具体的な検討を行ってきたものでございます。
 次に、資料の上段をごらんください。目標年次は、おおむね十年後の平成二十年代後半としております。
 また、東京港の将来の姿といたしまして、首都圏四千万人の生活と産業を支える東京港の国際競争力を強化し、物流、交流、環境、安全の四つの機能が融合した魅力ある港の実現としております。
 次に、主な計画内容でございますが、物流では、世界と競う港湾サービスの実現、交流では、活力と魅力あるベイエリアの形成、環境では、環境と共生するみなとづくり、安全では、首都東京の危機管理機能の強化を目標といたしまして、記載のとおり、四つの機能別にそれぞれ具体的な取り組みを計画しており、相互に機能の連携を図っていくこととしております。
 次に、資料の下欄の右側にあります今後の予定でございますが、この計画につきましては、一昨日十四日に東京都港湾審議会に報告の上、港湾局のホームページにも記載し、現在、パブリックコメントを実施しております。今後、パブリックコメントへのご意見や関係区との調整を踏まえまして、十二月には最終的な計画案を取りまとめ、港湾審議会に諮問することとしております。さらに、国の交通政策審議会での審議を経まして、年度末には公示する予定でございます。
 中間報告の本文は、きょうご配布しました資料6の冊子として取りまとめておりますが、本日は、資料5の概要により内容を説明させていただきます。
 まず、Ⅰの東京港革新の要請でございますが、東京港を取り巻く状況は、近年大きく変化しております。例えば物流のグローバル化と物流革新への対応、また都市再生のリーディングエリアとしての役割、さらには環境にやさしい港湾空間の創出、そして大規模地震やテロ等への対応などが今東京港に求められておりまして、こうした時代の要請に的確にこたえていくということが計画策定の背景となっております。
 次に、Ⅲの東京港の将来の姿でございますが、その目標値といたしまして、外貿のコンテナ貨物量を四百六十万TEU、内貿のユニット貨物量を九百万トン、旅客施設利用者数として六百八十万人、海上公園の整備を九百八十ヘクタールと設定しております。
 次に、二ページをお開きください。Ⅲの将来の姿の実現に向けて、ここは具体的な個別の計画内容の説明となります。資料の五ページに図面が添付してございます。
 こちらの図面、またあわせてパンフレットをお配りしてありますが、パンフレットを開いていただきますと、その真ん中に、ここにも図面がございますが、こういった図面等を見ながら説明をさせていただきたいと思います。ぜひご参照願いたいと思います。
 最初に、物流関係からご説明します。
 外貿ふ頭機能の拡充強化策といたしまして、まず既存の大井と青海のコンテナふ頭用地を拡張し、一体的な運用を図ることとしております。次に、新規のコンテナふ頭を、中央防波堤外側及び新海面に合計四バース計画しております。また、中央防波堤外側には、高機能物流拠点を計画しております。さらに、大井ふ頭その一、その二の間を埋立造成し、コンテナ関連用地といたします。
 次に、内貿ユニットロードふ頭につきましては、中央防波堤内側に新規ふ頭を計画するなど、再編と強化を図ってまいります。
 また、羽田空港再拡張への対応といたしまして、第一航路を移設し、大型船舶が対面航行できるよう、幅員を最大で七百メートル確保しております。
 三ページをお開きください。魅力と活力あるベイエリアの形成では、湾内の海上交通ネットワークを拡充するとともに、日の出と晴海ふ頭に旅客船ふ頭を計画しております。
 また、水辺のにぎわい、魅力づくりといたしまして、運河を観光資源として活用する魅力ある水辺空間に再生していく運河ルネッサンスを初めて港湾計画に位置づけております。
 次に、環境と共生するみなとづくりでございますが、海の森を中心とした水と緑のネットワークを拡充するとともに、生物生息環境のネットワーク化を図ります。
 また、廃棄物最終処分場の確保、地球温暖化などの多様化する環境問題にも対応することとしております。
 四ページをお開きください。港の景観を初めて計画に位置づけております。今後開発される中央防波堤地区を新たに良好な港景観を形成する区域に設定し、先駆的な景観形成を進めてまいります。
 次に、首都東京の危機管理機能の強化についてでございます。
 大規模地震対策として、十号地その二などに耐震強化岸壁を拡充する計画でございます。
 また、高潮対策につきましても、防潮堤や内部護岸の整備、水門、排水機場の老朽化、耐震化対策を行う計画であります。
 次に、テロ、密輸等を水際で阻止するため、新規コンテナふ頭などの保安対策を進めてまいります。
 最後に、Ⅳ、みなと改革の実現でありますが、港湾計画を策定しただけでは、港の整備や東京港の効率化を実現していくことはできません。そこで、ここに記載してありますとおり、広域的課題の解決に向けた連携や、港湾経営の将来像などの課題に対応するため、国や関係企業、団体等との連携を図り、東京港のみなと改革を実現してまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。

○鈴木臨海開発部長 資料8をごらんいただきたいと存じます。
 一昨日の九月十四日に開催されました第七十五回東京都港湾審議会におきまして、海上公園計画の変更についての答申をいただきましたので、概略ご説明を申し上げます。
 答申をいただきました内容は、第一に、若洲海浜公園の既定計画の一部変更、第二に、東雲南緑道公園の既定計画の廃止、第三に、竹芝ふ頭公園の既定計画の廃止でございます。
 一ページをごらんください。これら三つの公園の位置を示してございます。
 位置図の右側から順に、1の江東区若洲にある若洲海浜公園、2の江東区東雲にある東雲南緑道公園、3の港区海岸にございます竹芝ふ頭公園でございます。
 答申内容の第一であります若洲海浜公園の既定計画の一部変更及び第二の東雲南緑道公園の既定計画の廃止につきましては、その事由が区への移管ということでございますので、若干補足をさせていただきます。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。海上公園の区への移管につきましては、本年二月の港湾審議会におきまして、海上公園の新たな管理主体についてとして答申をいただいたところでございます。
 その基本的な考え方は、一定の基準に基づき地元区へ管理をゆだねることが妥当な公園について、引き続き公園として利用することを前提に、区との協議を順次進めていくというものでございます。
 移管の基準は三点ほどございます。
 第一に、昭和五十年の都区制度改革におきまして、十ヘクタール未満の都市公園が特別区へ移管されたことに準拠いたしまして、海上公園においてもこれと同様とすること。第二に、湾岸道路より内陸側で、住宅地に隣接しており市街地化された地域の公園であること。第三に、湾岸道路の海側地域内の公園にあっては、近隣居住者等の利用が主体となっている公園、区の施設が既に設置されている公園、さらに隣接する道路等の公共施設と一体的管理が望ましい公園であることを掲げております。
 都としては、これらの基準を前提に各区に説明してきたところでございますが、若洲海浜公園キャンプ場及び多目的広場並びに東雲南緑道公園につきましては、江東区との話し合いが移管についての内諾が得られるところまで進展してきたことを踏まえまして、答申をいただいたものでございます。
 まず一番の若洲海浜公園でございますが、三ページをごらんください。
 若洲海浜公園は、現在、ゴルフリンクス、若洲ヨット訓練所、キャンプ場、海釣り施設などで構成されておりますが、このうち、移管されて区の公園となる区域は、キャンプ場、多目的広場のある九ヘクタールの部分で、黒枠の既定計画廃止区域で示してございます。
 四ページは施設の変更について、五ページは公園の全体図を示してございます。六ページの拡大図には、キャンプやサイクリングの受け付けを行うサービスセンター、キャンプ場等の施設配置を示してございます。七ページには航空写真を、八ページには、江東区の設置いたしました風力発電施設とキャンプ場の利用風景の写真をお示ししてございます。
 次に、二番の東雲南緑道公園でございますが、九ページをごらん願いたいと存じます。
 東雲南緑道公園は、臨海高速鉄道東雲駅南側の駅前広場の東に隣接する小公園で、植樹帯や広場などがあり、主に駅周辺を利用する方々の休憩、散策の場となっております。
 一〇ページ、一一ページ、一二ページにかけて、平面図、航空写真、現況の写真を示してございます。
 当公園につきましても、若洲海浜公園のキャンプ場等と同様、江東区に移管され、海上公園計画上は公園が廃止されることとなります。
 次に、答申内容の第三でございます竹芝ふ頭公園の既定計画の廃止でございますが、一三ページをごらんいただきたいと思います。
 竹芝ふ頭公園は、客船ターミナルの前庭的な役割と船舶利用者の待ち合い空間として、また、一般都民が身近に港の景観や海に親しむ場として整備されたものでございます。
 恐れ入りますが、一四ページの平面図をお開きください。この公園は、上段の図Aの斜線部分が地上部の公園五千四百十三平方メートル、下段の図Bの斜線部分が人工地盤状の二階部分六千六百八十二平方メートルで、ターミナルの上部を占用する形の公園となっており、かつ周辺の建物周りのデッキと連続した構造となっております。一五ページは航空写真、一六ページは現況の写真をお示ししてございます。
 竹芝ふ頭では、竹芝ふ頭-大島間に平成十四年度からジェットフォイルが就航いたしまして、ますますの活性化が期待されているところでございますが、イベントを行うにも、公園と客船ターミナルとが別々の条例で二元管理を行っていることや、公園の各種規制が厳しく、いま一つ取り組みが低調になっております。また、平成十八年四月からは指定管理者制度が導入され、ターミナル及び公園は一元管理となり、都民サービスや事務効率の向上が一層期待されております。
 この状況に的確に対応するために、公園からより規制の少ない客船ターミナル広場に位置づけを変更するものでございますが、これによって公園の名はなくなるものの、現場の形態や実際の利用には何ら変わるものはございません。
 最後に、海上公園の全体計画についての総括でございます。一七ページをごらんいただきたいと思います。
 以上三公園の海上公園計画変更によりまして、公園数は四十六公園から四十四公園に、公園面積は、総面積八百九十二・七ヘクタールから八百八十二・三ヘクタールとなります。
 東京都港湾審議会答申の概要は以上でございます。
 なお、城南島海浜公園の整備拡張に伴いまして、住所位置の変更を行う必要がございます。
 以上の内容につきまして、第三回定例会に東京都海上公園条例の一部を改正する条例を議案として上程する予定でございます。よろしくお願い申し上げます。

○大塚委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小竹委員 先ほど事務事業のときに資料要求いたしました東京港の内貿、外貿の取扱量、それから主要港の外貿コンテナの推移、それから東京港の耐震診断の後半の三つの資料については、今度の第七次港湾計画の議論のときに資料をお願いします。

○大塚委員長 ただいま小竹委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二十一分散会

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