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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第七号

平成十七年六月三日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長野島 善司君
副委員長山田 忠昭君
副委員長柿沢 未途君
理事谷村 孝彦君
理事清水ひで子君
理事松原 忠義君
ともとし春久君
三宅 茂樹君
大津 浩子君
丸茂 勇夫君
鈴木貫太郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長関谷 保夫君
総務部長島田 健一君
産業企画担当部長三枝 秀雄君
参事佐藤 仁貞君
商工部長中井 敬三君
参事奥秋 彰一君
金融部長塚田 祐次君
参事坂  崇司君
観光部長高松  巖君
参事米原 亮三君
農林水産部長菊地 輝雄君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長安藤 立美君
就業調整担当部長関口 栄一君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
新市場担当部長大野 精次君
参事上田 良治君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
新銀行設立本部本部長津島 隆一君
港湾局局長成田  浩君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長尾田 俊雄君
参事松本 義憲君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
労働委員会事務局局長久保田経三君

本日の会議に付した事件
 産業労働局関係
報告事項(質疑)
・平成十六年度東京都一般会計予算(産業労働局所管分)の繰越しについて
・産業技術研究所におけるウラン・トリウムの管理について
・沖ノ鳥島知事視察の概要について
 中央卸売市場関係
報告事項(質疑)
・平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて
・東京都卸売市場整備基本方針(答申)について
・豊洲新市場建設における計画段階環境影響評価について
 港湾局関係
報告事項(質疑)
・平成十六年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて
・平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについて
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○野島委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、中央卸売市場及び港湾局関係の報告事項に対する質疑を行いますとともに、請願陳情及び特定事件の閉会中における継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより産業労働局関係に入ります。
 報告事項、平成十六年度東京都一般会計予算(産労局所管分)の繰越しについて外二件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松原委員 昨日、知事の方から、沖ノ鳥島の視察のことで触れられておりましたけれども、私もその問題について二、三質問をさせていただきたいと思います。
 我が党は常々、沖ノ鳥島に関する知事の言動というものを大変強く支持してきたところであります。今回、知事ご自身が沖ノ鳥島をつぶさに視察するとともに、みずからシマアジを放流するなど、経済活動により沖ノ鳥島が日本の領土であることを国内外に強く示されたところであります。そうした知事の行動力、姿勢を我々としては高く評価するものでありますが、そこで、今回の沖ノ鳥島視察について何点か質問をいたしたいと思います。
 まず、今回の視察は、産業労働局を初め、知事本局や建設局、環境局、港湾局など、まさに手を挙げて、八十人ぐらいの視察団を組んで実施されたということですが、改めてこの視察の目的を教えていただきたいと思います。

○菊地農林水産部長 東京都の区域でございます沖ノ鳥島への今回の視察は、日本の排他的経済水域として着実に経済活動を積み上げていくために、同島及び周辺海域の現状や漁業操業の状況をつぶさに視察するとともに、将来的な島の利活用や資源開発の可能性を探ることを目的として実施いたしました。

○松原委員 今の答弁のとおり、今回の視察が重要な目的をもってなされたということでございますが、この視察の内容や具体的な結果は一応どういうものだったか、教えていただきたい。

○菊地農林水産部長 「おがさわら丸」及び小型ボートでの環礁内外の周回、東小島への上陸、潜水調査などによりまして、島の地形、東小島や観測施設等の維持管理状況、環礁内外のサンゴや水産資源の状況を確認いたしました。
 また、小笠原島漁業協同組合での漁業操業の状況確認、さらに東京都の調査指導船「みやこ」によるマグロ、カツオ等の調査捕獲を実施するとともに、資源増殖のためにシマアジの稚魚十万尾の放流を実施したところでございます。

○松原委員 今お話のあった漁業操業支援についてですけれども、四月からもう既に操業を始めていると聞いていますけれども、この漁獲状況はどういうふうになっているのか教えてください。

○菊地農林水産部長 小笠原島漁業協同組合の用船「第五有漁丸」がこの四月以降二回操業を行っておりまして、第一回目は四月十五日から四日間の操業で、ビンナガマグロ、メバチマグロ、クロカジキなど約二トンの漁獲がございました。
 また、第二回目は五月十日から十日間の操業で、キハダマグロ、ビンナガマグロなど約七トンの漁獲でございました。

○松原委員 今の答弁を聞きますと、四日間で約二トン、二回目で約七トン、これ、十日間です。こういうことで、かなり漁獲量があったわけでございますが、今お話のあった漁獲量や、この環礁内外の状況などから見まして、沖ノ鳥島周辺海域の漁場としての見通しがどのように判断されるのか、また、これからどのように漁場整備を行っていくのか、お尋ねいたしたいと思います。

○菊地農林水産部長 これまでの漁業操業の状況に加えまして、今回の視察では、環礁の外側で多くの魚種を確認することができ、漁業操業の可能性があると考えています。
 今後、大水深中層浮き魚礁の設置による漁場造成や、操業区域拡大のための調査を進め、漁場としての可能性をさらに探ってまいります。

○松原委員 なお、昨年から知事は、この沖ノ鳥島は我が国固有の領土であり、それが日本の排他的経済水域であることをより強く実証するために、今回、国に先駆けて、いち早く経済活動としての漁業操業支援に乗り出したということだというふうに思います。
 もともと沖ノ鳥島は、きのうの石原知事の発言、答弁でもありましたけれども、日本の固有の領土でありまして、大変大切な要の場所でもあります。今後は、知事がいわれますように、海洋温度差発電による漁場造成や、エネルギーや各種資源の開発など、着実に経済活動を積み重ねていくことが重要であると考えます。
 そういう意味で、今後はさらに都としては、都の利活用について検討を重ね、さまざまな経済活動が営まれるよう期待をして、私の質問を終わります。これに対してちょっと局長。

○関谷産業労働局長 今、先生からも総括をしていただきましたので、改めてあれでございますけれども、いずれにいたしましても、沖ノ鳥島は日本の固有の領土ということで、排他的経済水域を日本としては主張、世界中ほとんどのところは認めているわけで、ごく限られたところが異論を唱えているだけなわけですけれども、いずれにしても排他的経済水域を主張していくためには、単に島があるというだけではなくて、そこの中で、いわばその領域を日本としてきちんと管理をしているということをきちんと示していく必要がございます。そういう点では、漁業活動を含め、さまざまな経済活動があそこで行われていくということが非常に重要だと思っておりますので、まだ初めたばかりでございますけれども、これをきちんとした形でぜひ持ってまいりたいと思っております。
 また、今まで小笠原の漁業というのは、主に十トン程度の船でその海域の中で漁業をやっていたわけですけれども、今回借り上げております船は十九トンで、もう少し遠くまで行けるような漁船になっております。そういう点では、島しょ漁業も含むというか、特に小笠原漁業にとっては新しい漁業の形態が切り開けるかどうかということにもつながってまいります。もちろん領土を主張していくという側面もございますけれども、あわせて漁業として、漁業の区域の拡大というんですか、漁業の新しい形態がつくれるような、そういうことで経済的行為としてもきちんとできるようにできるだけ頑張っていきたいというふうに考えております。

○野島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○野島委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 報告事項、平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算の繰越しについて外二件に対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○山田委員 私は、東京都卸売市場整備基本方針につきましてお尋ねをさせていただきます。
 先般、卸売市場審議会におきまして、卸売市場整備基本方針が提出をされました。平成十七年の四月二十六日ということで、前回の委員会でもご説明をいただきましたけれども、都では、この答申を受けまして、本年の十月を目途に、第八次卸売市場整備計画を策定する予定であると聞いております。そこで、卸売市場整備基本方針の内容について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、我が国の生鮮食料品流通におきまして、卸売市場の果たしている役割は極めて大きいものがあると考えております。とりわけ東京都内の卸売市場は、小売商やスーパー等の店頭を通じて都民の台所を支えるのみならず、外食産業、あるいは総菜の原材料または病院等の給食施設におきます食材の提供など、さまざまな形で都民の食生活を支えております。欠くことのできない、いわば社会資本としての大切な役割を果たしていると考えております。
 ところが、近年、加工品あるいは輸入品の需要増などにおきまして、卸売市場経由率というのは減少し、あるいは卸売市場の取扱高が減少しているということでありまして、とりわけ低価格傾向が加わっておりまして、卸売業者あるいは仲卸業者は非常に厳しい経営状況にあると聞いております。
 こうしたことが一つの背景になりまして、卸売市場そのものが活力が低下しているというのも私は事実であると思っております。生鮮食料品流通の大宗を担う卸売市場が活力を失うということは、卸売市場を利用せざるを得ない専門の小売店の品ぞろえにも影響が出ることになりかねないと私は思っております。
 そこで、まずお尋ねいたしたいと思いますけれども、今回の基本方針では、今後取り組むべき対策といたしまして、都民の期待にこたえられる卸売市場を目指してと題しまして、詳細かつ広範な提言がなされておりますけれども、卸売市場の競争力の確保あるいは活性化を図る観点からどのような取り組みが提言をされているのか、そのポイントについてご説明いただきたいと思います。

○上田参事 これまで卸売市場におきましては、ともすれば生産者サイドを比較的重視するような取り組みを行ってきたところでありますが、今日卸売市場をめぐる環境は、国内生産量の減少と加工品や輸入品の需要増に伴う市場外流通の増大、小売業や外食産業等の企業間競争激化に伴う専業小売店の減少、食生活の変化による食の外部化の進行など、生産段階から消費段階まで激変している状況にございます。
 こうした変化を見据え、このたび卸売市場審議会から答申された第八次卸売市場整備基本方針では、東京都の卸売市場は、多様な実需のある大消費地に立地しているため、生産サイドに加え、消費サイドに軸足を置いた取り組みが必要であり、集荷、品ぞろえなどの機能及び販売力を強化しながら消費者の多様なニーズにこたえていく必要があるとしている点が大きな特色となっております。
 このため、市場関係業者に対しては、消費者が求める食の安全・安心への着実な取り組みのほか、多様な消費ニーズに対応できるようマーケティングの強化、販路開拓やビジネスチャンスの拡大、さらには情報技術を活用し、徹底したローコストオペレーションを追求することなどが重要であるとしております。

○山田委員 私は、今現在の変化への対応が強く求められているというこういう状況下にありまして、卸売市場を活力あふれたものとするということは大変大事なことでありますし、利用者のニーズに的確に対応できるようにしなければならないと思います。
 そうした点で、今回示されております卸売市場整備基本方針に、消費者サイドに軸足を置いた取り組みを進めていくというこの考え方については大変大切なことであると私は思っております。とりわけ市場における取引業務を実際に行っているのは卸売業者あるいは仲卸業者、あるいは売買参加者などの多様な業種を含む市場関係業者でありまして、これらの業者の方々によります意欲的な経営の取り組みが市場の競争力を高め、ひいては市場の活性化を図る上で極めて重要であると思います。
 そのため、今後卸売市場では具体的にどのような取り組みを進めようとしていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。

○上田参事 現在、生鮮食料品流通を取り巻く環境は大きく変化しており、卸売市場経由率の低下、取り扱い数量の減少、低価格化傾向などにより、市場関係業者は厳しい経営環境にあります。
 このため、市場関係業者は、非効率部門の見直しなど経営体質や財務内容の強化、ITの積極的な活用による業務の効率化、流通コストの削減、こういったことに取り組むことが必要であります。特に、商品提供機能の強化を内容とする規制緩和や商物分離の拡大などによる低コスト流通の実現などを目指し、今回改正された卸売市場法を踏まえ、市場関係業者の事業活動においては、新商品の開発、新規需要の開拓、産地及び小売などへの提案力の強化など積極的な事業展開を行いながら、ビジネスチャンスを広げていく必要があります。

○山田委員 今、ご説明といいますか、ご答弁いただきましたいろいろな市場関係者の方々によります取り組みの必要性というのをお示しいただいたわけでありますけれども、それでは、開設者であります東京都としてはどのような対応をしていくお考えでいるのか、お尋ねいたします。

○上田参事 東京都といたしましては、このような市場関係業者の競争力や販売戦略強化への取り組みを支援していくため、まずソフト面としましては、消費者ニーズなど実需にこたえられるよう、市場休業日においても二十四時間対応が可能な商品搬出体制の強化及び複合的、弾力的な施設利用の促進、また市場関係業者の経営健全性確保のための財務基準に基づく指導の着実な推進、さらには食品産業における成長、成功事例を調査し、新たなビジネスモデルについての情報提供と活用などを行ってまいります。
 また、ハード面といたしましては、新たな流通環境の変化に対応し、商品の付加価値化、スーパーや食品加工業者など需要者のニーズへのきめ細かな対応を実現するため、加工施設や商品保管庫、そして品質保持施設などの整備を促進してまいります。

○山田委員 最後に意見を申し上げて終わりたいと思いますけれども、ただいまのご答弁にもありましたけれども、卸売市場の活性化に向けて、東京都としても市場関係業者に対してさまざまな取り組みを予定しているということを改めてお聞きいたしました。
 厳しい経営環境にあって、市場関係業者の皆さんが、あすに希望を持って商売ができるように、今後ともこの整備計画の策定に当たっては、卸売市場の競争力を確保し、活性化を図る観点からも業界との調整を十分にとっていただき、これからも積極的に事業を進めていただきたいと思います。
 以上でございます。

○清水委員 私からも、東京都卸売市場整備基本方針、中央卸売市場審議会の答申について何点かお伺いいたします。
 この答申の中にも触れられておりますが、卸売市場の手数料の自由化の問題です。
 これまで全国一律で定められている卸売業者が、機能やサービスに見合った手数料を弾力的に徴収できるようにするというものです。これまで審議会の中でも指摘をしてまいりましたが、手数料の自由化は、市場間競争、業者間競争を強め、卸売業者間の格差を一層拡大し、地方卸売市場などでは集荷そのものが困難になる可能性は否定できないということが多くの関係者からいわれてきております。
 卸売業者の収入は委託手数料が大半を占めていて、青果では八〇%、食肉では七九%、花きでは八七%となっております。手数料の引き下げにつながる規制緩和は業者にとっては死活問題で、集荷競争や品ぞろえで不利になれば、買い出し業者は経営不振で廃業にも追い込まれかねないという重大な問題をこれまでも指摘をしてまいりました。
 審議会では、弾力化ということで議論があり、平成二十一年からの施行で、五年間の経過期間であり、この間、あり方を検討するということのようですが、私は、行政の役割として業者の経営を守るという方向を考えるならば、開設者が手数料を決めることなど、この点では重要だと考えますが、どのようにお考えになるか、お伺いいたします。

○高津事業部長 市場経由率の低下に端的にあらわれておりますように、市場外流通との競争が激化する中で、市場間あるいは市場内業者間の競争を避けて、今までのように国あるいは開設者が一律に手数料を定めるということで果たして業者の経営を守っていけるのかどうか、そういう問題意識を持っております。
 ただ、今後、いろいろ手数料のあり方につきましては、買い付け集荷の自由化、これは今までは委託原則でございましたけれども、買い付けの比率がどうなっていくのか、そういう推移、あるいは電子商取引とか市場間での契約取引あるいは業者間での取引、そういったものの導入も今回ございますので、そういった状況、そういうような今回の法律とか条例改正による取引の変化や、出荷者、卸売業者などの関係業界の動向を見定めながら、平成二十一年四月の実施時期までに適切に判断していく、そういう考えでございます。

○清水委員 卸売市場取引では、これまで現物取引が原則とされてきておりましたが、九九年の法改正で緩和されて、そして今回の改正で電子商取引ができるという緩和がされ、全国どこでもインターネットでの取引が可能となったわけです。
 東京都のこの中の説明を見ましても、その取引の中でも条件がつくんだと。それから、経済状況の変化の中で市場がそれに立ちおくれることのないようにするんだということとか、競争力を維持できず低下していくという、そういう中で可能な限り維持して進めていくことが必要だというようなことをいわれているわけですけれども、この問題でも、審議会の中でも指摘してきましたけれども、大口取引が優先されるという問題があって、さまざまな関係方面から意見が出てきていると思うんです。
 そういう中で、市場関係者の意見とか、また法律や条例にどのように反映されたのか、お伺いいたします。

○高津事業部長 法及び条例の改正に際して、仲卸業者や小売業者からは、電子商取引による大口取引が優先され、小規模な仲卸業者や小売業者の仕入れに支障が出ないよう、導入に当たっては十分な情報開示や取引委員会での協議が必要との意見や、小規模業者も公平に参加できる仕組みづくりや、運用の要件について小売業者の意見が反映される仕組みが必要との意見が出ておりました。
 今回、法律や条例におきまして、仲卸、小売業者の意見を踏まえ、電子商取引の導入要件を、まず電子商取引の対象を、一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することができる物品に限定すること、また取引に参加する機会が当該市場の仲卸業者、売買参加者に与えられること、電子商取引以外の取引のために必要な数量が確保されていること、承認に当たり取引委員会の意見を聞くことといたしました。
 さらに、取引の透明性を高めるため、電子商取引を初めとする取引方法別に卸売予定数量や販売結果を公表することといたしました。

○清水委員 今は二点の問題だけ指摘をしたんですけれども、答申の全体が国の規制緩和に沿っている方向となっているようにうかがえます。私は、中小業者をもっと守る方向で今後検討を進めていただくよう、こういう点では要望しておきたいと思います。
 地方卸売市場についてお伺いいたします。この答申の中に書かれている地方卸売市場についてです。
 多摩地域には、現在、中央卸売市場一カ所の整備が行われておりますが、ここに書かれているんですけれども、地方卸売市場はどのように整備されているのか。そして、地方卸売市場は施設整備事業費補助制度により東京都の支援が行われているというふうに聞いておりますが、この間の補助事業の実態というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○高津事業部長 多摩地区におきましては、青果民営市場を最大限活用して青果物供給の安定を図ることから、多摩地区青果地方卸売市場に対する施設整備の補助を行うこととし、平成元年度から実施しております。また、水産地方市場におきましては平成六年度から補助の対象といたしておりまして、予算額は平成七年度から十年間で約十億六千万円であります。また、それにかかわる全体事業費としては二十七億五千八百万円、そのうち補助実績額は七億四千三百万円という状況でございます。

○清水委員 この補助制度を利用して、この間、どのような整備が行われてきたのか、お伺いいたします。

○高津事業部長 多摩地区の青果水産地方卸売市場では、施設整備補助制度を活用して、卸売場など基幹的な施設の建てかえ、改修のための整備がほぼ一巡しております。平成十四年度からは、流通環境の変化や消費者ニーズに対応するため、衛生対策及び保冷施設等のコールドチェーン対応、物流機能や情報機能の高度化のための整備が促進されるような補助制度にいたしております。

○清水委員 ただいまご答弁がありましたように、地方卸売市場についても東京都の補助によってさまざまな整備が行われてきているわけですけれども、この間、私は、八王子市内にあります卸売市場の関係者の方から意見やご要望を伺う機会がありました。青果や水産市場は、量販店との競争、それから消費者ニーズへの対応、衛生対応など、これまで以上の課題に対応するための方策が求められています。今ご説明のありました老朽施設の建てかえ、改修などへの補助が大体終了したということで、新たなニーズへの対応も進めているというふうに伺っております。ぜひその補助制度を充実する方向で進めていただきたいというふうに思うわけです。
 多摩地域の青果中央卸売市場については、経過にもありますように、第六次東京都卸売市場整備計画、これは平成八年から十七年度までになっておりますが、その間、多摩ニュータウン市場、西部、北部、中部のブロックごとに青果中央卸売市場を整備するという方向で検討が行われてきた経過があると思います。
 地元業者の方の中には、当時、そういう計画ではあったわけですけれども、かなり確実な方向として伝わっていたようであります。だから、建築をとりあえず簡易に建てて計画を進めていってもらっているんだというようなことをずっと長い間思われてきているわけですけれども、七次計画では、当面整備を見送ることとしたとあります。そして、今回の答申では、検討する必要があるということになっています。
 私は、今の状況の中で、こうした方向に行くというのもいたし方ないかなと、そういう方向になっているということでは、これを受け入れるものですけれども、検討するに当たって、十年来そういう経過があったということを踏まえて結論を出していただきたいし、今後の支援策も強めていただきたいということを強調いたします。
 そのことをお願いして、質問を終わります。

○丸茂委員 私は、豊洲新市場の計画段階評価の関連で伺います。
 この新市場計画そのものには意見はありますけれども、影響評価の報告がありましたので、何点か伺います。
 まず、報告の関係資料として環境局に提出した、対象計画策定に係る書面提出書の資料六ページで、〔1〕の新たな機能に対応した施設の設置として、首都圏のハブ市場としての機能を発揮させるため、転配送センターを新たに設ける。また、取引対応のため、新たに多目的な荷さばきスペースを卸、仲卸施設に設けるとしておりますが、この新たな施設というものが計画以上のものであるとすると、新市場が物流拠点化しないのか、心配も持たれます。
 一般都民は基本計画そのものを知らない方も多数であり、環境評価書の関連書面に新たな機能、新たな施設を設けるとなると、さらに環境への負荷が生ずることになり、評価そのものにもかかわることなので、新たな施設と表現している内容は、基本計画と同じことをいっているのか、また基本計画以上の施設をいっているのか、確認のためお伺いいたします。

○後藤参事 今回策定いたしました対象計画の内容についてでございますが、昨年七月に公表した豊洲新市場基本計画に基づいて環境配慮書を作成しておりまして、提出書で記載している新たな転配送センター等と基本計画で記載している転配送センター等の機能と規模は同じでございます。

○丸茂委員 新たな施設は、基本計画の機能と規模も同様であるということを確認しました。
 次に、対象計画の策定にかかわる文書では、資料一九ページに、知事の意見書に記載された審査意見と環境に配慮した環境影響の予測に関する項目が載っております。その(1)では、今後の周辺開発に伴い予想される発生交通量を考慮して予測、評価を行うこと。(2)では、周辺の幹線道路における適切な地点で交通量予測を行うこととの意見に対して、それぞれ評価書案において予測、評価を行う、評価書案において各ルートにおける時間帯ごとの台数を明確にして予測する、こうなっております。道路の整備状況や周辺地域の開発事情を考慮した予測、評価は、次の事業アセスメントの評価書案で示すとされていることになります。
 それでは、今回の計画アセスメントの交通量の予測、評価はどのように行ったのか、道路の整備や周辺開発は含まれていないのか、その点お伺いいたします。

○後藤参事 今回の計画アセスメントでは、新市場の開発によって新たに生ずる自動車交通が周辺環境にどのような影響を及ぼすかを予測するという観点から、晴海通りなど新市場周辺における現況の値に新たに生ずる自動車交通量をプラスした場合の予測、評価を行ったものでございます。

○丸茂委員 なぜこのことを聞くかといいますと、前回も、配慮書のときに、周辺地域の開発状況とそれに伴う増加交通量についても私は触れましたけれども、関係住民は、市場が開設した場合に、実際に自分の住まいや近くの道路交通量がどれだけふえて、大気汚染などどのような影響が生じるのか、大変心配しております。
 今回の環境配慮書のように、市場の開発による増加分を市場の周辺部でしか予測しないというのでは、住民の心配にこたえるものになっておりません。今回の計画アセスメントの中で、道路の整備や周辺開発を含めたより広範囲の予測をすべきではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○後藤参事 計画アセスメントは、計画の早い段階の、まだ計画が固まらない時点で実現可能な複数案を提案して、複数案による近隣地域での影響を比較評価するとともに、関係住民等の意見も勘案して一案を選択する手続でございます。
 道路の整備及び周辺開発を含めた広範囲の交通量予測につきましては、事業アセスメントの段階で行うべきものと考えております。したがいまして、事業アセスメントの評価書案におきましては、環状二号線などの幹線道路の整備及び区画整理事業などの開発を含めた周囲の幹線道路における交通量の予測もすることといたしてございます。

○丸茂委員 私は、計画段階評価書案だとしても、大量の交通量が集中する市場は、大気汚染あるいは騒音、振動など、影響が非常に大きいものがあります。それと周辺の開発が大きくかかわる問題です。
 移転予定の江東区では、大気汚染調査でNO2の汚染度が非常に高濃度の地域でもあります。また、東京都環境基本計画では、NO2は二〇〇五年までに、SPMについては二〇一〇年度までにすべての測定局で環境基準を達成するとしております。このままでは、計画案はそのまま、環境評価書案は案として出される可能性が大変強い状況にあります。
 また、温室効果ガス問題でも、築地市場をスクラップにして豊洲に新市場を建設する際のエネルギー消費量とそれに伴う二酸化炭素排出量の問題など、環境面でも再検討が必要であることを、これは指摘にとどめておきます。
 次に、対象計画の内容として、市場内物流量を、水産物が日量二千九百トン、青果物が日量千三百トンと設定しておりますが、物流量は施設規模と環境への負荷にもかかわる問題なので、一、二、この点伺いたいと思います。
 そこでまず、築地の現在における水産物と青果物の取扱量はどの程度か、また、この数年の傾向はどうなっているのか、お伺いいたします。

○後藤参事 市場取扱量は、卸売業者が市場内で行う取引の量と市場外の保管場所等で行う取引の量を合わせた量でございます。
 築地市場における一日当たりの取扱量のここ数年の実績は、水産物部で平成十三年は二千三百十六トン、十四年は二千三百四十四トン、十五年は二千二百四十六トン、十六年は二千百六十七トンでございます。また青果部は、平成十三年は千四百八十一トン、十四年は千三百八十八トン、十五年は千二百五十トン、十六年は千百七十トンでございます。

○丸茂委員 取扱量で思い出すんですけれども、二〇〇三年の会計検査院の指摘では、卸売市場の約九割で目標取扱量以下であると。さらに目標取扱量を過大に見積もるなど必要規模を上回る施設が整備されている、こういう指摘がされておりました。
 築地の場合、平成十六年で水産物は日量二千百六十七トン、青果物では千百七十トンということですから、二千三百トン台から二千百トン台、青果物では千百トン台と下がっている状況にあります。
 新市場の物流量として、水産で日量二千九百トン、青果で千三百トンと設定しておりますけれども、改めてどう設定したのか、お伺いをいたします。

○後藤参事 施設配置規模などを算定する基礎となります物流量の日量は、水産物は、卸売業者が扱います市場取扱量二千三百トンから市場外の保管場所などでの取引量四百トンを除いた千九百トンに、卸売、輸送業者などが扱う他市場等への転送量千トンを加えまして、二千九百トンと算定いたしました。青果物は、市場外取引と他市場転送分がほとんど見られないということから、市場取引量と同じ千三百トンと算定したところでございます。
 水産物の日量二千三百トン、青果物の日量千三百トンの市場取扱量は、過去の取扱量の推移及び首都圏における将来の人口と食糧需給等を考慮し、その上で新市場の占有率を予測して算定した結果でございます。
 また、市場の流通の変化につきましては、増減の要素を総合的に勘案し、新市場における物流量は現状の水準で安定的に推移すると予測されることから、新市場の市場内物流を、水産物が日量二千九百トン、青果物が日量千三百トンとして施設規模の算定根拠としたところでございます。

○丸茂委員 実は都民から、新市場計画が流通センター化するのではないかと、こういう心配の声が寄せられています。施設規模は今説明がありましたが、取扱量の減少傾向と、それに伴う市場関係者の経営難も指摘されております。将来の東京の人口減も明らかになっております。そういう点では、施設規模が妥当なのかどうか、疑問も残ります。
 いずれにしても、都では初めての計画段階影響評価でありますけれども、三つの比較案が、市場計画が豊洲移転を前提として、千客万来施設の有無、施設の位置をどこに持ってくるかという違いでありまして、その評価であります。中央区や東京卸売商組合などの現築地市場での再整備、こういう問題との比較などがなく、また周辺開発との関係での交通量や環境への影響が都民には明らかにされておりません。報告としては極めて不十分であることを指摘して、質問を終わります。

○野島委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○野島委員長 これより港湾局関係に入ります。
 報告事項、平成十六年度東京都一般会計予算(港湾局所管分)の繰越しについて及び平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算の繰越しについてに対する質疑を一括して行います。
 本件についてはいずれも既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はいずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。よって、本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○野島委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日までに決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○野島委員長 この際、所管局を代表いたしまして、関谷産業労働局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○関谷産業労働局長 当委員会所管の五局を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年の十月以来、私ども五局の事務事業につきまして熱心なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導等につきましては十分に尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいる所存でございます。
 ご勇退される先生におかれましては、本日が最後の委員会になるかと思います。私どもに対しまして終始変わらぬご支援、ご指導をいただきまして、まことにありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。
 また、改選を迎えられる先生方におかれましては、来る選挙でのご健闘を心からお祈り申し上げております。
 甚だ簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○野島委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本日が今任期中最後の委員会になろうかと存じますので、一言御礼を申し述べさせていただきます。
 昨年十月以来、本委員会の運営に当たりましては、山田、柿沢両副委員長を初め、各理事、委員の方々の大変なご協力をいただきまして、また執行側の関谷産業労働局長初め、所管各局の皆様のご理解、ご協力のもとに今日に至ることができました。皆様のご協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
 私から申すまでもなく、当委員会は、首都東京の輝きと躍動を取り戻す産業、金融、労働政策、そして港湾物流の効率化や運河ルネッサンス、そしてより具体化してまいりました築地市場の豊洲への移転、加えて新銀行東京の設立等々、さまざまな分野につきまして、それぞれの立場から終始真摯な議論を積み重ねていただいたわけであります。各位のご奮闘に心から敬意を表する次第でございます。
 どうぞ執行側におかれましても、本委員会でさまざまに出ました意見をしっかりと受けとめていただきまして、都政の進展のためになお一層のご奮闘を心からご期待申し上げる次第であります。
 まだまだいいあらわせない、いい尽くせない部分もあるわけでありますが、時間の制約もありますので、この委員会を支えていただきました議会局の小笠原書記初め皆さんにも厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 最後に、各位のご奮闘を心からご期待申し上げまして、一言御礼のあいさつにかえさせていただきます。
 まことにありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十五分散会

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