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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第十二号

平成十五年十月十五日(水曜日)
第八委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長真鍋よしゆき君
副委員長北城 貞治君
副委員長酒井 大史君
理事谷村 孝彦君
理事三宅 茂樹君
理事丸茂 勇夫君
土持 正豊君
和田 宗春君
池田 梅夫君
前島信次郎君
山崎 孝明君
川島 忠一君
田中 晃三君

 欠席委員 なし

 出席説明員
産業労働局局長有手  勉君
総務部長島田 健一君
参事佐藤 仁貞君
産業政策部長乾  敏一君
産業力強化担当部長志賀 敏和君
産業政策調整担当部長野口  孝君
参事塚田 祐次君
商工部長市原  博君
商工施策担当部長泉本 和秀君
金融担当部長鹿島 博之君
観光部長渡辺  勉君
参事小宮 三夫君
農林水産部長菊地 輝雄君
参事馬場 安男君
労働部長高橋  勝君
雇用就業推進担当部長安藤 立美君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
新市場建設担当部長井戸 秀寿君
参事上田 良治君
参事松村  進君
港湾局局長成田  浩君
技監高野 一男君
総務部長浅倉 義信君
参事岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長高松  巖君
開発調整担当部長萩原 豊吉君
営業担当部長金子  優君
港湾整備部長樋口 和行君
計画調整担当部長松井  創君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長原田 龍次君
参事松本 義憲君
地方労働委員会事務局局長久保田経三君

本日の会議に付した事件
 地方労働委員会事務局関係
  事務事業について(説明)
 中央卸売市場関係
  事務事業について(説明)
 港湾局関係
  事務事業について(説明)
 産業労働局関係
  事務事業について(説明)

○真鍋委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○真鍋委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、地方労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局、産業労働局の順序で、事務事業についての説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求を行うことにとどめ、質疑は後日行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、地方労働委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の久保田経三でございます。
 このたび、真鍋委員長を初め委員の皆様方には、当局所管事業につきましてご指導を賜ることになりました。私ども地方労働委員会事務局職員一同、労使関係の安定と正常化のために精いっぱい努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、お手元の事務局理事者名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の産形稔でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます資料1の事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございます。
 労働委員会の権限及び事務は、労働組合法及び地方自治法に規定されており、設置目的は、労働組合法、労働関係調整法などに基づき、公平な立場から労使間の紛争処理に当たることによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化を図ることにあります。
 委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
 まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち、使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。
 このほか、申請に基づいて行う労働組合の資格審査などがあります。
 次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、労働争議のあっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 このほか、主として、争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
 次に、委員会の構成及び委員の選任でございます。
 構成につきましては、使用者委員、労働者委員、公益委員各十三名、計三十九名でございます。
 委員の選任につきましては、使用者委員は都内の使用者団体の推薦に基づき、労働者委員は都内の労働組合の推薦に基づき、また公益委員は労働者委員及び使用者委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
 任期は二年で、非常勤でございます。委員名簿は、一六、一七ページ記載のとおりでございます。
 なお、現在の委員の任期は、本年十一月末までとなっております。
 二ページをごらんください。委員会の活動でございます。
 委員会に会長及び会長代理を置くことになっておりまして、いずれも公益委員の中から委員の選挙によって選出されます。現在の会長は、法務省公安審査委員会委員長であり、弁護士の藤田耕三氏でございます。
 次に、委員会の会議でございます。
 主な会議といたしましては、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議とがあり、それぞれ毎月二回、定例的に開催しております。
 総会においては、会長及び会長代理の選挙、あっせん員候補者の委嘱、解任、調停、仲裁の開始など、委員会運営上の基本的事項の審議を行っております。
 また、公益委員会議においては、不当労働行為の命令及び決定、労働組合の資格審査などについての審議を行っております。
 次に、委員の活動状況等でございます。
 委員は、総会等の会議に出席するほか、あっせん、調査、審問など、事件処理のため積極的に活動を行っております。委員の活動状況は、公益委員の例で申しますと、月平均で十・四回となっております。
 委員の報酬につきましては、条例によって定められております。
 三ページをごらん願います。事務局の組織でございます。
 一課一室から構成されており、課及び室の分掌事務は、三ページ下段から四ページに記載のとおりでございます。
 五ページをごらん願います。事務局職員の人事でございます。
 事務局長以下の職員は、会長の同意を得て知事が任命することとなっております。職員の配置状況は表のとおりでございまして、現員は四十四名となっております。
 次に、六ページをお開き願います。当委員会の予算でございます。
 平成十五年度当初予算は、委員の報酬及び職員の給与関係費として六億六千九百七万余円、事業費として七千五百九十二万余円、計七億四千五百万円を計上しております。平成十四年度と比べまして九百万円の減となっております。
 七ページをごらん願います。主要事業の概要でございます。
 表1は、最近五年間の事件別取扱件数を年度別に示したものでございます。ここ数年、千七百件前後で推移しております。
 次に、事件の種別により、概要をご説明いたします。
 まず、不当労働行為の審査でございます。
 八ページをお開き願います。表2-1をごらんください。
 平成十四年度における取扱件数は五百二十件となっております。中ほどの新受け付け件数ですが、ここ三、四年、高い水準で推移しております。これは主として、いわゆる合同労組から申し立てられる事件の伸びによるものです。
 なお、八ページ下段から九ページの表及びグラフでは、取扱件数の申し立て事由別、事業所規模別、産業別の内訳を示しております。
 次に、一〇ページをお開き願います。労働組合の資格審査でございます。
 平成十四年度における取扱件数は、表3-1にありますとおり六百七十四件であり、そのうち不当労働行為の申し立てに伴うものが、表3-2にありますとおり、六百二十件と九二%を占めております。
 一一ページをごらん願います。あっせんや調停など労働争議の調整についてでございます。
 表4-1にありますとおり、平成十四年度における取扱件数は二百九件となっております。
 次に、一二ページをお開き願います。表の4-2をごらん願います。取扱件数は、近年二百件前後で推移しております。
 なお、調整事項別、事業所規模別、産業別の内訳は、表並びにグラフに記載のとおりでございます。
 一三ページをごらん願います。労働争議の実情調査でございますが、表5-1にありますとおり、平成十四年度における取扱件数は二百五十五件でございます。
 次に、一四ページをお開き願います。労働相談でございます。
 表6をごらん願います。平成十四年度における労働争議の調整の申請や不当労働行為の審査の申し立て等の方法、手続などに関する相談件数は八百二十二件でございます。
 終わりに、再審査申し立て等でございます。
 当委員会が取り扱った命令事件のうち、本年三月三十一日現在、中央労働委員会に再審査申し立て事件として係属しているものが三十七件ございます。また、行政訴訟事件として裁判所に係属しているものが八件となっております。
 なお、ご参考までに、一八ページから二一ページには、不当労働行為の類型や審査手続、調整の方法とあっせん手続について簡単に記載してございます。
 また、お手元には、資料2といたしまして、「労働委員会のてびき」をお配りしてございます。後ほどごらんいただければ幸いに存じます。
 以上が事業の概要でございますが、最後に、当委員会をめぐる近年の状況につきまして一言ご説明させていただきます。
 社会経済情勢や労働市場の変化の中で、労使関係や労使紛争の状況は大きく変化しております。こうしたことから、当委員会の取り扱う事件も複雑、多様化し、特に昇格や賃金の差別に関する事件など、解決に当たって長期間を要する困難な事案が多くなってきております。
 また、地域を基盤に、産業や企業の枠を超えて、中小企業やパートタイムの労働者などを主な構成員とする、いわゆる合同労組が当事者となる事件が増加しております。
 このような状況のもと、労使関係の安定と正常化を図ることを基本的な責務とする地方労働委員会といたしましては、会長を初め各委員及び事務局職員一同、事件の適切かつ迅速な解決を図るべく全力を傾注しているところでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○丸茂委員 一点お願いします。
 不当労働行為事件申し立て一覧、三年分。その中で、個人加盟の合同労組の件数が、内訳わかればお願いいたします。

○真鍋委員長 ほかにどうでしょうか。--よろしいですか。
 ただいま丸茂理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。

○真鍋委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
 真鍋委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場の所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今日、卸売市場を取り巻く社会経済環境は大きく変化しておりますが、そうした変化に対応し、今後とも中央卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしてその役割を果たせるよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の石川俊一でございます。事業部長の高津満好でございます。調整担当部長の岸信子でございます。新市場建設担当部長の井戸秀寿でございます。参事で市場政策担当の上田良治でございます。参事で新市場建設技術担当の松村進でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の及川繁巳でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます資料1をごらんいただきたいと存じます。
 当局は、水産物、青果物、食肉の生鮮食料品及び花きの流通において公正かつ迅速な取引を確保し、これらの円滑な供給と消費生活の安定を図ることを目的として、中央卸売市場の管理運営を行っております。また、地方卸売市場についても、開設許可と指導監督を行っております。
 東京都が開設しております中央卸売市場は、築地市場、大田市場を初めとして、十一市場一分場でございます。このうち、食肉市場には芝浦屠場が併設されております。
 また、知事が許可した民営の地方卸売市場は都内に二十四市場あり、その内訳は、生鮮食料品を取り扱う市場が十六市場、花きを取り扱う市場が八市場となっております。
 次に、当局の予算でございますが、所管する会計は、中央卸売市場会計及びと場会計の二会計であります。
 中央卸売市場会計は、地方公営企業法の財務規定等を適用する公営企業会計となっており、と場会計は、地方財政法が適用される特別会計となっております。
 平成十五年度の予算規模は、中央卸売市場会計が四百三億九千二百万円、と場会計が六十一億九千百万円でございます。
 次に、当局の主な事業についてご説明申し上げます。
 初めに、豊洲新市場の建設についてでございます。
 日本の基幹市場であり、首都圏三千三百万人の生鮮食料品の供給を担う築地市場は、昭和十年に開設されましたが、老朽化が著しく、また狭隘であるため、将来の市場流通環境への対応が困難なことから、平成十三年十二月に豊洲地区への移転を決定いたしました。
 本年五月には、新市場の基本構想を策定いたしました。これを踏まえ、現在、基本計画策定に向け、業界団体や関係機関との協議を進めております。
 次に、食品の安全、安心の確保に関する取り組みについてでございます。
 BSEや無登録農薬、あるいは食品の偽装表示などにより、都民の食の安全に対する関心が高まってきております。
 当局では、無登録農薬を使用した農産物や、抗菌剤が検出された水産物など、食の安全を脅かす事件が発生した際には、人の健康を損なうおそれのある物品は、市場に入れない、市場から出さないという基本的な考え方のもと、市場関係業者に対し、販売の停止や自粛を求めるとともに、風評被害の防止等を踏まえた情報公開を行うなど、危機管理の観点から適時適切な対応を行っております。
 また、BSE対策では、芝浦屠場の生産ラインにおいて、各種衛生対策工事を実施するとともに、と畜するすべての牛について、出荷牛育成履歴申告書による確認及び全頭のBSE検査を実施し、都民の食の安全の確保に万全を期しております。
 去る十月六日、茨城県の食肉処理場で新しい型のBSE感染牛が確認されましたが、今回のBSE感染牛に関しては、当該飼育地からの出荷牛について、安全を確認するまでと畜を見送るなどの措置を講じ、より一層の安全を期しております。
 最後に、卸売市場改革についてでございます。
 現在、国は、低コスト流通の実現、食の安全、安心の確保、規制緩和による商品提供機能の強化等を内容とする、安全、安心で効率的な流通システムへの転換を図ることを目指す卸売市場制度の改正を検討しております。
 都におきましても、今日の卸売市場を取り巻く社会経済環境の変化に対応していくため、国の制度改革と連携し、市場関係業者の競争力強化に向けた仕組みづくりなど、より実態に即した市場改革に取り組み、今後とも卸売市場が生鮮食料品の基幹的流通システムとしての役割を果たせるよう適切に対応してまいります。
 以上、中央卸売市場の事務事業の概要についてご説明を申し上げました。
 詳細につきましては、管理部長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○石川管理部長 それでは、市場長の説明に引き続きまして、中央卸売市場の事業全般につきまして、お手元に配布してございます資料2の空色の事業概要に基づき、ご説明申し上げます。
 それでは、一ページをお開きいただきたいと存じます。1の中央卸売市場の目的及び役割につきましては、先ほど市場長からご説明申し上げたとおりでございます。
 2の中央卸売市場の経由量でございますが、全国の生鮮食料品等の流通に占める中央卸売市場の割合を記載してございます。水産物、青果物、食肉、花きにおける全国の総流通量に占める中央卸売市場の割合は、それぞれ表に記載したとおりとなっております。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。水産物、青果物、花きと食肉における市場流通の仕組みをそれぞれ図示してございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 三ページから六ページにかけましては、農林水産大臣、開設者、市場業者など、市場流通に関係いたします機関、業者等の役割などについてそれぞれ記載しております。
 続きまして、七ページをお開き願います。中央卸売市場の沿革でございます。
 東京都における市場の始まりから、東京都中央卸売市場の開設、戦時、戦後及び復興などを経まして、最近の卸売市場法改正までの経過を、一二ページまでにわたり記載してございます。ご参照いただきたいと存じます。
 次は、各市場の概要でございます。
 一三ページをお開き願いたいと思います。市場の配置状況を記載してございます。
 現在、中央卸売市場には、築地市場を初めとして、十一の市場と一分場が図のように設置されております。これら市場の取扱品目は、下段の表にお示ししたとおりでございます。
 続きまして、一四ページをお開き願います。市場別に、各市場の所在地及び施設規模、取扱規模を一覧にしてお示ししております。
 また、一五ページには、各市場の関係業者数を記載してございます。ごらんいただきたいと存じます。
 次の一六ページから三〇ページにかけましては、築地市場以下十一市場の概要と沿革を記載してございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
 三一ページをお開き願いたいと思います。中央卸売市場の組織でございます。
 このうち、いわゆる本庁機構は、管理部、事業部の二部五課一室となっております。
 次に、事業所でございますが、築地、食肉、大田の三市場が二級事業所で、豊島市場外七市場が三級事業所となっております。また、淀橋市場には松原分場が設置されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、三二ページから三五ページにかけまして記載してございますので、ご参照願います。
 三六ページをごらんいただきたいと存じます。職員の定数でございますが、平成十五年四月一日現在で、管理職員、一般職員合わせまして六百八十名となっております。
 次の三七ページから四二ページにかけましては、財政状況について記載してございます。
 まず、中央卸売市場会計につきまして、三九ページの平成十五年度予算総括表でご説明申し上げます。
 初めに、市場の日常の業務運営に関する収益的収支でございますが、収入は、売上高割使用料、施設使用料、一般会計補助金など、合わせまして二百二十八億三千四百万円でございます。これに対して支出は、管理費、業務費、減価償却費、企業債利息など、合わせまして二百三十一億六千三百万円でございます。
 次に、その下の市場の施設整備費に関する資本的収支でございますが、収入が十三億七千四百万円、支出が百七十二億二千九百万円でございます。
 次に、と場会計についてご説明申し上げます。四二ページをお開きいただきたいと思います。
 平成十五年度の当初予算につきましては、上段の(3)、予算総括表にございますように、歳入歳出とも同額の六十一億九千百万円を計上しております。
 次に、四三ページをごらんいただきたいと存じます。市場における業務の状況でございます。
 四三ページから四七ページにかけましては、中央卸売市場における取扱物品の概況、平成十四年の取扱状況及び平成十四年における地方卸売市場の取扱状況を、水産物、青果物等の取扱品目ごとにそれぞれお示ししてございます。
 なお、取扱実績につきましては、四七ページ中段の表にお示ししたとおりでございます。
 次に、事務事業の概要に入らせていただきます。四九ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、施設整備事業でございますが、卸売市場の整備は、五年ごとにローリングいたします卸売市場整備計画に基づき計画的に実施しております。東京都卸売市場整備計画第七次の概要につきましては、四九ページから五二ページにかけて記載してありますので、ご参照願いたいと思います。
 次に、五三ページから五五ページは、平成十五年度施設整備事業の概要でございます。
 市場長説明で触れました豊洲新市場の建設計画のほか、築地市場の暫定整備など、各市場の整備について記載してございます。
 五六ページをごらんいただきたいと思います。市場における財産管理事務でございます。
 市場施設につきましては、卸売業者、仲卸業者を初めとした市場業者に対しまして、売り場、事務室、冷蔵庫等の各種施設の使用許可をしております。使用許可状況につきましては、五六ページ下段に、市場別の使用者数、許可件数等を表にまとめてございますので、ご参照願いたいと思います。
 なお、使用許可に伴います施設使用料等につきましては、後ろの方の九六ページから一〇二ページにかけまして、一覧表として掲げてございます。後ほどご参照いただければと思います。
 五七ページをお開き願いたいと思います。五七ページからは市場施設及び設備の維持管理事務について、六三ページからは環境整備事務の概要についてそれぞれ記載してございます。
 環境整備事務では、ディーゼル車規制への対応などの自動車排気ガス対策、廃棄物対策、衛生管理などに取り組んでおります。
 次に、六八ページの中ほどから、業務の指導監督事務について記載してございます。
 中央卸売市場における取引業務の適正化を図り、生鮮食料品等の円滑な供給を確保するため、卸売業者、仲卸業者等の市場関係業者に対しまして、取引業務の巡回調査、経理及び業務検査、経営改善指導、現場取引業務指導などの事務を行っております。
 七〇ページ下段から七一ページ下段にかけましては、都民情報サービス及び啓発事業を掲げてございます。市場見学案内、インターネットホームページ、ファクス情報サービス、印刷物、ビデオ等の媒体を通じまして、生鮮食料品等に関する知識等の普及啓発を図るとともに、インターネットにより、市況や食品事故に関する情報等を公表しております。
 次に、七三ページ中段から七五ページ上段にかけましては、東京都地方卸売市場条例に基づく地方卸売市場に対する指導監督等の事務でございます。後ほどご参照いただきたいと思います。
 次に、七五ページ中段をごらん願います。と畜事業についてでございます。
 まず、と畜事業の沿革でございますが、昭和十一年、東京市が芝浦屠場を開設し、事業を開始いたしました。その後、食肉の需要増大に対処し、公正な取引と流通の円滑化を図るため、昭和四十一年、中央卸売市場法に基づき食肉市場を開設いたしました。これを契機に、芝浦屠場は食肉市場の附属施設となり、現在に至っております。
 平成十四年のと畜頭数は、七六ページに記載したとおり、年間で牛が約七万六千二百頭、豚が約二十六万八千頭となっております。
 また、七六ページには、BSE対策について、事件の経過と中央卸売市場におけるこれまでの取り組みを記載してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 なお、先般、茨城県で発生いたしました八頭目のBSEへの対応については、先ほど市場長からご説明したとおりでございます。
 七七ページをごらんいただきたいと存じます。附属機関等の一覧表でございます。
 知事の附属機関といたしましては、東京都卸売市場審議会及び東京都中央卸売市場取引業務運営協議会が設置されております。また、市場運営の連絡調整を図るため、新市場建設協議会が設置されております。
 表におきまして、目的、設置根拠等をお示ししてございます。
 それぞれの附属機関の活動状況につきましては、次の七八ページ、七九ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
 なお、業務状況関係の資料、市場年表などの関係資料につきましては、八〇ページ以降に参考資料としてまとめてございます。どうぞご参照願います。
 事業概要に基づきます説明は以上でございます。
 続いて、本日ご一緒に配布させていただきました資料3、東京食肉市場株式会社をごらんいただきたいと思います。
 これは、東京都監理団体指導監督要綱に基づき、その他報告を受ける団体に指定されております。
 この会社は、食肉の価格安定と流通の円滑化を図るために都が出資している会社で、市場の卸売業者として、家畜の荷受け、販売及び畜産加工品販売受託などの事業を行っております。
 以上、簡単でございますが、中央卸売市場の事務事業及び当局所管の財政支出団体について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○池田委員 五点の資料をお願いいたします。
 第一に、青果物及び水産物、食肉、花きの各取扱実績とそれぞれの輸入割合。これは国別にわかったら出してほしいんですが、その十年間分の推移。
 二つ目に、販売方法別の取扱量、十年間の推移。
 三点目に、残留農薬問題の現状と対策。
 四点目に、卸売と仲卸業者の経営状況の五年間の推移。
 最後に、五点目に、築地市場の再整備のこれまでの主要な経緯と進捗状況、特に市場関係団体の方たちの意見がわかるものを出してほしいと思います。
 以上です。

○真鍋委員長 よろしいですか。--ただいま池田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○真鍋委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○成田港湾局長 港湾局長の成田浩でございます。
 真鍋委員長を初め各委員の皆様方のご指導をいただきまして、当局の所管しております事務事業を適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、お手元にお配りしてございます名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 港湾局技監の高野一男でございます。総務部長の浅倉義信でございます。参事で団体調整担当の岡田至でございます。港湾経営部長の片岡貞行でございます。参事で物流企画担当の新田洋平でございます。臨海開発部長の高松巖でございます。開発調整担当部長の萩原豊吉でございます。営業担当部長の金子優でございます。港湾整備部長の樋口和行でございます。計画調整担当部長の松井創でございます。参事で環境対策担当の安藤哲士でございます。離島港湾部長の原田龍次でございます。参事で島しょ、小笠原空港整備担当の松本義憲でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の多羅尾光睦でございます。同じく計理課長の土渕裕でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○成田港湾局長 それでは、港湾局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元に資料を配布させていただいております。
 当局は、東京港及び島しょの港湾、漁港等の整備、管理や東京臨海地域の開発等の事業を通じて、物流の円滑化や都市の再生、防災機能の充実などを図り、都民生活の向上と産業の発展に努めておるところであります。
 ご案内のように、東京港は、首都圏四千万人の生活と産業の発展を支える重要な役割を担っております。現在、東京港は、コンテナ貨物取扱量において我が国第一位でございますが、アジア諸港との競争が激しさを増す中で、今後とも国際基幹航路の寄港するメーンポートの地位を確保していく必要がございます。
 そこで、国際競争力を高めるため、ハード、ソフト両面から港湾機能の充実を図るとともに、サービス向上やコスト削減等を実現することが、差し迫った、かつ重要な課題でございます。
 また、テロに対する港湾の保安体制の確立が強く求められるとともに、東京港における密輸、密入国事件の多発は首都圏の治安を脅かす大きな要因となっており、これらを文字どおり水際で阻止することが喫緊の課題となっております。
 さらに、東京臨海地域においては、その特性や潜在力を最大限に生かし、この地域が首都東京の都市再生の牽引役となるよう、総力を挙げて開発を進めていく必要がございます。
 島しょ地域においても、住民のライフラインを確保し、産業の振興に資するべく、港湾、空港、漁港の整備も着実に進める必要がございます。
 以上の基本的認識を踏まえつつ、局の事業全般にわたって、常に見直しと再構築を行い、新しい時代にふさわしい事業を展開していく所存でございます。
 以下、個別事業ごとにその概要を述べさせていただきます。
 第一に、東京港の港湾管理者として行う港の管理運営と振興でございます。
 現在、国際競争力の強化のため、官民一体となってスーパー中枢港湾の指定に向けた取り組みを行うとともに、規制緩和を目指す国際港湾特区、ターミナル運営の効率化に資する港湾物流IT化などの施策を取りまとめ、新アクションプランに反映させてまいります。また、船舶や貨物の積極的な誘致活動を行っております。
 さらに、港湾におけるテロ対策を目的としたSOLAS条約改正への対応や、密輸、密入国を防ぐため、東京湾保安対策協議会を設置し、国、地方自治体の枠組みを超えた広域的な取り組みを行うなど、港の保安体制の強化を推進しております。
 そのほか、港湾厚生施設の充実や水域環境の保全にも努めております。
 次に、東京港の整備でございます。
 現在、東京港第六次改訂港湾計画に基づき、コンテナ船の大型化への対応を初めとする整備を行っておりますが、近年、生産拠点の海外移転等による輸入の急増に加え、羽田空港の再拡張への対応など、東京港を取り巻く環境は大きく変わってきております。そこで、平成十六年度中に現行の港湾計画を改定するため、今年度、計画の基本方針を策定いたします。
 次に、埋立地の造成と開発でございます。
 臨海副都心の開発については、平成九年に策定した臨海副都心まちづくり推進計画に基づき、着実に開発を進めているところでございます。
 また、今年度の都の重点事業である臨海地区観光まちづくり推進事業では、臨海地区観光まちづくり検討会を設置し、観光客の受け入れ体制や交通アクセスの整備、新しい観光資源の開発等について検討を重ねております。
 財政面では、平成十四年三月に策定した臨海地域開発財政基盤強化プランに基づき、創意工夫を凝らして誘致促進策を展開するなど、財政の健全化に取り組んでおります。
 また、当局では、自然環境と調和した都市環境の創出や都民に多様なレクリエーションの場を提供するため、海上公園事業を行っております。本年二月に策定した「新たな海上公園への取り組み」に基づき、規制優先から利用優先へ、環境の保全から自然の再生へなど、五つの転換を確実に実施してまいります。
 さらに、都市再生の一環として、有明の丘地区における首都圏の基幹的な広域防災拠点の整備に努めるとともに、スーパーエコタウン事業のために埋立地の活用を図っております。
 このほか、廃棄物の最終処分場として、新海面処分場については段階的に整備を進めてまいります。
 次に、高潮等の災害から都民の生命や財産を守るための防災事業でございます。
 当局は、そのため、防潮堤、水門、排水機場等の海岸保全施設を整備し、管理を行っております。
 今後も、引き続き未整備地区での整備を進めるとともに、平成の大改修を実施し、水門と排水機場の耐震補強等を早急に行ってまいります。
 次に、島しょ地域でございますが、当局は、島民の方々の交通基盤となる港湾、空港、漁業振興の基盤となる漁港、災害防止のための海岸施設の整備を行っており、今後とも着実に整備を進めてまいります。
 また、それぞれの島が持つ個性ある資源と、港湾、漁港、空港等の施設を最大限に活用し、観光、地場産業の振興を図る島のみなとまちづくり事業を推進してまいります。
 さらに、三宅島噴火災害対策でございますが、復興事業のかなめとなる大型岸壁の復旧は完了いたしました。依然として火山ガスの放出が続くなど厳しい状況ではありますが、今後とも、空港、漁港等の復興に必要な整備を確実に行ってまいります。
 以上が当局の事務事業の概要であります。
 職員一同、気持ちを一つにして、全力を挙げてその推進に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長より説明申し上げます。どうもありがとうございました。

○浅倉総務部長 局長の説明に引き続きまして、港湾局の事務事業全般につきまして、お手元の資料1、港湾局事業概要によりご説明申し上げます。
 1ページをお開き願います。まず、1の港湾局の組織と予算についてでございます。
 港湾局の事業は、(1)にありますように、五部三事業所の組織と七百二十名の職員によって運営されております。
 次に、(2)の平成十五年度局予算の概要でありますが、当局所管の会計は、一般会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計の三会計で、総額一千八百五十七億八千三百万円でございます。それぞれの予算の概要は、一ページ、二ページに記載のとおりでございます。
 三ページに参ります。2の東京港の管理運営でございます。
 当局は、東京港の港湾管理者として係留施設などの公共の港湾施設の管理運営に当たりますとともに、一部の業務を財団法人東京港埠頭公社へ委託しております。
 また、船員や港湾労働者のための福利厚生といたしまして、財団法人東京港湾福利厚生協会などに施設の使用を許可し、利用者の福利厚生の充実に努めております。
 四ページに参ります。3の東京港の港湾計画等の策定でございます。
 現在の東京港第六次改訂港湾計画は、平成八年十二月の東京都港湾審議会の議を経て策定し、平成九年四月に告示をしたもので、おおむね平成十七年を目標年次としております。計画の基本的な考え方は、(2)の計画の概要をごらんいただきたいと存じます。
 なお、羽田空港の再拡張事業や増加する外貿コンテナ貨物に対応するとともに、ハード、ソフト両面にわたりまして国際競争力を強化し、メーンポートの地位を堅持していくことが課題であるため、平成十六年度中に第七次改訂港湾計画を策定することとし、今年度は基本方針を策定するなど、改定作業を進めているところでございます。
 六ページに参ります。4の港湾施設の整備でございます。
 港湾計画に基づき港湾施設の整備を進めておりますが、今年度の主な事業としては、大井コンテナふ頭の再整備や青海コンテナふ頭の改良、品川ふ頭などの液状化対策を実施しております。
 また、東京港の交通アクセスを確保するため、東京港臨海道路について、平成十四年四月に開通いたしました区間に引き続き、中央防波堤外側地区から江東区若洲に至る区間の第二期事業が国直轄事業として行われております。
 七ページに参ります。5の東京港の国際競争力と危機管理でございます。
 (1)の東京港の国際競争力でございます。
 近年のアジア諸港湾の目覚ましい躍進の中で、我が国の港湾は、その相対的な地位を低下させつつあります。東京港が国際競争に敗れ、国際基幹航路の寄港が減少した場合、輸送時間やコストの増加による首都圏経済への打撃が危惧されるところであります。
 そのため、東京港がメーンポートとしての地位を堅持し、さらに発展するため、コンテナターミナルを集中的、選択的に育成する試みであるスーパー中枢港湾の指定を目指し、コストの低減やリードタイムの短縮などの育成プログラムを作成し、港湾構造改革を実施してまいります。
 また、官民一体となった東京港振興促進協議会を平成九年七月に設置し、平成十一年四月には、国際競争力を持った使いやすい港づくりを実現するためのアクションプランを定めました。現在、ハード、ソフト両面の課題に取り組んでおります。
 今後は、構造改革特区による規制緩和やゲートオープン時間の延長、港湾物流のIT化の推進などの動きに対応した、新アクションプランの策定を進めてまいります。
 八ページに参ります。物流のボトルネック解消プロジェクトといたしまして、海上コンテナを輸送する経路の交通混雑を解消し、円滑な流れを実現し、港湾物流の効率化を進めてまいります。
 続きまして、(2)の港湾施設の危機管理でございます。
 船舶や海上コンテナを利用した密輸、密入国の続発や、港湾におけるテロへの危機感の高まりなど、東京港の水際を脅かす危機に的確に対応し、東京を安全で安心な都市にするとともに、東京港における円滑な物流の確保を図ることが必要でございます。
 外国船舶による座礁事故など、港湾施設に対する被害を未然に防止するとともに、密輸や密入国等の犯罪を水際において阻止するため、関係取り締まり機関や民間事業者との連携を強化し、東京港を犯罪に強い港にしてまいります。
 また、米国の同時多発テロ事件以降、港湾においても、テロ攻撃への防御体制の確立が各国において重要な課題となっております。船舶や港湾施設に対するテロ攻撃の脅威に備えるため、昨年十二月に改正された海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるSOLAS条約に基づきまして、東京港といたしましても、港湾施設保安計画の策定やフェンス、監視カメラを初めとする施設整備など、保安対策を着実に実施してまいります。
 一〇ページに参ります。6の防災機能の向上でございます。
 海岸保全事業は、防潮堤、水門、排水機場等を整備することにより、高潮や地震による水害から都民の生命と財産を守るものでございます。
 また、防災機能の向上とあわせて、豊かで潤いのある水際線を創造するため、可能な限り、遊歩道や植栽等を備えた親水性の高い施設の整備を行っております。
 本年度は、防潮堤の耐震対策及び内部護岸の整備などを進めるとともに、水門、排水機場の耐震性強化を図ってまいります。
 一一ぺージに参ります。7の大都市の環境保全、回復でございます。
 (1)の東京港の水域環境の保全につきましては、監視艇よる水面監視を実施するとともに、清掃船によるごみ回収や油流出対策にも取り組んでおります。
 また、都内の河川や港湾の公共水域における放置船舶問題については、平成十五年一月から条例が施行されたことに伴い、指定した区域内の放置船舶に対して、強制移動措置を含む規制が可能となりました。今後は、係留保管施設の整備状況に応じまして、対象となる区域を拡大し、東京港における放置船舶問題の解決を図ってまいります。
 (2)の廃棄物処理場整備事業でございます。
 新海面処分場整備事業ですが、廃棄物の最終処分場として、面積約四百八十ヘクタールの処分場の整備を段階的に進めているところでございます。本年度は、Gブロックの護岸建設工事や、埋立容量の増加を図るための、処分場内の海底面を掘る深堀工事を実施しております。
 次の中央防波堤外側廃棄物処理場整備事業については、既に外周の護岸が完成し、廃棄物の埋立処分を継続して行っております。
 羽田沖埋立造成事業では、引き続き護岸前面の浅場造成工事を実施しております。
 一二ぺージに参ります。建設発生土については、都内で発生する建設発生土を海上移送し、地方圏の港湾埋立用材として有効活用するなど、広域利用の促進に努めております。
 また、しゅんせつ土砂については、羽田沖の浅場造成事業に利用するほか、さらに東京湾内の海域における深堀部の埋め戻し材等として提供するなど、広域利用を推進しております。
 一三ぺージに参ります。8の臨海地域開発のさらなる推進でございます。
 (1)の埋立地の概要でございます。
 現在、東京臨海地域において、二千七百三十九ヘクタールの造成、整備を進めております。これらの埋立地の開発については、東京の物流拠点とするほか、都市問題の解決に寄与するため、土地利用計画を〔1〕から〔4〕までの四項目を定め、総合的かつ計画的に開発を進めてまいります。
 続きまして、(2)の臨海副都心の開発でございます。
 臨海副都心の開発については、平成八年七月に決定いたしました臨海副都心開発の基本方針に基づきまして、平成九年三月に臨海副都心まちづくり推進計画を策定いたしました。開発は、この推進計画に基づき進めているところでございます。
 一四ぺージに参ります。臨海副都心地域四百四十二ヘクタールの開発を行う推進計画の内容につきましては、イをごらんください。
 一五ぺージに参ります。開発の進捗状況ですが、平成十四年十一月に「ゆりかもめ」汐留駅が開業し、同年十二月には、りんかい線の新木場-大崎間が全線開業いたしました。そのほか、地域内都市基盤について、おおむね完成しております。
 また、平成十五年三月以降、分譲マンションや、バイオ・IT融合研究施設などの進出が相次いで決定したほか、温泉テーマパークも開業し、新たなにぎわいを創出しております。
 広域交通基盤の整備も進めており、平成十七年度末には、環状二号線の一部及び放射三四号線全線が開通し、また、「ゆりかもめ」が豊洲駅まで延伸開業する予定でございます。
 なお、有明北地区については、埋立工事が平成十六年度末に竣工予定となっております。
 そのほか、臨海副都心の多彩な施設を生かしながら、観光の視点からまちづくりを推進するため、観光客の受け入れ体制や観光資源の開発などの調査、検討を行っております。
 (3)の豊洲地区、晴海地区の開発の進捗状況等でございます。
 まず、豊洲地区におきましては、第七次東京都卸売市場整備計画において、築地市場を豊洲地区に移転することとしたため、昨年九月に、豊洲・晴海開発整備計画において豊洲地区の再改定を行いました。
 晴海地区では、三丁目の一部の地区において、平成十五年一月に市街地再開発事業の都市計画決定が行われました。今後とも、地元地権者等との協議を踏まえ、それぞれの地区の特性に応じた事業手法により、開発を促進してまいります。
 (4)の都市再生事業の推進でございます。
 平成十三年六月の都市再生プロジェクトにおいて、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備の決定に基づき、臨海副都心では有明の丘地区が首都圏広域防災拠点として選定され、現在、その着実な整備に努めているところでございます。
 一六ぺージに参ります。スーパーエコタウン事業として、臨海地域において、民間事業者などにより中央防波堤内側埋立地と大田区城南島にリサイクル施設などが整備され、平成十八年度までに順次稼働する予定となっております。
 (5)の臨海関係第三セクターの経営安定化策についてでございます。
 臨海関係の第三セクターは、経営状況が非常に厳しい中、経営の安定化を図るため、さまざまな改善努力を行った結果、平成十三年度からは営業利益段階での黒字を計上いたしました。引き続き、なお一層の経営努力を続けてまいります。
 一七ぺージに参ります。9の新たな海上公園への取り組みでございます。
 (1)の海上公園事業ですが、本事業は、葛西沖から羽田沖までの臨海部全域にわたる一体的な海上公園構想を実現するため、〔1〕から〔4〕までの四つの基本的考え方に基づき整備を進めており、現在四十六カ所、八百九十・三ヘクタールについて計画決定がなされております。
 (2)の新たな海上公園への取り組みでございますが、平成十四年二月に審議会から答申がありました、今後の海上公園のあり方に基づき、平成十五年二月には「新たな海上公園への取り組み」を策定し、〔1〕から〔5〕までの五つの転換を進め、多様な都民ニーズに対応してまいります。
 一八ぺージに参ります。10の島しょ等の港湾、漁港、空港、海岸についてでございます。
 (1)の伊豆諸島の港湾、漁港、空港整備及び海岸保全につきましては、東京都離島振興計画に基づき、島しょの交通輸送路を確保し、産業基盤の整備を行うとともに、港湾、漁港の整備とあわせ、海岸の保全事業を実施しているものでございます。
 一九ぺージに参ります。(2)の小笠原諸島の港湾、漁港、空港の整備でございますが、この事業は、新小笠原諸島振興開発計画により、小笠原諸島の振興を図るため、海上交通輸送路の確保と産業基盤の整備を目的として港湾等を整備するものでございます。
 (3)の島しょの港湾、漁港、空港の管理運営でございますが、法令などに基づき、伊豆諸島と小笠原諸島を合わせ、港湾十六港、漁港二十一港及び空港五空港、並びに調布飛行場の管理運営を行っております。
 なお、各施設の現場管理事務は、大島、三宅、八丈及び小笠原の各支庁において行っております。
 また、(4)の三宅島火山活動への対応につきましては、災害復旧事業として岸壁かさ上げ工事を実施するとともに、引き続き、漁港や空港などの施設について復旧作業を進めてまいります。
 二〇ぺージから二二ぺージにかけましては、平成十五年度における当局の予算概要でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、東京都監理団体等で当局が所管しているものについてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料2、東京都監理団体等一覧をごらんいただきたいと存じます。
 当局所管の団体のうち、東京都監理団体とされているものが六団体ございます。また、その他報告を受ける団体が三団体ございます。
 本日は、これらの団体のうち、都が二五%以上を出資、出捐している八団体につきまして経営状況等説明書を配布してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 各委員の先生におかれましては、これらの団体が都の事務事業等を代行、補完し、都民サービスの向上に大きな役割を果たしていることをご理解いただき、これらの団体の健全な発展のため、今後ともご指導、ご支援くださいますようお願い申し上げます。
 なお、参考資料といたしまして事業概要等をお配りしてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 以上、大変雑駁ではございますが、当局の事務事業及び当局所管の東京都監理団体等についての事務事業の説明を終わらせていただきます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求がある方は発言願います。

○池田委員 五点お願いします。
 第一点が、東京港の取扱貨物量について、内貿、外貿とコンテナ貨物、それ以外に分けて五年間の推移。
 二つ目に、外国艦船の入港状況について、これは十年間。
 三つ目に、臨海第三セクターの経営実態と支援策、その効果と収支の見通しについて。
 四点目に、臨海副都心の開発フレームの当初計画と見直し計画と現状。
 五つ目に、臨海第三セクタービルの入居率と、そのうち都と第三セクターの占める割合。
 以上、五点お願いします。

○真鍋委員長 よろしいですか。--ただいま池田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○真鍋委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○有手産業労働局長 産業労働局長の有手勉でございます。
 真鍋委員長を初め各委員の皆様方のご指導をいただきまして、所管いたします事務事業の適切かつ円滑な運営に努めますとともに、都政にとって極めて重要な分野の一つであります産業労働行政の推進のために全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申します。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の島田健一でございます。監理団体調整担当参事の佐藤仁貞でございます。産業政策部長の乾敏一でございます。産業力強化担当部長の志賀敏和でございます。産業政策調整担当部長の野口孝でございます。産業政策担当参事の塚田祐次でございます。商工部長の市原博でございます。商工施策担当部長の泉本和秀でございます。金融担当部長の鹿島博之でございます。観光部長の渡辺勉でございます。観光まちづくり担当参事の小宮三夫でございます。農林水産部長の菊地輝雄でございます。農林漁業技術改善担当参事の馬場安男でございます。労働部長の高橋勝でございます。雇用就業推進担当部長の安藤立美でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の猪熊純子でございます。企画調整課長の新保明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕

○真鍋委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○真鍋委員長 これより事務事業について理事者の説明を求めます。

○有手産業労働局長 産業労働局が所管しております事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 現在、我が国の経済は、株価の持ち直しや設備投資の回復など、雲間からわずかに薄日が差し込んできたように感じられるものの、引き続くデフレ傾向、輸入の増加など、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
 また、雇用情勢を見ますと、東京の完全失業率は、本年四月から六月期には五・三%となっており、依然高い水準で推移しております。
 東京の産業は、東京の活力の源泉であるとともに、雇用の場を提供することによって、都民の生活を支え、さらには日本経済を牽引する役割を果たしております。
 当局所管の事務事業は、都民の生活を守り、支え、豊かにするため、産業活力の維持発展と雇用・就業の推進を目的としており、都政にとって極めて重要な分野でございます。
 今年度の主な取り組みについてご説明申し上げます。なお、事業の詳細につきましては、後ほど総務部長から説明させていただきます。
 まず第一に、東京の特性を生かした産業力の強化でございます。
 東京の産業力強化に向け、東京都産業力強化会議におきまして、幅広い課題について全庁的な検討を進め、その成果の一つとして、第二回定例会で東京都特別工業地区建築条例の廃止が決定されるなど、積極的に取り組んでおります。
 知的財産につきましては、相談体制の充実を図るため、四月に知的財産総合センターを設置いたしましたが、相談件数は既に千四百件を超えております。また、七月には、外国特許出願のための助成を開始いたしました。八月には、中小企業の知的財産活用のための東京戦略をまとめたところであり、さらにその具体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
 また、地域資源活用型産業活性化プロジェクトでございますが、大学、企業、研究所、医療機関などの地域にある産業資源を改めて掘り起こし、それら資源を相互に組み合わせながら製品開発などにつなげる取り組みを始めたところでございます。今年度は、板橋区及び北区を対象に検討を進めてまいります。
 さらに、企業間関係の変化や国際的な視点も踏まえ、東京の優位性を最大限に生かす、ものづくり産業の集積のための新たな施策について、先日九日に、東京都中小企業振興対策審議会に諮問いたしました。来年五月の答申を目指して検討を進めてまいります。
 金融対策といたしまして、制度融資では、一兆七千五百億円の過去最大となる融資目標を設定し、充実強化を図っております。
 今年度で五回目となるCLO、CBOの債券発行では、新たに都民が購入できるものを導入することとしております。
 商店街対策につきましては、商店街の意欲ある取り組みを支援するため、これまでの施策を新・元気を出せ商店街事業に再構築するとともに、予算を大幅に増額し、一層の振興に努めております。
 また、来月には、商店街の魅力をアピールする取り組みとして、史上最大商店街まつりが実施されることとなっており、都としても支援してまいります。
 第二に、千客万来の観光都市の実現でございます。
 東京の魅力を発掘する観光まちづくりにつきましては、今年度は上野と臨海の二地区をモデルに進めており、その一環といたしまして、先日十日に、上野地区の夜間景観照明の点灯式を行ったところでございます。
 また、豊かで貴重な自然の保護と観光の両立を図りながら、東京都版エコツーリズムを推進していくため、小笠原村での調査を実施しております。
 さらに、アニメ関連産業の振興を図るため、三回目となる来年三月の東京国際アニメフェア二〇〇四の開催に向けて準備を進めております。
 第三に、東京の特性を生かした農林水産業の振興でございます。
 林業の低迷により森林が荒廃する中で、新たな視点に立って森づくり推進プランの策定を進めております。また、水産業につきましては、採算のとれる漁業経営等の観点から、水産業振興プラン(海編)の策定に取り組んでおります。
 九月に両プランの中間のまとめを発表いたしましたが、都民の意見も参考にしながら、年内に本プランをまとめてまいります。
 食の安全、安心確保に向けた都民のための生産情報提供プロジェクトにつきましては、九月に都民の食の安心推進協議会を発足し、検討を行っています。
 第四に、東京の雇用・就業をめぐる危機的状況に対応した雇用・就業対策の推進でございます。
 本年七月に、東京都雇用・就業対策審議会から、東京を再生させる雇用・就業施策について答申をいただきました。今年度中に実施可能な事業につきましては、早期実施に向け、現在、準備を進めております。
 仕事に関する情報をワンストップで提供する「しごとセンター」につきましては、平成十六年度の開設に向けて、現在、鋭意検討を進めております。
 また、知識と経験豊かなベテラン中高年離職者を雇用し、中小企業にアドバイザーとして派遣する中小企業助っ人千人事業につきましては、九月末現在で三百八十六人の派遣が成立いたしました。
 今年度の新規事業では、訓練手当等が支給される初めての夜間の職業訓練として、交通の利便性に配慮した駅前ナイトスクールを三カ所の技術専門校で実施しております。
 以上で私からの説明を終わります。
 産業労働行政に寄せる都民の期待は大きく、これにこたえるべく、職員一同、全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、より一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

○島田総務部長 ただいま局長からご説明申し上げました事務事業の概要に続きまして、詳細のご説明をさせていただきます。
 お手元の資料番号1、事業概要という冊子に基づきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、一〇ページをお開きください。産業労働局の組織をお示ししてございます。
 組織図にございますように、産業労働局は、総務部、産業政策部、商工部、観光部、農林水産部、労働部の六部二十三課から成っております。さらに、産業技術研究所、農業試験場、中央労政事務所などの三十九の事業所がございます。
 二〇ページをお開きください。当局の職員数を記載してございます。
 表の上段の総計欄にありますように、職員定数は、事務、技術、技能労務を合わせまして千八百六名となっております。
 次に、当局の予算を二一ぺージに記載してございます。
 産業労働局の予算は、一般会計と四つの特別会計から成り、それらの全会計を合わせました平成十五年度の歳出予算額は、(1)、局予算総括表の合計にありますように、約三千二百九十八億円でございます。
 二二ページをお開きください。産業労働局の予算は、大きく分けまして、Ⅰ、中小企業対策、Ⅲ、観光産業振興対策、Ⅲ、農林水産対策、Ⅳ、労働対策の四つの分野に分かれております。
 二九ページをお開きください。ここから事業概要でございます。
 第1、産業労働政策の企画立案では、政策ニーズに対応した効果的な施策を立案し、重点施策を含む施策の展開を推進しております。
 具体的には、局長が述べましたとおり、2、産業力強化会議の運営、5、地域資源活用型産業活性化プロジェクトなどの事業を進めております。
 三六ページをお開きください。中小企業対策でございます。
 経営支援や技術支援など、七つの分野に体系立てて事業を展開しております。
 三九ぺージをお願いいたします。第1、経営支援では、中小企業の事業活動や経営改善に対する支援を行っております。
 具体的な取り組みとして、1、経営革新支援では、中小企業が取り組む経営革新計画等の作成指導、助成などを行っております。
 四二ページをお開きください。3、販路開拓支援では、中小企業製品の国内外への市場開拓支援などを行っております。
 四五ページをお開きください。第2、技術支援では、中小企業が行う新製品、新技術開発に対する各種助成、及び試験研究機関による技術開発研究や技術指導などを行っております。
 四七ページをお開きください。具体的には、5、中小企業ニューマーケット開拓支援事業では、営業経験の豊富な大企業のOB等を活用し、中小企業のすぐれた技術や製品を商社、メーカーに紹介するとともに、製品改良のアドバイス等により新たな市場開拓の支援を行っております。
 四八ぺージをお願いいたします。下段でございます。第3、創業支援では、東京の企業数が減少傾向にある中で、活発な創業の促進を支援しております。
 四九ぺージに移りまして、1、TOKYO起業塾では、創業を目指す人のための人材育成を行っております。3、創業支援施設の提供では、創業環境の整備を図っております。
 五一ページをお開きください。第4、地域工業の活性化では、東京の特色ある産業集積地域の活性化を図ることなどをねらいとして事業を実施しております。
 五二ページをお開きください。第5、地域商業の活性化では、商店街に対する支援を行うとともに、大型店の出店に関する指導を行っております。
 五三ぺージに移りまして、2、魅力ある商店街づくりでは、新・元気を出せ商店街事業のほか、(2)、輝け店舗支援事業、(3)、進め若手商人育成事業などを行っております。
 3、大型店出店指導では、地域社会と調和した立地を図るため、大型店の出店に関して審議を行う大規模小売店舗立地審議会を運営しております。
 五四ページをお開きください。第6、金融支援では、中小企業の資金調達の円滑化を図るための施策を行っております。
 1、中小企業制度融資では、金融機関から融資を受けにくい中小企業のために、都の資金を呼び水として金融機関へ預託し、東京信用保証協会の保証を付して中小企業に融資を行っております。
 五六ページをお開きください。7、中小企業向け債券市場では、すぐれた発想力や高い技術力を持つ中小企業に対して直接金融の道を開くことを目的に、債券発行の仕組みづくりに取り組んでおります。これまでに四回債券が発行されまして、三千億円を超える資金が供給されました。また、第一回の債券発行の結果では、投資家に、当初設定どおりの一%を超える利回りが確保されたところでございます。
 五七ぺージに移りまして、8、貸金業の指導監督では、今年度から貸金業対策室を新設し、貸金業の指導監督の強化を図るとともに、休日、夜間の電話相談受け付けなど、苦情相談への迅速な対応を行っております。さらに、十月からは、弁護士や司法書士による貸金被害無料相談窓口を設置しております。
 六四ページをお開きください。観光振興対策でございます。
 東京の魅力を世界に発信、観光資源の開発など、八つに体系立てて事業を展開しております。
 六六ページをお開きください。第1、東京の魅力を世界に発信では、東京に広く世界から旅行者を集客するため、効果的なプロモーション活動を実施しております。
 六七ぺージに移りまして、3、コンベンション誘致活動の展開では、国際会議の誘致を促進するため、誘致事業の経費の一部を助成するコンベンション誘致資金助成事業を行っております。
 4、イベントを契機としたシティーセールスの展開では、東京国際アニメフェアを開催するほか、アニメ産業振興のための常設展示の準備を行っております。
 第2、観光資源の開発では、東京にある観光資源の活用や、新たな観光資源の開発に取り組んでおります。
 六八ページをお開きください。1の(2)、伊豆諸島観光復興支援事業では、地震災害等により減少した観光客の回復、観光産業の復興を目的に、観光資源の開発支援などを行っております。
 六九ぺージに移りまして、2、産業を基軸とした観光ルートの開発では、多様な観光ルートの開発、整備を進めるとともに、観光まちづくりを推進しております。
 第3、受け入れ体制の整備では、東京を訪れる旅行者に対して歓迎のメッセージを伝え、温かく迎える仕組みづくりを行っております。
 七〇ページをお開きください。2、旅行者にわかりやすい標識等の整備では、標識等の整備を行う区市町村に対し、経費の助成を行っております。
 3、宿泊施設のバリアフリー化の推進では、バリアフリー化に取り組む宿泊施設に対して、経費の一部を助成しております。
 七一ぺージに移りまして、4、観光案内所の運営では、国内外の旅行者のニーズに的確に対応できるよう、観光案内所を、都庁内のほか、羽田、上野、成田に設置をしております。
 八〇ページをお開きください。農林水産対策でございます。
 振興計画、情報提供、相談指導、調査研究等や生産基盤の整備と資源の保全など、七つに体系立てて事業を展開しております。
 八六ページをお開きください。第2、生産基盤の整備と資源の保全では、農林水産業の生産基盤を整備するため、農道、林道の整備、治山、魚礁の設置等の事業を実施しております。
 八八ページをお開きください。第3、生産、流通施策の推進では、生産、流通基盤整備のため、農家や水産事業者の施設整備等に対する支援を実施しております。
 八九ぺージに移りまして、2、林産物生産、流通施策の推進の(1)、甦れ東京の森林では、花粉の少ない杉林の造成、森林資源のエネルギー利用などを推進しております。
 一番下の3、水産物生産、流通施策の推進の(1)、栽培漁業の育成では、島しょ地域におけるつくり育てる漁業を育成し、漁業者の経営安定と都民への新鮮な魚介類の安定的な供給を目指しております。
 九〇ページをお開きください。第4、循環型社会づくりに資する施策の推進では、東京における循環型社会の形成に貢献し、都民に豊かな暮らしを提供していくための事業を実施しております。
 1、環境と調和した農業の推進では、循環型システムの支援や有機農業の推進などを行っております。
 九一ぺージに移りまして、2、食生活の安全確保では、都民のための生産情報提供プロジェクトに取り組むほか、農産物安全確保調査分析、有害物質モニタリング、(6)にございますBSE対策などを行っております。
 九二ページをお開きください。第5、担い手の確保、育成と経営の安定では、高齢化の進展により、農林水産業の担い手が不足していることから、後継者の育成や新規就業者の確保に関する支援を行っております。
 九三ぺージに移りまして、第6、農林災害対策では、台風、地震など自然災害により被災した施設の復旧事業などを行っております。
 九四ページをお開きください。3、三宅島等災害復旧では、漁場復旧や三宅島げんき農場の運営などを行っております。
 第7、資金調達への支援では、経営の近代化等に取り組む農林水産業者が、金融機関等から資金を借り受ける場合の利子補給や各種融資を行っております。
 一〇〇ページをお開きください。労働対策でございます。
 地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに即応した職業能力の開発、向上、適正な労働環境の確保の三つの体系に沿いまして事業を展開しております。
 一〇五ページをお開きください。第2、地域における雇用・就業の促進では、雇用対策は国の所管となっておりますが、厳しい雇用情勢に置かれている高年齢者、若年者、障害者のための雇用・就業対策の推進に努めております。
 一〇七ページをお開きください。高齢者の就業促進の主な取り組みとして、下段の(3)、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業では、各区市町村が行うアクティブシニア就業支援センターの設置、運営に対して支援を行っております。
 一一〇ページをお開きください。中段の(2)、中小企業助っ人千人事業では、表のとおり、十六年度までの三カ年で、中高年離職者のために千人の雇用創出を目指している事業でございます。
 4、若年者の就業対策では、(1)、若年者合同就職説明会を行っております。十四年度は約一千四百人の参加があり、参加企業三百二社でございました。
 一一一ぺージに移りまして、5、障害者の就業対策では、都と民間が出資して重度障害者を雇用するモデル企業を設立し、障害者雇用の拡大に努めており、現在、四企業が設立されているところでございます。
 一一四ページをお開きください。下段の第3、多様なニーズに即応した職業能力の開発、向上では、産業を支える人材育成と、働く人々のキャリア形成という役割を果たしていくために、時代や環境の変化に機敏に対応した公共職業訓練を展開しております。
 1、公共職業訓練事業では、一一五ぺージから一一七ぺージにかけまして、能力開発訓練、能力向上訓練、障害者職業訓練などを実施しております。
 一一七ページをお開きください。中段の(4)、公共職業訓練の規模拡大では、駅前ナイトスクールの実施のほか、民間への委託訓練や人材開発センターを活用した緊急職業訓練を実施しております。
 一一九ページをお開きください。中段でございます。3、技能振興事業では、労働者の技能の向上を図るため、技能検定などの施策を実施しております。
 一二二ページをお開きください。最上段のク、東京ものづくり名工塾では、都内中小企業のすぐれたものづくり基盤技術の維持発展を図るため、高度熟練技能を青年技能者に継承する事業を実施しております。
 一二三ぺージに移りまして、下段の第4、適正な労働環境の確保では、労働情勢実態調査のほか、労働知識の普及啓発などを行っております。
 一二九ページをお開きください。4、労働相談、あっせん等では、都内七カ所の労政事務所において、労使及び都民を対象に労働問題全般の相談に応じております。
 下の表のとおり、一年間に取り扱う労働相談の件数は依然高い数値を示しておりまして、平成十四年度の総数は約五万一千件を超えております。
 事業概要につきまして、以上でございます。
 引き続きまして、東京都が二五%以上出資等を行っている団体のうち、当局の所管しているものにつきましてご説明を申し上げます。
 お手元の資料2、東京都監理団体等運営状況の表紙をお開きください。
 目次がございますが、産業労働局が所管する監理団体及び報告団体で対象となっておりますのは、目次に列記しておりますとおり、1、財団法人東京都心身障害者職能開発センターから、2、株式会社東京ビッグサイトなど、合計八団体でございます。
 これらの団体は、都の事務事業を代行もしくは補完し、都民サービスの向上に寄与することを目的として事業展開を行っております。
 内容につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、産業労働局の事業に関する説明を終わらせていただきます。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○真鍋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○丸茂委員 十四点ほどお願いします。
 一点目は、三宅島避難者への就労対策とその実績。
 二点目は、緊急地域雇用創出特別事業の旧事業を含めた年度ごとの実績。
 三点目は、同事業の十四年度の委託及び契約先と、その金額及び雇用数。
 四点目は、技術専門校や障害者能力開発校の学校別定数と応募数、そして入校者数の推移、十年分。
 五点目は、労政事務所における労働相談件数と職員数の推移、十年分。
 六点目は、完全失業率の全国と東京の動向、それに年代別失業率。
 七点目は、都内区市町村別の企業倒産の十年間の推移。
 八点目は、同じく都内区市町村別の工場数、従業員数、年間出荷額の二十年間の推移。
 九点目は、都内小売業の売り場面積と、それに占める大規模小売店舗の売り場面積とその占有率。さらに区市町村別の小売業の売り上げ。これは、大規模小売とその他に分けてください。
 十点目は、大店立地法に基づく営業時間の変更届件数と内容。
 十一点目は、予算に占める中小企業対策費の割合。例年のとおり、国際展示場、TFT、タイム二十四など臨海関連の経費と制度融資の分を除いたものをお願いします。
 十二点目には、金融機関別の預託原資の額と、融資の貸し出し件数と金額。
 十三点目は、貸金業の相談件数、五年分。
 最後に十四番目、農林漁業の事業費の推移、これは十年分でお願いいたします。
 以上です。

○真鍋委員長 ただいま丸茂理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○真鍋委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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