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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成十六年三月十九日(金曜日)
第八委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長真鍋よしゆき君
副委員長北城 貞治君
副委員長酒井 大史君
理事谷村 孝彦君
理事三宅 茂樹君
理事丸茂 勇夫君
土持 正豊君
和田 宗春君
池田 梅夫君
前島信次郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君
田中 晃三君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長有手  勉君
総務部長島田 健一君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
港湾局局長成田  浩君
総務部長浅倉 義信君
地方労働委員会事務局局長久保田経三君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案   平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
・第七号議案   平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案   平成十六年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案   平成十六年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案   平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案  平成十六年度東京都と場会計予算
・第二十一号議案 平成十六年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十三号議案 平成十六年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十四号議案 平成十六年度東京都港湾事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第百六号議案   東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百八号議案   東京都立産業技術研究所条例の一部を改正する条例
・第百九号議案   東京都立産業貿易センター条例の一部を改正する条例
・第百十号議案   東京都農業事務所設置条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案  東京都林業事務所設置条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案  東京都都民の森条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案  東京都労政事務所設置条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案  東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案  東京都労働資料センター条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案  東京都高年齢者就業センター条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案  東京都立技術専門校条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案  東京都海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百十九号議案  東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案  東京都海上公園条例の一部を改正する条例
・第百二十一号議案 東京都営空港条例の一部を改正する条例
・第百二十二号議案 東京都港湾管理条例
・第百二十三号議案 東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十二号議案に対する修正案
 請願の審査
1 一五第一〇六号 新宿労政事務所廃止反対に関する請願
2 一六第三号 東京都の労働行政の充実・強化に関する請願
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○真鍋委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○真鍋委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、平成十六年度予算の調査、付託議案及び請願の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分及び第七号議案から第十一号議案まで、第二十一号議案、第二十三号議案及び第二十四号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○北城委員 東京都議会自由民主党を代表しまして、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案につきまして意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 景気回復に明るい兆しが見えたものの、都財政は五年連続で赤字決算を記録し、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、財政再建道半ばの厳しい状況にあります。こうした中にあって、知事は、十六年度予算案を、第二次財政再建推進プランの初年度として、東京の将来を見据えつつ、財政再建に新たな一歩を踏み出し、東京の再生を確実に進める予算と位置づけ、編成をされました。
 予算案の内容を見ると、都民が深刻に感じている治安対策への取り組みを初め、中小企業に対する金融支援策や新銀行の設立、雇用・就業支援策などが盛り込まれました。また、東京を再生し、首都機能を高めていくために極めて重要な、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など社会資本整備が、十五年度最終補正予算と一体に、いわゆる十五カ月予算として編成されました。加えて、観光振興や新・元気を出せ商店街事業などの東京の産業力の強化策、子育て支援策、教育改革のための諸施策など、東京の未来を切り開くための施策が並んでおります。
 一方、我々はこれまで、財政再建に当たり、まず、都みずからが都民の目に見える形で血を流すべきであると強く主張してまいりましたが、千四百四十四人の定数削減や退職手当の見直しなどの内部努力が盛り込まれ、財政再建と都政の構造改革について具体化が図られています。
 第二次プラン策定時点で見込まれていた財源不足は、財政再建に向けた全庁を挙げた取り組みの結果、圧縮され、臨時的財源対策も、前年度の二千四百九十七億円から一千七百五十一億円に縮減されました。
 なお、平成十六年度には国の三位一体の改革が具体化し始めますが、現時点では、所得税という基幹税の移譲に道筋はついたものの、中央省庁は依然として既得権に固執しており、残された課題が数多くあります。今後の改革で、税源移譲を初めとして真の地方の自立につながる地方税財政制度改革が行われるよう、都は国に迫っていただきたいと思います。また、我々も、政府、党本部にあらゆる機会をとらえて申し入れてまいります。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が欠かせません。あすの東京と都民の幸せのために、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえてここで強調しておきます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望をいたします。
 それではまず、産業労働局関係につきまして申し上げます。
 一、厳しい経営状況に直面している中小企業を支援するため、中小企業制度融資を利用しやすく、よりわかりやすいものとなるよう制度の充実を図られたい。
 また、投資法人によるベンチャー企業支援や企業再生のためのファンドの創設など、中小企業の直接金融による資金調達の充実を図られたい。
 二、東京の産業活力の向上に欠かせない中小企業の技術力を強化し、国際競争力のある中小企業を創出していくために、中小企業への知的財産支援を強化されたい。
 三、厳しい経営環境に置かれている商店街の振興を図るため、新・元気を出せ商店街事業を中心に、個性的で魅力ある商店街づくりに向けた支援策を引き続き充実されたい。
 四、観光産業の振興を図るため、国内外に東京の魅力を発信するシティーセールスを積極的に展開するとともに、観光まちづくり事業など、地域の取り組みとの連携を強化した観光資源の開発を推進されたい。
 また、東京を訪れる観光客への観光情報の提供など、受け入れ体制の整備を図られたい。
 五、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者から中高年齢者まで、就業支援サービスをワンストップで総合的に実施するしごとセンターを早急に開設し、都としての雇用・就業対策の一層の充実に努められたい。
 六、都市と調和した農業の振興のため、地域の特性を生かした生産、流通対策、収益性の高い農業経営対策や農業の担い手確保対策等を推進されたい。
 また、BSEや鳥インフルエンザによる都民不安を解消するとともに、食の安全・安心の確保に向け、生産段階における広域連携や生産情報の提供などの取り組みを推進されたい。
 七、林業経営の安定のため、造林、間伐、シカ被害対策など、長期的、継続的な森林保全対策を充実されたい。
 また、水産業経営の安定のため、漁業施設や漁場の整備等に努めるほか、種苗の生産供給を充実し、つくり育てる漁業を推進されたい。
 八、三宅島等災害復旧関係事業の充実に努められたい。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、国が進める卸売市場制度の改正等を踏まえ、都においても、より実態に即した市場改革に取り組み、今後とも中央卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしての役割を果たせるよう適切に対応されたい。
 二、食の安全と安心を確保するため、市場関係者との連携のもと、生産、流通、販売の各段階における適時適切な情報収集、情報公開に努め、安全・安心な生鮮食料品の流通に万全な対応を図られたい。
 三、豊洲新市場の建設に当たっては、関係者と十分連携しながら、将来とも基幹市場としての役割を適切に担えるよう、建設を着実に進められたい。
 四、食肉市場については、食肉需要の変化への対応のため、小動物から大動物へのと畜ラインの転換整備を円滑に実施されたい。その他の市場についても、流通環境の変化に的確に対応した市場整備を進められたい。
 五、多摩地域青果地方卸売市場については、青果物の円滑な供給を図るため、中核的地方卸売市場制度や施設整備費補助制度を活用し、支援の充実に努められたい。
 六、市場内の小型特殊自動車の低公害車化を推進するとともに、廃棄物の減量化や資源化の促進など、市場内環境対策に業界とともに積極的に取り組むよう努められたい。
 七、中央卸売市場の機能を強化する観点から、市場関係業者の提携関係の強化や統合大型化への支援、特に経営基盤の弱い仲卸業者への経営基盤の強化に積極的に取り組まれたい。
 八、市場財政の健全化と長期的な安定のため、コスト縮減や過大な施設整備の見直しなど内部努力、一般会計との負担区分の見直しなど、適切な措置を講じられたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港の国際競争力を強化するため、二十四時間三百六十五日のフルオープンやIT化、高機能物流拠点の形成などの取り組みを推進するとともに、規制緩和に向けた働きかけを行うなど、官民を挙げて東京港のサービスアップとコストダウンに努められたい。
 二、船舶の大型化が進む国際海上輸送への対応を図るため、外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、既存ふ頭の機能強化を図り、港湾機能の総合力を向上されたい。
 三、港湾物流の効率化や都心部への交通集中の緩和を図るため、首都圏全体の交通アクセスの円滑化にも役立つ東京港臨海道路の整備を推進されたい。
 また、コンテナ車の円滑な走行を阻害する物流ボトルネックの解消を図られたい。
 四、密輸、密入国、テロ行為など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
 五、新海面処分場の整備を着実に推進するとともに、地盤の深掘りによる容量の増大やしゅんせつ土砂等の広域利用を進めるなど、延命化に努められたい。
 六、高潮や津波から都民の生命、財産を守るため、水門、排水機場の耐震強化を急ぐとともに、親水機能にも配慮して、防潮堤、内部護岸等の整備を進められたい。
 七、臨海副都心は、東京の活力を支える有力な拠点であり、売却方式の活用などにより、引き続き事業者誘致に努め、観光の観点からも魅力あるまちづくりに取り組まれたい。
 八、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す豊洲・晴海地区及び有明北地区の開発を着実に進められたい。
 また、東京臨海地域の交通利便性の向上及び交通混雑緩和等、交通アクセスの改善を図るため、晴海通り及び環状二号線等の広域幹線道路の整備や、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸等を引き続き促進されたい。
 九、都民に開かれた潤いのある港湾環境をつくり出すとともに、多様化している都民の余暇活動にこたえるため、海上公園の規制緩和を推進されたい。
 また、中央防波堤内側埋立地において、海の森の整備を積極的に推進されたい。
 十、最後になりますが、島しょ地域への交通アクセスの改善を図るため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、ジェットフォイルが安定的に就航できるよう港湾施設を整備されたい。
 また、三宅島などの災害復旧に万全を期されたい。
 さらに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○酒井委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十六年度予算にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 平成十六年度東京都予算案は、景気の緩やかな回復が見られる中での編成となりましたが、一般会計で前年度比〇・四%減の五兆七千八十億円、一般歳出で前年度比一・二%減の四兆二千二百十四億円となっています。これは、この間の景気回復傾向により、都税収入の約四割を占める法人二税に千百六十一億円の増収が見込まれる一方で、銀行税の税率引き下げで昨年度比七百六十億円、税制改正で同三百四十五億円のマイナス要因が働き、結果として五十六億円しか増収が見込めないためです。
 都債の発行は四千八百二十九億円ですが、起債依存度は八・五%とかなり低い水準にあり、将来の財政負担を考慮しても、なお活用の余地があると考えます。
 現在の民間主導による景気回復が順調に推移することが望まれますが、経済情勢に影響を及ぼす環境の変化に対しては、東京都としても適切に対応されるよう求めておきます。
 いまだ財政再建道半ばといわれる厳しい状況にあっても、都政には、治安の回復、福祉、医療の充実、中小企業、雇用対策、都市と環境の再生など、緊急かつ重要な課題が山積しています。本予算案では、これらの課題に施策を厳選して重点的に予算を配分しており、財政状況を勘案するならば、評価できるものとなっています。
 しかし、各自治体がこうした厳しい予算編成を余儀なくされている中にあって、国の怠慢は許されざるものです。小泉内閣の三位一体改革も、自治体には裁量の余地のない国庫負担金を削減し、財源措置は国が配分権を持つ移転財源で賄うとあっては、中央省庁の官僚のいうがままであります。しかも、現場を無視した、戦略なき場当たり的補助金削減が横行しており、自治体への悪影響は看過できないものとなっています。国を変えなければ、自治体も生きない。このことを肝に銘じなければなりません。
 今後、迷走する小泉内閣と限られた財源の下で、景気回復と財政再建を両立させるためには、中長期的視点に立った、より一層の財政構造改革が欠かせません。都民福祉の後退となることのないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、産業労働局について。
 一、雇用・就業情報を都民に対してワンストップサービスで提供できるしごとセンターの開設に向けて積極的に取り組むとともに、労働相談情報センターなどにおける専管部門の新たな設置や情報の共有化などにより、労働相談の機能強化を図ること。
 一、知識や経験豊富な中高年失業者を雇用し、中小企業等に無償で派遣する中小企業助っ人千人事業を充実するなど、中高年離職者の就業対策を促進すること。
 一、職業能力の開発、向上を図るため、ナイトスクールなどの公共職業訓練の規模を拡大すること。
 また、ものづくり人材育成基盤強化事業や在職者キャリアコンサルタント養成派遣事業を創設するなど、民間における職業能力開発の促進を図ること。
 一、産学公の連携を推進するため、産学公連携成長企業発掘支援事業を充実すること。
 また、外国の模倣品対策やデザイン活用支援事業の創設など、知的財産活用への支援を充実すること。
 一、新・元気を出せ商店街事業など、魅力のある商店街づくりに向けた事業について、地元自治体と連携しながら積極的に取り組むとともに、事業の効果、成果を十分に検証すること。
 一、中小企業制度融資については、十分な融資目標額を設定するとともに、メニューを改善し、わかりやすく使いやすい制度とすること。
 また、需要の高い運転資金への対応や、無担保無保証人融資の融資限度額引き上げについて積極的に取り組むこと。
 一、ベンチャー企業の資金調達を支援するために証券投資法人を新たに設立するとともに、中小企業の再生を支援するために中小企業再生ファンドを創設すること。
 一、相談指導員の増員を図るなど、貸金業に対する指導、監督を充実すること。
 一、観光産業の振興を図るために、都市基盤施設を活用した魅力的な観光資源を開発するとともに、上野での成果を活用して観光まちづくりの推進を図ること。
 さらに、インターネットを活用した、島しょ地域の特産品の販売や宿の予約などを実施すること。
 一、地域での核となり得る産業を発掘、活用し、地域とその産業の活性化に取り組む地域資源活用型プロジェクト支援事業に取り組むこと。
 一、NPOとの協働による産業活性化に向けて、企業とNPOとが連携を図りやすい環境の整備を進めるとともに、コミュニティビジネスの育成、支援に向けて積極的に取り組むこと。
 一、東京産の農産物や畜産物、水産物の安全・安心確保対策を充実するために、トレーサビリティーの実施に向けた都民のための生産情報提供プロジェクトに取り組むこと。
 一、豊かな森を将来に引き継ぐために、シカ等被害地の総合対策を実施すること。
 また、林業から森林産業への発展を図るために、とうきょう木づかい運動を展開するとともに、木質バイオマスの利用促進や、森のいやし効果を活用した産業の創設に努めること。
 次に、中央卸売市場について。
 一、市場財政が厳しい中で財政の健全化を図るため、公営企業として効率的な経営に努めるとともに、民間活力の導入も含め、一層の企業努力をすること。
 一、将来の市場のあり方を見据え、各市場の整備を進めること。特に築地市場の再整備については、豊洲地区の土壌汚染の状況を踏まえ、市場関係者や地元自治体などの意見を十分踏まえること。
 一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切りかえをより強力に推進するため、購入等に対する補助を増額するとともに、市場での大気環境測定調査を行うこと。
 一、食肉市場でと畜解体された牛肉について、トレーサビリティーやBSE検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発、検証すること。
 また、最新の知識習得や技術の向上など、市場で働いている人たちへの研修などを通じて安全性の確保に努めること。
 一、地方卸売市場は、中央卸売市場同様に、生鮮食品の販売取引を通じて都民の消費生活の安定に寄与しており、地域振興、民間振興という観点から、今後も育成に努めること。
 次に、港湾局について。
 一、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ITを活用した港湾物流システムを構築するとともに、二十四時間三百六十五日フルオープン化を推進すること。
 また、中央防波堤外側埋立地に高機能物流拠点の形成を図ること。
 一、総合的な物流ビジョンの策定に向けて取り組むこと。
 また、東京港臨海道路二期の整備を推進するとともに、ローロー船の大型化や将来の需要を見込んだ港湾の整備を進めること。
 一、改正SOLAS条約に基づき、監視カメラやフェンス等の保安施設を設置するなど、東京港の水際対策に取り組むこと。
 一、中央防波堤内側地区において海の森を整備するために、基本構想策定に取り組むとともに、新海面処分場前面海域における浅場の整備など、東京港の自然再生に積極的に取り組むこと。
 一、都市防災への貢献として、水門、排水機場の耐震強化を図るとともに、内部護岸の整備を進めること。
 また、非常事態において東京、川崎、横浜の三港の相互利用が可能となるよう、利用協定の締結などに努めること。
 一、島しょ空港の整備として八丈島空港の整備を進めるとともに、ジェットフォイルの就航率の改善に向けた防波堤、泊地等の整備を行うこと。
 また、調布飛行場の就航率向上に当たっては、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図ること。
 一、臨海副都心地域への企業誘致を引き続き推進するとともに、臨海三セクについても、ビル事業の収入確保や経費削減の実施などにより、経営改善に向けて着実に取り組むこと。
 また、臨海地区において、観光客の受け入れ体制づくり、新しい観光資源の開発等に取り組むこと。
 最後に、地方労働委員会事務局関係について。
 一、不当労働行為に関する事件について、お互いの折衝回数をふやすことなどにより、処理日数を可能な限り短縮するよう努めること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○谷村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託されました平成十六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 景気はようやく緩やかな回復の兆しが見られるものの、都税収入は前年度から引き続き四兆円を下回る低水準で推移しており、その中で編成された平成十六年度予算案は、歳出総額五兆七千八十億円で、前年度比〇・四%減、政策的経費である一般歳出も四兆二千二百十四億円で、対前年度比一・二%減という緊縮型予算案となっております。
 しかし、こうした厳しい財政状況の中にあっても、治安の確保、中小企業支援、雇用対策、福祉、医療の充実、都市再生、環境対策など、都政の緊急かつ重要な課題には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の分野の予算については、予算全体への構成比にも配意するとともに、我が党の主張を反映させ、介護予防推進モデル地区重点支援事業、市町村地域保健サービス推進事業や不妊治療費助成、さらには特別支援教育のモデル事業実施などの新規事業が盛り込まれ、きめ細やかに都民福祉の向上に目配りした予算となっていることを評価するものであります。
 平成十六年度は、第二次財政再建推進プランの初年度に当たり、千四百四十四人の職員定数削減や退職手当の見直し、監理団体改革などの内部努力に取り組むこととしています。これは、我が党が一貫して主張している行政のむだの一掃の視点と合致するものであり、高く評価しますが、これにとどまらず、事務処理のアウトソーシングの推進やコストの縮減など、なお一層の徹底した内部努力への取り組みを求めるものであります。
 さらに、地方税財政制度の改革についてですが、基幹税である所得税の税源移譲に道筋がついたとはいえ、本来のあるべき税源移譲とは、いまだほど遠いものであり、国に対してこれまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 今後、都財政を取り巻く環境は不透明であり、予断を許しません。本予算案の執行に当たっては、より一層、都民の期待にこたえられるよう全力を尽くすべきことを強く申し上げるものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局関係について申し上げます。
 一、東京の経済活性化のため、創業期の資金調達が困難なベンチャー企業への直接金融の道を開くベンチャーファンドを創設すること。
 また、創業者やベンチャー企業の意欲ある取り組みに対し、場の提供や資金調達、経営、技術面などを含めた総合的な支援策を引き続き積極的に進めること。
 一、東京の経済の活力を取り戻すため、中小企業再生ファンドを創設し、再生に取り組む中小企業に対する資金供給と経営支援を行い、中小企業の再生を支援すること。
 一、社会経済環境の変化に対応して積極的に経営革新や技術開発に取り組む中小企業に対し、中小企業制度融資をよりわかりやすく使いやすいものにして、資金調達を支援すること。
 一、中小企業の技術力を高め、東京の産業の国際競争力を強化するため、特許やデザインの活用など、知的財産活用に係るさまざまな支援策の充実に努めること。
 一、長引く消費の低迷と大型店の出店などにより厳しい経営環境にある商店街の振興を図るため、新・元気を出せ商店街事業、進め若手商人育成事業など、積極的な支援に努めること。
 一、東京の魅力をさらに引き出すため、観光まちづくりの推進など観光資源の開発に努めること。
 また、海外からの観光客の受け入れ体制を強化するとともに、観光産業の振興のため、積極的な施策の展開を図ること。
 一、ことしの夏、新たに設置されるしごとセンターにおいて、きめ細かなカウンセリングなどさまざまなサービスをワンストップで提供し、若年者から中高年、高齢者まで幅広い都民の雇用・就業を促進すること。
 一、長期化している景気低迷の中で、より多くの就業確保を図ることが急務であるため、中小企業助っ人千人事業など、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の積極的かつ効果的な執行を図ること。
 また、区市町村における基金事業の展開を積極的に支援すること。
 一、就業構造の変化や技術革新の進展など、労働者を取り巻く環境が変化している中で、一人でも多くの労働者が安定的な職業につけるよう、時代や産業界のニーズに的確に対応した職業訓練に努めること。
 一、団塊の世代が定年退職を迎えようとする中で、高齢者の就業機会の拡大を図るため、区市町村と連携したシルバー人材センターの活性化や、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業の積極的な展開等に努めること。
 一、障害者の就業促進を図るため、国との密接な連携を図りながら、職業能力開発の推進、普及啓発事業の推進など積極的な取り組みを図ること。
 一、日本的雇用慣行の変容や雇用の流動化など、労働環境が大きく変化し、働き方が多様化する中で、男女がともに働きやすい就業環境の整備を図るとともに、個別的な労使紛争を解決するための労働相談機能等の充実強化を図ること。
 一、時代の変化や消費者ニーズに的確に対応した都市農業の振興を図るため、東京という大消費地に立地する優位性を生かした、意欲ある取り組みを支援する、活力ある農業経営育成事業を進めるとともに、食の安全・安心を確保するため、生産情報の提供、生産段階の広域連携などの取り組みを進めること。
 一、林業経営の安定のため、間伐、シカ被害対策など、森林保全対策を充実すること。
 また、東京という大消費地に立地する優位性を生かした、森林の持つ多様な機能を生かす森林産業の育成を図ること。
 一、島しょ農漁業の振興については、島しょの地域特性に合った基盤整備、栽培漁業の推進、農水産物の流通システムの整備など一層の充実を図り、農水産業の経営安定を図るための支援事業等を強力に推進すること。
 一、三宅島火山活動により避難を余儀なくされた島民や、被害を受けている島民の方々の生活基盤の安定や産業の振興のために適切な措置を講ずるとともに、帰島後の生活再建や産業復興の準備に向けた必要な対策を充実すること。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、流通環境の変化や消費者ニーズの多様化等、市場を取り巻く環境の変化に対応した二十一世紀にふさわしい基幹市場として、関係機関と十分連携し、豊洲新市場の建設を進められたい。
 一、都民に対する食の安全と安心を確保するため、国内で生産された食品はもとより、輸入品も含め、常に消費者の視点に立ち、安全・安心な生鮮食料品が流通するよう万全を期されたい。
 一、国の卸売市場制度の改正等を踏まえ、都として積極的に市場改革に取り組み、安全でかつ効率的な流通を担う市場づくりを進められたい。
 一、食肉市場については、周辺環境に十分配慮しながら整備を進められたい。
 また、小動物と畜ラインの大動物と畜ラインへの転換を図り、施設利用の効率化、牛と畜数の増頭に努められたい。
 一、市場における環境対策を推進するため、市場に出入りするディーゼル車両対策や、市場内で使用する運搬車両の低公害化、市場から発生するごみのリサイクルなど、市場関係業者と協力しながら環境への負荷の低減に努められたい。
 一、中央卸売市場の機能を強化するため、卸売業者、仲卸業者など市場関係業者の経営基盤の強化が図られるよう、適切な指導を行われたい。
 一、市場財政の健全な運営を確保するため、企業努力による効率的な経営を図るとともに、国庫補助金の削減措置の廃止を強く国に対して要望するなど、今後の市場整備に必要な財源が確保できるよう適切な措置を実施されたい。
 一、緊急災害時における生鮮食料品の供給に、遺憾なきを期されたい。
 最後に、港湾局関係について申し上げます。
 東京港を輸送革新及び取扱貨物量の増大に的確に対応できる効率的な港湾として充実させるとともに、東京にとって貴重な空間である臨海部埋立地を活用して、業務・商業、文化、居住の都市的機能がバランスよく配置された新しい港づくりを目指して、次の施策を強力に推進されたい。
 一、東京港の国際競争力を強化するため、IT化や二十四時間三百六十五日フルオープン化、港湾使用料へのインセンティブ制度の導入などに努めるとともに、港湾の規制緩和や商慣行の見直しに取り組むなど、官民を挙げて東京港のサービスアップとコストダウンを図られたい。
 また、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるために、ポートセールス活動を引き続き推進し、内外の船舶、船客、貨物の誘致に努めるとともに、姉妹港、友好港交流事業等を推進するなど、港の活性化を促進されたい。
 一、東京港は、大都市生活港湾として、首都圏などの住民生活及び産業活動に必要な物資の流通拠点として重要な位置にある。近年の船舶の大型化、モーダルシフトの進展、国際物流動向等に的確に対応し、港湾機能を充実強化した東京港とするため、外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、既存ふ頭の機能強化にも積極的に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の魅力を高め、新たな企業進出を促すとともに、東京の活性化を図るため、イベントの誘致や外国人観光客の呼び込みに努めるなど、観光まちづくりを推進されたい。
 一、臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、東京再生に大きく寄与する重要な事業であり、規制緩和や地区ごとの特性を生かした事業者誘致に積極的に取り組み、着実に開発を進められたい。
 また、災害時の支援物資の受け入れ、運搬など、有明の丘を中心とした臨海副都心全体として防災機能の充実や体制整備を図られたい。
 一、臨海副都心を初め東京臨海地域の交通アクセスの向上のため、東京港臨海道路の整備、新交通「ゆりかもめ」の臨海副都心地域から豊洲方面への延伸など、広域交通基盤施設の整備を積極的に推進されたい。
 一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す、豊洲・晴海地区や有明北地区の開発を着実に進めるとともに、広域幹線道路の整備を促進されたい。
 一、密輸、密入国、テロ行為など、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
 一、都民の生命、財産を高潮等の災害から守るため、防潮堤等高潮防御施設の整備を前倒しするとともに、臨海地域全体の地盤の液状化対策や、ふ頭、道路、橋梁等の耐震性強化に努められたい。
 一、砂町運河など東京港の運河を、都民が水辺に親しみ、憩えるよう、汚泥の除去等の水質汚濁防止、浄化を図るなど環境整備に努められたい。
 一、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、地盤の深掘り等による容量の増大や、建設発生土、しゅんせつ土の広域利用などリサイクルを進めて新海面処分場の延命化を図られたい。
 一、海上公園は、臨海部の魅力を引き出す役割を期待されているが、都独自の制度であるメリットを生かし、水辺や水域の開放を進めるなど、規制緩和に取り組まれたい。
 また、中央防波堤内側の海の森の整備に当たっては、都民がみずからの森と実感できる取り組みを行われたい。
 一、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を引き続き推進されたい。特にジェットフォイルの就航率を改善するため、港湾の防潮堤等の整備を推進されたい。
 また、離島航路補助の充実に努めるとともに、離島航空路補助の実施などにより、島しょ航空路線の維持を図られたい。
 さらに、三宅島等の災害復旧に万全を期されたい。
 以上をもって意見の開陳といたします。

○丸茂委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託されました平成十六年度予算案について意見開陳を行います。
 まず、産業労働局関係です。
 引き続く不況とリストラ、小泉政権の改革押しつけのもとで、都民の暮らしと営業はますます深刻さを増しています。加えて、政府が計画している、さらなる年金改悪や生活保護の削減など、都民生活に一層の打撃を与えるものとなります。
 このようなときに都政が行うべきことは、住民の福祉の増進という自治体本来の原点に立ち返り、雇用と暮らし、営業の支援にあらゆる手だてを尽くすことです。
 ところが、都は、第二次都庁改革アクションプランで、現行の労働行政施策を雇用・就業施策にシフトするとともに、その雇用・就業施策の大きな柱としているしごとセンター全体は、しごと財団への委託、なおかつ、仕事紹介は民間企業に委託するという見直しです。第二次財政再建推進プランにおいても、職業訓練の再構築として民間委託を検討するなど、後退するものです。
 さらに、新年度の予算案を見ると、制度融資、臨海関連を除く中小企業対策費予算は〇・四%に満たず、中小企業予算は九年連続後退の予算になっています。雇用の確保と地域経済を支える中小企業支援の予算を増額すべきです。
 以下、具体的に述べます。
 一、深刻な雇用情勢に対応し、都として雇用対策室を設置すること。
 一、高校新卒者、大学卒、フリーターなど、若年者の就職支援を強化すること。
 一、大企業に対して、リストラによる人減らしを規制し、新規採用など雇用を確保するよう求めること。
 また、労働時間短縮やサービス残業規制の通達徹底と未払い賃金の支給、有給休暇の完全取得などによる雇用確保を、政府、経済団体、企業に働きかけること。
 一、雇用保険切れ、ホームレス、民間求人がほとんどない中高齢者や無年金者、低額年金受給者を対象とする直営方式による失業対策事業を行うこと。
 一、不足している教職員や消防職員など、都が率先して雇用確保に努めること。
 また、職員残業分をワークシェアリングし、インターンシップ等で若年者雇用に努めること。
 一、緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的活用に努めるとともに、都として基金の積み増しを行うなど、実施規模の大幅拡充を図ること。
 また、民間企業から協賛金を募るなど、事業規模拡大に努めること。
 区市町村の基金を活用した事業について支援を行うこと。
 一、障害者、家内労働者、建設労働者の仕事確保など、雇用施策の拡充を図ること。
 一、労政事務所の統廃合をやめ、新宿労政事務所を存続すること。
 相談員を増員し、第一線機能としての労働一一〇番など、労働相談、調査を拡充強化すること。
 一、技術専門校の統廃合、民間委託は行わず、公共職業訓練の拡充に努めること。
 一、中小企業予算を、制度融資の原資などを除き、少なくとも一般会計の二%の水準に引き上げること。
 一、新・元気を出せ商店街事業を抜本的に強化すること。
 一、輝け店舗支援事業は、復活し、予算化すること。
 一、区市町村が立てた商店街振興プランを包括的に支援する商店街総合活性化事業を創設し、実施すること。
 一、商店街の街路灯や装飾灯への維持管理を支援すること。
 一、製造業、建設業など分野別の振興プランを策定し、振興を図ること。
 一、産業技術研究所の拡充を図るとともに、工業集積ごとに試験研究機関を設置するなど、製造業の生き残り支援を強めること。
 一、多摩中小企業振興センターを抜本的に拡充するとともに、多摩東部、西部にもブランチを出すこと。
 一、機械、金属の城南地域、印刷、製本の都心地域、アパレルの城東地域、独立系製造業の多摩地域などの工業集積を東京の地場産業の柱と位置づけ、積極的に支援すること。
 一、城南地域をナノテクノロジーの拠点と位置づけ、ナノテクセンターの設置や、地元区、工業団体、大学、試験研究機関等による協議会が一体となり、促進すること。
 一、工業集積地域活性化支援事業は、二十一世紀にふさわしく第二期事業を開始すること。
 一、地域資源活用型産業活性化プロジェクトの推進と継続、事業拡充を図ること。
 一、知的財産総合センターは、アドバイザリーの派遣など支援を強化すること。
 特許取得への支援を強めること。
 一、都の公共事業を、住宅建設や介護基盤整備など生活密着型に思い切って重点を移すとともに、分離、分割発注を高め、中小企業への発注率を大幅に引き上げること。
 一、産業交流展を継続事業とし、拡充し、区市町村や中小企業団体が取り組む産業展などを支援すること。
 一、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小企業に役立たない新銀行は中止し、制度融資の拡充を図ること。
 大銀行の貸しはがし、貸し渋り被害に対応する融資枠を設定すること。
 一、ヤミ金融対策強化と、多重債務などで苦しむ中小企業に対し、都独自に年利一%以下の低金利で無担保、五年以上の据置期間、信用保証料の全額補助などを内容とする、別枠もしくは借りかえのための特別融資を実施すること。
 また、プロパー融資を含めた借りかえ一本化を実施すること。
 一、巨大消費地である首都東京の都民への食の安全確保と食糧自給率の向上、環境保全など農林業の多面的機能を重視し、東京の基幹産業として位置づけ、予算を増額すること。
 一、農業、林業、水産、畜産の各試験場の統廃合や外部委託を行わないこと。
 各研究員を増員すること。
 一、獣害対策の強化と多摩産材の積極活用を図ること。
 一、鳥インフルエンザ、BSE、コイヘルペスなど、農、畜、魚産物の輸入拡大に伴う感染病の侵入、発生について、都の試験研究機関が連携した防疫体制を強化し、未然防止に努めること。
 一、三宅島の帰島に向けて、農地、漁場の整備などの復興支援事業を行うこと。
 避難民の雇用と生きがい対策のげんき農場などを継続すること。
 一、島しょの農水業振興のために、島しょの特性を生かした農業基盤の整備、漁業施設の近代化とともに、栽培漁業を推進すること。
 消費地への流通支援策を強化推進すること。
 次に、中央卸売市場についてです。
 一、築地再整備は、最後まで地元、市場関係者の声を尊重し、関係者合意に努めること。
 交通アクセス、採算性など、問題が指摘されている豊洲移転は押しつけないこと。
 市場会計負担による豊洲護岸埋め立ては中止すること。
 一、長周期振動など新たな震災対策も考慮に入れた各市場の耐震診断とその結果の公表、耐震補強工事を計画的に行うこと。
 民間の施設の補強工事についても、促進を図るため援助を強めること。
 一、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り、転送による弊害をなくして、公平で公正な競り取引を行うよう努めること。
 一、BSE対策を初めとして、食品の安全管理を抜本的に強めること。
 カラス対策を強めること。
 一、市場内の自動車排気ガス対策を強化すること。
 次に、港湾局についてです。
 一、東京港港湾計画は、都民生活の充実や中小企業の振興につながる物流機能の充実を図るとともに、貴重な水辺空間は、都民の憩いの場として、海の森や浅場造成、親水護岸など整備すること。
 一、破綻した臨海副都心開発を凍結し、税金投入を中止するとともに、都民参加で抜本的な再検討を行うこと。
 一、臨海地域開発事業会計は、埋立会計と分離し、従前に戻すこと。
 埋立事業の余剰金は、臨海開発につぎ込むのでなく、都民のために活用すること。
 一、環状二号線延伸、晴海通り延伸、第二期臨海道路など、臨海副都心のためのアクセス道路、広域幹線道路建設は凍結し、抜本的に再検討すること。
 一、大企業奉仕の豊洲・晴海開発はやめること。
 一、破綻した臨海関連第三セクタービル経営への都財政投入はやめ、企業責任で解決を図ること。
 あわせて、都民への情報公開を全面的に行うこと。
 一、新海面処分場は、ごみ減量、資源化、しゅんせつ土などリサイクルを一層進め、建設計画を見直すこと。
 一、島しょの港湾施設や漁港の整備を促進すること。
 また、高速船就航率向上の港湾整備を急ぐこと。
 三宅島などの防波堤整備など、災害復旧は万全を尽くすこと。
 次に、地方労働委員会についてです。
 一、増加している事件数に見合って、労働委員会については、職員の増員を初め機能を強化し、不当労働行為救済申し立て事件などの一層の審査促進を図ること。
 以上です。

○真鍋委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、取りまとめの上、調査報告書として議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○真鍋委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百六号議案、第百八号議案から第百二十三号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
 ただいま議題となっております議案中、第百二十二号議案に対し、丸茂理事外一名から修正案が提出されました。

 案文はお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

修正案の提出について
第百二十二号議案 東京都港湾管理条例
 右議案に対する修正案を別紙のとおり東京都議会会議規則第六十五条の規定により提出します。
 平成十六年三月十九日
(提出者)
 丸茂 勇夫  池田 梅夫
経済・港湾委員長殿

第百二十二号議案 東京都港湾管理条例に対する修正案
 第百二十二号議案 東京都港湾管理条例の一部を次のように修正する。
 第二十二条中第二項を削る。
(提案理由)
 知事の条例による濫用を防ぐため。

○真鍋委員長 これを本案とあわせて議題といたします。
 提出者の説明を求めます。

○丸茂委員 ただいま上程されました第百二十二号議案、東京都港湾管理条例について修正案を提案します。
 修正案は、第二十二条二項を削ることを求めます。
 理由は、知事の条例による乱用を防ぐためです。
 よろしく決定いただきますようお願いいたします。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、本案に対する発言の申し出がありますので、これを許します。

○丸茂委員 日本共産党は、第百二十二号議案は、審議でも明らかにしてきたとおり、第二十二条二項は、具体的な基準や規則を定めず、知事の恣意的判断で船舶の入港を拒否するものであります。
 また、二項で対処するという密輸、密入国などの事案は、現行法に基づいて対応できるものであります。
 本条例の第二十二条二項は、これまで知事の北朝鮮への制裁を求める意図が見られるものであり、認められません。北朝鮮の核問題や拉致問題など国際問題は、六カ国協議の枠組みで平和的解決のために力を尽くすべきことを述べて、反対の意見といたします。
 また、付託されました条例案等についても意見を述べさせていただきます。
 第百六号議案、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例から百十七号議案及び百二十、百二十二号議案に反対の意見を述べます。
 百六号議案、百八、百九号議案及び第百十二、百十七、百二十号議案は、一部施設利用の改善はあるものの、いずれも手数料、使用料の値上げに関するもので反対する。
 第百十号議案から百十一、百十三から百十六号議案は、都庁改革アクションプランに基づき、農業改良普及センターの統廃合や林業としての基幹産業からの後退、人員も削減されるものです。さらに、労政事務所の廃止など、いずれも労働行政の後退につながる条例の改正であり、反対です。
 以上です。

○真鍋委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百二十二号議案を採決いたします。
 まず、丸茂理事外一名から提出された修正案を起立により採決いたします。
 本修正案に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○真鍋委員長 起立少数と認めます。よって、丸茂理事外一名から提出された修正案は否決されました。
 次に、原案について起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○真鍋委員長 起立多数と認めます。よって、第百二十二号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六号議案、第百八号議案から第百十七号議案まで及び第百二十号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○真鍋委員長 起立多数と認めます。よって、第百六号議案、第百八号議案から第百十七号議案まで及び第百二十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百十八号議案、第百十九号議案、第百二十一号議案及び第百二十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。よって、第百十八号議案、第百十九号議案、第百二十一号議案及び第百二十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○真鍋委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願一五第一〇六号及び請願一六第三号を一括して議題といたします。
 本件については、いずれも質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、一括して起立により採決を行います。
 本件は、いずれも採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○真鍋委員長 起立少数と認めます。よって、請願一五第一〇六号及び請願一六第三号は、いずれも不採択と決定いたしました。
 以上で請願の審査を終わります。

○真鍋委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○真鍋委員長 この際、所管局を代表しまして、久保田地方労働委員会事務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○久保田地方労働委員会事務局長 所管四局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
 真鍋委員長を初め委員の皆様方には、本定例会にご提案申し上げました予算案ほか各議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては十分尊重させていただき、今後の事務事業の執行に万全を期してまいる所存でございます。
 今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○真鍋委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十三分散会

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