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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第八号

平成十六年九月十五日(水曜日)
第八委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十三名
委員長真鍋よしゆき君
副委員長北城 貞治君
副委員長酒井 大史君
理事谷村 孝彦君
理事三宅 茂樹君
理事丸茂 勇夫君
土持 正豊君
和田 宗春君
池田 梅夫君
前島信次郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君
田中 晃三君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長関谷 保夫君
総務部長島田 健一君
参事奥秋 彰一君
参事三枝 秀雄君
参事佐藤 仁貞君
商工部長市原  博君
商工施策担当部長塚田 祐次君
金融部長中井 敬三君
参事坂  崇司君
観光部長高松  巖君
参事保坂 俊明君
農林水産部長菊地 輝雄君
参事瀧川  清君
雇用就業部長安藤 立美君
就業調整担当部長関口 栄一君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
参事上田 良治君
参事大野 精次君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
新銀行設立本部本部長津島 隆一君
企画担当部長関  敏樹君
参事吉田 長生君
港湾局局長成田  浩君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長鈴木 雅久君
参事尾田 俊雄君
参事松本 義憲君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
参事西塚 武彦君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
報告事項(説明)
・スーパー中枢港湾の指定と東京港の取り組みについて
 中央卸売市場関係
報告事項(説明)
・豊洲新市場建設に係る用地の一部取得について
・豊洲新市場基本計画について
・豊洲新市場建設における計画段階環境影響評価について
 産業労働局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

○真鍋委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の組織改正に伴い、新銀行設立本部が設置され、当委員会の所管となりました。
 本部長には津島隆一君が就任いたしました。
 津島本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介をお願いいたします。

○津島新銀行設立本部長 このたび、新銀行設立本部長に就任いたしました津島隆一でございます。
 ただいま委員長よりご紹介賜りましたとおり、本年八月一日付の組織改正によりまして新銀行設立本部が発足し、この経済・港湾委員会におきましてご審議いただくことになりました。
 依然として厳しい経営環境にある中小企業に対し、生きた資金を供給するとともに、都民に対して、ICキャッシュカードなど新たな金融サービスを提供するため、本年四月に株式会社新銀行東京が発足いたしました。
 来年四月以降に予定しております本格開業に向け、設立本部長として全力を尽くしてまいる所存でございます。真鍋委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、八月一日付で就任いたしました新銀行設立本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 企画担当部長の関敏樹でございます。参事で事業調整担当の吉田長生でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、港湾局及び中央卸売市場関係の報告事項の説明聴取、並びに産業労働局関係の第三回定例会提出予定案件の説明聴取を行います。よろしくお願いいたします。
 提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求を行うことにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、成田港湾局長から紹介があります。

○成田港湾局長 先般の人事異動により、交代のございました当局の幹部職員をご紹介させていただきたいと思います。
 港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。団体調整担当部長の岡田至でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。参事で開発調整担当の尾田俊雄でございます。港湾整備部長の田中亨でございます。離島港湾部長の萩原豊吉でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 紹介は終わりました。

○真鍋委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○新田参事 去る七月二十三日にスーパー中枢港湾の指定が行われましたので、これに関連しました東京港としての取り組みを含め、ご報告申し上げます。
 お手元配布の資料1、スーパー中枢港湾の指定と東京港の取り組みについてをごらんください。
 まず、1のスーパー中枢港湾の意義についてでございますが、日本の港湾は、アジア諸港の驚異的な発展に伴い、その相対的な地位を低下しつつございます。こうした中で打ち出されたスーパー中枢港湾は、我が国港湾の国際競争力の強化に向けて、ハードに加えソフト面の港湾改革を、国や港湾管理者、さらには民間の関係者が一体となって先導的、実験的に取り組み、コストとサービスにすぐれた港湾を選択的、集中的に育成していこうというものでございまして、具体的には、港湾コストを韓国の釜山港や台湾の高雄港並みに三割低減し、コンテナ貨物の港湾通過時間をシンガポール港並みの一日程度までに短縮することを目標としてございます。
 次に、2のこれまでの経過でございますが、平成十五年一月にスーパー中枢港湾に応募し、本年三月には、東京港の官民の関係者で組織する東京港振興促進協議会において、安全で使いやすく国際競争力ある港づくりを推進する具体的な行動計画でございます、新アクションプランを取りまとめるとともに、国に対しまして、スーパー中枢港湾育成プログラムを提出いたしました。その結果、七月二十三日に、東京港を初め三大湾の六港が、国からスーパー中枢港湾の指定を受けました。
 また、先週、九月十日には、このスーパー中枢港湾に係るプロジェクトの円滑な推進に向け、京浜三港の港湾管理者と国の関係機関によって構成する京浜港スーパー中枢港湾プロジェクト推進協議会を設置したところでございます。
 次に、3の東京港における国際競争力強化の取り組みの状況と今後の方向についてでございますが、東京港のコンテナ取扱目標である年間三百四十万から三百六十万個の実現を目指しまして、まず(1)といたしまして、港湾コストの低減に向けた取り組みを強化してまいります。
 本年四月からは、民間事業者の経営努力を引き出し、貨物量の増加や施設の効率的な利用を促すインセンティブ制度を導入いたしました。この制度には、大きく分けまして、〔1〕の取扱量の増加を促すインセンティブと、〔2〕の施設の効率的利用を促すインセンティブがございますが、資料にお示ししましたインセンティブから成っているところでございます。
 この制度の導入により、本年四月以降これまでの間に、貨物取扱量の増加や、新たな三航路の開設といった進展が見られるとともに、コンテナ貨物を対象とした代表的な荷さばき施設である大井海貨上屋の利用率が、六割程度であったものが九割以上に改善するなど、効率性の面でも効果があらわれております。
 今後とも、京浜三港の共同提案などを通じ、水先料金やタグ料金などの船舶関連費用の低減化等に取り組んでいくとともに、インセンティブ制度の一層の活用により貨物量の増加を図ってまいります。
 次に、二ページをお開きください。
 (2)の港湾通過時間、いわゆるリードタイムの短縮に向けた取り組みについてでございますが、まず、〔1〕の三百六十四日二十四時間フルオープン化の推進では、動植物検疫の土日開庁が七月より試行されたほか、青海公共ふ頭において、七月に全国初の毎日曜日ゲートオープンが開始され、コンテナ予約搬出入システムのトライアルを七回にわたり実施するなど、官民一体となった取り組みが次々と実現しつつあります。
 また、〔2〕のIT化に向けた環境整備では、港湾物流情報の標準化、電子化を促進するプラットフォームシステムのJCL-net、日本コンテナ物流情報ネットワークシステムの略称でございますが、これを全国統一システムとして都が主導して開発を進めております。
 さらには、関連事項としまして、東京港のメーン航路であります東京西航路の幅員を、都が三百メートルから四百五十メートルに拡幅したこと等により、先月三十日から、港則法に基づく大型コンテナ船の航行管制が緩和されて対面航行が可能となり、入出港がスピードアップしました。
 今後、こうしたリードタイム短縮に向けた動きを加速し、昼休み時間帯のゲートオープンの促進や、夜間、休日の共同コンテナ搬出入等の取り組みなどを進めてまいります。
 次に、(3)のターミナル運営の高度化に向けた取り組みでございますが、〔1〕といたしまして、本年六月には大井地区協議会を設置し、構成員である大井コンテナふ頭を利用する船会社やターミナルオペレーター等による、バースやガントリークレーン、ヤード等の相互融通などの施設の共同利用等の推進体制が整いました。
 また、〔2〕といたしまして、本年三月には、青海公共ふ頭におけるゲートシステムの統一等を実施しました。詳細につきましては、次ページの参考資料、青海公共コンテナふ頭におけるゲートシステムの統一等をごらんください。
 青海公共ふ頭では、従前は、上段の図のように、民間事業者六社がヤードやゲートを縦割りで使用しておりました。そこで、効率的なターミナル運営を図るため、平成十五年四月より専用使用、共同借り受け制度を導入し、民間事業者の六社がグループを組んでヤードを共同利用するとともに、本年三月にはゲートシステムを統一いたしました。
 その結果、中段の図のように、ゲート、ヤードの共同利用が可能となり、飛躍的にターミナル運営が効率化するとともに、本年七月には毎日曜日ゲートオープンも開始されました。
 恐れ入りますが、一ページお戻りいただきまして、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 ターミナル運営の高度化に向けました今後の取り組みの方向でございますが、青海地区においても、施設の共同利用を促進するため協議会を設置するとともに、大井コンテナふ頭における統一ゲートシステムの導入等に取り組んでまいります。
 最後に、(4)の広域連携の取り組みでございますが、〔1〕といたしまして、京浜三港の連携施策の推進母体といたしまして、三港の港湾管理者から成る京浜三港広域連携協議会を本年四月に設置するとともに、〔2〕といたしまして、本年七月には、三港の港湾局長による国への共同提案を実施いたしました。
 今後、京浜三港がより連携を密にし、東京港-横浜港間のコンテナ輸送の効率化を促進するとともに、港湾施設の使用手続等の共通化、電子化等に取り組んでまいります。
 以上で報告を終わらせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○真鍋委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○和田委員 たまたまここに出ている釜山、高雄、シンガポール、それから、ちなみに欧米ですね、アメリカでも、欧州、EUの関係でもいいんですけれども、特徴的な港のモーダルシフトの顕著な事例をご報告願いたいと思います。

○真鍋委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 ただいま和田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○真鍋委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、森澤中央卸売市場長から紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 去る八月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 新市場建設において事業の総合調整を担当します、新市場建設担当参事の大野精次でございます。次に、新市場建設において主に建築及び施設の配置計画を担当いたします、新市場建設技術担当参事の戸田敬里でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 紹介は終わりました。

○真鍋委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○石川管理部長 それでは、豊洲新市場建設に係る用地の一部取得につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料1をごらんいただきたいと思います。
 一ページをお開き願います。件名は、記載のとおり、豊洲新市場建設に係る用地の一部取得についてでございます。
 買い入れの目的は、豊洲地区において、豊洲新市場建設事業に必要な用地を確保するものでございます。
 土地の所在は、東京都江東区豊洲六丁目十二番二で、土地の地目は宅地、土地の地積は、公簿、実測とも四万六千三百七十三・九三平方メートルでございます。
 契約金額は百十八億九千四百九十一万三千四十五円で、契約の相手方は東京鉄鋼埠頭株式会社でございまして、契約年月日は平成十六年五月二十六日となっております。
 なお、この土地は区画整理事業区域内にあり、今後、新市場建設事業用地として換地する予定でございます。
 以上、簡単でございますが、豊洲新市場建設に係る用地の一部取得についての説明を終わらせていただきます。

○大野参事 豊洲新市場基本計画につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布してございます資料2が基本計画の概要、資料3が基本計画の本文でございますが、資料2の概要に沿いましてご説明させていただきます。
 表紙の裏をごらんください。本計画の趣旨でございますが、新市場建設に当たって、ゾーニングや施設規模、導入する機能やシステムの方向性、民間との役割分担など、その基本的な枠組みを定めたものでございます。
 本計画は、第1章から第3章までの三部構成となっております。
 一ページをごらんください。第1章は、新市場の整備に当たってでございます。市場を取り巻く環境と、それらに対応するために必要な新市場の果たすべき機能について記載しております。
 1、市場を取り巻く環境でございます。大規模市場の拠点市場化、ライフスタイルの多様化による食生活の変化、食の安全・安心の確保が強く求められるなど、市場は大きな変革の波に直面しております。
 2、新市場の果たすべき機能としては、流通環境等の変化に対応できるよう、新たな機能として、首都圏のハブ機能など六項目を記載してございます。
 二ページをお開き願います。第2章、基本計画の内容でございます。
 まず、1、施設計画でございます。
 新市場の建設予定地でございますが、江東区豊洲六丁目の五、七街区及び六街区の一部で、敷地面積は、防潮護岸を含め約四十四ヘクタールでございます。
 ゾーニングといたしましては、豊洲地区のまちづくりに配慮し、流通ゾーン、景観ゾーン、にぎわいゾーンを設定いたしました。流通ゾーンは、五街区に青果部を、六街区に水産物部の卸、七街区に水産物部の仲卸の各機能を配置することを基本としております。
 施設配置は、流通機能とにぎわい機能を適切に調和させることが必要であることから、東京都環境影響評価条例に基づく計画段階環境影響評価手続、いわゆる計画アセスメントの手続を経て決定していくこととしております。内容につきましては、この後、ご報告をさせていただきます。
 次に、三ページをごらんください。施設規模の前提となる新市場の物流量につきましては、水産物部が一日二千九百トン、青果部が一日千三百トンと設定いたしました。この物流量をもとに、施設規模は、表に記載のとおり、合計三十九万四千平方メートルと設定いたしました。
 2、効率的な流通システムでは、新たに転配送センター、荷さばきスペースを配置するとともに、バース形式による荷の搬出入、車両誘導システムの構築などを行うこととしております。
 四ページをお開き願います。3、安全・安心の市場づくりでは、食の安全・安心を確保することは卸売市場の基本的な使命であることから、HACCP的視点に立った施設整備や体制づくりを行うこととしております。
 4、顧客サービスの充実では、買い回りしやすい動線の確保などを視野に入れました施設整備を行うとともに、中小小売店や飲食店支援のためにリテールサポート機能を確立します。
 また、付加価値機能として、量販店や飲食店などの顧客ニーズに対応するため、加工、パッケージ施設などの整備を行います。
 5、環境への配慮では、搬出入車両台数の削減などによる排気ガス対策、また、騒音や振動などが周辺街区へ影響しないよう、地域環境に配慮した対策を講じるとともに、可能な限り屋上緑化を図ってまいります。
 五ページに移りまして、さらに、省エネ、省資源、廃棄物対策として、電力総量の抑制やリサイクル率を向上させることとしております。
 6、景観への配慮でございます。図示しておりますように、水際線の整備や屋上緑化など、景観に配慮した施設整備を行ってまいります。
 六ページをお開き願います。7、千客万来の市場づくりでは、にぎわいゾーンに、食を中心とした出会いと楽しさあふれる千客万来の市場づくりを行ってまいります。
 開発に当たっての基本的考え方は、食文化の継承、観光拠点の創造、産業の振興、景観の形成といたしました。これらの開発につきましては、定期借地権方式などを利用した民間活力による整備、運営を図ってまいります。
 次に、七ページをごらんください。第3章、計画の実現に向けてでは、民間活力の導入、事業の財政フレーム及び今後のスケジュールについて記載しております。
 市場建設、運営に当たりましては、限られた財源を有効に配分するとともに、市場の活性化を推進するために、民間との役割分担のもとに、民間活力を積極的に導入いたします。
 都が整備する施設については、PFI方式の導入など、今後、多角的に考察、検討してまいります。また、市場業界が整備する転配送センターなどにつきましては、市場用地貸付制度を活用してまいります。
 2、事業の財政フレームでは、新市場の運営に当たりましては、独自の財政収支計画に基づき、健全な財政運営を確保いたします。今後、事業内容、経費などを検討し、新しい使用料体系などを明確にしてまいります。
 建設工事費につきましては、民間事業者が整備主体となる施設を含め、本計画全体の施設規模に基づき算定いたしますと、おおむね千三百億円になると試算しております。
 最後に、八ページをお開き願います。3、新市場整備スケジュールでございます。
 今後、本基本計画に基づきまして、都と民間事業者が連携して、施設の規模、配置や物流システムなどについて実施計画を策定いたします。なお、新市場の開場は、平成二十四年度を目途にしております。
 以上、簡単ではございますが、豊洲新市場基本計画につきましてご報告させていただきました。よろしくお願いいたします。

○後藤参事 豊洲新市場建設における計画段階環境影響評価についてご報告申し上げます。
 お手元に、資料4、豊洲新市場における計画段階環境影響評価について、及び資料5、環境配慮書を配布してございますが、資料4、豊洲新市場における計画段階環境影響評価についてに沿ってご説明させていただきます。
 一ページをお開きください。計画段階環境影響評価についてでございます。
 計画段階環境影響評価、いわゆる計画アセスメントは、これまでの事業アセスメントに先行しまして、対象事業の計画段階で、計画内容の異なる複数の案について環境面から比較評価を行うものでございます。
 本制度は、平成十四年七月の東京都環境影響評価条例の改正により導入された手続でございまして、本計画が初めての実施となるものでございます。
 同条例では、市場施設として敷地面積二十ヘクタール以上、自動車駐車場として二千台以上が対象となることから、豊洲新市場の計画段階において実施をいたします。
 豊洲新市場計画アセスのスケジュールでございますが、計画アセスの複数案に沿った環境配慮書を、知事に本日、提出いたしました。今後、配慮書の公示、縦覧、住民説明会を実施し、関係住民、関係区長から複数案に対するご意見をいただき、それらご意見を踏まえ、施設計画を確定することとなっております。スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
 二ページをお開きください。配慮書の概要についてご説明申し上げます。
 対象計画の案の内容でございますが、豊洲地区に、約五千四百から六千四百台の自動車駐車場を有する敷地面積約四十四万平方メートルの卸売市場を建設するものでございます。
 複数案の概要でございますが、従来の市場流通機能に加え、新たな市場機能としてにぎわい機能を創出し、両機能とのかかわり方の違いにより、A案、市場流通機能を都民に開放する案、B案、市場流通機能とにぎわい機能を重層化する案、C案、市場流通機能とにぎわい機能を分離する案の三案を作成いたしました。
 この三案のそれぞれの主な施設の配置想定図は、三ページ、四ページに記載のとおりでございます。
 四ページの環境に及ぼす影響の評価でございます。AからCの各計画の案ごとに、大気汚染から温室効果ガスまでの八項目について環境面から見た特性を明らかにするとともに、にぎわいの創出など、社会的側面も含めて比較検討を行っております。
 (ハ)の総合評価をごらんください。関連車両台数の走行に伴う大気、騒音、振動の影響や、千客万来施設の設置の有無による市場流通施設からの臭気、騒音の影響、市場における衛生管理の確保や、まちづくりとしてのにぎわいの創出の観点などから、比較評価について記載をしてございます。
 なお、お手元に配布いたしました資料5、環境配慮書には、このほかに、評価を行うに当たり想定いたしました施設規模などの詳細を記載してございます。後ほどお読みいただければと存じます。
 以上、簡単でございますが、計画段階環境影響評価手続についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

○真鍋委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○真鍋委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、産業労働局長に関谷保夫君が就任いたしました。
 また、幹部職員にも交代がありましたので、関谷産業労働局長からあいさつ並びに紹介があります。

○関谷産業労働局長 去る七月十六日付で産業労働局長を拝命いたしました関谷保夫でございます。
 微力ではございますが、真鍋委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、産業労働行政の一層の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、八月一日付の人事異動によりまして、当局幹部職員に交代がございましたので、ご紹介させていただきたいと思います。
 まず、産業力強化担当参事の三枝秀雄でございます。商工施策担当部長の塚田祐次でございます。金融企画担当参事の坂崇司でございます。観光部長の高松巖でございます。観光まちづくり担当参事の保坂俊明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 次に、第三回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○関谷産業労働局長 平成十六年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、ご説明を申し上げます。
 提出案件は、東京都海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料2、条例案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 農林省告示第百二十九号の改正に伴い、海区漁業調整委員会が統合されたため、条例の題名及び条文の規定を整備するものでございます。
 以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十六分散会

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