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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十三号

平成十五年十一月十八日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十一名
委員長真鍋よしゆき君
副委員長北城 貞治君
副委員長酒井 大史君
理事谷村 孝彦君
理事三宅 茂樹君
理事丸茂 勇夫君
土持 正豊君
和田 宗春君
前島信次郎君
山崎孝明君
川島 忠一君

 欠席委員 二名

 出席説明員
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
新市場建設担当部長井戸 秀寿君
参事上田 良治君
参事松村  進君
港湾局局長成田  浩君
技監高野 一男君
総務部長浅倉 義信君
参事岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長高松  巖君
開発調整担当部長萩原 豊吉君
営業担当部長金子  優君
港湾整備部長樋口 和行君
計画調整担当部長松井  創君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長原田 龍次君
参事松本 義憲君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
  事務事業について(質疑)
 中央卸売市場関係
  事務事業について(質疑)

○真鍋委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会において、お手元配布のとおり申し合わせました。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局及び中央卸売市場関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより港湾局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料につきまして理事者の説明を求めます。

○浅倉総務部長 十月十五日開催の当委員会におきましてご要求のありました資料につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元の資料1、経済・港湾委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
 ご要求のありました資料は、表紙の次のページにありますように、全部で七項目でございます。
 一ページをお開き願います。1の東京港の取扱貨物量推移でございます。
 内貿及び外貿に分けまして、平成十年から平成十四年まで五年間の推移を取りまとめたものでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 二ページをお開き願います。2の外国艦船の入港実績でございます。
 入港実績を、国別に平成五年度から平成十四年度まで十年間の推移を取りまとめたものでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 三ページをお開き願います。3の臨海関係第三セクターの経営状況でございます。
 臨海関係の第三セクターごとに、平成十年度から十四年度までの決算状況をお示ししたものでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 四ページをお開き願います。4の臨海関係第三セクターの経営安定化策でございます。
 臨海関係第三セクター三社の経営安定化策について、再編の手法、会社側の内部努力、都の支援、金融機関の協力など、事項ごとに取りまとめたものでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 五ページをお開き願います。5の臨海関係第三セクターの経営安定化策の実施状況でございます。
 平成十年度から実施しております経営安定化策の実施状況を取りまとめてございます。全項目にわたりまして、関係者による支援を実施済みでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 六ページをお開き願います。6の臨海関係第三セクタービルの入居率と、そのうち都と第三セクターの占める割合でございます。
 平成十五年九月三十日時点のビルごとの入居率と、そのうち都施設及び都の第三セクターの占める割合をお示ししたものでございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 七ページをお開き願います。7の臨海副都心の開発フレームの計画と現状でございます。
 開発目標及び開発フレームについて、当初計画と見直し計画とを比較しております。また、開発の現状といたしまして、土地処分の進捗率、就業人口、居住人口等をお示ししてございます。
 詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○北城委員 ご案内のように、東京港は、平成十年以来、五年連続してコンテナの貨物取扱量は日本一の座にあるわけでありますけれども、世界と比較をしてみますると十八位ということは否定でき得ない事実であります。一位の香港やシンガポールの約六分の一以下の水準であるといわざるを得ないわけであります。
 私は、このまま推移をしていきますると、恐らく世界の基幹航路の寄港地から外れまして、一番心配をしておりますのが、一つが物流コストの上昇、あるいは流通時間の増大、あるいは物資供給の不安定など、首都圏経済や人々の生活に悪影響を招くことが必定であります。一番心配をしているのであります。
 そこで、物流の空洞化を食いとめ、基幹航路が寄港する港湾の地位を保持していくためには、国際競争力の強化をしていくことが必要であるということは論をまたないわけであります。
 そこでお伺いをしますけれども、まず、東京港の国際競争力の低下の要因と、その克服に向けた目標についてご見解をお伺いしたい、こんなふうに思います。

○片岡港湾経営部長 製造業の分野での国際的な水平分業が進んでおりまして、アジアと北米、欧州間のコンテナ流動、またアジア域内のコンテナの流動、これが飛躍的に増加してきております。こうした中で、我が国の港湾のコストは、アジアの諸港と比べまして、コンテナ一個当たりの取扱料金では、釜山港などの約一・六倍になっております。また、コンテナ貨物の通過時間、港湾を通過する時間、いわゆるリードタイムでございますが、平均二・四日と、アジアの諸港と比べまして、一日から二日程度長くなっております。この点が我が国港湾の国際競争力の低下の大きな要因であると考えております。
 このため、東京港といたしましては、まず、港湾コストを、近隣の釜山港や台湾の高雄港の水準に近づけるために三割程度削減をすること、次に、二・四日程度かかっておりますリードタイムをシンガポール港並みの一日に短縮すること、この二点を基本的な目標として設定いたしまして、国際競争力の強化に取り組んでいるところでございます。

○北城委員 コストの問題は約一・六倍、そしてリードタイム、恐らく一日から二日長いということですよね。恐らくこのまま推移をしますると、韓国経由北米行きとか、何々経由どこ行きとか、やはりそういうものが定着をしてしまうと思うんですよね。結果としまして、やはり冒頭申し上げましたような、基幹航路の中で東京港に立ち寄らないところが多くなってしまう。そしてまた、結果、東京の首都圏の経済に及ぼす影響がはかり知れないぐらい多くなってしまうと心配をするものであります。
 恐らく、リードタイムの件につきましては、二十四時間三百六十五日稼働、またITの活用等々によりまして、僕はそれなりの効果が発揮ができるのかなと思います、近いうちに。恐らく国際標準並みのリードタイムが確保できるんじゃないかなと、私は個人的に思っております。
 ただ、コストの問題でありますけれども、三割削減が目標でありますか。やはり三割削減を目標とするためには、かなりの多くの難題があるんじゃないかなと思うんですよね。ある意味では、局と同時に、東京都全体でやはりこのコストの削減に立ち向かわないと、目標の実現にはなかなか立ち行かないのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、東京都としましては、このコストの削減に向けましてどのような努力をなさっているのか、また今後どのようにされようとしているのか、ご見解をお伺いしたい、こんなふうに思います。

○新田参事 我が国の港湾コストが割高である要因といたしましては、ターミナル運営の効率化や港湾諸料金の見直し等の取り組みが必ずしも十分でなかった、そういったことがございます。そして、人件費の水準が高いことなどが挙げられようというふうに思います。
 都といたしましては、港湾コストの三割低減を目標に、国際港湾特区の提案などを通じて、効率化を妨げております各種規制の緩和や水先料金の改定等について国への働きかけを行うとともに、ターミナル運営の共同化の推進や、貨物取扱量の増加によるコンテナ貨物単位当たりのコストの低減、港湾諸料金の見直しなどに官民一体となって取り組んでおります。

○北城委員 やはり本腰を入れて大手術をしませんと、コストの三割削減の目標の達成にはなかなか難しいことがあるといわざるを得ないと私は思っております。というのは、今、るるいろんな説明がありました。やはりそこには、一つ一つ既得権益があると思うんですよね。その既得権益というものを打破していくためには、やはり本腰を入れた大手術をしていかないとだめなのかなと、こんなふうに思いますので、局を挙げまして本腰を入れての大手術を心からお願いを申し上げたい、こんなふうに思っております。
 そこで、もう一つの視点で考えますると、今、答弁がありましたように、コスト削減に向けましては、取扱貨物量をふやすことで、コンテナ一個当たりのコストを引き下げることが有力な手法の一つであるというような答弁もあったわけでありますけれども、例えば、諸外国の港湾を見ますると、シンガポール港、他の港湾へ向かう貨物を一たん集約して、そこから他港へフィーダー輸送をする、いわゆるハブ港として機能することによりまして、大量の貨物を集めているという話をよく聞きます。
 ただ、東京港が目指すものは、そういうものじゃないと私は思うんですよね。東京港はどのような将来像を目指していくのか、改めてそのご見解をお伺いしたい、こんなふうに思います。

○新田参事 東京港は、首都圏四千万人の消費生活と産業活動を支える港でございます。東京港で陸揚げされました輸入コンテナ貨物の九割は、背後の首都圏で消費され、東京港から輸出されます貨物の八割は、首都圏から出荷されております。
 このように、東京港は、シンガポールのような積みかえ貨物中心の港ではなく、基幹航路の大型コンテナ船が多数寄港する、首都圏の生活と産業を支える港であるとともに、国内主要港と定期航路で結ばれていることを生かして、国内海上輸送網の拠点港湾としての役割も担う国内ハブ機能を備えたメーンポートを目指してまいります。

○北城委員 それでいいのかなと思います。やはり背景には、首都圏の四千万人の方々がいるわけであります。その四千万人の方々の物流の拠点となるべく、国内のハブ港として目指す、やはり適切な将来像なのかなと思いますので、ぜひそのようなご努力をお願いしたい、こんなふうに思います。
 ただ、国内のハブ港を目指すといえども、やはり国際標準のサービスを確保しなければ、これは本末転倒の話になりますので、冒頭申し上げました点につきましては、ぜひご留意をいただきまして、さらなるご努力をお願いしたい、こんなふうに思います。
 そこでもう一つ、やはり広域連携ということは、東京湾に課せられた、私は一つの使命なのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけであります。同じ東京湾内にある横浜港や川崎港ですか、やはり広域連携をすることによりまして、私はそれぞれの効果が発揮できるのかなと思っております。
 ただ、残念なことに、ある民間業者はこんな指摘をしているんですよね。それは、海外に港のセールスに行っても、同じ東京湾内なのに、川崎や東京の港湾関係者が別々に来るというような嫌味をいわれていると、こんな指摘をされているわけであります。恐らく民間には、まだまだ縦割り行政に対する不満が根強いということも否定でき得ない事実なのかなと、こんなふうに思っております。
 そこでお伺いをしますけれども、東京湾内の港湾としての広域連携につきまして、東京都としてはどのような考え方でどのような取り組みをしているのか、お伺いをしたい。ご見解をお願い申し上げます。

○新田参事 東京、横浜、川崎港のいわゆる京浜三港を要します東京湾は、我が国産業、経済の中枢である首都圏に面した重要な水域でございます。首都圏を構成する八都県市と国との連携のもとに、開発、活用を図っていかなければなりません。
 こうした観点から、港湾利用サービスの向上を図り、港湾利用者にとって一層使いやすい港づくりを進めていくため、京浜三港は互いに競い合いながらも、共通の仕組みで対応することが有効な事項につきましては、連携施策を推進していくことが重要であると認識しております。
 具体的には、各港湾間のいわゆる横持ち輸送の効率化を図っていくこと、あるいは施設使用手続等の共通化、さらには、地震発生時の耐震バースの相互利用などを京浜三港で連携して進めていく考えでございます。
 現在、スーパー中枢港湾の取り組み等の中で、従来の枠組みを超えまして検討を行っているところでございます。

○北城委員 ぜひ、広域連携につきましては、前向きな姿勢の中で対応をお願いしたい、こんなふうに思っております。
 ただ、残念なことに、十三日に開かれました八都県市首脳会議でありますか、恐らく広域連合というような枠組みの議論がされたと思うんですけども、同時に、政策課題につきましても、それなりの議論がされたと私は思っております。ただ、東京湾内における、今申し上げましたような機能の強化、連携につきましては、恐らくその政策課題の中には入ってきていないんじゃないかなと推測をされるわけでありますけれども、それがゆえに、東京都全体の課題として対応し、その結果としまして、やはり八都県市首脳会議の中の正式議題の中に取り入れることによりまして、私はより一層の効果が発揮できると思っておりますので、ぜひあわせての前向きなご検討をお願いしたい、こんなふうに強く要望をしておきます。
 そこで、ちょっと視点を変えてお伺いをさせてもらいたいんですけれども、ハード面の対策であります。特に、航路の確保であります。
 今現在、羽田空港が拡張工事の関係の中で議論されているわけでありますけれども、もちろんこれは東京の最重要課題として議論をし、実現をしなければいけない課題であると私は思っております。ただ、羽田空港との共存につきましても、やはりあわせて考えていく必要があるのかなと、私はこのように思っております。
 そこで、この羽田の拡張事業の実施に当たりましては、東京湾の港湾機能を損なうことのないよう、十分な調整をすることが必要なのかなと思うわけでありますけれども、この点につきまして考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○松井計画調整担当部長 再拡張される羽田空港と東京港の共存に係る調整でございますが、国の新滑走路案に対しまして、東京都としては、第一航路における船舶航行の安全性に配慮した港湾機能の確保を前提に再拡張案を検討するよう、申し入れを行ってまいりました。
 このため、平成十四年度に国土交通省が設置した第一航路の検討会で、東京都は港湾機能及び新海面処分場の確保等を強く主張し、一点目には、現在四百五十メートル幅員の第一航路を六百ないし七百メートルに拡幅して対面通行ができるようにすること、二点目には、船舶の航行に安全な、屈曲角度をできるだけ緩やかにすることなどが取り入れられることとなりました。
 現在、国においては、現行の船舶が航行可能な高さの確保や工事中の航行安全対策等につきまして検討してございますが、工事中を含めまして、羽田空港と東京港の共存が図られるよう、強く国へ要請をしてまいる所存でございます。

○北城委員 もちろん、羽田空港の拡張の件につきましては、東京都はいかなる課題にも優先をして実現しなければいけない課題なのかなと思っております。ただ、せっかくでございますので、共存共栄につきましても調整が図られるようご努力をお願いしたい、こんなふうに思っております。
 もう一つ、東京湾内における問題なんですけれども、やはり日本最大の交通渋滞の場所なわけでありますよね。やはりその一つの理由としましては、浅瀬等々によりましてボトルネックの状態があるのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、そのような問題を解消して、初めて安全な、また安定な航路が確保できると私は思っておりますけれども、この点につきましての対応についてどのような対応をなされておるのか、ご見解をお伺いしたい、こんなふうに思います。

○松井計画調整担当部長 東京湾口における船舶交通ボトルネックの解消への取り組みでございますが、東京湾の船舶航行の安全性向上と、物流コストの軽減につながる時速二十二キロの速度規制の緩和を実現させるため、現在国で進めております中ノ瀬航路のしゅんせつ、及び第三海堡の撤去を重点的に行うよう、国に要望してきたところであります。
 現在、国は、これらを受け、平成十九年完了を目途に工事を実施しているところでございます。今後とも、整備促進について国に要請してまいる所存でございます。

○北城委員 ぜひご努力をお願いしたい、こんなふうに思います。
 最後に局長、決意をお伺いしたいのでありますけれども、やはり東京港の国際標準のサービスの確保、それが図られて初めて基幹航路としての位置づけができる、そしてまた、首都圏四千万人の経済及び生活の安定ができると。もし、国際標準のサービスがなかったとしたならば、やはり首都圏四千万人の方々に与える影響ははかり知れないぐらい大きなものがある、こういわざるを得ないと思うわけでありますけれども、そのような視点に立ち返りまして、東京港の効率化につきまして、改めて局長のご決意をお伺いしまして、私の質疑を終了させてもらいたいと思います。

○成田港湾局長 先ごろ私は、ポートセールスに、東京港の関係者の皆様と、韓国の釜山、中国の天津、上海、三つの港を訪問してまいりました。世界的に見ましても上位に位置しておりますこれらの港は、今日のアジアの経済のダイナミズムといいますか、そういうのを背景に、港湾の国際競争力の強化をそれぞれの国家的な戦略の一つとして位置づけまして、それぞれ新しいコンテナターミナルの整備であるとか、はたまた貨物の積極的な誘致、そういう活動を展開しておりました。
 私は、こうしたアジア諸港の真摯な取り組みを目の当たりにいたしまして、改めて、先生がおっしゃいました東京港の改革につきましては、先般の港湾審議会でも、第七次改訂港湾計画の基本方針の中で東京港の革新を求めております。そういった要請にこたえるべく、港湾管理者といたしまして、その先頭に立って、官民一体となった取り組みを行っていきたいと思っているところでございます。
 先ほど、るる先生がおっしゃいましたように、東京港をアジアのメーンポート、そういう地位を堅持しなければいけないということにおいては、文字どおり先生と同じ思いでございます。ただ、それをやるためには、今いった改革に取り組んでいかなければいけない。そこには、先ほどございました、サービス水準を上げまして、コストダウン、サービスアップ、そういった精神を生かしながら東京港の改革に取り組んでまいりたいと思います。どうぞご支援よろしくお願いしたいと思います。

○和田委員 私は、東京港の災害対策、とりわけ震災対策についてお伺いしたいと思うんです。
 平成九年の秋だと思いますが、ダイヤモンドグレース号というパナマ船籍が東京湾で重油を流出いたしました。大変な騒ぎになって、それを回収する船を東京に保持していなかったものですから、名古屋方面からそれを借りるということで、三日、四日の時間のロスがあったこと、あるいはそれを契機にオイルフェンスなどを整備したというようなこともあって、一つの油流出というようなことをきっかけに、東京湾の油対策というか、危機管理については相当進んだというふうに私は理解をしているんです。
 きょうは、災害対策と震災対策ということで、それに関連した質問になると思うんですけれども、お答えいただきたいと思うんです。
 まず災害対策なんですが、ことしの九月に、韓国の釜山港では、強い台風によってコンテナクレーンが倒壊して、港湾機能が壊滅的な影響を及ぼされたというふうに報じられています。韓国名メミというこの台風は、釜山港の四分の一以上に当たる十一基、倒壊八基、脱輪が三基の、コンテナクレーンに被害を及ぼしているということであります。
 また国内を見ましても、マグニチュード八の十勝沖地震がありまして、釧路の港が大きな被害を受けておりますし、港湾施設や、あるいは海岸保全施設がダメージを受けました。
 ここで改めて、外国の例もありますし、国内の十勝沖地震の例もありますけれども、震災対策の重要性が想起されるところなんです。
 そこでまず、台風十四号、すなわちメミによって、韓国・釜山港では、先ほど申し上げたようなコンテナクレーンの倒壊等の事故がありました。この原因をどのように把握されているのか。東京港でも、ないとはいえない。年に多いときは二けたの台風が襲来する東京都でありますから、それに備えて、どういう分析なり、釜山港のこの大被害を当局はお考えになっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○樋口港湾整備部長 韓国の釜山港におきます台風の被害でございますが、先生今お話ございましたように、四十八基のうち十一基倒れたというようなことで、私も写真を見ましたが、クレーンがなぎ倒されたような、非常に無残な状態になっているのを見ました。復旧には六カ月ぐらいかかるというようなことでございますが、この倒壊した原因についてはまだ調査中というふうに伺ってございますが、事故発生の際には、設計予測を上回る五十メートル以上の強風が吹いたというようなことが推定されているというふうに聞いております。
 東京港についてでございますが、クレーン等構造規格というのがございますが、それによりますと、クレーン本体は秒速五十五メートルの風に耐えるように、また、ほかの附属施設になる転倒防止装置だとかそういうものについては、六十メートルの風が吹いても耐えられるようにというようなことで設計されております。したがいまして、東京港のクレーンにつきましては、風に対しまして高い安全性を有しているというふうに考えております。

○和田委員 釜山港と比べて、東京港は十二分に基準に、クレーン等構造規格というのでしょうか、それにのっとっているので大丈夫だということであります。しかし、自然というのは予測がつきませんし、急に毎秒七十メートルの風が吹かないとも限らないわけでありますから、くれぐれも注意には注意をしていただく。まして、首都圏四千万人の物資を搬入搬出するこの港が、もしも混乱になって六カ月間というときを考えますと、そら恐ろしい気がするわけであります。したがいまして、これからますます安全点検については意をお持ちいただきたいと思います。
 先ほど申し上げた十勝沖地震なんですけれども、国土交通省の被害状況調査などを見ましても、湾岸施設については、釧路港などの液状化現象が極めて顕著だったということで、岸壁のエプロンに沈下被害などが出てきているということであります。
 東京港には多くの湾岸施設が付随しておりますし、阪神・淡路大震災以前に建設された古いものも、もとよりあります。また品川ふ頭を初めとして、老朽化した岸壁、水害から都民の生命や財産を守る海岸保全施設についても、早急に点検をしたり対策をする必要があるというふうに私どもは思っているわけです。何よりも老朽化することが、一番この種の災害を倍加するというふうに思いますものですから、常に点検、補修を怠りなくお願いいたしたいと思うんです。
 そこで、東京港に大規模な震災がもしも来た場合、どういうふうに対応するのかという考え方です。
 私どもが子どものころは、「ゴジラ」という映画があって、東京湾から怪獣が迫ってきて、東京湾を中心にして東京を暴れ回って、国会まで襲うというようなことがありました。ゴジラはないにしても、台風というのは間々ある可能性があるわけでありますから、また震災というのは、最近頻繁に起こってきている地震もあるわけですので、どういうふうな基本的な考えを持って東京港の安全を確保されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。

○樋口港湾整備部長 震災に対する基本的な考え方でございますが、今、先生おっしゃったように、震災というのはゴジラのように、我々東京港を守る者にとって非常に怖いものでございまして、そうした意味では十分に対応していきたいということで、現在、港湾施設、海岸保全施設の整備に当たりましては、先ほど話がございましたが、阪神・淡路大震災の際の直下型地震といったような対応も踏まえて、国土交通省で見直しました港湾施設の技術上の基準に基づいて設計を行っているところでございますし、また、お話のように、耐震基準の見直し前に整備をした施設もございます。これらの施設につきましても、この新しい基準に基づいて耐震性の見直しを行って、順次対策を行っているところでございます。
 特に、大規模震災時においても、中枢国際港湾として国際物流機能を確保するといったようなことが重要でございますし、住民の避難や緊急物資の輸送等に利用するふ頭については、より耐震性を高めるというようなことで耐震強化岸壁の整備を実施しているところでございます。
 さらに、緊急輸送路にかかわる橋梁やトンネル施設、それから老朽化が進んでいる護岸、水門あるいは排水機場などの海岸保全施設につきましても、同様に耐震性を強化することとしているところでございます。

○和田委員 新潟地震や、とりわけ昨今の港湾の安全点検の一つの基準というのは、阪神・淡路の大震災で、どういう構造で、どういう機能で、どういう立地があったがゆえに被害が少なく済んだのかということで、阪神・淡路の震災を一つの目盛りというのでしょうか、基準にして、より強化する、より補強するというようなことになっていると思うんです。
 そこで、東京港は、阪神・淡路の一つの耐震基準をもとに、港湾の施設や湾岸の保全施設の耐震対策を進めていらっしゃるとおっしゃっているんですが、ここに、会計検査院が十一月十二日時点で公表されたものでありますけれども、会計検査院のデータでは、耐震バースは、阪神大震災クラスの直下型地震に耐えられる構造にするために、建設費が、通常の岸壁よりも一・四倍ほど費用がかかると。したがって、あるまちでは、全然手がついていない。危険はわかっているんだけれども、費用がかさむので、一バース当たり、一接岸当たり数十億円かかる。それも一・四倍、通常のバースよりもかかるというようなことから、経済不如意のとき、財政不如意のときにそれを避けちゃうという自治体が多いというようなことで、会計検査院も、全然進んでいないよという警告を発していることが十一月の時点でわかっています。
 そういう中で、東京都の震災対策は実際どこまで、財政が厳しいという中、進められているのか、まず、その港湾施設の安全施設の進捗状況について伺いたいと思います。

○樋口港湾整備部長 今、先生からお話のございました耐震強化岸壁でございますが、ご案内のように、非常に費用がかかるというようなことがございまして、これにつきましては、私ども東京都地域防災計画がございますが、緊急輸送物資及び国際海上コンテナ輸送などのため、十八バースをその耐震強化岸壁として計画してございまして、平成十四年度末までに、大井コンテナふ頭を初め十三バースが完了してございまして、進捗率七二%となってございます。
 先ほどお話がございました全国の耐震強化岸壁の進捗率につきましては、会計検査院の調査で四〇%というような先生からのお話がございましたが、それと比べまして、高い水準を確保できているというふうに考えております。
 今後とも、港湾施設の震災対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○和田委員 耐震強化岸壁というのは、いわゆる岸壁本体となるケーソン、四角い箱型のコンクリートや地中の土台を大きくしたり、強固に、質、量ともに強化することで耐震性を向上させるということなものですから、当然、一・四倍ぐらいコストがかかるということは考えられるわけです。それにつきましても、進捗率が、他の道府県と比べて、私どもの東京が数字の上でも進んでいるということは大変好ましいと思うのですけれども、しかし、まだ十八のバースのうち十三しか手がついていないということです。
 緊急物資輸送対策として整備済みが十、未着手が四。都合十四のうち十しかできていない。それから、国際海上コンテナ対応が三、整備されて、あと未着手が一。計四のところ、三と一になっています。都合、緊急物資輸送対策と国際海上コンテナ対応でトータル十八のうち、残念ながら十三ということで、まだ五つが、先ほどのご報告のとおり残っています。
 これは何のためにということは、もう言をまつまでもなく、巨大地震だとか大きな災害のときに、四千万住民の命や、あるいは財産を場合によっては守るということの責務を負った施設だというふうに思います。それゆえに、これをしっかり早急に強化していくということが大事だと思います。
 東京港には、耐震強化岸壁が十八とされましたけれども、バースそのものは百八十一もあるんですね。これすべてが強化されるべきだとはいいませんけれども、やはり十八以外にも強化されるべきものがあってしかるべきかなと思うんですが、特に、とりたてて耐震強化岸壁の十八というものの規模、それから配置、これはどういうふうな考え方で立地されているのかということをお伺いいたしたいと思います。

○樋口港湾整備部長 耐震強化岸壁の規模や配置についてでございますが、先ほど申し上げましたように、耐震強化岸壁としましては、震災時の緊急輸送物資、それから国際物流機能を維持するというようなことで考えてございまして、まず、緊急物資輸送のための岸壁でございますが、先ほど申し上げた地域防災計画の中で被害想定がされておりまして、どのくらい運ぶ必要があるかというようなことがございまして、それに基づいて十四バースというものは耐震強化岸壁として計画されております。
 またコンテナふ頭でございますが、これは国際物流機能を維持するため、どのぐらい必要かというふうな観点で整理をされまして、四バースを計画しているところでございます。
 これらの施設の配置についてでございますが、地震時に港湾機能を確保するため、集中的に配置されておりますと、全部やられてしまうというようなこともございますので、そうした観点から、港内に分散して配置するということを基本としまして現在の計画を定めているところでございます。

○和田委員 耐震対策が必要となる海岸保全施設、波に面したところだけじゃなくて、裏側の海岸保全施設は数多く存在をしています。震災時の災害を最小限度にとどめるためにも、水害から、そこに、すぐ後ろに住んでいる都民の命や財産を守るためにも、計画的かつ重点的に震災対策を進めていかなければならない、このように思っています。港が港として存在するんじゃなく、そのすぐ裏には一般の住民が住んでいるんだという、そういう観点からであります。
 そこで、外郭防潮堤だとか水門、生活に密着したところなんですけれども、海岸保全施設の震災対策はどこまで重点的におやりになっているのでしょうか。

○樋口港湾整備部長 海岸保全施設に関する震災対策の進捗でございますが、ご案内のように、東京都は臨海部に、低地帯といいまして、海面より非常に低い場所もございます。そうした意味では非常に重要な施設でございまして、特に外郭防潮堤につきましては、全体計画三十二・一キロメートルございますが、そのうち耐震対策が必要な延長として五・二キロというふうになってございまして、平成十四年度末までに四・一キロメートルが完了しまして、進捗率は七九%となってございます。現在、辰巳運河の外郭防潮堤などの耐震対策を引き続き実施しているところでございます。
 次に、水門でございますが、この水門については、昭和三十四年に伊勢湾台風がございましたが、そのときにいろいろ被害が出たというようなことがありまして、この昭和三十年代半ばから四十年代にかけて集中的に整備してございまして、老朽化が進んでいる施設も一部ございます。したがいまして、現在、水門に関しましては、平成の大改修という名前で、老朽化対策とあわせて十九門の耐震対策を進めることとしてございまして、平成十四年度までに辰巳水門の整備が完了いたしました。
 十五年度は、豊洲水門と古川水門の二カ所で耐震対策工事を実施しているところでございます。

○和田委員 確かに、波や海水に接触する部分から、すぐ裏に生活を営んでいる住民なり、それを守る職員などがいるわけです。その意味では、海岸保全施設というふうなところも、鋭意、水門もそうですけれども、意をお持ちいただきたいと思うんです。
 東京港の海岸事業費の推移というペーパーをいただいておりますけれども、平成十五年度では、トータルで総事業費が七十一億八千万、そのうち外郭防潮堤は十五億六千三百万、水門、排水機場が二十一億五千五百万、内部護岸が三十三億八千万ということになっています。これらの予算が多いか少ないかということは別にしましても、十四年度から比較して、総事業費としては大きく伸びてはいます。その中身についても、心配している内部護岸について、三十一億から三十三億八千万というふうに額的にもふやしていただいておりますので、この意味での海岸保全施設の整備というのは進んできているのかなと思います。
 何よりも生活をそこでしている都民をまず守るという意識が、この際、必要だなと思いますものですから、水門ですとか、あるいは外郭防潮堤なども含めて、しっかり保全をしていただきたいと思います。
 それと最後になりますけれども、平成十六年度中に港湾計画を改定されます。先ほど審議会で中間の報告がなされました。今年度中に、計画の基本方針を策定するとされているわけでありますから、それを踏まえて、東京港の震災対策、災害対策といってもいいんですが、それに引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。それについて、局長の決意といいましょうか、覚悟といいましょうか、それをお伺いいたしたいと思います。

○成田港湾局長 先生ご指摘いただきましたように、震災時に東京港におきまして、首都圏四千万人の生活と産業を支える国際物流機能や緊急物資の輸送機能などを確保することは極めて重要でございます。現在、政府の都市再生プロジェクトといたしまして、川崎の東扇島と並びまして、臨海副都心の有明の丘では広域防災拠点の建設が進んでおります。こういった広域防災拠点の機能も、今、先生ご指摘いただきました東京港の機能が確保されて初めて所期の効果を発揮できるものと、かように考えているところでございます。
 また臨海部の、いわゆるゼロメートル地帯の水害を防ぎまして都民の命と財産を守るには、海岸保全施設の耐震対策推進も必要不可欠であると認識しておりまして、先ほど部長が申し上げました平成の大改修、我々はそういうキャッチフレーズで積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 今後とも、港湾施設や、内部護岸や水門などの海岸保全施設の耐震対策を着実に進めていくとともに、港湾関係者や都民も含めました情報連絡体制の構築や防災訓練も日常的に実施していきたいと思います。
 それと同時に、さらに、平成七年の阪神・淡路大震災のときの港湾同士の連携が十分ではなかった、そういった残念な教訓を生かすべく、東京港におきましては、震災時に横浜港などの隣接港との相互利用についても検討を進めていくなど、ハード、ソフト両面にわたりまして、震災対策に本腰を入れて取り組んでまいりたいと思います。

○谷村委員 都は、官民一体となって東京港の国際競争力の強化を目指し、スーパー中枢港湾の指定に向けた取り組みや構造改革特区の提案など精力的に行ってきておりますが、それに関連して何点かお伺いしたいと思います。
 東京港は、日本経済が高度成長からバブル期へと激しく変化する中にあっても、貨物量を順調に増加させており、東京港は昨年も外貿コンテナ取扱量日本一位となり、平成十年以来五年連続して、外貿コンテナ取扱量日本一の座を堅持してきているとのことであります。
 昨年、貿易相手国では、外貿貨物並びに外貿コンテナの輸入において、中国がアメリカを抜いて一位となったとのことですが、企業の生産拠点の移転等が進み、我が国と中国を筆頭とするアジア諸国との貿易が活発化している状況を踏まえるならば、今後、アジア諸国からの貨物量の一層の増加が見込まれます。
 こうした中、荷主等の物流関係者にとっては、増大する輸入消費財を効率的に配送することが重要となっており、港湾における貨物の通過時間、いわゆるリードタイムの短縮が強く求められてきておりますが、東京港を初めとした我が国の港湾のリードタイムの長さが依然として問題とされている現状にあります。
 そこでまず、我が国の港湾における、このリードタイムが長いというその原因についてお伺いをしたいと思います。

○新田参事 我が国におけるリードタイムが長い原因についてでございますが、理事ご指摘のとおり、近年、貨物量の増量の著しい日中航路につきましては、欧米航路と比較いたしまして、海上輸送日数が極めて短い。また、国内企業の生産拠点が中国に移転しているといったことによりまして、いわば国内輸送路と同様に考えられるようになってきております。
 このため、特に食品、衣料関係につきましては、その性質上、スピーディーな物流が望まれるようになってきておりまして、今日、日中航路におきます輸入においては、例えば、週末に中国側の港を出港しまして、週初めに東京港に着き、即日商品が店頭に並ぶというようなことが可能になりますホット・デリバリー・サービスなどのスピーディーな輸送サービスが拡大してきております。
 リードタイムが長い原因といたしましては、本船の荷役作業、船からコンテナをおろす、そういった作業につきましては、元旦を除きまして可能となったわけでございますが、依然としてコンテナターミナルの出入り口でございますゲートのオープン時間につきましては、平日の時間外や土日、祝日の運営時間が限定されているということがございます。また、動植物検疫の港湾関係行政庁の執務時間が平日のみに限定されるといったようなこと、さらに、港湾関係の申請手続面が極めて煩雑であるといったことなどがあるものというぐあいに考えてございます。

○谷村委員 ターミナルの運営時間が限定されているということがリードタイムが長い要因の一つであるとのことですが、それでは、ターミナルのゲートオープン時間の延長について、これまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いをしたいと思います。

○新田参事 これまで東京港では、都が関係者に呼びかけを行いまして、官民協力して立ち上げました東京港振興促進協議会のもとにゲートオープン検討会を設置いたしまして、全国に先駆けて、平成十二年にゲートオープン時間延長のトライアルを実施いたしました。
 さらに、平成十三年からは、ゲート内の渋滞が非常に深刻な問題になっているということで、これを緩和するために、あらかじめ時間を予約することでスムーズにコンテナの搬出入が行えるという方式のトライアルを実施し、トライアルの対象ふ頭を拡大したり、あるいは予約システムの拡充を図ったりといった改善を順次行ってまいりました。
 また、昨年度、フルオープンの実現に向けまして、ゲートオープンに対し利用者が感じておりますさまざまなニーズあるいは阻害要因等につきまして調査をいたしますとともに、フルオープン化の推進方策について検討を行ったところでございます。

○谷村委員 昨年、フルオープンの調査を実施されたとのことですが、その調査を通じて、港湾利用者にはどのようなニーズがあることが明らかになったのか、お伺いをしたいと思います。

○新田参事 昨年度の調査の中におきまして、リードタイムの短縮のための課題について、ゲートオープン時間の延長を求める声が引き続き最も多くございました。
 なお、ゲートオープン時間の時間帯につきましては、平日の早朝及びゲートクローズ後の午後八時までの時間帯、それと土日、祝日の平日並みオープンに対する希望が極めて強いことが明らかとなりました。また、申請手続面の簡素化やITの活用などについても強い要望がございました。

○谷村委員 そういった調査結果を踏まえて、フルオープン化に対する利用者ニーズは大変に強いものがあるということのようですけれども、そうした強いニーズに、港湾関係者は官民を問わず的確にこたえていく必要があると思いますが、これまでの取り組みを通して、民間側、それから行政側のそれぞれにおいて、どこまで改善が図られてきたのかをお伺いしたいと思います。

○新田参事 まず、民間側の対応についてでございますが、調査の結果明らかとなりました、ゲートオープン時間の、特に要望の強かった昼休み、あるいは土曜日のオープンが、大井ふ頭や青海ふ頭の多くのターミナルで実現いたしました。引き続き、ゲートオープン時間延長が未実施の一部のターミナルにつきましても、改善を強く働きかけていきたいと思っております。
 一方、行政側の対応といたしましても、税関の執務時間延長が、構造改革特区、私どもの方では国際港湾特区という特区でございますが、その提案を通しまして実現をいたしたところでございます。まだ実現しておりません農水省関係の動植物検疫の執務時間延長につきましても、特区の提案などを通じて、引き続き粘り強く働きかけてまいります。

○谷村委員 リードタイムの短縮に当たって、昨年度の調査では、利用者ニーズとしてITの活用に対する要望が大変に強いとのことでございます。我が党としても、IT化の推進には従来から大変に強い関心を持っておりまして、IT化の取り組みとしては、行政では、国土交通省所管の港湾手続のシステムと、財務省所管の通関手続のシステムがそれぞれ稼働しておりますが、本年一月に、効率的な運用を行うため、この両システムの操作画面の統一化、いわゆるシングルウインドー化が行われたと聞いております。
 昨年の各会計決算特別委員会におきましても、我が党から港湾のIT化に関して質問を行い、主要港湾管理者による港湾物流IT化推進委員会、国においては港湾物流情報化懇談会が設置されたとのご答弁がありました。その後の進捗状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

○新田参事 現在、今お話ございました主要港湾管理者の港湾物流IT化推進委員会におきましては、港湾物流の効率化に向けまして、民間のシステム間でのデータ交換が可能な港湾物流情報プラットホームの構築を推進し、港湾物流情報の共有化を図ることを、都が中心メンバーとなりまして検討しております。具体的には、コンテナがどこにあるのかという位置情報やコンテナ船の着岸、離岸の正確な動静を把握する、そういった情報などの比較的ニーズの高い情報を提供する仕組みを検討しているところでございます。
 また、国におきましても、港湾管理者側の動きを受けまして、国土交通省を中心としました港湾物流情報化懇談会が設置されまして、港湾物流情報プラットホームの平成十七年度中の一部稼働を目指して検討を進めております。
 今後は、港湾管理者といたしまして、国との連携も図りながら、現在の貿易手続等の見直しや情報共有化のためのルール化の検討なども積極的に進めてまいりたいと思っております。

○谷村委員 港湾のIT化は、物流の効率化にとって大変に重要であり、ぜひ都が中心的な役割を果たして関係者に働きかけ、強力に推し進めていただきたいと思います。
 東京港の関係者の官民一体となった地道な取り組みにより、使いやすく、競争力のある港づくりが着実に進んでいることを評価したいと思います。しかし、まだまだ道半ばであり、依然として前途には改善すべき課題が山積しております。港湾局におかれましては、今後ともさらに国際競争力のある東京港の実現を目指して頑張っていただきたいと思います。
 そこで、リードタイムの短い、使いやすい東京港の実現を目指した今後の取り組みと、その方策についてお伺いをいたします。

○新田参事 港湾の施設能力をフルに発揮させていくためには、製鉄所や化学プラントなどの装置産業と同様、港湾におきましても、二十四時間稼働体制、フルオープン化が必要不可欠であると認識しております。今後、時間外、土日、祝日の利用者ニーズを十分踏まえまして、事業者調整を行い、コンテナ予約搬出入システムのトライアルの追加実施など、フルオープンに向けた取り組みをさらに加速してまいりたいというふうに思っております。
 また、青海公共コンテナふ頭におきましては、現在、東京都が主導いたしましてふ頭運営の共同化を進めているところでございますが、こうした共同化、効率化による運営を進めていく中で、あわせてこのゲートオープンにつきましても時間延長を図っていきたいというふうに考えております。

○谷村委員 港湾局が港湾施設におけるリードタイムの縮小など、国際競争力のある港づくりに取り組んでおられることは大変によくわかりました。しかし、サプライ・チェーン・マネジメントなど民間における物流の新たな動きが加速している中、港湾地域から生産、消費地に至る円滑な物流ネットワークの構築が求められております。
 例えば、私の住む多摩地域にも、四百万人の消費者が居住し、大きな生産拠点もあるわけであります。物流の拠点としてのトラックターミナルの整備など、物流の効率化に向けた取り組みも進んでいるところですが、多摩地域を含む首都圏全体を視野に入れた物流政策をぜひとも考えていただきたいと思いますが、最後に成田局長のご見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○成田港湾局長 お話のように、今日の物流革新を進めていく上で、サプライ・チェーン・マネジメント、こういう考え方は非常に大切でございますし、またそれを具体化するには、円滑で効率的な物流ネットワークの構築が不可欠でございます。
 今日、国際的な分業化が進む中で、港湾という物流のゲートウエー、出入り口でございますが、その港湾から内陸部の物流拠点、さらには店舗であるとか工場であるとか、そういったところに至るまでのスムーズな物の流れる仕組みを考えていかなければ、真の物流改革は、効率化は達成できないと思います。
 例えば、東京港から多摩地域に輸送する上での大動脈であります環状七号でございますけれども、そこでは、フル積載のコンテナ車両が通行できない箇所が存在するとか、あるいは首都高速の中央環状線では、そういったコンテナ車両の通行時間の制限があるなど、ハード、ソフトの両面で多くの物流ネックがあるわけでございます。こういったボトルネックをきちっと把握いたしまして、多摩地域を初め首都圏四千万の全体を視野に入れた効率的な物流ネットワークに向けた取り組みが必要かと。
 かつて首都圏メガロポリス構想の中では、圏央道と放射道路との結節点、ここにトラックターミナル等の物流拠点をつくっていこう、そういうことが打ち出されたところでございますが、今日、こういった首都圏メガロポリス構想の考え方をさらに一歩発展させる形で、私ども港湾局といたしましては、都市計画局、港湾局、そういった関係局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

○丸茂委員 最初に、三宅島の復興と、関連の支援についてお伺いいたします。
 三宅島は、依然火山ガスが島民の帰島を阻んでおります。島民の避難生活は三年余に及んでおり、島民は一日も早い帰島を望んでいると思います。島民がいつでも帰島できるよう、さまざまな復興作業が行われておりますけれども、島民から、三池港海岸が地盤沈下で防波堤が約一メートル程度も沈下して、台風や強風の場合、背後の家並みに波がかぶる危険がある、こういう指摘が寄せられておりますが、この点についてどのように対処しているのか、お伺いをいたします。

○原田離島港湾部長 三宅島の三池港海岸についてでございますけれども、三池港海岸ではこれまで、防潮堤背後に水抜きのための溝を設けてあり、大型土のうを設置するなど、必要な応急措置を講じてきたところでございます。
 地盤沈下に対する本格的な防潮堤のかさ上げにつきましては、災害復旧事業として来年度実施する予定でございます。

○丸茂委員 場所は大変砂地のところで、また沈下しないのかという心配もあるんですが、専門家の皆さんが具体的に検討して、基礎なり、かさ上げも十分、強風等において波をかぶる、そういうことがないように万全な対策をされると思いますので、ぜひお願いをしたいと。
 次に、三宅島への帰島ができない現状のもとで、東京と三宅島及び八丈島を結ぶ八丈航路は大幅な赤字が生じていると聞いております。航路の維持についてどう対応しているのか、この点についてもお伺いいたします。

○原田離島港湾部長 平成十二年の三宅島噴火災害によりまして、三宅島への災害対応を除く一般の利用がなくなったことから、八丈島航路につきましては大幅な赤字が生じております。これまで、航路補助によりまして航路の維持を図っているところでございます。
 今年度につきましても、国に対して、政府提案要求により特別支援措置の継続を要請するとともに、関係町村及び運航事業者と協議しながら航路の維持に努めてまいります。

○丸茂委員 ぜひ特別支援措置など国への強力な働きかけと、その実をとって、関係者の意向に沿って航路維持に努めていただきたいと思います。
 それで、さきの港湾審議会でも意見を述べましたけれども、港湾におけるモーダルシフトについてお伺いをしたいと思います。
 貨物輸送において長距離輸送が前提となっておりますけれども、最近、これまでのトラック輸送からJR貨物鉄道へのシフトが始まっております。効率的で環境に優しい物流のあり方として、鉄道貨物による輸送が求められていると考えております。
 東京港は、先ほどもそれぞれ委員が取り上げていたとおり、コンテナ貨物については順調に増加して、取扱量では外貿では日本一の座を占める、そういう状況にあります。しかし、背後の輸送はトラック輸送に依存しているのが現状であります。さらに、東京港を拠点とする港湾物流が首都圏から関東周辺にまで及んでいるという、港湾審議会で局長も、かなり広範囲に物流機能を果たしているという点で、なるほどなということを実感したんですが、そのため、ボトルネック解消ということで道路優先の施策が目立っております。しかし、広域化や首都圏との連携というネットワークによって、自動車に限らず、貨物鉄道の活用による港湾の物流を検討する必要があるのじゃないかということを考えております。
 ベイエリア21も、単に港湾だけじゃなくて、都市計画全体で広く考えていこうという、私はそういう構想のもとに検討がされていると思いますので、こうしたコンテナなどの鉄道貨物によるモーダルシフトを検討すべきではないか、こういった視点で何点かお伺いをいたします。
 そこでまず、臨海部における貨物線の現状と将来構想を含めた計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。

○松井計画調整担当部長 臨海部における貨物線の現状と計画でございますが、臨海部には東海道貨物支線が東海道本線に並行してございまして、JR東京貨物ターミナルから、浜川崎、鶴見を経まして根岸線の桜木町につながっております。将来的な提案レベルの構想といたしましては、りんかい線、京葉線を経まして武蔵野線につなげる大きな貨物線の環状ルートを形成する構想があると聞いております。

○丸茂委員 それでは、今、大井から川崎、横浜に至るJR貨物の利用状況はどうなっているのか、それはいかがでしょうか。

○松井計画調整担当部長 大井から川崎、横浜に至るJR貨物の利用状況でございますが、かつて、これは横浜博の期間と聞いておりますが、それが一回。あと平成十一年度から十四年度の三年度でございますが、東京-横浜間の海上コンテナの横持ち輸送が行われておりましたが、収支の改善が見込まれないということから撤退したというふうに聞いてございます。

○丸茂委員 この線の旅客化計画があったかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○松井計画調整担当部長 東海道貨物支線の貨客併用化についてでございますが、平成十二年一月の運輸政策審議会におきまして、今後、整備について検討すべき路線として位置づけられております。現在は、関係自治体で構成される協議会で検討が行われているというふうに聞いております。

○丸茂委員 旅客化を含めて、線路があるわけですから、そういうさまざまな課題があるかと思うんですが、そういう検討がされていると。
 実際に、大井ふ頭の背後のすぐ近くにJR東京貨物のターミナル駅があるわけですよね。この施設を利用するメリットは大きいと思いますけれども、その点でなかなか利用がいかないという点はどういうことなのか、その点についてもお伺いをいたします。

○松井計画調整担当部長 大井ふ頭背後のJR東京貨物ターミナル駅が十分利用されていないという理由についてでございますが、首都圏におきましては過密な旅客ダイヤを優先しておりまして、貨物輸送には路線、時間帯などの制約があるとともに、コストが高いということで採算が見込みにくいこと、また背高コンテナがトンネルを通過できない路線がある、新潟方面でございますが、そういった問題があるというふうに聞いてございます。

○丸茂委員 いろいろな困難な課題があるようですけれども、今後の港湾物流の鉄道利用に向けての考えを改めて聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○松井計画調整担当部長 今後の鉄道利用に向けての考え方でございますが、鉄道輸送へのモーダルシフトにつきましては、コスト面や積みかえによる非効率性等、さまざまな問題が多く存在し、百キロ程度の消費物資を輸送する近距離輸送には余り利用されていないというのが実態でございます。
 しかし、鉄道輸送につきましては、環境負荷が少なく、道路交通の渋滞緩和にも寄与するということで、効率的な輸送手段の一つと考えられるため、今後とも利用の可能性について検討することといたしております。

○丸茂委員 なかなか大変だということで今みたいな答弁だと思うんですが、私は、いろいろな困難にぶつかったら、その困難はどうすれば解決するのか、やっぱりとことん、そこから知恵が出てくるし、そこで、余り金かけろとはいいませんけど、どういう物流のあり方を、より首都圏を含めて進めるという点で、私は、既存の鉄道網もあるわけで、そして、かつては品鶴線も、貨物を逆に旅客化で結ぶと。その路線も、過密化すれば、そういう路線の変更がありますし、それから、港も今後いろいろな課題がありますけれども、二十四時間三百六十四日--五日というと、港湾労働者が四日といってくれという話もあるんですが、やっぱり時代の変化だとか、港もフルオープン化していくと、過密の今の鉄道輸送も、ラッシュ時を避けた昼間だとか夜間だとか--ただ、これは騒音問題だとか、いろんなまた新たな問題が出ますので、そういうものもクリアしながら、やはり種々検討が必要だということで、可能性はあきらめずに、ぜひ探求していただきたいという要望をしておきたいと思います。
 その関連で、東京港は、外貿コンテナ貨物の取り扱いのみならず、国内輸送面でも大きな役割を果たしております。特にローロー船等、内航の革新船は、モーダルシフト推進の観点から重要であると考えております。本来、モーダルシフトというのは、トラック輸送から船舶による輸送に切りかえるという、それがモーダルシフトとよくいわれるわけですけども、そういう意味でも、ローロー船等、モーダルシフトの観点から、東京港における革新船による貨物取り扱いの現状はどうなのか、今後の見通しについても、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。

○片岡港湾経営部長 東京港におけますローロー船やフェリーなどの革新船による内貿貨物取扱量は、平成十四年実績で年間二千二百五十一万トンでございまして、内貿貨物取扱量の五二・七%を占めております。
 旅客も乗せますフェリーにつきましては、旅客につきましての他の輸送機関との競合の関係で厳しい面がございますけれども、特にローロー船等による貨物取扱量につきましては、平成十年から平成十四年までの五年間で約一五%伸びておりまして、今後とも貨物量の伸びが期待できるものと考えております。このため、港湾計画に基づきまして、現在、モーダルシフト推進の観点からも、品川ふ頭などにおいてローロー船に対応したふ頭の整備を進めているところでございます。

○丸茂委員 ぜひモーダルシフトについては、さまざまな角度から検討いただきたいと。最近、羽田空港周辺も、テレビの報道で見たんですけど、貨物輸送に今度は航空機を使って、輸送をもっとスピードアップさせようというので、巨大倉庫をそれに当てるというような報道もされて、いろいろな角度から、やっぱり変化があるかと思いますが、その中にあっても、効率的で環境に優しい物流の検討というのが大変重要になると考えております。重ねて鉄道による港湾物流の検討を要望しておきたいと思います。
 次に、臨海関連について、少しお伺いしておきたいと思います。
 初めに、臨海関係第三セクターの経営状況については決算で論議がされたようなので、資料でも出していただきましたけれども、きょうは第三セクタービルの空き室問題についてお伺いをいたします。
 入居状況を見ますと、一番入居率の低いのが青海フロンティアビルの七〇・七%、次が有明フロンティアビルの七六・二%、テレコムセンタービルは九一・四%と、まあまあの入居率になっています。これらの空き室の利用効率を高める必要があるのではないかと考えます。
 テナントで埋まればこしたことはないんですけれども、最近、私自身相談を受けた例で、東京で全国的な団体、千人規模なんですが、そういう全体会議と分科会などを行おうとすると、なかなか料金だとか規模でも、手ごろな会議室が見つからないと。臨海部にもあいている部屋があると聞いているけれども、そこは利用できないのかというような具体的な相談も受けて、問い合わせしたら、なかなか難しいというご答弁だったんですが、そういう一時的な会議室の利用、それから、東京都もやっていますが、私の地元の大田区でも、空き校舎を使っての創業支援、フロアを区切って利用する。ここは非常に好評なんですよね。そういうものを求めている中小企業の方もいらっしゃると。
 そういう形で、会議室だとか、そういった創業支援施設の一つとしてフロアを区切って貸し出すなど、空き室の効果的利用を検討すべきじゃないかというふうに考えているんですけれども、この点についてどういうものなのか、お伺いをいたします。

○岡田参事 東京テレポートセンターを初めといたします臨海三セクの入居率につきましては、ことし九月末の三社合計の入居率は約九〇%でございまして、昨年同時期とほぼ同じでございます。収入におきましても、十四年度決算は約二百五十億円と、十三年度とほぼ同じ水準になってございます。
 しかしながら、今年度に入りまして、テナントの退去によりまして、ご指摘のように入居率の下がったビルもあり、いわゆる二〇〇三年問題の影響を少なからず受けていると考えてございます。二〇〇三年問題は底を打ったとの見方もございますが、オフィス需要の急回復は見込めないことから、今後とも厳しい状況に置かれているとの基本認識に立ちまして、何よりも入居率の確保に取り組んでいるところでございます。
 例えば、この春に臨海部にオープンいたしましたアミューズメント施設につきまして、開業準備のために三カ月程度の短期間の利用に応じるなどの対応を行っているところでございます。
 また、今お話ございました会議室につきまして、会社では、有料ではございますが、会議室スペースの貸し出しを行ってございます。十四年度で申し上げますと、青海フロンティアビルの約七百万円を初めといたしまして、合計で二千九百万円程度の収入を得ているところでございます。
 今後とも、入居率の向上に向けまして、都といたしましても会社を指導してまいりたいと思います。

○丸茂委員 専門家に聞きますと、一つ一つのビルの入居率をきちんと見ながら、多少五%程度は、面積を広く使う可能性もあるから、そのくらいの余裕は、逆にいえば必要だというような意見も聞いているんですが、やっぱりこの七〇%そこそこというのは、そのほかにも東京都の施設で入居率を支えているという部分もあるわけで、会社とこれからも含めて検討するということですので、私は、今ある施設を有効に活用するということは大事なことですので、引き続き有効利用に努めてもらいたい、要望にとどめます。
 次に、臨海副都心の業務ビルの需要についてお伺いをしておきたいと思います。
 これまでも指摘しましたけれども、都心部における業務ビルが、品川駅東口、汐留、さらに秋葉原、それから丸の内、六本木などの開発が進んでおります。さらに、最近聞いたところでは、新たな巨大計画が進められているということがわかりました。
 例えば、六本木ヒルズのそばにある赤坂防衛庁跡地、ここには、高さ二百六十一メートル、床面積五十五ヘクタールの巨大ビルが計画されています。それから、臨海高速鉄道が大崎まで延長されることに伴いまして、私も指摘したことがあるんですけれども、今度は大崎駅東口じゃなくて反対側、西口、ここに広さ一・九ヘクタール、高さ百四十一メートル、業務施設の延べ床面積は約十四ヘクタール、こういった計画が進められております。さらに、都心部の空きビルのリニューアルによる再活用など、交通利便性が高いところで再開発や新たな業務ビルの活用が始まっております。
 そういう点で、業務ビルの市場はますます困難をきわめていると考えますが、都として臨海部の業務床需要の見通しをどう考えているのか、お伺いをいたします。

○金子営業担当部長 業務床需要の見通しでございますけれども、汐留や東品川、そして六本木などオフィスビルがオープンしまして、非常に厳しい状況にあることは十分認識しております。
 しかしながら、臨海副都心は水と緑に囲まれた快適な都市環境を有しております。さらに、共同溝によりまして電気、通信、水道等のインフラが収納され、安全が確保されたまちでもございます。また、年間四千万人近くの来訪者が集います、にぎわいを持つまちに成長しております。しかも、臨海副都心は、東京の活力と魅力を高め、食、住、学、遊の交流の場、拠点として、都市の魅力を世界に発信し続けられるまちで、新しいまちでございます。
 このように、臨海副都心は、都心部の再開発地域にない魅力を備えておりまして、今後も需要は見込まれると認識しております。

○丸茂委員 今後も需要が見込まれるということですけれども、これまで、臨海高速鉄道が大崎まで開通すれば進出企業もふえるだろうと、こういう見通しも示されてきました。
 実際に臨海高速鉄道は、平成十三年三月に天王洲アイルまで開通して、昨年の平成十四年十二月には大崎まで開通しまして全面開通となりました。天王洲開通の平成十三年の四月から今日までの間に、臨海副都心への進出企業の応募状況と、それから契約に至ったその状況はどうなのか、お伺いをいたします。

○金子営業担当部長 十三年四月以降の進出状況でございますが、十三年度には有明南地区へホテル事業者の応募がございまして、この進出を決定いたしました。十四年度は、台場地区にマンション事業者の応募がございまして、これを決定いたしまして、あわせて青海地区に研究所の進出が決定いたしました。十五年度には、有明北地区への学校の応募があり、進出を決定しているところでございます。
 これらの事業者とは、研究施設につきましては十四年度に、その他の事業者につきましては十五年度に土地売買契約を締結いたしました。
 なお、十二年度以前に進出を決定した事業者とも、十三年度に土地売買契約を一件締結し、十四年度には二件、土地賃貸借契約を締結しております。
 また、底地売却といたしまして、十三年度以降四件の契約実績がございます。
 今後の話でございますが、有明の丘防災拠点や新しい警察署の設置の予定もございます。民間事業者の進出についても、幾つか打診もございます。全力を上げて事業実施に努めてまいりたいと思っております。

○丸茂委員 今、ホテル、マンション、それから国絡みの研究所だと思いますが、そういうものだとか、学校というご答弁がありました。研究所が業務床に当たるかどうかはあれですが、とり方によっていろいろあるかと思いますが、業務床の需要は厳しい現状を示しているんじゃないかというふうに受けとめます。
 ところで、都民提案の街区、これはかなり前に提案がされて方向が決まったと思うんですが、その進捗状況はどうなっているのか、その点をお伺いしておきたいと思います。

○金子営業担当部長 臨海副都心広場などのまちづくり都民提案街区につきましては、平成九年度に都民提案を実施いたしまして、総数二千四百件を超える応募作品の中から都民提案を選定しております。この中には、住、商、業が複合したまち、イベント空間を備えたにぎわいを演出するまち、環境と共生するまちなど多様な提案がございました。
 この副都心広場周辺の提案街区につきましては、都民提案の趣旨を踏まえた開発基本方針を策定した後に開発を進めることになりますが、現在、関係職員による部内検討会を立ち上げ、都民提案街区の開発に当たっての課題を検討中でございます。

○丸茂委員 いずれにしても、臨海部の利用に当たっては、都心部の開発やそれとの関連、それから、東京都自身は、先ほどもおっしゃいましたように、貴重な水辺空間だとか、臨海副都心はそういう特別な位置づけを持っていると思うんですね。そういう点では、都民要求に沿った形での都市のあり方が極めて大事だと。現実に、その臨海副都心地域そのものの大気汚染が依然としてよくなっていないという問題だとか、東京港からの海の風の道というんですか、そういう点で非常に貴重な通過コースにも入っているという点では、やっぱり環境を含めて、都市のあり方というのを十分踏まえた今後の取り組みが必要じゃないかと。
 そのほか、環境、住宅、それから産業問題も、未来科学館だとか、あと産業技術総合研究所だとか、あるいはタイム二十四だとか、ちょっとものづくりの先端技術の一つの集積ができ出しているんですよね。ですから、成熟したまちづくりというのは、そういうものの関連を含めて、ここは土地利用のあり方の一つだなというふうに考えているんですが、今回も聞くところによると、バイオとIT関連の総合研究施設ができるという産業の分野、それから財政面だとか、総合的な見地から都市のあり方の検討が必要だというふうに考えております。そういう意味も含めて、都市の再生を位置づけるべきだという考えを申し述べて質問を終わりたいと思います。

○真鍋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。

○真鍋委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料につきまして理事者の説明を求めます。

○石川管理部長 去る十月十五日の当委員会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布いたしてございます経済・港湾委員会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における輸入品取扱高の推移、十年間についてでございます。
 野菜、果実、水産物、食肉、花きの別に、一ページから五ページにかけて記載してございます。
 それぞれの総取扱数量と金額、並びにそのうちの輸入品の総数と割合、及び主要な品目につきまして上位五品目の数量を掲げてございます。また、下段には、それぞれの主な輸入国を記載してございます。
 次に、六ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における取引方法別割合の推移、十年間についてでございます。
 過去十年間の推移を記載したものでございますが、ごらんのとおり、水産物部、青果部、花き部につきましては、競り売り及び入札の割合が減少し、相対売りの割合が高くなってきております。
 次に、七ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における残留農薬問題への取り組み状況についてでございます。
 情報収集や業界指導等の取り組み状況を記載してございます。
 次に、八ページをお開き願います。東京都中央卸売市場における卸、仲卸業者の経営状況、五年間についてでございます。
 卸売業者及び仲卸業者につきまして、それぞれ業者数とそのうちの赤字業者数を部門ごとに記載してございます。なお、仲卸業者欄の括弧書きは、調査対象業者に対する赤字業者の割合でございます。
 最後に、九ページをお開き願います。築地市場の再整備計画の推移についてでございます。
 1の現在地再整備計画の見直し及び2の移転整備へと方向転換において、この間の経緯を記載してございます。
 平成十三年十二月に築地市場の豊洲移転を都として正式に決定いたしまして、平成十五年五月に新市場の基本構想を策定しました。現在は、基本計画策定に向け、業界団体と協議を重ねております。
 また、3として、基本構想における開場までのスケジュールを記載してございます。
 以上、甚だ簡単でございますが、ご要求のございました資料につきましてのご説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○北城委員 先ほどの港湾局関係でも、物流の問題が一つの課題となっておりました。そこで、東京都政が抱える問題の一つに物流の問題があると思うわけであります。いかにコストをかけずに、求められた時間に求められた場所にどのように物を運ぶかというようなことではないでしょうか。コストの削減及び効率化が、東京都の持つ機能を高めていく要素の一つであるといっても過言ではないと私は思っております。
 当委員会で資料としてお示しをいただきました事業概要によりましても、卸売市場が、市場物流のかなめとして生鮮食料品の物流拠点の一つであるということは明らかであります。
 そこでお伺いをしますが、卸売市場は生鮮食料品の物流の拠点としてどのような機能を果たしてきているのか、また果たすことになるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。

○上田参事 生鮮食料品の流通におきましては、生鮮食料品が鮮度が低下しやすいこと、長期保存が困難であること、鮮度により商品価値が著しく変化するなどの商品特性から、鮮度を維持しつつ、消費者ニーズに合わせた商品を短時間で生産地から消費地へと確実に供給することが求められております。
 したがいまして、卸売市場における流通面での機能といたしましては、消費者のさまざまなニーズに対応するため、多種多様な品目を豊富に集荷する品ぞろえ機能、多品目ごとに大量に送られてくる商品を、買い受け人のニーズに合わせて少量多品目に迅速かつ確実に分ける分荷機能などの役割を果たしているところであります。

○北城委員 今のご答弁ですと、流通の機能を果たしている、また今後とも果たしていく、そんな趣旨のご答弁であると理解をさせてもらっております。
 ただ、理解ができないことが一つあるんですよね。生鮮食品が市場を経由する率、市場経由率とでもいうのでありましょうか、これが低下をしているということを新聞報道等々で時折私が目にしているところであります。もし、この低下が事実であるとするならば、先ほど説明をされた市場が果たすべき物流機能に、私は何らかの問題なり障害が生じているといわざるを得ないのではないかと思っております。
 また、市場内での流通の問題として、市場関係業者の方々からご指摘をいただいていることが一点あります。それは、例えば大田、築地のような大規模な市場に商品が集中をしてしまい、そのほかの市場に取り扱う商品が十分に集まらないというような事実を指摘されております。その結果としまして、近くに市場がありながら、わざわざ遠方の大田とか築地とか、そのような市場に足を運ばざるを得ない、また転送してもらわなくちゃいけないというような事実があると、業界の方々もこんな指摘をされている方がいることも事実であります。ある面では物流の小さな問題でありますけれども、非効率的な問題の一つのあらわれなのかなと、こんなふうに思います。
 そこでお伺いをしますけれども、市場経由率はなぜ低下をしているのか、また現時点で卸売市場が抱えている問題のうち、流通の面から見ますると、どのような点が問題になっているのか、ご見解をお伺いしたい。

○上田参事 市場経由率が低下している要因といたしましては、商社などが取り扱う輸入生鮮食料品の増加や加工業者が取り扱う冷凍加工食品の需要の増加、生産者から直接量販店などに販売されるケースの増加など、多様な販売経路が形成されてきたことにあると考えております。
 次に、流通の面から見た卸売市場の問題点といたしましては、生産者が組織している農協などの出荷団体が合併による大型化が進み、みずからのコストを削減するため、出荷先となる卸売市場を絞り込み、出荷先が大規模市場に集中してきたことから、中小の卸売市場では集荷力が低下しているものであります。この結果、副委員長ご指摘のとおり、一部の市場におきましては、集荷が集中するこれら特定市場からの転送に依存する状況が生じているものであります。
 また、市場関係者の経営状況は、市場経由率の低下に加え低価格化が進み、売上高の減少により、収益が悪化の傾向にあります。その理由といたしましては、もとより個々の市場関係者による経営の効率化への取り組みにおくれも見られるところではございますが、加えまして、卸売市場法に基づく受託販売原則や商物一致取引原則などの取引上の規制が、近年の多様な流通環境の変化に柔軟に対応できていないことなどが問題になっていると考えております。

○北城委員 産直の問題、また商社の参入、あるいは市場自体がこの急速な流通の変革のテンポに合ってこない、さまざまな市場低下率の原因が、今ご答弁の中で明らかになったわけであります。
 私は、もう一つあるのかなと、こんなふうに思っております。それは、日本の流通は、諸外国と比較をして複雑であるということであります。合理化をする点が多々あると私は思っております。
 例えば、卸売市場のシステムにおきましても、生産者から消費者までの間には、卸売業者、中卸売業者、買参人といったような役割が存在をしているわけであります。もちろん、それぞれの業者の方々が、今まで一生懸命、汗水を流して商売に携わってきたわけでありますから、いたずらに単純に合理化をすべきではないということは、もちろん私も理解をしております。しかし、民営の地方卸売市場などでは、少ない関係者によりまして効率的な商取引を行っている、これも事実であると思っております。だからこそ、やはり今は、民営化の方向にシフトが移っているのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけであります。
 そこでお伺いをしますけれども、流通の効率化を図る上で、現在の市場関係業者の役割について、当局としてはどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をお伺いしたい。

○上田参事 卸売市場におきましては、卸売業者、仲卸業者、売買参加者などの市場関係者が一つの場所に一堂に会することによって、極めて短時間のうちに確実に集荷、分荷を行う効率的なシステムとしての機能を有しております。
 より具体的に申し上げますと、卸売業者は、全国各地に分散する出荷者から多種多様な生鮮食料品を大量に集荷して卸売する役割を担っており、また仲卸業者は、それぞれが豊富な商品知識に基づき商品を評価するとともに、買い受けた物品を料理店などの業務用需要者や量販店や専門小売店などの買い出し人の方々に販売する役割を果たしているところであります。
 しかしながら、今日、卸売市場を取り巻く川上川下の流通環境が大きく変化する中で、卸売市場総体としての機能を高め、生鮮食料品等の流通の効率化を図るためには、現在の卸売市場における取引規制のあり方や、これまで市場関係業者が果たしてきた役割などについても改めて検討を加える必要があると考えております。

○北城委員 今までの質疑、答弁の中で、どのような問題が効率化に対しまして問題であり、課題であるかということが一つ一つ明らかになってきたわけでありますけれども、当然、それらの問題を解消していくこと自体が、私は東京都の責任なのかなと、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、問題点を十分に把握をされている市場当局としまして、現在、流通の効率化や市場の活性化を図るために、中央卸売市場ではどのようなことに取り組んでおられるのか、具体的なご答弁をお願いしたいと思います。

○上田参事 中央卸売市場としての取り組みについてでございますが、まずは、卸売市場総体としての競争力の強化にポイントを置き、集荷力を高め、市場を利用される買い受け人の方々にとって卸売市場を魅力のあるものとしなければなりません。このため、東京都といたしましては、卸売業者の買い付け集荷や、仲卸業者が直接産地などから集荷する直荷引きなど取引に関する規制の緩和を、現在、国と連携して検討しているところでございます。
 次に、市場関係業者の経営体質の強化を図るため、例えば仲卸業者の経営対策といたしましては、経営の近代化、財務体質の改善など、経営基盤の強化に向け、個々の業者が主体的に取り組むことができるよう、公認会計士の特別相談などによる指導の充実に加え、業者間の統合大型化を推進しているところでございます。
 さらに、卸売市場の施設整備の件につきましても、市場内における物流の効率化を図るため、荷さばき施設などを整備するとともに、安全な生鮮食料品流通を確保するために、低温卸売り場などの整備に努めてきたところでございます。

○北城委員 関係業者の方々は、今まで本当に汗水を流して今日までご努力をされてきたと思うんですよね。ただ、残念なことに、時代のスピードになかなか対応し切れなかったということも、やはり側面あるのかなと思うんですよね。そうしますると、やはり東京都の当局の指導等々というものが、逆にいいますると、丁寧な関係業者に対する対応なのかなと私は思いますので、ぜひそのような対応を温かい目でしてもらいたい、こんなふうに要望をしておきます。
 そこで、もう一つの課題なんですけれども、やはり新市場、豊洲の件であります。
 この新市場の件に関しましては、築地をただ単に移転するというようなことではなくて、現在の市場流通の問題点に関しまして、いかに問題を把握し、それを解消するかというような視点に立ちまして、やはりこの新市場を建設すべきなのかなと、私は思っておる一人であります。
 そこでお伺いをしますけれども、この新市場建設計画策定に当たりまして、流通の効率化を図るための方策としてどのようなことを検討されているのか、ご見解をお伺いいたします。

○井戸新市場建設担当部長 豊洲の新市場につきましては、新しい時代にふさわしい市場を目指しまして、現在行われております市場の制度改革の検討を十分踏まえながら、新しく施設やシステムを構築できるという利点を生かしまして、流通のスピードアップとコスト削減を図るために、流通動線に配慮した卸売市場などの基本的な配置ですとか、あるいは自動搬送機などによります物流の機械化、あるいは情報インフラの整備などを検討してございます。特に築地市場は、取扱量の三割から四割を首都圏全体に供給しているという特色がございますので、広域流通拠点として首都圏の物流コスト全体の方にも寄与できるように検討してございます。
 また、整備の手法につきまして、定期借地権方式など、民活型の土地利用方式システムを導入しまして、民間のノウハウを十分活用しまして流通の効率化を一層図れるように検討してございます。

○北城委員 ぜひ、築地を移転するというような単純な発想ではなくて、やはり現在の市場流通の効率化に合わせた機能を持った新市場にしてもらいたいなということを強く要望しておきます。
 そこで、最後に市場長にお伺いをさせてもらいたいんですけれども、今の商取引の環境というのは、一日一日大きな変化があるわけですよね。例えばインターネット上での商取引とか、また物流の問題に関しましても、産直を初めいろんな変化がある。やはり市場としましても、このような時代の変化に対応していくということが今一番求められている課題なのかなと、こんなふうに思うわけでありますけれども、スピード感のある事業展開、この点につきまして市場長のご見解をお伺いしまして、私の質疑を終了させてもらいたいと思います。

○森澤中央卸売市場長 ただいま担当参事からご説明申し上げましたとおり、生鮮食料品は鮮度が低下しやすく、供給量が天候などに大きく左右されるという商品特性を持っております。こうした商品の売買取引を放任することは、過度の競争や不当な取引、非衛生的な取り扱い等を招き、消費者などに著しい不利益をもたらし、社会生活にも大きな影響を与えるということから、公正かつ迅速な取引を確保し、円滑な供給と消費生活の安定を図るために卸売市場が設置され、運営されてきているわけでございます。
 しかし、今日、食料品の生産技術の向上や、輸入量の増大によります供給の安定化が進んでおります。また、流通は、地域的な流通から全国的な流通へと流通チャンネルが拡大しまして、流通チャンネルや取引形態の多様化などによります売買取引も安定化してきております。また、品質管理も格段に向上してきているという状況がございます。
 卸売市場がこうした流通環境の変化に的確に対応していくためには、物が不足する状況を前提とした、従来から続いている仕組みや規制を見直していく必要がございます。現在、国では、低コスト流通の実現、食の安全、安心の確保、規制緩和による消費者の多様なニーズに対応する商品提供機能の強化などを内容とする卸売市場制度の改正を検討しております。
 都におきましても、国の制度改正と連携をいたしまして、民間の経営ノウハウなども十分に活用しながら、より実態に即した市場改革に取り組みまして、生産者にとっても、市場を利用される方々にとりましても魅力ある効率的な市場となるよう、その運営に努めてまいる所存でございます。

○和田委員 私は、地方卸売市場、これを数点お伺いしたいと思うんですが、その前にまず、中央卸売市場の目的とか役割というのを確認しておきたいと思うんです。
 中央卸売市場は、毎日の生活に欠くことのできない水産物ですとか、あるいは青果物、食肉、花きなどの生鮮食料品等を販売するために、卸売市場法、昭和四十六年に制定されていますけれども、これに基づいて、地方自治体が、農林水産大臣の指定する場所に、区域に、農林水産大臣の許可を得て開設するものだというふうになっております。開設区域内における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための卸売の拠点としているのが中央卸売市場ですね。
 中央に対して、今度は地方卸売市場です。これについて少しお伺いしたいんですけれども、中央の法的な根拠とか、目標、目的といいましょうか、それは今申し上げたとおり、また細かくは、集荷、適正な価格形成、分荷、それから確実な取引の決済、さらに流通経費の削減、正確な情報提供、衛生の保持というような七つぐらいの役割を持っているわけでありますけれども、それでは、地方卸売市場の目的というのは、改めて、当局はどのように確認をされていらっしゃるのでしょうか。

○高津事業部長 地方卸売市場につきましても、中央市場と同様でございまして、生鮮食料品等の適正な取引と円滑な流通によりまして、都民の消費生活の安定に資することを目的としております。

○和田委員 中央卸売市場と地方卸売市場は、今のご答弁だと、全く同じ目的です。しかし、あくまでここで中央と地方というふうに分けてあるわけですから、何らかの相違点がなければおかしいと思うんです。
 そこでまず、この地方卸売市場が発生してきた、誕生してきた背景といいましょうか、経緯といいましょうか、それについてお尋ねいたします。

○高津事業部長 地方卸売市場は、先ほどおっしゃいましたように、昭和四十六年に、中央卸売市場法から現在の卸売市場法の改正がございました。その際に、中央卸売市場以外の既存の民営市場で、一定の規模以上の卸売り場を有するものを地方卸売市場として位置づけておりまして、都道府県知事の開設の許可を要することとされたものでございます。
 この法改正に伴いまして、東京都では、昭和四十六年十二月に東京都地方卸売市場条例を制定し、翌年以降に開設許可をしたものでございます。

○和田委員 まさに中央と地方はそこに相違があったわけですね。かつて法制定以前は、民間の寄り集まった方々が自発的に卸売業を営んできちゃった。しかし、法はそれを、一定規模、すなわち、水産物ですと二百平米、それから青果物だと三百三十平米、肉類ですと百五十平米以上の市場は昭和四十七年中にやりなさいと。また、花き市場については、昭和四十八年四月の卸売市場法施行令等の改正に伴って、卸売の場所が二百平米以上の市場については、昭和四十六年の四月一日付で、それぞれ開設したり業務の許可を、東京都の場合は都知事から、得なければならない。
 中央の場合は農林水産大臣ということですから、許可をおろすというところが、規模ももちろんそうですけれども、大臣と知事という差があったということで、経緯は、かつて民間で営まれてきたということが相違だろうと思っているんです。
 その意味で、公のものと違って、長い歴史、伝統の中で、この地方卸売市場というのはいろんな曲折がありながら、その地域に根を張って、消費者のために、生産者のために努力してきたという背景があるわけです。したがって、中央卸売市場というのは、極めて元気で派手で規模が大きいんですけれども、私どもの視点からすると、地方の卸売市場の持ってきた伝統的、歴史的な背景というのも、決してなおざりにできないというふうに思っているわけです。
 そこで、地方卸売市場の許可の状況、あるいは廃業されたり、合併されたりしてきていると思うんですが、それは現況どんなふうになっているのでしょうか。

○高津事業部長 まず、東京都におきましては、昭和四十七年の開設許可以降、ピーク時には七十八市場に達しておりましたけれども、統合あるいは廃止、あるいは中央市場への入場ということで、現在では二十四市場となっております。
 なお、参考までに、全国の地方卸売市場は、ピーク時には約二千三十市場に達しておりましたが、その後は青果市場を中心に減少傾向となり、平成十三年度には千三百九十市場となっております。
 東京における地方市場の開設、廃止の状況でございますけれども、最近、東京都で許可した地方卸売市場は、平成十三年九月の青梅の花き、花でございますけれども、花の市場、同年十一月の練馬青果市場の二市場でございます。特に練馬青果地方卸売市場は、中央卸売市場、淀橋市場の練馬分場が、老朽化した施設の整備とともに、民間活力を導入するため、地方卸売市場化したものでございます。
 また、平成十三年四月に、中央卸売市場、世田谷市場の花き部の開設に伴いまして、花きの地方卸売市場の五市場が廃止し、世田谷市場に入場しております。
 また平成十三年十二月には、八王子の青果市場の二市場が一市場に統合しております。
 以上でございます。

○和田委員 今のご答弁の結果、水産が三市場、それから青果が十三市場、花きが八市場、都合二十四市場に統合されたといいましょうか、整理されてきたということになっています。私は、最盛期、今ご答弁いただいたとおり、七十八あった市場が、統合、廃止も含めて、今の時点で二十四になったということの経緯は経緯としてよくわかるんです。
 ただ、先ほど来申し上げているように、七十八ピークのときには、それなりの経緯、いきさつ、歴史があって、その市場は保たれてきたわけですけれども、世の中の変遷や消費構造の変化とか、あるいは生産者の価値観の変化によって二十四になってしまっているのが現状だという認識もしなければならないと思うんです。ただ、そこには、あくまでも民間の方々の知恵で統廃合が出てきたということで、できる限り公は、これを育成していく、育てていくというような姿勢をこれからも持っていってほしいというふうに思うんです。
 それでは、地方卸売市場に対して、当局はどの程度の監督あるいは指導といいましょうか、行っているのか。また、その根拠法令は、どういうものが皆さん方の背景にあるのでしょうか。

○高津事業部長 まず、根拠の方を先に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、地方卸売市場は、卸売市場法及び東京都地方卸売市場条例に基づきまして、知事が開設を許可しているものでございます。
 同条例では、知事は、開設者及び卸売業者に対し、業務状況について報告を求めたり、検査ができることになっております。また、地方卸売市場に対して、必要に応じて改善措置を命ずることができ、取り消し事由に該当する場合には、その許可を取り消すことができることとなっております。
 具体的にどういうことをやっているかと申し上げますと、指導監督の内容は、一つは取引業務に関する指導監督であり、もう一つは、卸売業者に対する経理検査でございます。
 取引の指導監督としては、東京都地方卸売市場条例に定める取引方法、差別的取り扱いの有無、委託手数料以外の報償の収受の有無、代金決済の状況等について巡回指導を行っております。また経理検査においては、東京都職員と公認会計士により、財務の指導、不良債権の有無、資産運用、借入金、代金決済の状況等について検査を実施しております。

○和田委員 場合によっては、取り消し事由があった場合、取り消しちゃうというくらいに強い権限を当局は有しているわけですよね。その取り消し事由は何かというと、先ほどの卸売市場の目的に返るわけですけれども、商品の売買取引を放任した場合、過度の競争が起こる、あるいは不当、不合理な取引が起こる、非衛生な取り扱い等を招いて、消費者及び生産者に著しい不利益をもたらすなど、社会生活に与える影響が大きいという場合に取り消し事由も発動されるというようなご理解でいいと思うんです。
 過去にそのような事例はなかったと私は思うのですけれども、あれば次の答弁のときにお答えいただきたいんですけれども、今、卸売市場の方から、さきに申し上げたピーク時から激減してきてしまっている中で、どのような要望が当局に具体的になされてきて、それをどのようにご回答されてきているのかということをお伺いいたします。

○高津事業部長 まず、先ほどの答弁に関連して、知事が取り消したケースということでございますけれども、それは現在までのところございません。
 どういう要望があったかということでございますけれども、地方卸売市場に対する補助金の拡充についての要望がございました。これについては、平成十四年度の補助金を増額するとともに、施設整備の補助金交付要綱の改正を行いまして、市場利用者の利便性の向上や、低温施設など施設の機能高度化等の整備については補助金を引き上げております。

○和田委員 事業概要を拝見しますと、助成事務となってはいるんです。助成事務とはなっているんですが、補助の種類として、事務処理経費補助として、これは一千六百万弱、それから管理衛生費補助として二千三百万余、それから施設整備事業費補助として八千八百万円余、都合一億二千八百万円弱ですけれども、十四年度には支出をされています。
 私は、さきに申し上げたとおり、今、世相は、官から民へ、民をもっと育てよう、官も大事だけど、民に力を入れようという時代であります。したがって、この地方卸売市場の生成、誕生、発展、今日まできている経過を見たときに、細々ながらも、それぞれの組合といいましょうか、市場が努力をしながら今日まできているわけです。一方で、中央卸売市場も困難を抱えているとは思いますけれども、しかし、町場の知恵で誕生し、今日まで二十四市場がそれぞれの目的を達成するために努力してきて、十四年度時点での交付金は一億二千八百万円弱ということでとどまっているわけです。
 私はさきに申し上げたとおり、公もいいんだけれども、私のこういうアイデアと知恵で結束をしてきている二十四市場について、ぜひ強い補助も含めたあらゆる知恵のお与えも含めて、ぜひ応援してもらいたいと思うんです。
 これは例えが当たっているかどうかわかりませんが、公衆浴場対策に東京都は相当の意を用いていらっしゃる。それと同じように、この市場も、不可欠な施設、組織です。すなわち、これがなかったときどうかということを考えたときに、なければいいというものではありません。それは区部、市部を問わずに、毎日毎日の都民の食生活をきちっと保持する大事な機関、機能でありますから、私は、公衆浴場に対する思いやりと同じように、この二十四市場に対する、地方卸売市場に対する配慮というものは当然あってしかるべきだというふうに思います。
 したがって、最後になりますけれども、市場長のコメントをお願いできればと思うんですが。

○森澤中央卸売市場長 今後も卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしての役割を果たせるようにするためには、やはり市場関係業者の経営基盤の強化あるいは市場の活力や信用力を維持しまして、生産者にとりましても、市場を利用される方にとっても魅力ある市場とすることが必要であると考えております。
 地方市場も中央市場と同じように、生鮮食料品の流通の場として、その基幹的流通システムを担っているわけでございます。今後も、今日の卸売市場を取り巻く社会経済環境の変化に対応して、市場関係業者の競争力強化に向けた仕組みづくりを、より実態に即して取り組むなど、地方市場も含めまして市場の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○和田委員 次に、食の安全について、三点ほど簡単にお伺いいたします。
 養殖ゴイの大量死が十月中旬から相次いでまいりました。それで、霞ヶ浦のコイヘルペスウイルス、いわゆるKHV病による大量死が見つかったのを発端として、全国的な話題になっているわけです。
 そのコイの流通というのは、通常、養殖業者や仲卸業者から、料理店の養殖地に数十日分をまとめて出荷するという手法らしいんです。通常の出荷方法と違うんですね。
 それで、十月、十一月が需要のピークになるといわれる、正月に向けた一つのおめでたい商品だといわれているわけです。このときに、このコイヘルペス、KHVが出てきたということで、随分業者は痛手だというふうにいわれておりますし、その死んだコイの後始末も、自治体での大きな問題になっているというのですけれども、このコイヘルペスウイルス、すなわちKHVが出てきたときに、市場はどのような判断と、どのような決断で都民の不安を解消するような一つの行動といいましょうか、手続といいましょうか、それを踏まれたのでしょうか。できるだけ細かくご説明いただきたいと思います。

○高津事業部長 コイヘルペスの発生に関しましては、十一月二日に農林水産省が、霞ヶ浦及び北浦のコイ養殖業者に対しまして出荷自粛を要請した旨、プレス発表いたしました。
 中央卸売市場といたしましては、直ちに情報収集並びに中央卸売市場でのコイの取り扱い状況調査を行っております。その結果、群馬県産と霞ヶ浦産のコイの入荷がございましたが、コイヘルペスウイルスの被害が出ていない養殖場のものであることを確認しております。
 その後、十二日に、茨城県は感染が疑われるコイの移動禁止命令を出しておりますが、農林水産省のコイヘルペスウイルス病に関する技術検討会によれば、十七日現在、被害は全国の十三府県に及んでおります。
 農林水産省は、人に感染することはないため、仮に感染したコイを摂取しても人体に影響はないとしておりますが、消費者の安全、安心に対する信頼を確保するため、市場としては、今後もこの疾病の感染状況に注意して、感染したコイが入荷しないよう、業界と協力して対応していく考えであります。

○和田委員 風評被害というような言葉があって、BSEで我々は貴重な体験をしました。しかし、これはあくまでも、人体に入ると、その菌といいましょうか、それは死滅するということが定説でありますから、これはいろいろな情報ツールを使って、安全であるということをぜひ公表していただきたいと思うんです。
 それから、次の問題ですけれども、グリコ・森永事件以降、食品への毒物混入に対して、容器包装の改善などで防衛策が図られてまいりました。しかし、必ずしも密封包装されているわけではない生鮮食料品を取り扱う卸売市場では、人為的、作為的な事件が発生する可能性があります。
 そこで、その中央卸売市場、これは卸売市場ですけれども、市場はどのような対策を立てているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○高津事業部長 毒物混入の防止対策のポイントは、受け入れ時に包装等の異常の有無を確認する、あるいは第三者を近づけないということであると考えております。卸売市場への搬入時には、食品の多くは段ボールや発泡スチロールの箱の単位で取り扱われ、最近ではこん包状態もよくなってきております。そして、入荷された食品については、卸売会社の商品管理部門が検品し管理しております。また、市場全体で約七百台の防犯カメラが設置されておりまして、二十四時間、不審者等の監視が行われております。
 食品への人為的な毒物混入のような犯罪行為に対しましては、市場内の防犯体制の強化が重要でありますが、不審者に対しては、本年五月に策定した危機管理マニュアルによりまして入場の目的を確認するなど、市場業者と連携して警備の強化に努めております。

○和田委員 そのように防犯に気をつけていても、犯罪者がやる気になれば、その業者の方と一緒にまじって入るわけですから、可能性がないわけじゃありません。
 そこで、毒物等の混入がもしも起きた場合の今の危機管理マニュアルをつくっていらっしゃるということでありますけれども、どういうふうに具体的に対処されるようになっているのでしょうか。

○高津事業部長 万が一、毒物混入等の犯罪が発生した場合には、今ご指摘の危機管理マニュアルに基づき対応することとしております。毒物混入の情報が入手でき次第、直ちに警察に通報するとともに、当該食品を市場から出さないように関係業者に指示するとともに、市場外に搬出された食品に対しては、販売先の報告と回収を指示し、被害の防止に努めてまいります。

○真鍋委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後三時十七分休憩

   午後三時二十六分開議

○真鍋委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○谷村委員 BSE、無登録農薬、抗菌性物質が検出された輸入食品の問題など、食の安全、安心を脅かす事件が相次いだことから、都民の食の安全に対する不安や不信感が高まっております。食の安全に絶対はないといわれておりますけれども、卸売市場を経由した食品は安全だと評価されるような取り組みをぜひとも強力に進めていただきたいと思います。そのことが何よりも、結果的に市場外流通品との競争力を高めることにつながっていくことになると思うからであります。そうした観点から、何点かお伺いをさせていただきます。
 都は本年五月に、食の安全や安定供給を脅かす事態に備えるため、危機管理マニュアルを策定していますが、そのねらいと内容について最初にお伺いをいたします。

○高津事業部長 危機管理マニュアルは、市場における食品の安全、安心の確保や、安定供給の機能を脅かす事態を事前に想定し、これらの事態発生の未然防止を図るとともに、万一、発生した場合にも、その被害を最小限に食いとめるため、組織的な対応を定めたものでございます。
 人の健康を損なうおそれのある食品は市場に受け入れない、市場から出さないなどを原則として、感染症、食中毒、食品衛生法違反などへの対応についてマニュアル化したものでございます。

○谷村委員 ことしも、輸入食品から抗菌性物質が検出された事件や、直近では、従来に比べて若い牛で見つかった新しい型のBSEなどが発生しております。危機管理マニュアルに基づき対応していることと思いますが、具体的な対応をご紹介していただきたいと思います。

○高津事業部長 七月に中国産ウナギかば焼きから抗菌剤が検出された食品衛生法違反に際して、中央卸売市場は、直ちに取引状況を調査するとともに、同一の輸入者、製造者、養殖池のものについては、安全性が確認されるまでの間、販売自粛をするよう卸売業者等を指導いたしました。また、八月にチリ産養殖サケから抗生物質が検出された件についても、同様の措置をとりました。
 さらに、最近、八頭目、九頭目のBSEが発生しております。と畜するすべての牛についてBSE検査を実施しているため、BSEの牛肉が市場から出ることはありませんが、都としては、当該の牛と同じ地域で飼育された牛について、出荷牛育成履歴申告書により確認した上で、家畜保健所の非疑似患畜証明書、いわゆる非同居証明でございますが、それが提出されるまでと畜しない措置をとりました。

○谷村委員 販売自粛のような取り組みは、業界の協力なくしては成り立たないわけでございますけれども、日々、大量に生鮮食料品が通過する中央卸売市場では、行政だけでなく、実際に食品を取り扱う事業者との連携が必要であると思います。
 そこで、市場全体で食の安全、安心の確保に取り組む体制づくりが必要であると思いますけれども、この点について所見をお伺いします。

○高津事業部長 本年五月に、東京都中央卸売市場安全品質管理者設置要綱を制定いたしました。この要綱に基づきまして、市場関係者が一体となって、取り扱われる物品の安全性の確保や衛生環境水準の向上への取り組みを進めるために、全市場で市場職員と卸売会社に安全品質管理者を選任いたしました。
 安全品質管理者は、食品衛生法違反が発生したときなど、食品にかかわる危機発生時には緊急連絡の窓口となるとともに、日常的には、自主的な衛生管理の推進役となります。

○谷村委員 これまでのご説明で、有害な食品を市場に入れない、市場から出さないという取り組みをされていることはよくわかりましたけれども、むしろ市場内の日常的な衛生管理については、気になるところがあるわけでございます。実際に市場では、水産物などについて衛生的な配慮に欠ける取り扱いがなされていたり、卸売り場や仲卸売り場の周辺に、ごみやたばこの吸い殻が捨てられているなどの状況があります。
 都民の大事な食品を取り扱っている市場ですから、そこで働く人々の衛生に対する意識の向上も必要であると考えられますが、お考えをお伺いしたいと思います。

○高津事業部長 食品衛生の基本は、食品を取り扱う者一人一人の衛生意識を向上させることが必要不可欠です。このため、地道な取り組みではございますが、手洗いの励行や清潔な服装を促すポスターやチラシを作成し、普及啓発に努めております。
 また、衛生対策としては、都の職員も含めた市場関係者で組織する衛生委員会、自治会、ボランティア団体などが清掃などの衛生環境の改善に取り組んでいます。しかし、谷村理事のご指摘のような事例がまだまだ見受けられますので、今後は、安全品質管理者の活用を図り、講習会を開催するなど、より一層、衛生意識の向上に取り組んでまいります。

○谷村委員 今ご説明をいただきました安全品質管理者を活用し、都と業界が連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、食の安全、安心の確保は、中央卸売市場の取り組みだけではどうしても限界があり、食品衛生法やJAS法を所管している健康局、市場の現場で日々監視指導を行っている市場衛生検査所等、関係部局との連携も必要不可欠であると思います。中央卸売市場を経由する食品の安全確保のための庁内連携体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○高津事業部長 都は、本年六月三十日から、健康局、中央卸売市場など関係各局で構成する協議機関として食品安全対策推進調整会議を設置し、食の安全確保に関する都の施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
 また、各市場においては、市場衛生検査所などが食品衛生法に基づく監視指導を実施し、食品の危機発生時には、健康局との緊急連絡体制を構築して対応しています。
 今後は、食品安全対策推進調整会議を通じ、各局の専門的な知見を活用する仕組みをつくるとともに、業界の安全品質管理者、市場衛生検査所等との連携を一層強く進め、食の安全確保に努めてまいります。

○谷村委員 多種多様な生鮮食料品を大量に取り扱っている卸売市場が食の安全、安心確保に果たす役割は大変に大きいものがあると思います。
 最後になりますが、改めて市場長の食の安全、安心確保に対するお考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○森澤中央卸売市場長 生鮮食料品については、特に消費者の安全、安心に対する信頼を確保することが大変重要だと認識をいたしております。そのため、中央卸売市場では、食の安全を脅かす事件が発生した際には、市場関係者に対し、販売の停止や自粛を求めるとともに、風評被害の防止等を踏まえた情報公開を行うなど、危機管理の観点から適時適切な対応を行っております。
 今後も、市場関係業界と協働しまして、卸売市場全体が一体となって取り組む体制を強化するとともに、関係部局とのより強固な連携のもと、市場を流通する食品の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
 また、ご指摘のございました市場における衛生対策につきましては、市場内で働く人々の意識を高めるよう、市場業界に対し強力に働きかけてまいります。

○丸茂委員 今、食の安全問題を取り上げられましたけれども、BSE感染牛、第九例が出まして、それも十一月四日、広島県福山市の雄牛だと確認がされております。この雄牛は一歳九カ月で過去最年少で、世界的にも異例の若さだとの指摘があります。十月発生の非定型ではなくて、従来と同じタイプだということだそうですけれども、改めて都の対応について具体的にお伺いしておきたいと思います。

○岸調整担当部長 中央卸売市場では、危機管理マニュアルに基づき対応しております。
 具体的には、国・厚生労働省がBSEの検査にかかわる専門家会議を招集したという情報を入手した時点、十一月四日の昼でございましたが、直ちに市場長を長とする局内対策会議を開催し、情報の確認及びその後の対応を協議いたしました。その日の夜、当専門家会議がBSEとの確定診断を出し、あわせて当該牛の出生地、飼養地が判明いたしました。
 そこで、入荷時に提出されております出荷牛育成履歴書等に基づきまして、当該地からの入荷の有無を確認いたしましたところ、芝浦屠場への入荷はございませんでした。そして、翌日以降の入荷につきましては、これまでと同様に、当分の間、家畜保健衛生所の非疑似患畜証明書が提出されるまでと畜しないとの方針を決定し、卸売会社に協力要請をいたしました。
 なお、と畜場におきましては、すべての牛についてBSEにかかわるスクリーニング検査を実施しており、BSE感染牛が市場に出回ることはございません。また、この旨を中央卸売市場のホームページ上に掲載し、周知しているところでございます。

○丸茂委員 徹底した管理がされていると。
 十月六日に発生した非定型的なBSEの原因究明というんですか、これはどの程度進んでいるのか、状況でも結構ですから、お伺いしたいと思うんですが。

○岸調整担当部長 BSEの原因については十分に解明されておりませんが、プリオンという通常の細胞たんぱくが異常化したものが原因とする説が有力でございます。
 十月六日に確認されました八例目の感染牛については、そのプリオンの型が、それまでの七例と異なる非定型的なBSEというふうに判断されまして、実験動物への接種実験をする必要があるというふうに専門家会議が発表し、国におきましては、現在調査中と聞いております。

○丸茂委員 引き続き都の市場では、全頭検査を含めて衛生管理も対応しているという点で、万全を期していただきたいというふうに思います。
 次に、東京食肉市場株式会社のゴルフ会員権に関してお伺いをいたします。
 会社の損益計算書によりますと、ゴルフ会員権評価損が千七百四十万円となっております。なぜこうした評価損になったのか、簡潔にお伺いいたします。

○石川管理部長 ご指摘のゴルフ会員権は、平成五年当時に、額面価格千二百五十万円のものを、当時の相場でございます二千二百四十万円で取得したものでございます。その後、当該ゴルフ場が経営不振となりまして民事再生手続の申し立てが行われまして、東京地裁におきまして民事再生計画が決定されました。
 この計画におきまして、会員権の額面価格の六〇%を削減し、新たに五百万円の新会員権が発行されることとなりました。これに伴いまして、購入価格と新会員権の額面との差である千七百四十万円が会計処理の上で評価損計上となったものでございます。

○丸茂委員 それでは、このゴルフ場の会員権はどこのゴルフ場で、取得の目的、理由、それから使用状況もあわせて、どうなっているのかお伺いいたします。

○石川管理部長 お尋ねのゴルフ場は、千葉県香取郡大栄町にある大栄カントリー倶楽部でございまして、集荷対策に係る生産者や他市場の卸業者との間での情報の収集や情報交換、及び販売促進対策といたしまして、仲卸業者など買い受け人との親睦を図ることなどを目的といたしまして取得したもので、年間十五回程度利用しているというふうに聞いております。

○丸茂委員 今、取得の理由に、集荷対策だとか、あるいは情報収集、それから業界の親睦ということが述べられましたけれども、ゴルフ場を使わなければ、あるいはゴルフを通じなければ今いわれたことができないのかどうか、また、年十五回程度の利用が必要なのか、その点で改めて理由についてお伺いをしたいと思います。

○石川管理部長 卸売会社は、民間企業といたしまして、会社の営業活動の柱であります集荷及び販売対策のため、情報収集や情報交換を行う必要から、ゴルフ会員権を取得したものであると聞いてございます。十五回という使用につきましても、会社の判断で行われたものというふうに考えてございます。

○丸茂委員 今の答弁では、具体的に接待という形で情報収集だとか、いろいろ述べられていますけれども、会社として会員権を持ってまで必要なのかどうかという点では疑問が残ります。
 そこで、この会員権についての利用は、いつ、どの団体が、何人で利用したのか。そして、情報収集、情報交換というんですけれども、そういうものがどのようにやられたのか具体的に示していただきたいと思うんですが、それと、この会員権取得の過去にさかのぼって、調べられるだけ調べて報告をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石川管理部長 会社が企業活動の一環として使用したものでございまして、営業上の事項にかかわる問題もございまして、都として特に報告を求めるつもりはございません。

○丸茂委員 私としては、やはり具体的に、会計上も欠損金として扱われて、これは都民の目にも触れるわけですから、やはり何らかの、議会での要求ですから、少なくとも会社に求めてもらいたいと思うんですが、その点どうですか。

○石川管理部長 食肉市場株式会社は監理団体ではございませんで、その他報告を受ける団体となってございます。今回のゴルフ会員権に関しましては、地方自治法第二百二十一条第三項に定めます予算執行に関する長の調査権でいうところの予算の執行に関し、必要とされる事項には当たらないというふうに考えておりまして、報告を求めるつもりはございません。

○丸茂委員 求めるつもりはないというんですが、私は求めてもらいたいと。機会があったら、やっぱりそれは報告してもらいたいと思いますけれども、どうですか。私の要求としてどうですか。

○石川管理部長 食肉市場株式会社は、先ほども申し上げましたように報告団体でございまして、また、通常の営利を目的とした株式会社でございまして、正常な経営をやっておりまして十分利益を上げているような状況でございまして、自主的な経営をやっていることもございまして、私どもとして報告を求めるつもりはございません。

○丸茂委員 私の方は、引き続き求めていただきたいと。
 それで、特に、今この会社は、都が五〇%出資している団体でありまして、こうした会員権を持つ団体が現にあるわけですよね。それを東京都としてどの程度承知しているのか。
 会員権購入は、株式会社として、役員会とどの範囲で決裁がされているのか。都として購入に何らかの関与があったのか、なかったのか、この点についてはどうですか。

○石川管理部長 ご指摘の会員権は、平成五年五月に取締役会で購入を決定したものと聞いております。なお、その際、東京都は関与しておりません。

○丸茂委員 先ほど、会員権の額面五百万円ということだったんですけれども、購入当時は千二百五十万の額面が、買ったときは二千二百四十万円、こういう価格で買っていますけれども、現在、この会員権の取引はどういう評価で取引されているのか、相場など承知していますか。

○石川管理部長 現在の取引相場の詳細については承知しておりませんけれども、額面価格と比較しますと、相当程度下落しているものと思われます。

○丸茂委員 これは監査でも指摘されたんですよね。それで千七百四十万円の損金を出したんですが、インターネットで、会員権のマーケット、過去三年間の相場が出ておりまして、最高値で三百二十五万円、最安値で百三十万円なんですよね、九十万とかいろいろあるようですけれども。
 一方、この欠損金を出した決算のときに、役員賞与、総体ですけれども、二千四百三十六万四千八百円の賞与が支払われております。
 役員の決裁で購入したということなんですけれども、購入当時の責任と、現在の役員の責任が問われるのではないかというふうに私自身考えるのですが、都としても五〇%出資している株式会社という点で、都の対応についてもどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○石川管理部長 当該会員権は、投機を目的として取得したものではございませんで、あくまで営業活動の一環として使用するために取得したものでありますことから、その価格が下がったといたしましても、取得目的に影響するものではございません。したがいまして、役員の責任問題が発生するというふうには考えてございません。
 都といたしましては、当該食肉市場株式会社は、先ほど申し上げたように、十四年度の決算でも三億余の利益処分をしておりますし、都の方にも三千万余の利益配当、黒字配当をするというような優良な会社でございまして、個々の経営の詳細、営業上の個々の内容にまで都として関与するつもりはございません。

○丸茂委員 私は、この質問、聞いている中で、BSEが発生したときは、会社の役員じゃなくて、別の要因でああいう事件が発生した。そのときは、役員賞与も削って、この食肉の価格というんですか、そういうものに対応する形で責任的な対応をしているということからいいますと、やっぱり会員権という、それも平成五年ですから、バブルがはじけて落ち出したそういうときに役員の責任で買って、そして現実、価格も下がって、なおかつ、これがゼロになったりすれば、やっぱりそれが帳簿上も損金として扱われるわけですよ。
 すると、ほかにも影響が出るわけで、やっぱりこういう問題は、役員がきちんと責任をとるということがないと、これは--これだけに限らず、やっぱり一つ一つ大事にしていかなきゃいけない問題だというふうに考えますので、これ以上やってもあれですから、引き続き、実際に利用はどうだったのかも含めて、私は、都としても調査なり、わかるところでまたご報告いただきたいというふうに思います。
 次に、生鮮食料品の安全管理について、私の方からも二、三点お聞きしたいと思います。
 先日、築地市場からの報道だと思うんですが、テレビで、旬の食材としてマッシュルームを二つ提示しまして、つやがあって大変白いマッシュルーム、こういうものが味がいいと。一方、ちょっと黒い点があったり、ひび割れがあるんだけれども、これも日もちがよくて味は変わりがないと。市場として旬の食材を本当に都民にPRするという点では、やっぱり市場ならではのPRだなということを感じたんですが、そういう点でも、都民の台所としての市場の役割は大変大きいものがあります。
 その市場が、生鮮食料品の安全で都民の期待にこたえるという点では、さらに大事になっているんじゃないかと。食肉では、BSE対策等、全頭検査によって、市場の入り口と、さらに出口で安全確認が行われております。一方、野菜、果実、水産物の安全管理はどうかという点では、具体的な検査は衛生検査所の仕事だと思いますけれども、市場としてのかかわりでお伺いしておきたいと思います。
 特に海外からの輸入は、野菜で、輸入品が占める数量で、資料で出していただきましたけれども、十年前の二%台から、近年四%台から五%と、二倍から二・五倍にふえています。果実では、十年前と、数量では減少傾向にありますけれども、一七%台から二〇%台、約五分の一を占めております。それから、水産物では、輸入品が五〇%前後と約半分を占めている。こうした輸入品の安全管理はどうなのか。一つは、輸入品の安全ですね。
 また、これは輸入品、国内産も含めて残留農薬問題、それから遺伝子組みかえ食品、食材、あるいは原産地のにせ表示問題など、また新たな課題も広がっております。こうした新たな課題に即して、市場における食の安全管理がどうなっているのかという点で、やっぱりきちんとした対応が求められるというふうに思います。
 そこでお伺いしますけれども、市場の扱う生鮮品などの安全管理はどうなっているのか、改めてお伺いいたします。

○高津事業部長 まず最初に、輸入品につきましては、国の検疫所が水際での安全性確認の監視、検査を実施しております。
 卸売市場におきます生鮮食料品、これは輸入品も国産品も含めてでございますけれども、それの安全管理につきましては、日常的な取り組みとしては、まず、施設整備面で卸売市場の低温化とか洗浄施設の整備、あるいは荷受けの時点での卸売業者による検品、食品を取り扱う関係者の衛生意識の向上、そういったことを図っております。それに加えて、市場衛生検査所による監視指導が行われております。
 また、輸入品の検疫所等での検査も、これは限界がございますので、万が一、食品の安全を脅かす事件事故が発生しました場合には、本年五月に策定した危機管理マニュアルに従いまして、市場関係者に販売自粛を指導するなど、危機管理を徹底し、市場を経由する生鮮食料品の安全確保に努めております。

○丸茂委員 それと、市場の取引では、相対取引が大変広がっているのが現状です。水産部では八二・一%、青果部では九四%、食肉は五・六%とこれは大変に低いんですけれども、競り売りでは、卸売会社が確認をしながら、取引がある程度安全チェックがされている状況にあるかと思います。
 一方、相対取引は大量取引という点でチェックがどうなのかと、都民から見ると、そういう心配も寄せられていますが、その点どうなのか、お伺いをいたします。

○高津事業部長 競り売りと相対など、取引方法が異なりましても、安全チェックに変わりはございません。先ほどご答弁申し上げましたように、入荷時に卸売業者により検品が行われます。また大量に取り扱う物品の場合、全量をチェックすることはできませんが、ロットを代表するサンプル品の品質チェックを実施しております。さらに、先ほど申し上げました市場衛生検査所等の検査や監視により安全性を確認しております。

○丸茂委員 都民感覚からしますと、輸入品の増大、それから相対取引の拡大、そういうところから、安全管理が十分なのかどうかという心配がありますけれども、今述べられたように、さまざまな対策がとられていると。
 ただ、東京都としても、食品安全条例、いよいよつくるという形での具体化が進んでおりますし、以前ここでも取り上げたんですが、これは間違いだったんですけど、現物を見れば中国産のショウガだとわかったけれども、たまたま箱が国内産の箱に詰められて、それが築地市場にあったというケースもあったわけですよね。
 だから、やっぱり一つ一つ都民の目だとか、それから市場の専門家の目だとか、衛生検査所等、それぞれ危機管理というんですか、安全管理の面では、マンネリ化しないで、きちんとそういうシステム化が必要だし、取り組みが必要だと考えるのですが、最後にその点、再度お伺いして質問を終わりたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○高津事業部長 各市場におきましては、市場衛生検査所などが食品衛生法に基づく監視指導を実施し、食品の危機発生時には、健康局との緊急連絡体制を構築して対応しております。
 また、今、消費者の話もございましたけれども、都は、消費者事業委員会を設置しまして、食生活の向上や地域と共存する市場づくりに都民の声を生かすこととしております。
 今後とも、業界の安全品質管理者、市場衛生検査所等との連携を一層進めるとともに、消費者の視点を取り入れまして、食の安全確保に努めてまいります。

○真鍋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時五十九分散会

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