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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十一号

平成十六年十月十九日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十二名
委員長野島 善司君
副委員長山田 忠昭君
理事谷村 孝彦君
理事清水ひで子君
理事松原 忠義君
ともとし春久君
三宅 茂樹君
大津 浩子君
丸茂 勇夫君
鈴木貫太郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君

欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長関谷 保夫君
総務部長島田 健一君
参事奥秋 彰一君
参事三枝 秀雄君
参事佐藤 仁貞君
商工部長市原  博君
商工施策担当部長塚田 祐次君
金融部長中井 敬三君
参事坂  崇司君
観光部長高松  巖君
参事保坂 俊明君
農林水産部長菊地 輝雄君
参事瀧川  清君
雇用就業部長安藤 立美君
就業調整担当部長関口 栄一君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
参事上田 良治君
参事大野 精次君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
新銀行設立本部本部長津島 隆一君
企画担当部長関  敏樹君
参事吉田 長生君
港湾局局長成田  浩君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長鈴木 雅久君
参事尾田 俊雄君
参事松本 義憲君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
参事西塚 武彦君
地方労働委員会事務局局長久保田経三君

本日の会議に付した事件
地方労働委員会事務局関係
事務事業について(説明)
新銀行設立本部関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・新銀行東京の開業準備状況について
中央卸売市場関係
事務事業について(説明)
産業労働局関係
事務事業について(説明)
港湾局関係
事務事業について(説明)

○野島委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局、新銀行設立本部、中央卸売市場、産業労働局及び港湾局関係の事務事業の説明聴取、並びに新銀行設立本部関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、地方労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の久保田経三でございます。
 このたび、野島委員長を初め委員の皆様方には、当局所管事業につきましてご指導を賜ることになりました。
 私ども地方労働委員会事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために精いっぱい努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の事務局理事者名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の細渕順一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○野島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野島委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます資料1の事業概要によりご説明申し上げます。
 目次をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。
 地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会の権限及び事務は、労働組合法及び地方自治法に規定されており、設置目的は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化を図ることにあります。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
 まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち、使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがあります。
 次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請等によりまして、労働争議のあっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として、争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
 次に、委員会の構成及び委員の選任でございます。
 構成につきましては、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三名、計三十九名でございます。
 委員の選任につきましては、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づき、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づき、また公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
 任期は二年で、現在の委員の任期は来年十一月末までとなっており、非常勤でございます。
 なお、委員名簿は、一八、一九ページに記載してございますので、後ほどごらん願います。
 二ページをお開き願います。委員会の活動でございます。
 委員会に会長及び会長代理を置くことになっておりまして、いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されます。現在の会長は、法務省公安審査委員会委員長であり、弁護士の藤田耕三氏でございます。
 次に、委員会の会議でございます。
 主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議とがあり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱、解任、調停、仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議においては、不当労働行為の命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、委員の活動状況等でございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、あっせん、調査、審問など、事件処理のため積極的に活動を行っております。
 委員の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均で九・七回となっております。
 委員の報酬につきましては、条例によって定められております。
 三ページをごらん願います。事務局の組織でございます。
 一課一室から構成されており、課及び室の分掌事務は、三ページ下段から四ページに記載のとおりでございます。
 五ページをごらん願います。事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。職員の配置状況は表のとおりでございまして、現員は四十七名となっております。
 次に、当委員会の予算でございます。
 平成十六年度当初予算は、委員の報酬及び職員の給与関係費として六億五千四百四十二万円、事業費として六千四百五十八万円、計七億一千九百万円を計上しております。平成十五年度と比べまして、二千六百万円の減となっております。
 六ページをお開き願います。主要事業の概要でございます。
 表1は、最近五年間の事件別取扱件数を年度別に示したものでございます。ここ数年、千七百件前後で推移しております。
 次に、事件の種別により、概要をご説明いたします。
 まず、不当労働行為の審査でございます。
 七ページをごらん願います。表2-1をごらんください。
 平成十五年度における取扱件数は五百三十七件となっております。中ほどの新受け付け件数ですが、ここ五年間は百件以上の高い水準で推移しております。
 なお、七ページ下段から八ページにかけまして、取扱件数の申し立て事由別、事業所規模別、産業別の内訳を表及びグラフで示しております。
 次に、九ページをごらん願います。労働組合の資格審査でございます。
 平成十五年度における取扱件数は、表3-1にありますとおり六百八十九件であり、そのうち不当労働行為の申し立てに伴うものが、表3-2にありますとおり、六百二十五件と九〇・七%を占めております。
 一〇ページをお開き願います。あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。
 表4-1にありますとおり、平成十五年度における取扱件数は二百三十三件となっております。
 次に、一一ページをごらん願います。表4-2をごらん願います。取扱件数は、近年、二百件前後で推移しております。
 なお、調整事項別、事業所規模別、産業別の内訳は、表並びにグラフに記載のとおりでございます。
 一二ページをお開き願います。労働争議の実情調査でございますが、表5-1にありますとおり、平成十五年度における取扱件数は二百五十一件でございます。
 次に、一三ページをごらん願います。労働相談でございます。
 表6をごらん願います。平成十五年度における相談件数は九百八件で、その内容は、労働争議の調整や不当労働行為の審査に係る手続などでございます。
 終わりに、再審査申し立て等でございます。
 当委員会が取り扱った命令事件のうち、本年三月三十一日現在、中央労働委員会に再審査申し立て事件として係属しているものが四十九件ございます。また、行政訴訟事件として裁判所に係属しているものが七件となっております。
 一四ページをお開き願います。労働委員会制度改正に向けた動きについてでございます。
 現行の労働組合法は、昭和二十四年以来、基本的な見直しが行われないまま今日に至っていますが、不当労働行為審査制度の運用の実態や司法制度改革の動向を踏まえ、労働組合法の一部を改正する法律案が、本年三月、通常国会に提出されました。現在、継続審議の取り扱いとなっております。
 法律案の主な内容は、2の(1)から(6)、記載の六点でございます。第一に地方労働委員会の名称変更、第二に計画的な審査、第三に迅速、的確な事実認定、第四に中央労働委員会の審査体制の整備、第五に地方労働委員会に対する規制緩和、第六に和解の促進でございます。
 以上の法律案を視野に入れながら、労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする地方労働委員会といたしましては、今後とも、会長を初め各委員及び事務局職員一同、事件の適切かつ迅速な解決を図るべく全力を傾注してまいる所存です。
 なお、ご参考までに、二〇ページから二三ページには、不当労働行為の類型や審査手続、調整の方法とあっせん手続について簡単に記載してございます。
 また、お手元には、資料2といたしまして「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。後ほどごらんいただければ幸いに存じます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○丸茂委員 不当労働行為事件申し立て一覧、三年分お願いします。

○野島委員長 ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○野島委員長 これより新銀行設立本部関係に入ります。
 初めに、新銀行設立本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○津島新銀行設立本部長 新銀行設立本部長の津島隆一でございます。
 野島委員長を初め委員の皆様方のご指導をいただきまして、当本部の所管事項を適切に進めるとともに、平成十七年四月以降に予定されております新銀行東京の本格開業に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは引き続きまして、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 企画担当部長の関敏樹でございます。参事で事業調整担当の吉田長生でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の小泉健でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○野島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野島委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○津島新銀行設立本部長 新銀行設立本部の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号の事業概要によりご説明申し上げます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、新銀行設立本部の設置目的でございます。
 都では、都民、中小企業が真に必要とする全く新しい銀行を創設することとし、昨年五月の新銀行構想の公表以来、さまざまな検討を進めてまいりました。
 本年四月に、都の出資により新銀行東京が発足いたしまして、これにより、新銀行の設立準備は新たな段階に入ったところでございます。現在、新銀行では、本格開業に向けたインフラの整備、確実な業務展開の進展を確保する各種ビジネスモデルの構築、提携企業等との協力体制の確立、提携企業等に対して行う出資要請、金融庁に対する報告など、さまざまな課題に取り組んでいるところでございます。
 都といたしましても、こうした新銀行東京の取り組みに対する協力、支援や、金融庁を初めとする関係機関に対する連絡調整など、本格開業に向けたさまざまな準備を円滑かつ着実に推進していく必要がございます。このため、本年八月一日に新たに新銀行設立本部を設置し、庁内及び関係機関との調整や、都民及び都議会への報告などを円滑に進める体制を構築することで、新銀行東京の本格開業までの準備を総合的に支援していくこととしたものでございます。
 恐縮です。四ページをお開き願いたいと存じます。当本部の組織図及び職員数でございます。
 組織につきましては、一課で構成されております。職員数は、右側の計の欄にございますように十六名でございます。
 なお、分掌事務につきましては、五ページから六ページにかけて記載してございます。
 続きまして、九ページをお開き願いたいと存じます。予算概要でございます。
 今年度は、人件費として一億六千八百万余円、管理事務費として三千三百万余円、新銀行への出資金として一千億円の計一千二億二百万円の歳出予算を計上してございます。
 一三ページをお開き願いたいと存じます。事務事業でございます。
 第一に、開業準備支援に係る事務でございます。
 新銀行マスタープランをもとに、新銀行の新しいビジネスモデルの構築に向けた調整、助言等を行いますほか、金融庁を初めとする関係機関との調整、資本の充実における必要な協力など新銀行東京の開業準備に対する支援事務、及び庁内連絡会の運営等に係る事務を行っているところでございます。
 次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。第二に、報告、情報提供に係る事務でございます。
 都議会に対しましては、地方自治法に基づき、新銀行東京の経営状況、開業準備の進捗状況等につきまして報告を行ってまいります。
 また、東京都監理団体指導監督要綱に規定する報告団体として、その業務運営状況を把握し、総務局長に報告してまいります。
 一七ページをお開き願います。新銀行東京の概要につきまして、以降の付表に基づきましてご説明申し上げます。
 一九ページをお開き願います。新銀行の設立の経緯等でございます。
 都は、平成十五年五月、新銀行構想を公表いたしました。その後、多方面の協力を得て、事業の内容の検討を行い、同年十一月に新銀行基本スキームを、次いで本年二月には、その業務内容をより具体的にまとめ、新銀行の業務運営の指針となります新銀行マスタープランを発表いたしました。四月には株式会社新銀行東京が発足し、現在、平成十七年四月以降の本格開業に向けたさまざまな準備を進めているところでございます。
 二〇ページをお開き願います。新銀行東京の概要でございます。
 新銀行の発足と経営理念についてお示ししてございますが、新銀行は、東京の経済再生、都民生活向上、IT社会整備に貢献する新たな地域型トランザクションバンクを設立、発展させることにより、東京発金融改革を推進していくことを目的に、経営のあらゆる局面で顧客本位を貫き、社会に貢献することなどを特徴としてございます。
 二一ページには、事業内容を記載してございます。
 まず、中小企業融資につきましては、主な融資商品といたしまして、ポートフォリオ型融資、技術力・将来性重視型融資、シンジケート型融資の三商品がございます。
 一枚お開きいただきまして、二二ページに、おのおのの概要についてお示ししてございます。
 次に、二三ページの下段から、ICカードについて記載してございます。生活に密着した多くのシーンで利用できるICカードサービスを提供し、豊かな都民生活の実現に貢献してまいります。
 二七ページをお開き願います。新銀行のアライアンス戦略でございます。異業種提携企業、金融機関、行政機関などの専門機能を連携させることによりまして、これまでの金融機関にない新しいタイプの銀行モデルを確立してまいります。
 二八ページでございますが、事業、収益計画でございます。
 開業三年後には、総資産で一兆六千億円、預金口座数で百万口座を目指し、経費率では四七・二%、自己資本比率では一三・一%の邦銀トップクラスを目標としてございます。
 二九ページからは、組織、執行体制について記載してございます。
 新銀行では、委員会等設置会社方式を採用し、経営の健全性、透明性を確保していくとともに、業務執行の迅速性、機動性を高めてまいります。
 なお、次の三〇ページ、三一ページには、役員、執行役等をお示ししてございます。
 三三ページをお開き願います。設立準備等の主要な項目別に、開業までのスケジュールをお示ししてございます。
 なお、お手元には、本年二月に発表いたしました新銀行マスタープラン及び新銀行マスタープラン主要事項をお配りしてございます。後ほどご参照いただければ幸いに存じます。
 新銀行設立本部の事業概要につきましては以上でございますが、来年四月以降に控えております新銀行東京の本格開業に向け、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様方におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

○野島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 一点だけお願いいたします。
 民間金融機関が取り組んでいる無担保、無利子の中小企業融資のメニューをお願いいたします。

○野島委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○野島委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○関企画担当部長 報告事項につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号をごらんいただきたいと存じます。新銀行東京の開業準備の状況についてご説明申し上げます。
 まず、1の開業時の店舗配置についてでございます。
 平成十七年四月以降の本格開業時に、千代田区大手町の本店に加え、五カ所に店舗を配置いたします。配置場所の選定に当たりましては、中小企業の数や預金者の利便性を総合的に考慮し、都内全域にバランスのよい店舗網を構築することを目指したところでございます。
 なお、平成十八年度には、残る四店舗を整備し、本店を含め十店舗の体制を予定しております。
 次に、2のJR東日本との業務提携についてでございます。
 業務提携の内容は、新銀行東京の銀行キャッシュカードと、JR東日本のクレジットカードであるビューカード及び乗車券機能を有するSuica、イオカードの機能を一体化した、従来のカードにはない画期的な機能を有するカードを発行するというものであります。
 発行時期につきましては、JR東日本のシステム開発の準備等を踏まえまして、平成十七年度のできるだけ早い時期を予定しております。
 一枚お開き願います。3の職員採用についてでございます。
 新銀行東京では、平成十七年四月以降の本格開業に向けて、その体制を整えるため、職員の募集を行っております。
 募集職種と採用予定人員についてでございますが、契約スタッフを七十名程度及び正社員若干名を募集しており、原則として、金融機関などに数年間勤務経験があることを応募条件としております。
 募集期間につきましては、十月十五日から十月二十九日まででございまして、採用時期につきましては、平成十六年十二月以降、順次採用することとしております。
 最後に、4の今後のスケジュールでございますが、平成十七年一月以降、銀行業務の総合リハーサルと、新銀行東京のATMの設置を進める予定でございます。
 平成十七年四月以降の開業に向けて、着実に準備を進めてまいります。
 以上をもちまして報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○野島委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○谷村委員 ただいまの報告事項に関連しまして、既に百名の採用をされて、新たな職員採用ということですが、一人当たりの給料の設定と、それから他行との比較ができる資料をお願いしたいと思います。もし可能であれば、給与体系、既にスタートしているものですから、どのような状況になっているのかもお願いします。
 それから、少人数、少店舗の新銀行のスタートということでございますが、地域金融機関も含めて、その人数、店舗数の比較ができるものをお願いしたいと思います。
 これはちょっと事務事業の方になりますが、東京都信用金庫協会との包括提携契約の中身、初めての事務事業に関する質問になりますので、それに関連した資料をお願いしたいと思います。

○野島委員長 ほかに。--ただいま谷村委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で新銀行設立本部関係を終わります。

○野島委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
 野島委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今日、生鮮食料品流通におきましては、輸入食品や冷凍、加工食品の増加、生産者から量販店への直接販売等による流通経路の多様化など、卸売市場を取り巻く環境は大きく変化しております。
 中央卸売市場では、こうした流通環境の変化に対応するため、卸売市場法の改正を踏まえ、安全・安心で効率的な市場流通システムへの転換を図るとともに、都独自の規制緩和などを進め、活力のある市場の実現を目指してまいります。また、首都圏の基幹市場となる豊洲新市場の建設に向けて計画の策定を進めております。
 今後とも、局事業の推進に職員一丸となり取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の石川俊一でございます。事業部長の高津満好でございます。調整担当部長の岸信子でございます。参事で市場政策担当の上田良治でございます。参事で新市場建設担当の大野精次でございます。参事で新市場建設調整担当の後藤正でございます。参事で新市場建設技術担当の戸田敬里でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の後藤明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○野島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野島委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております資料1をごらんいただきたいと存じます。
 中央卸売市場は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きの流通において、公正かつ迅速な取引や、安全で安心な流通を確保し、生鮮食料品等の円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として中央卸売市場の管理、運営を行っております。
 また、民営の地方卸売市場についても、開設許可と指導監督などを行っております。
 東京都が開設しております中央卸売市場は、築地市場、大田市場を初めとして十一市場、一分場でございます。このうち、食肉市場には芝浦屠場が併設されております。
 また、知事が許可した民営の地方卸売市場は都内に二十四市場あり、その内訳は、生鮮食料品を取り扱う市場が十六市場、花きを取り扱う市場が八市場となっております。
 次に、当局の予算でございますが、所管する会計は、中央卸売市場会計及びと場会計の二会計であります。中央卸売市場会計は地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっており、と場会計は地方財政法が適用される特別会計となっております。
 平成十六年度の予算規模は、中央卸売市場会計が五百三十五億三千四百万円、と場会計が七十四億六千九百万円でございます。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 日本の基幹市場であり、首都圏三千三百万人の生鮮食料品の供給を担う築地市場は昭和十年に開設されましたが、老朽化が著しく、また狭隘であるため、将来の市場流通環境への対応が困難なことから、平成十三年十二月に豊洲地区への移転を決定し、平成十五年五月に基本構想を、本年七月には基本計画を策定いたしました。これを踏まえ、現在、都と市場業界とで構成する新市場建設協議会のもとに課題別に検討会を設けまして、施設配置や効率的な物流システムなどの具体化に向けて検討を重ねております。
 今後とも、首都圏に生鮮食料品を安定的に供給する基幹市場となる豊洲新市場の建設に向けて、市場関係者と協働して、その実現に取り組んでまいります。
 なお、新市場の開場は平成二十四年度を予定しております。
 次に、卸売市場制度の改正及び卸売市場整備計画の策定についてでございます。
 国は、取引規制の緩和、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化などを図ることを目的としまして、本年六月、卸売市場法の改正をいたしました。現在、都では、この法改正を受けまして、平成十七年四月施行を目途に卸売市場条例の改正作業を進めております。
 また、国は、法改正を踏まえ、第八次中央卸売市場整備計画を一年前倒しして、平成十七年四月に策定することとしております。都におきましても、国の動向を踏まえ、平成十七年十月を目途に新たに第八次整備計画を策定する予定でございます。
 今後とも、卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしてその役割を十分果たせるよう、適切に対応してまいります。
 最後に、食品の安全・安心の確保に関する取り組みについてでございます。
 当局では従来より、食の安全を脅かす事件が発生した際には、速やかに市場関係業者に対し販売の停止や自粛を求めるとともに、風評被害の防止等を踏まえた情報公開を行うなど、危機管理の観点から適時、適切な対応を行っております。
 また、BSE対策では、芝浦屠場の生産ラインにおいて各種衛生対策工事を実施するとともに、BSE感染牛が確認された場合には、当該飼育地等からの出荷牛について、安全を確認するまでと畜を見送るなどの措置を講じ、より一層の安全を期しております。
 さらに、各市場における安全品質管理者の設置や低温施設の整備を行うなど、より一層の安全・安心の確保に取り組んでおります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○石川管理部長 それでは引き続きまして、中央卸売市場の事業全般につきまして、お手元に配布してございます資料2の事業概要に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量ですが、全国の生鮮食料品等の流通に占める中央卸売市場の割合を記載しております。水産物、青果物、食肉及び花きにおける全国の総流通量に占める中央卸売市場の割合は、それぞれ表に記載したとおりでございます。
 二ページをお開きください。水産物、青果物、花き及び食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、農林水産大臣、開設者、市場業者など、市場流通に関係いたします機関、業者等の役割などについてそれぞれ記載しております。
 続きまして、七ページをお開き願います。中央卸売市場の沿革でございます。
 東京都における市場の始まりから、東京都中央卸売市場の開設、戦時、戦後及び復興などを経まして、最近までの沿革を記載しております。
 一三ページをお開き願います。各市場の概要でございます。
 上段に市場の配置状況を記載しております。現在、中央卸売市場として、築地市場を初め十一市場、一分場を図のように設置しております。
 これら市場の取扱品目は、下段の表にお示ししたとおりでございます。
 続きまして、一四ページをお開き願います。市場別に、各市場の所在地及び施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一五ページには、各市場の関係業者数を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次の一六ページから三〇ページにかけまして、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載しております。後ほどご参照いただきたいと思います。
 三一ページをお開き願いたいと思います。中央卸売市場の組織でございます。
 本庁機構は、管理部、事業部の二部五課一室となっております。事業所は、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所で、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。また、淀橋市場には松原分場が設置されております。
 三二ページから三五ページにかけまして、それぞれの分掌事務を記載しておりますので、ご参照願います。
 三六ページをごらんください。職員の定数ですが、平成十六年四月一日現在で、管理職員、一般職員合わせまして六百六十七名となっております。
 次の三七ページから四二ページにかけましては、財政状況について記載しております。
 まず、中央卸売市場会計につきまして、三九ページの平成十六年度予算総括表でご説明申し上げます。
 市場の日常の業務運営に関する収益的収支でございますが、収入は、売上高割使用料、施設使用料、一般会計補助金など、合わせまして二百十三億四千五百万円となっております。支出は、管理費、業務費、減価償却費、企業債利息など、合わせまして二百十六億八千四百万円でございます。
 次に、その下の市場の施設整備費に関する資本的収支ですが、収入が百四十億円、支出が三百十八億五千万円でございます。
 四二ページをお開き願います。と場会計についてご説明申し上げます。
 平成十六年度の当初予算におきましては、上段の(3)、予算総括表にございますように、歳入歳出とも同額の七十四億六千九百万円を計上しております。
 次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務の状況でございます。
 四三ページから四七ページにかけまして、中央卸売市場における取扱物品の概況、平成十五年の取扱状況及び平成十五年における地方卸売市場の取扱状況を、水産物、青果物等の取扱品目ごとにそれぞれお示ししております。
 なお、取扱実績につきましては、四七ページ中ほどの表にお示ししたとおりでございます。
 四九ページをごらん願います。事務事業の概要でございます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、五年ごとにローリングいたします卸売市場整備計画に基づき、計画的に実施しております。
 東京都卸売市場整備計画(第七次)の概要につきましては、四九ページから五二ページにかけて記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
 五二ページの下には、(3)、今後の卸売市場整備計画策定スケジュールについて記載しておりますが、内容は、先ほど市場長から申し上げたとおりでございます。
 次に、五三ページから五五ページは、平成十六年度施設整備事業の概要でございます。
 豊洲新市場の建設のほか、五五ページに各市場の整備について記載しております。
 五六ページをごらんください。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとした市場業者に対しまして、売り場、事務室、冷蔵庫等の各種施設の使用許可をしております。使用許可状況につきましては、五六ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にしてまとめておりますので、ご参照願いたいと思います。
 なお、市場別、施設別使用許可状況につきましては、後ろの方の九六ページから九九ページにかけまして掲げてございます。後ほどご参照いただければと思います。
 戻りまして、五七ページから六二ページにかけましては、市場施設及び設備の維持管理事務について記載しております。
 六三ページからは、環境整備事務についてでございます。
 環境整備事務では、小型特殊自動車の電動化推進などの自動車排気ガス対策、廃棄物対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、六八ページ中ほどから、業務の指導、監督事務について記載しております。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対して、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導などの事務を行っております。
 七〇ページの下の方から次のページにかけまして、食の安全・安心確保への取り組みについて記載しております。
 七一ページ中ほどから七三ページにかけては、都民情報サービス及び啓発事業について記載しております。
 市場見学案内、インターネットホームページ、ファクス情報サービス、印刷物、ビデオ等の媒体を通じ、生鮮食料品等に関する知識等の普及啓発を図るとともに、インターネットにより、市況や食品事故に関する情報等を公表しております。
 次に、七三ページ中ほどから七五ページにかけては、東京都地方卸売市場条例に基づく地方卸売市場に対する指導、監督等の事務について記載しております。
 七五ページ中ほどをごらん願います。と畜事業についてでございます。
 まず、と畜事業の沿革ですが、昭和十一年、東京市が芝浦屠場を開設し、事業を開始いたしました。その後、食肉の需要増大に対処するとともに、公正な取引と流通の円滑化を図るため、昭和四十一年、中央卸売市場法に基づき食肉市場を開設いたしました。これを契機に、芝浦屠場は食肉市場の附属施設となり、現在に至っております。
 平成十五年のと畜頭数は、七五ページに記載したとおり、年間で牛が八万五百七十頭、豚が二十六万七千二百頭となっております。
 また、七六ページには、BSE対策について、事件の経過と中央卸売市場におけるこれまでの取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 七七ページをごらんください。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしまして、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、市場運営の連絡調整を図るため、新市場建設協議会を設置しております。
 目的、設置根拠等を表でお示ししてございます。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の七八ページ、七九ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料につきましては、八〇ページ以降に参考資料としてまとめてございます。ご参照願います。
 事業概要に基づく説明は以上でございます。
 続いて、本日、一緒に配布させていただきました資料3、東京食肉市場株式会社をごらんいただきたいと思います。
 同社は、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品販売受託などの事業を行っております。
 以上、簡単ではございますが、中央卸売市場の事務事業及び当局所管の財政支出団体について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○丸茂委員 三点お願いします。
 一つは、市場における取扱数量の推移、十年分。
 二つ目は、市場における取引割合の推移、十年分。
 三点目は、中央卸売市場における卸、仲卸業者の経営状況。
 以上です。

○野島委員長 ほかに。--よろしいですか。
 ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○野島委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○関谷産業労働局長 産業労働局長の関谷保夫でございます。
 野島委員長を初め各委員の皆様方のご指導をいただきまして、所管いたします事務事業の適切かつ円滑な運営に努めますとともに、産業労働行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の島田健一でございます。政策企画担当参事の奥秋彰一でございます。産業力強化担当参事の三枝秀雄でございます。改革担当参事の佐藤仁貞でございます。商工部長の市原博でございます。商工施策担当部長の塚田祐次でございます。金融部長の中井敬三でございます。金融企画担当参事の坂崇司でございます。観光部長の高松巖でございます。観光まちづくり担当参事の保坂俊明でございます。農林水産部長の菊地輝雄でございます。農林漁業事業改善担当参事の瀧川清でございます。雇用就業部長の安藤立美でございます。就業調整担当部長の関口栄一でございます。次に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井和博でございます。同じく政策企画課長の新保明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○野島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野島委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○関谷産業労働局長 産業労働局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 東京は、すぐれた技術や技能を持った多くの企業、国際性に富んだ多様な人材と情報、広大な海や山に恵まれた豊かな自然など、幅広い産業資源に恵まれており、東京の産業は、都民に雇用の場を提供するとともに、日本経済を牽引する大きな役割を果たしております。
 しかし、現在、都内経済においては、景気回復の動きが続いているとはいえ、企業倒産が四年連続して年間三千件を超え、また完全失業率も、五%を割り込んだものの、依然高い水準が続くなど、東京の産業、雇用・就業をめぐる環境は依然厳しい状況にございます。
 こうした中、当局所管の事務事業は、都民の生活を守り、支え、豊かにするために産業活力の維持発展と雇用・就業の推進を目指す、都政にとって極めて重要な分野であり、積極的な事業への取り組みを進めているところでございます。
 局における主な取り組みについてご説明申し上げます。
 まず第一に、中小企業の振興でございます。
 昨年度から開始いたしました地域資源活用プロジェクトでは、板橋区及び北区を対象に、健康、医療、福祉関連産業の活性化をテーマとしたさまざまな個別プロジェクトの推進を支援しております。
 今年度は新たに、墨田区、台東区、葛飾区、荒川区を対象とするプロジェクト構想等の策定に向けた検討を開始いたしました。
 都内中小企業が持つすぐれた技術や製造ノウハウなどの知的財産の活用支援につきましては、その重要性が高まる中、昨年度、いち早く東京都知的財産総合センターを設置し、これまで四千件を超える相談に対応するとともに、普及啓発を着実に進めております。また、外国特許出願費用助成など、国際競争力の強化に向けた事業も推進しております。
 商店街対策につきましては、新・元気を出せ商店街事業などを通じて、地域コミュニティを支える商店街が行う多種多様な取り組みを支援しております。
 また、進め若手商人育成事業では、専門家派遣チームによる商店経営のアドバイスを初め、商人インターンシップ、商人大学校などを実施し、次代の商店街を担う若手商人の育成に多面的に取り組んでおります。
 金融対策といたしまして、制度融資では、昨年度に引き続き一兆七千五百億円の融資目標を設定するとともに、中小企業にとってわかりやすく使いやすいメニューに再構築するなど、充実強化を図っております。
 今年度で六回目となるローン担保証券、社債担保証券--いわゆるCLO、CBOでございますが--の債券発行では、これまで約九千社に対して約三千八百億円の資金供給を行い、参加企業のうち二十九社が既に株式上場するなど、大きな成果を上げております。来年三月を目途に全国初の試みとなる都民参加型CBOなど、新たな取り組みを進めてまいります。
 ベンチャー企業への新たな支援として、中小企業向け投資法人を設立いたします。優秀な技術力を有しながらも、物的担保が乏しいことなどから資金が不足している企業に対して資金供給の道を開き、ベンチャー企業の成長、発展を促進してまいります。
 また、中小企業の再生を目的とした中小企業再生ファンドを創設いたします。すぐれた人材や技術を持ち、再生の見込みがありながら過剰債務などに苦しむ中小企業をよみがえらせるため、地域金融機関等と連携し、資金と経営の両面から再生支援に取り組んでまいります。
 第二に、観光振興対策でございます。
 千客万来の観光都市の実現に向けて、東京都観光産業振興プランに基づき、区市町村や民間事業者と連携して、魅力的な観光資源の開発や観光情報の発信などに取り組んでおります。
 また、国内外からの旅行者を温かく迎えるため、外国語表記の標識整備や観光ボランティアによる案内など、ハード、ソフトの両面にわたって受け入れ体制の充実に努めております。
 東京の魅力を発掘する観光まちづくりにつきましては、観光案内窓口の整備や、観光まちづくりを推し進める人材を育成するリーダー養成講座などの実施を通じて、地域が主体的に取り組む観光まちづくりを支援してまいります。
 モデル地区の上野においては、本年四月に、地域が主体となった上野地区観光まちづくり推進会議が設置されたところであり、旅行者の誘致に向けた取り組みを支援してまいります。
 島しょ地域においては、豊かで貴重な自然との調和を図りながら、地域特性を生かした観光振興を進めるとともに、小笠原諸島、御蔵島においては東京都版エコツーリズムを推進してまいります。
 さらに、来年三月に東京国際アニメフェア二〇〇五を開催し、世界に向けて東京の魅力を発信してまいります。
 第三に、農林水産業の振興でございます。
 農業につきましては、東京の農業の特徴を生かし、魅力ある農業の実現を目指します。農地利用の効率化や農畜産物のブランド化による高付加価値化を推進し、収益の拡大を図ってまいります。また、農地の持つ都市環境の保全や憩いの場の提供などの多面的な機能を生かした農業を促進するとともに、後継者や新たな担い手の確保、育成に努めてまいります。
 林業と水産業につきましては、本年四月に策定いたしました森づくり推進プラン及び水産業振興プラン(海編)の着実な実現を目指してまいります。
 まず、林業では、都民の参加、協働による森を守り育てる仕組みづくりや、森林資源を活用した新たな森林産業の創出に取り組んでまいります。
 水産業では、東京特産の水産物のブランド化や、IT販売などによるしゅんの素材の都民への提供に取り組むとともに、水産資源の復活に向けて、産学公連携による調査研究を推進し、漁場の回復を目指してまいります。
 都民の食の安全・安心の確保につきましては、都独自の生産情報提供事業として、本年四月から食品事業者の登録を開始し、食品の生産、製造情報の確実な提供に努めております。
 緊急対策といたしまして、来年二月の三宅島島民の帰島に向けて、林道や森林の復旧事業を進めるほか、農業、漁業関連施設の復旧支援等に取り組んでまいります。
 また、奥多摩町の森林で深刻なシカ被害が発生していることから、関係各局の連携のもと、シカの捕獲や治山事業などを早急に実施してまいります。
 第四に、雇用・就業対策の推進でございます。
 仕事に関するさまざまなサービスをワンストップで提供するしごとセンターを七月に開設いたしました。東京の厳しい雇用情勢の大きな要因となっているミスマッチの解消と、都民の多様な就業ニーズにこたえるため、若年者、中高年者、高年齢者の各層別に、求職者に対して、カウンセリング、セミナー、能力開発等によるきめ細かな就職支援サービスを提供してまいります。
 また、複雑多様化する労使のトラブルに対応するため、本年四月に労政事務所を労働相談情報センターとして再編し、労働相談の専門性の向上やサービス機能の強化に努め、労働環境の変化に対応した相談事業を実施してまいります。
 なお、職業能力開発事業では、十六カ所の技術専門校で職業訓練を実施しておりますが、社会経済状況の変化を踏まえ、今後のあり方について東京都雇用・就業対策審議会に諮問し、意見をいただくこととしております。
 以上、私からの説明を終わらせていただきます。
 産業労働行政に寄せる都民の期待は大きく、これにこたえるべく、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。

○島田総務部長 ただいまの局長からの説明に引き続きまして、お手元の資料1、事業概要という冊子に基づきまして、事業の詳細についてご説明をさせていただきます。
 それでは、資料一〇ページをお開きください。産業労働局の組織をお示ししてございます。
 組織図にありますように、産業労働局は、総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部の六部二十二課から成っておりまして、さらに、産業技術研究所、農業試験場、労働相談情報センターなど二十六の事業所がございます。
 二一ページをお開きください。当局の職員数を記載してございます。
 表の上段の総計欄にありますように、職員定数は、事務、技術、技能労務を合わせまして一千七百二十一名となっております。
 二二ページでは、当局の予算を記載してございます。
 産業労働局の予算は、一般会計と四つの特別会計から成り、それらの全会計を合わせた平成十六年度の歳出予算額は、1の(1)、局予算総括表の合計にありますように、約二千九百三十五億円でございます。
 二三ページに対策別予算を記載しております。大きく分けまして、中小企業対策、観光産業振興対策、農林水産対策、雇用・就業対策の四つの分野に分かれております。
 三三ページをお開きください。中小企業対策の施策の体系でございます。第1の経営支援から技術支援、創業支援、金融支援の七つに体系立てて事業を展開しております。
 三八ページをお開きください。第1、経営支援は、中小企業の新しい事業や経営改善強化に対する支援であります。
 具体的な取り組みといたしまして、1、経営革新支援では、中小企業が取り組む経営革新計画等の作成指導、助成、(3)、ISO取得支援事業などを行っております。
 四四ページをお開きください。第2、技術支援では、四五ページにありますように、1、中小企業の技術の振興として、産業技術研究所などによる技術支援や、3、新製品、新技術開発への支援、助成として、(1)、東京都ベンチャー技術大賞の開催、(2)、新製品・新技術開発助成事業などを実施しております。
 四八ページをお開きください。第3、創業支援は、意欲的に創業に取り組む人々の起業や、その後の経営の安定、発展を目指す活動を支援するものであります。
 具体的な取り組みといたしまして、1、TOKYO起業塾では創業を目指す人のための人材育成を、また、3、創業支援施設の提供ではインキュベーターオフィスなどの提供を行っております。
 五〇ページでございます。第4、地域工業の活性化は、東京の産業集積の特色を生かし、高度な技術力や域内ネットワークを一層発展させるための事業を行っています。
 五一ページの第5、地域商業の活性化は、商店街に対する支援及び大型店の出店に関する指導でございます。
 具体的には、五二ページにございますように、2、魅力ある商店街づくりでは、(1)の新・元気を出せ商店街事業のほか、(2)、進め若手商人育成事業などを行っております。
 3の大型店環境調整では、地域社会と調和した立地を図るため、大型店の出店に関して審議を行う大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 五三ページの第6、行政の支援体制の整備等では、五四ページにございますように、2、中小企業ニューマーケット開拓支援事業がございます。営業経験の豊富な大企業のOB等を活用し、中小企業のすぐれた技術や製品を商社、メーカーに紹介するなど、新たな市場開拓の支援を行っているところでございます。
 五六ページをお開きください。第7、金融支援は、1の中小企業制度融資では、中小企業が金融機関から融資を受けやすくするため、都の資金を呼び水として金融機関へ預託し、東京信用保証協会の保証を付しまして中小企業に融資を行っております。
 また、五七ページの右下でございますが、5、三宅島・神津島災害復旧資金融資利子補給事業なども行っております。
 五八ページから五九ページ、六〇ページにかけまして、局長より説明がありました、CLO及びCBO、中小企業向け投資法人等について仕組みを図で示してございます。
 六〇ページをお開きください。10、貸金業の指導監督でございます。
 貸金業者にかかわる苦情相談を受けるとともに、悪質な貸金業者に対し、行政処分は、昨年度は二百四十六件、今年度も、九月十日現在でございますが、百五十八件行っております。
 六三ページをお開きください。観光振興対策の施策の体系でございます。東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発、受け入れ体制の整備など、八つに体系立てて事業を展開しております。
 六七ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信は、東京に広く世界から旅行者を誘致するため、効果的なプロモーション活動などを実施しております。
 六九ページをお開きください。第2、観光資源の開発は、東京にある観光資源の活用、新たな観光資源の開発への取り組みでございます。
 具体的には、1の(1)にございますが、多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業、(2)、島しょ地域の観光振興事業などを行っております。
 七一ページをお開きください。第3、受け入れ体制の整備では、東京を訪れる旅行者に対し、歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりであります。
 具体的には、七二ページの2にございますが、旅行者にわかりやすい標識等の整備では、標識等の整備を行う区市町村に対し、経費の助成を行っております。
 七三ページの3、宿泊施設のバリアフリー化の推進では、バリアフリー化に取り組む宿泊施設に対し、経費の一部を助成しております。
 4、観光案内所の運営では、国内外の旅行者のニーズに的確に対応できるよう、観光案内所を、都庁内のほか羽田、上野に設置しております。
 七九ページをお開きください。農林水産対策の施策の体系でございます。農業の振興、林業の振興、水産業の振興の三つの体系から事業を展開しております。
 八四ページをお開きください。第1、農業の振興は、1、農業の振興計画及び情報提供、八五ページの2、農業基盤の整備のほか、八六ページに移りまして、3、食の安全・安心の確保では、(1)、農薬適正指導強化、(2)、病害虫の防除対策のほか、(5)でございますが、BSE対策などを行っております。
 八八ページでございます。4、農業経営の安定では、(1)、地域特産化の推進のほか、八九ページの(9)にございますが、農業の担い手が不足している現状から、農業後継者の育成や新規就業者の確保に関する支援等を行っております。
 九一ページをお開きください。第2、林業の振興は、森林計画の策定、森林づくりの推進、森林産業の育成などに向けた施策等でございます。
 2、森林づくりの推進では、(1)の造林対策のほか、九二ページにありますように、(7)、治山事業などを行っております。
 九五ページをお開きください。第3、水産業の振興は、水産資源の管理、生産流通基盤の整備や漁業経営の安定に向けた施策等でございます。
 1、水産資源の管理の(5)でございますが、栽培漁業の育成では、島しょ地域におけるつくり育てる漁業を育成し、漁業者の経営安定と都民への新鮮な魚介類の安定的な供給を目指しております。
 九六ページの下の段でございますが、5の(1)、三宅島等災害復旧では、九七ページのウにありますように、三宅島に対し、アカハタ二万五千尾を放流するための種苗の生産を行っております。
 九九ページをお開きください。雇用・就業対策でございます。地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに対応した職業能力の開発、向上、適正な労働環境の確保など、四つの体系に沿って事業を展開しております。
 一〇六ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進は、厳しい雇用情勢に置かれている高年齢者、若年者、障害者のための雇用・就業対策の推進でございます。
 一〇六ページから一一一ページにかけましては、本年七月に開設いたしましたしごとセンター事業の内容を記載してございます。
 一一一ページをお開きください。一番下の段、4、高齢者の就業対策の(1)でございます。はつらつ高齢者就業機会創出支援事業では、各区市町村が行うアクティブシニア就業支援センターの支援や、一一二ページ、(2)、シルバー人材センターの支援等を行っております。
 一一四ページをお開きください。5、中高年離職者の就業対策の(1)、中小企業助っ人千人事業は、表のとおり、今年度までの三カ年で、中高年離職者のために千人の雇用創出を目指している事業でございます。
 一一五ページの8、緊急地域雇用創出特別基金事業の運営では、緊急雇用対策として、区市町村に対する補助金の交付や国に対する報告等を行っております。
 一一六ページの第3、多様なニーズに対応した職業能力の開発、向上では、1の公共職業訓練事業で、職業能力開発促進法に基づきまして十六カ所の技術専門校において職業訓練を実施しております。
 一一九ページをお開きください。中段の(4)、公共職業訓練の規模拡大では、ナイトスクールの実施や、民間を活用した委託訓練等を実施しております。
 一二〇ページの下の段でございます。3、技能振興事業では、労働者の技能の向上を図るため、技能検定などの施策を実施しております。
 一二三ページをお開きください。下段でございますが、コ、東京ものづくり名工塾では、熟練技能者の有する高度な技能を青年技能者に継承する事業を技術専門校で実施しております。
 一二四ページの第4、適正な労働環境の確保では、1、労働情勢実態調査や、一二六ページの2、(1)、労働セミナーの開催のほか、一二八ページにございますが、3、男女雇用平等の環境づくりなどを実施しております。
 事業概要については以上でございます。
 引き続きまして、お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況をごらんください。
 一枚おめくりいただきまして、目次をお開きください。東京都が二五%以上出資を行っている当局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
 対象となっておりますのは、1、株式会社東京ビッグサイト、5の財団法人東京しごと財団などの合計八団体でございます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。
 今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○野島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○清水委員 十六点をお願いいたします。
 一、労政事務所の相談件数と職員数、あっせん件数、解決数、出張労働相談件数の推移、十年間。
 二、過去五年間の雇用情勢。
 三、高校新卒者及び大卒予定者等の内定状況。
 四、都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率。
 五、委託訓練の定員数及び応募率、過去五年お願いします。
 六、都内製造業の推移、出荷額と従業員数。
 七、中小企業の倒産件数。
 八、工業集積地域活性化支援事業の実績。
 九、都内小規模小売店の推移、商店数、従業員数、年間販売額、十年間お願いします。
 十、大規模小売店舗立地法に基づく各種届け出状況の推移。
 十一、都内小売業の売り場面積と、それに占める大規模小売店舗の売り場面積及び占有率の推移。
 十二、中小企業制度融資の金融機関別融資、預託実績。
 十三、貸金業者にかかわる苦情相談件数等の推移。
 十四、中小企業制度融資の目標と実績、預託の推移。
 十五、農林水産予算の推移。
 十六、獣害被害状況。
 以上です。お願いいたします。

○ともとし委員 障害者の就業対策について、就業の推進の件について、公的機関と民間、双方のものをいただきたいと思います。特に、東京都にかかわる機関のこういう障害者の就業推進状況、これは過去十年にわたっていただきたいと思います。

○野島委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 ただいま清水委員、ともとし委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○野島委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○成田港湾局長 港湾局長の成田浩でございます。
 野島委員長を初め各委員の皆様には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいる所存でございますので、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、本日出席しております港湾局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。団体調整担当部長の岡田至でございます。港湾経営部長の片岡貞行でございます。参事で物流企画担当の新田洋平でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。参事で開発調整担当の尾田俊雄でございます。参事で営業担当の松本義憲でございます。港湾整備部長の田中亨でございます。計画調整担当部長の滝野義和でございます。離島港湾部長の萩原豊吉でございます。参事で島しょ・小笠原空港整備担当の西塚武彦でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の中嶋正宏でございます。同じく計理課長の土渕裕でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○野島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○野島委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○成田港湾局長 それでは、港湾局が所管しております事務事業の概要についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます局長事業概要説明要旨をごらんいただきたいと存じます。
 港湾局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めております。
 東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える重要な役割を担っております。現在、東京港は、コンテナ貨物取扱量において六年連続で我が国第一位でございますが、これに甘んずることなく、日本のトップ港湾といたしまして、アジア諸港に匹敵する港湾コストやリードタイムの実現を図り、今後とも、国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。
 このため、首都圏物流のゲートウエーとして、物流改革やスーパー中枢港湾におけるさまざまな取り組みを進めるとともに、港湾保安対策を着実に実施し、安全で使いやすく国際競争力のある港づくりを推進することが重要な課題でございます。
 さらに、東京臨海地域におきましては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が首都東京の都市再生の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めていく必要がございます。
 島しょ地域におきましても、住民のライフラインを確保し、産業の振興に資するべく、港湾、空港、漁港の整備も着実に進めることが要請されております。
 以上の基本的認識を踏まえつつ、局事業全般にわたって常に見直しと再構築を行い、新しい時代にふさわしい事業を積極的に展開していく所存でございます。
 以下、個別事業ごとにその概要を述べさせていただきます。
 まず第一に、東京港の港湾管理者として行う港の管理運営と振興でございます。
 本年七月のスーパー中枢港湾の指定を契機に、東京港の国際競争力の一層の強化に向けて、共同化等の取り組みを加速させるとともに、国際港湾特区による規制緩和、IT化等による港湾物流の効率化や、京浜三港間の広域連携などを推進してまいります。
 また、港湾における危機管理の強化を目的としたSOLAS条約改正に対応いたしまして、本年七月の条約発効に合わせてフェンスやゲートの整備を完了させるとともに、現在、監視カメラ等の整備を進めております。
 また、東京湾保安対策協議会等において、国際テロや密入国を文字どおり水際で防ぐための合同保安訓練を実施するなど、国や地方自治体の枠組みを超えた広域的な取り組みを行い、港の保安体制の強化を推進しているところでございます。
 さらに、保安と物流機能の両立に向けた取り組みといたしまして、東京港内のID共通化や、全国主要港湾と連携し、IT技術を活用した車両のふ頭出入管理の標準化に着手したところであります。
 そのほか、港湾厚生施設の充実や水域環境の保全に努めております。
 次に、東京港の整備でございます。
 現在、東京港第六次改訂港湾計画に基づき、コンテナ船の大型化への対応を初めとする整備を行っておりますが、近年、生産拠点の海外移転等による輸入の急増に加え、羽田空港の再拡張への対応など、東京港を取り巻く環境は大きく変わってきております。
 そこで、本年二月に港湾審議会より答申された東京港第七次改訂港湾計画の基本方針を踏まえ、次期改訂港湾計画を平成十七年度中に策定することとしております。
 次に、埋立地の造成と開発でございます。
 臨海副都心の開発につきましては、平成九年に策定した臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を進めているところでございます。
 企業の誘致につきましては、臨海副都心の持つ魅力や潜在力と各エリアの地域特性、及び昨今の企業集積状況を積極的にアピールし、さらなる誘致活動を展開しております。
 また、昨年度取りまとめられた臨海地区観光まちづくり基本構想で提案された、ビーチ及び広告の規制緩和などを着実に進め、さらなるにぎわいの創出と来訪者増加に努めているところでございます。
 こうした誘致活動の展開等を通じまして着実に収入確保に努め、平成十四年三月に策定した臨海地域開発財政基盤強化プランに基づき、財政の健全化に取り組んでいるところでございます。
 また、港湾局は、自然環境と調和した都市環境の創出や、都民に多様なレクリエーションの場を提供するため、海上公園事業を行っております。現在、今年度の都の重点事業である、中央防波堤内側海の森の基本構想策定に向けて、自然再生を目指した公園計画の内容や、都民等との協働による新しい事業の進め方などについて検討を重ねております。
 このほか、廃棄物等の最終処分場として、新海面処分場については段階的に整備を進めてまいります。
 また、本年は、ご案内のように、例年になく数多くの台風が上陸しているところでございますが、港湾局といたしましては、高潮等の災害から都民の生命や財産を守るための防災事業も大切な事業と認識しております。具体的には、防潮堤、水門、排水機場等の海岸保全施設を整備し、日々、管理、運用しているところでございます。
 今後も、引き続き未整備地区での整備を進めるとともに、水門と排水機場につきましては、大規模地震に対する耐震性の向上を目的といたしました平成の大改修を着実に行ってまいります。
 次に、島しょ地域の港湾等の整備でございますが、港湾局では、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸保全施設の整備を行っており、今後とも着実に整備を進めてまいります。
 また、それぞれの島が持つ個性ある資源と、港湾、漁港、空港等の施設を最大限に活用し、観光、地場産業の振興を図る島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 さらに、三宅島に対する復興支援でございますが、港湾局におきましては、これまでも、港湾、漁港等のインフラの復旧に全力を挙げて取り組んでまいりました。このたび発表されました平成十七年二月の避難指示解除の方針を受け、関係機関と連携を図りながら、島民の方々の帰島への取り組みを支援してまいります。
 以上が港湾局事業の概要でございます。
 職員一同、全力を挙げてその推進に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長より説明させていただきます。

○斉藤総務部長 局長の説明に引き続きまして、事務事業全般について、お手元にお配りしてございます資料1、港湾局事業概要によりましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1の港湾局の組織と予算でございます。
 港湾局の事業は、(1)の五部三事業所の組織と六百九十九名の職員によって運営されてございます。
 次に、(2)の平成十六年度局予算の概要でございますが、当局所管の会計は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計でございまして、予算総額は四千八百六十五億三千三百万円でございます。
 それぞれの予算の概要は、一ページ、二ページに記載のとおりでございます。
 三ページをお開き願います。2の東京港の管理運営でございます。
 (1)の東京港の管理にありますように、現在、東京港には、百十バースの公共ふ頭のほか、財団法人東京港埠頭公社が管理運営いたしますふ頭及び民間の専用ふ頭などがございます。ここで膨大な貨物を取り扱っているところでございます。
 (2)の港湾施設の運営では、当局は、港湾管理者として、係留施設などの公共施設の管理運営に当たりますとともに、一部の業務を東京港埠頭公社へ委託してございます。
 また、船員や港湾労働者の福利厚生施設を民間に使用許可いたしまして、効果的な運営による利用者の福利厚生の充実に努めておるところでございます。
 四ページをお開き願います。3の東京港の港湾計画等の策定でございます。
 現在の第六次改訂港湾計画は、おおむね平成十七年を目標年次といたしまして、東京港の開発、利用、保全の基本的事項を定めたものでございます。
 (2)の計画の概要でございますが、計画取扱貨物量は、外貿、内貿合わせまして一億トンとなってございます。
 計画の基本的な考え方、主な内容はごらん願いたいと存じます。
 (3)の東京港第七次改訂港湾計画の策定でございます。羽田空港の再拡張事業や増加する外貿コンテナ貨物に対応いたすとともに、メーンポートの地位を堅持していくことが課題であるため、本年二月に、第七次改訂港湾計画の基本指針が港湾審議会から答申されました。
 平成十七年度中には第七次改訂港湾計画を策定いたしまして、基本方針の内容の早期実現を目指すこととしております。
 恐れ入りますが、六ページをお開き願います。4の港湾施設の整備につきましては、港湾計画に基づきまして進めているところでございます。
 今年度の主な事業といたしましては、(1)の係留施設では、アに記載の青海コンテナふ頭の改良、ウに記載の品川ふ頭などの液状化対策を進めてございます。
 (3)の臨港交通施設では、アに記載の東京港臨海道路につきまして、平成十四年四月に開通いたしました区間に引き続きまして、中央防波堤外側地区から江東区若洲に至ります区間の第二期事業が国直轄事業として行われてございます。
 七ページをごらん願います。5の東京港の国際競争力と危機管理でございます。
 (1)の東京港の国際競争力でございますが、近年、アジア諸港湾が目覚ましく躍進し、我が国の港湾は、その相対的な地位を低下させつつあります。こうした中、東京港がメーンポートとしての地位を堅持し、さらに発展していくためには、官民が一体となりました低コスト高サービス体質への変革に向けた取り組みが必要となります。
 そこで、アのスーパー中枢港湾への取り組みでございますが、本年七月に横浜港と共同でスーパー中枢港湾の指定を受け、コスト低減やリードタイムの短縮などの施策を推進し、効率的で使いやすく、国際競争力のある港づくりを進めてございます。
 イのコスト縮減、サービス向上の取り組みについてでございます。官民一体となった東京港振興促進協議会によりまして、本年三月に、国際競争力を持った使いやすい港づくりを実現いたします新アクションプランを定めまして、〔1〕の国際港湾特区による新たな規制改革の提案、八ページに参りまして、〔2〕の二十四時間三百六十五日フルオープンの推進、〔3〕の港湾物流IT化の推進、〔4〕のインセンティブ制度の導入を進めてまいります。
 ウの物流のボトルネック解消プロジェクトといたしまして、海上コンテナを輸送いたします経路のボトルネック箇所を明らかにし、円滑な流れを実現することによって港湾物流の効率化を進めてまいります。
 (2)の港湾施設の危機管理でございます。船舶や海上コンテナを利用した密輸、密入国の発生や、港湾におけるテロ攻撃の危機感の高まりなど、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処し、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図ることが必要でございます。
 このため、アの港湾施設の管理運営に支障を来す船舶への対応といたしまして、港湾管理条例を改正し、本年五月に施行したところでございます。
 右の九ページをごらん願います。イの密輸、密入国及びテロ等への対応といたしましては、犯罪を未然に防止するため、関係取締機関や民間事業者との連携を強化いたしまして、東京港を犯罪に強い港にしてまいります。
 ウの改正SOLAS条約--これは海上におけます人命の安全のための国際条約でございますが--への対応といたしまして、本年七月の発効を受けまして、船舶や港湾施設に対するテロ攻撃の脅威に備えるため、港湾施設保安計画の策定や、フェンス、監視カメラを初めといたします施設整備など、保安対策を着実に実施しているところでございます。
 一〇ページをお開き願います。6の防災機能の向上でございます。
 海岸保全事業は、防潮堤や水門などの海岸保全施設を整備することによりまして、高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。
 また、防災機能の向上とあわせまして、豊かで潤いのある水際線を創造するため、遊歩道や植栽等を備えた親水性の高い施設の整備を行ってございます。
 本年度は、防潮堤の耐震対策及び内部護岸の整備などを進めるとともに、水門、排水機場の耐震性強化を図ってまいります。
 恐れ入ります、一一ページをごらん願います。7の大都市の環境保全、回復でございます。
 (1)の水域環境の保全につきましては、アの取り組みといたしまして、監視艇によります常時監視や、清掃船によるごみ回収、油流出対策を行ってございます。
 また、イの放置艇対策の取り組みといたしまして、移動措置を含む都独自の規制により対応しておりますが、今後は、係留保管施設の整備状況に応じまして、対象となる区域を拡大し、都内の河川、港湾の公共水域におけます放置船舶問題の解決を図ってまいります。
 (2)の廃棄物処理場整備事業でございます。
 まず、アの新海面処分場整備事業では、廃棄物の最終処分場といたしまして、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。
 本年度は、Gブロックの護岸建設工事や、埋立容量の増加を図るため、処分場内の海底面を掘る深掘り工事を実施してございます。
 イの中央防波堤外側廃棄物処理場整備事業では、廃棄物の埋立処分を継続して行ってございます。
 一二ページをお開き願います。ウでございます。羽田沖埋立造成事業では、魚介類等の生息環境となる浅場造成工事を実施してございます。
 エの建設発生土の有効利用につきましては、都内で発生いたします建設発生土を海上移送し、地方圏の港湾埋立用材として有効活用するなどの広域利用の促進に努めてございます。
 オのしゅんせつ土砂の有効利用では、羽田沖の浅場造成事業に利用するほか、さらに、東京湾内の海域における深掘り部の埋め戻し材などとして提供するなどの有効活用を図っております。
 右の一三ページをごらん願います。8の臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)の埋立地の開発につきましては、アの概要のとおり、現在、東京臨海地域におきまして二千七百三十九ヘクタールの造成、整備を進めております。
 これらの埋立地の開発につきましては、東京の物流拠点とするほか、都市問題の解決に寄与するため、その土地利用計画を〔1〕から〔4〕までの四項目を定めまして、総合的かつ計画的に開発を進めてまいります。
 (2)の臨海副都心の開発につきましては、平成八年七月に策定いたしました臨海副都心開発の基本方針に基づき、平成九年三月に策定いたしました臨海副都心まちづくり推進計画を着実に進めているところでございます。
 恐れ入りますが、一四ページをお開き願います。臨海副都心地域四百四十二ヘクタールの開発を行いますまちづくり推進計画及び臨海地域開発財政基盤強化プランの内容につきましては、記載のイ及びウをごらん願いたいと存じます。
 一五ページをごらん願います。エの開発の進捗状況でございます。臨海副都心の都市基盤施設は、新交通「ゆりかもめ」--これは新橋-有明間でございます--や臨海高速鉄道りんかい線などの公共交通機関が完成しているほか、地域内都市基盤についてもおおむね完成してございます。
 また、有明北地区に私立の中高一貫校、青海地区にスタジオの進出が決定しております。建設中の癌研究会有明病院、酒造メーカーの新東京ビル及びバイオ、IT融合研究施設が来春に開業予定であるなど、臨海副都心の開発は着実に進んでございます。
 広域交通基盤につきましては、平成十七年度末には、環状二号線の一部及び放射三四号線全線が開通いたしまして、「ゆりかもめ」が豊洲駅まで延伸する予定でございます。
 なお、有明北地区は、埋立工事が平成十六年度末に竣功予定となってございます。
 (3)の豊洲地区、晴海地区の開発状況でございますが、まず豊洲地区におきましては、第七次東京都卸売市場整備計画において築地市場を豊洲地区に移転することとしたため、平成十四年九月に、豊洲・晴海開発整備計画において豊洲地区の再改定を行いました。
 晴海地区では、三丁目の一部の地区において、平成十五年一月に市街地再開発事業の都市計画決定が行われました。今後とも、地元地権者等との協議を踏まえまして、それぞれの地区の特性に応じました事業手法により開発を促進してまいります。
 (4)の都市再生事業の推進でございますが、一六ページをお開き願います。
 アに記載の広域防災拠点の整備では、平成十三年六月の第一次都市再生プロジェクトで、臨海副都心の有明の丘地区が首都圏広域防災拠点に選定され、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 イのスーパーエコタウン事業といたしまして、民間事業者などによります、中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備されまして、平成十八年度までに逐次稼働する予定となってございます。
 (5)の臨海関係第三セクターの経営安定化策でございます。臨海関係の第三セクターは、経営状況が非常に厳しい中、経営の安定化を図るため、さまざまな改善努力を行った結果、平成十一年度からは営業利益段階での黒字を計上してございます。引き続き、なお一層の経営努力に努めてまいります。
 一七ページをごらん願います。9の新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)の海上公園事業でございますが、本事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現いたしますために、〔1〕から〔4〕までの四つの基本的考え方に基づきまして整備を進めているものでございます。
 中段の表に記載のとおり、現在、四十六カ所、八百九十・三ヘクタールにつきまして計画決定がなされております。
 (2)でございます。平成十五年二月に「新たな海上公園への取り組み」を策定いたしまして、〔1〕から〔5〕の五つの転換を図っていく中で、多様な都民ニーズに対応してまいります。
 また、中央防波堤内側海の森、仮称でございますが、これにつきましては、自然再生への取り組みや、都民、企業等との協働によります事業の進め方などを検討いたしまして、今年度末に基本構想を策定する予定でございます。
 恐れ入ります、一八ページをお開き願います。10の島しょ等の港湾、漁港、空港、海岸でございます。
 (1)でございますが、伊豆諸島の港湾、漁港、空港の現況は、下段の表-1に記載のとおりでございます。これらの諸施設につきましては、東京都離島振興計画に基づき、島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、港湾、漁港の整備とあわせまして海岸の保全事業を実施してございます。
 右の一九ページをごらん願います。(2)の小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございますが、この事業は、小笠原諸島振興開発計画により、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的といたしまして港湾等を整備するものでございます。
 (3)の島しょの港湾、漁港、空港の管理運営でございますが、港湾法などに基づき、伊豆諸島と小笠原諸島を合わせまして、港湾十六港、漁港二十一港及び空港五港、並びに調布飛行場の管理運営を行っております。
 また、(4)の三宅島の取り組みにつきましては、災害復旧事業といたしまして岸壁かさ上げ工事を実施するとともに、引き続き、漁港などの施設について復旧作業を進めてまいります。
 次の二〇ページから二二ページにかけましては、平成十六年度におけます当局の予算概要でございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 続きまして、東京都監理団体等で当局が所管しているものにつきまして、その事業等をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料2、A4の一枚ものでございますが、東京都監理団体等一覧をごらんいただきたいと存じます。
 当局所管の団体のうち、東京都監理団体とされているものが六団体でございます。また、その他報告を受ける団体が四団体でございます。
 本日は、これらの団体のうち、都が二五%以上を出資、出捐している七つの団体につきまして、経営状況等説明書をお手元にお配りしてございます。後ほどごらん願いたいと存じます。
 各委員の先生の皆様方におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただきまして、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、参考資料といたしまして事業概要等をお配りしてございますので、ご参照願いたいと存じます。
 以上をもちまして、大変雑駁ではございますが、当局の事務事業及び当局所管の東京都監理団体等についての事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○野島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○丸茂委員 五点お願いします。
 一つは、世界の主要港湾のコンテナターミナル施設とその規模。
 二点目は、東京港の輸出入別の取扱貨物量の推移、これは十年程度。
 それから、臨海副都心関連の広域幹線道路等の事業費。
 四点目は、臨海副都心開発関連第三セクタービル等の入居率と経営状況。
 五点目は、臨海副都心地域の暫定利用の状況。
 以上です。

○野島委員長 ほかに。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野島委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十六分散会

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