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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第八号

平成十五年九月十六日(火曜日)
第八委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十二名
委員長三宅 茂樹君
副委員長初鹿 明博君
副委員長田島 和明君
理事中西 一善君
理事丸茂 勇夫君
理事前島信次郎君
谷村 孝彦君
河野百合恵君
中屋 文孝君
野村 有信君
川島 忠一君
尾崎 正一君

 欠席委員 一名

 出席説明員
産業労働局局長有手  勉君
総務部長島田 健一君
参事佐藤 仁貞君
産業政策部長乾  敏一君
産業力強化担当部長志賀 敏和君
産業政策調整担当部長野口  孝君
参事塚田 祐次君
商工部長市原  博君
商工施策担当部長泉本 和秀君
金融担当部長鹿島 博之君
観光部長渡辺  勉君
参事小宮 三夫君
農林水産部長菊地 輝雄君
参事馬場 安男君
労働部長高橋  勝君
雇用就業推進担当部長安藤 立美君
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長石川 俊一君
事業部長高津 満好君
調整担当部長岸  信子君
新市場建設担当部長井戸 秀寿君
参事上田 良治君
参事松村  進君
港湾局局長成田  浩君
技監高野 一男君
総務部長浅倉 義信君
参事岡田  至君
港湾経営部長片岡 貞行君
参事新田 洋平君
臨海開発部長高松  巖君
開発調整担当部長萩原 豊吉君
営業担当部長金子  優君
港湾整備部長樋口 和行君
計画調整担当部長松井  創君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長原田 龍次君
参事松本 義憲君

本日の会議に付した事件
 港湾局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 中央卸売市場関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例
 産業労働局関係
  第三回定例会提出予定案件について(説明)
  ・東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
  ・東京都飼料検定条例の一部を改正する条例
  報告事項(説明)
  ・中小企業の知的財産活用のための東京戦略について
  ・森づくり推進プラン(中間のまとめ)について
  ・水産業振興プラン(海編)(中間のまとめ)について
  ・東京都雇用・就業対策審議会「東京を再生させる雇用就業施策について」答申について

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、港湾局、中央卸売市場及び産業労働局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、及び産業労働局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○成田港湾局長 平成十五年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております当局所管の案件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 提出案件は、東京都海上公園条例の一部を改正する条例でございます。
 海上公園内に新たに設置する有料施設の利用料を定めるとともに、法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

○浅倉総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、東京都海上公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料1、東京都海上公園条例の一部改正についてをごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。条文の改正案でございます。
 二ページをお開き願います。改正条例案の概要でございます。
 今回改正いたします内容は、第一に、東京都立辰巳の森海浜公園内にラグビー練習場を新たに設置するため、利用料を設定するものでございます。
 第二に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、占用料に係る規定の整備を行うものでございます。
 次に、この改正条例の施行期日でございますが、第一の利用料の設定につきましては、平成十五年十一月一日から、第二の法の施行に伴う規定の整備につきましては、公布の日からとするものでございます。
 なお、三ページ以降に改正案を新旧対照で記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で、東京都海上公園条例の一部を改正する条例案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で港湾局関係を終わります。

○三宅委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○森澤中央卸売市場長 平成十五年第三回定例会に提出を予定しております中央卸売市場関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、条例案一件でございます。
 それでは、条例案につきまして、お手元に配布してございます資料によりご説明申し上げます。
 資料1は、平成十五年第三回東京都議会定例会条例案、資料2は、平成十五年第三回東京都議会定例会条例案の概要でございます。
 恐れ入りますが、資料2の条例案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。東京都立芝浦屠場条例の一部を改正する条例案でございます。
 条例の改正理由及び改正の概要でございますが、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行によると畜場法の改正に伴い、用語及び引用すると畜場法の題名を改めるなど、規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日からといたしております。
 以上が条例案の概要でございます。
 条例案の詳細につきましては、資料1に記載しております条例案及び新旧対照表をご参照いただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成十五年第三回定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○三宅委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、先般異動のありました幹部職員について、有手産業労働局長から紹介があります。

○有手産業労働局長 本年八月一日付で当局の幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 産業政策調整担当部長の野口孝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕

○三宅委員長 紹介は終わりました。

○三宅委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○有手産業労働局長 平成十五年第三回都議会定例会に提出を予定しております産業労働局関係の案件につきまして、概要をご説明申し上げます。
 提出いたします案件は、条例案二件でございます。
 初めに、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、貸金業の規制等に関する法律の一部改正に伴い、貸金業者の登録申請手数料等の額を引き上げるほか、肥料取締法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 次に、東京都飼料検定条例の一部を改正する条例についてでございますが、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正等に伴い、規定を整備するものでございます。
 どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、条例案の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。

○島田総務部長 今回提出を予定しております産業労働局所管の条例案件二件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、資料2、条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。まず、東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
 概要の1の貸金業の規制等に関する法律に基づく事務についてでございますが、貸金業の規制等に関する法律の一部改正に伴い、貸金業者の登録及び更新申請手数料の額を四万三千円から十五万円に引き上げるものでございます。
 概要の2の肥料取締法に基づく事務についてでございます。食品安全の強化の観点からの肥料取締法の一部改正に伴い、条例中に引用している条文につきまして、必要な部分を改正するものでございます。
 二ページをお開きください。次に、東京都飼料検定条例の一部を改正する条例についてでございます。
 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正等に伴い、条例中に引用している条文につきまして、必要な部分を改正するものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○三宅委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○三宅委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○泉本商工施策担当部長 お手元の資料3をよろしくお願いいたします。
 このたび東京都知的財産活用本部におきまして、中小企業の知的財産活用のための東京戦略をまとめましたので、ご報告申し上げます。
 この活用本部は、産業労働局長を本部長とし、東京都知的財産総合センター所長や知的財産を専門とする東京都専門委員お二人を中心に、産業労働局など関係局職員を構成員といたしまして、ことし四月に設置したものでございます。
 お手元の資料3、「はじめに」の次の折り込みのカラーの図をお出しいただきたいと存じます。
 これは全体の概要でございますが、左側の上の背景にございますように、中小企業は、高付加価値化による他社との差別化が大きな課題となっており、自社にしかないすぐれた技術などの知的財産で戦うことが求められております。
 これに対し、国では、法律などの制度整備が中心で、中小企業施策に乏しくなってございます。
 そこで都では、本年四月、東京都知的財産総合センターを設置し、既に来所による相談が千件を超え、中小企業の知的財産に対する関心の強さと施策の充実の必要性を実感してございます。
 左側の中ほどに、中小企業の知的財産戦略に関する課題について、この七月に行いましたアンケートなどをもとに、知的財産活用の学習の機会や経験が不足していること、三つ目に戦略的な権利取得へのハードルが高いこと、そして最後に、侵害対策への取り組みが困難であることなど、五つの課題にしてまとめてございます。
 次に、中ほど、施策の基本的な考え方を黄色い部分に掲げてございます。
 まず、企業の経営戦略と一体的に展開する知的財産戦略を支援すること、そして、中小企業への個別具体的で実践的な支援を行うこと、さらに、特許権などは特許庁や経済産業省が、著作権は文部科学省が所管するといった国の所管省庁の壁を越えて、知的財産権全般にわたってワンストップで相談できる体制を整えるなど、支援策を講じるものでございます。
 その際、知的財産総合センターは、中小企業の知的財産部としての役割を担っていくこととし、あわせて施策展開の留意点を掲げ、十七年度までの三カ年を戦略強化期間とし、基本的な事項については目標数値を掲げております。
 次に、真ん中の下、赤い色の知的財産戦略の構成でございますが、ここでは、知的財産にかかわる企業活動が、技術などの創造と事業化によって競争優位に向かう過程であり、その過程をサポートする仕組みが知的財産権に関する権利化、権利行使であることを示してございます。
 右側の緑色の具体的な施策の体系でございますが、三つの柱を立てております。
 まず、知的財産戦略の重要性を知るですが、その下のやや小さな字ですけれども、制度をよく知る、トップみずから知る、そして経営戦略として知るをポイントとして強調しております。
 具体的な施策は、普及啓発や人材育成について、事例を踏まえた中小企業向けのマニュアルの作成、シンポジウムの開催等を提案しております。
 二つ目の柱として、自社にしかない知的財産をつくるとして、すぐれた技術などの知的財産をつくるとともに、その技術などを特許権などによって権利化し、保護することの重要性を掲げております。
 そして、総合センターにおける相談機能の強化や、知的財産情報の利用支援として特許電子図書館の活用研修を掲げるとともに、弁理士や弁護士の活用支援や外国特許出願費用の助成を挙げています。あわせて、デザインなどに関する総合的な支援の重要性を強調し、高付加価値化への推進を図ることとしております。
 そして、三つ目の柱として、競争優位を確立するとして、知的財産を生かして収益を上げ、事業化していくことが企業活動の基本であり、さらに、具体的な侵害に対しては、警告や訴訟に適切に対応する必要性を強調しております。
 施策の重点としては、相談機能の強化のほかに、事業化支援、販路開拓の支援や侵害対策などを掲げてございます。
 これらの施策について、平成十五年度において既に実施している事業もございますが、今後予算要求などを通じて、この施策体系を具体化し、充実していくこととしております。
 以上、概要の説明とさせていただきます。

○菊地農林水産部長 平成十五年九月十一日に発表いたしました、森づくり推進プランの中間のまとめ及び水産業振興プラン(海編)の中間のまとめについてご報告申し上げます。
 この両プランにつきましては、今後、都議会、都民、森林所有者、林業、漁業者や関係団体、区市町村など、幅広い皆様のご意見をいただきながら、年内には本プランとして策定する予定でございます。
 なお、両プランとも、表紙の裏に、都民の皆様からのプランに対するご意見を募集する旨、掲載してございます。
 それでは初めに、森づくり推進プランの中間のまとめについてご報告申し上げます。
 お手元の資料4、森づくり推進プラン、中間のまとめをごらんください。
 この中間のまとめは、平成十四年度に東京都農林漁業振興対策審議会及び東京都自然環境保全審議会から出された答申を踏まえまして、東京都が取り組むべき、主として荒廃の危機に直面する多摩の森林の保全及び林業振興施策の実施計画につきまして取りまとめたものでございます。
 お手元に、本文のほか概要もございますが、ご説明は本文でさせていただきます。
 本文の一ページをお開き願います。一ページ、初めにプラン策定の趣旨でございますが、一番下の段落にございますように、このプランは、東京の持続的な発展に不可欠で都民共通の財産でございます森の健全な育成について、重点的に取り組む施策を明らかにし、森づくり推進計画として策定するものでございます。
 右側二ページでございますが、この計画の基本的な考え方を記述してございます。
 (1)、策定の目的は、〔1〕にございますとおり、東京の森の健全な育成及び再生を通じた多面的機能の持続的発揮の外二点を掲げております。
 (2)、計画期間は、平成二十年度までの五年間でございます。
 恐縮でございます、三ページをお開き願いたいと思いますが、次の三ページから九ページまでは、第1章、環境危機の克服に不可欠な森と木と題しまして、森の働きや木の働きについてまとめております。
 一〇ページをお開き願います。一〇ページからは、第2章、東京の森の危機と題しまして、東京の森の荒廃の現状についてまとめております。
 一〇ページの下の図にありますとおり、下線図の方は間伐の実施の状況でございまして、上線の折れ線は、多摩の人工林について、まだまだ間伐が必要である、多摩の人工林の三分の二に当たります二万ヘクタールが依然として間伐が必要である状況を示してございます。
 次に、一一ページをお開き願います。ここでは、シカによる森の被害と裸山の増加を示しております。
 右の一二ページの図にございますとおり、上の図のシカの生息数の伸びに比例いたしまして、下の図、シカ被害面積が拡大してございます。
 一五ページをお開き願います。ここでは、第2、木の循環が失われた大都市・東京と題しまして、東京の林業、木材産業の低迷の状況を示してございます。
 一六ページの図にございますとおり、木材の価格、自給率、製材用木材生産量、林業労働者数のいずれも右肩下がりの低迷の状況を示してございます。
 二一ページをお開き願います。このページからは、こうしました現状を受けまして、第4といたしまして、今、東京が取り組むべきことといたしまして、(1)に、森の公益的機能の確保を図るため、東京都みずからが管理する必要があること、第二に、(2)といたしまして、木材生産の持続、木の循環が地球環境保全の観点から不可欠なことから、森づくりを担う産業の再建と発展が必要なこと、(3)に、森林所有者だけではなく、社会全体で森を守る仕組みづくりが必要なことの三点を挙げてございます。
 大変恐縮ですが、二二ページ右側でございますが、ここからは、第3章といたしまして、森づくりを推進するための三つの方向と七つの戦略をまとめてございます。今までの取り組みに対しまして、これからどのように転換すべきかをまとめてございます。
 恐縮です、二三ページをお開き願います。森を守ります第一の転換ポイントといたしまして、(1)、森の果たす役割に応じた整備を描いております。
 中段及び下段の図に示してございますように、目標とする森の姿を実現するため、まず、公益的機能の発揮を重視する保全型と、持続的な木材生産を行う生産型の二つに区分する森林管理区分を設定いたしております。
 保全型では、中段左上の円にあるとおり、山の尾根筋や道路から遠い、木材生産には不利な荒廃した人工林を、自然林、針広混交林、広葉樹林として保全型の整備を行う一方、右下の円の里山では、里山特有の自然環境の保全を行います。また、生産型では、真ん中の円にございますが、森林資源の循環利用による森づくりを推進し、杉、ヒノキの人工林を、低コストで環境にも配慮した森づくり手法への転換を目指します。
 二五ページをお開き願います。森を守る第二の転換ポイントでございますが、森林資源を活用した多様な森林産業の創出を目指します。
 従来の木材生産のみを対象としていましたこれまでの施策よりも広い視野に立ちまして、林産物新商品、観光、健康、エネルギーなども領域とする新たな産業として発展させることを目指しています。
 二七ページをお開き願います。森を守る第三の転換ポイントといたしまして、都民とともに森を守る社会の実現を目指してまいります。
 右の二八ページをごらんください。二八ページから四八ページまでは、ただいまご説明申し上げました内容につきましての具体的な取り組みについて、七つの戦略として、五カ年の目標、取り組みの方向とアクションプログラムを取りまとめてございます。
 ちょっと飛んでいただきまして、四九ページをお開き願います。四九ページに、ただいま申し上げました七つの戦略を一覧に取りまとめてございます。四九ページ右側のところに、戦略1から7までございます。
 最後に、大変恐縮ですが、ちょっとお戻りいただきまして四七ページ、前のページにお戻りいただきたいと思います。
 ここでは、第4章といたしまして、計画の推進につきまして、都及び区市町村、都民、森林所有者、事業体、関係団体などの果たすべき役割などを取りまとめてございます。
 以上、簡単ではございますが、森づくり推進プランの中間のまとめについて報告を終わらせていただきます。
 次に、引き続きまして、水産業振興プラン(海編)の中間のまとめについてご報告申し上げます。
 お手元の資料5、水産業振興プラン、中間のまとめをごらんください。この中間のまとめは、東京都の水産業振興の実施計画につきまして取りまとめたものでございます。ご説明は、同様、本文でさせていただきます。
 本文の一ページをお開き願います。一ページ、第1章、水産業を取り巻く危機でございますが、左側、1の食の提供をめぐる課題では、食品の安全に関する事件、事故を挙げまして、水産物の安全性が求められている状況等を述べております。
 また、2の広大な海域での資源管理と秩序維持では、水産資源の枯渇と海の利用秩序について述べております。
 右のページに移りまして、3の産業としての競争力の低下では、漁業協同組合の経営不振と漁業の収益性の低下、及び島しょ経済の沈滞について述べております。
 右下、4の自然との触れ合いの場としての水辺の再生では、海や魚と触れ合う機会の減少や、東京湾の環境浄化の必要性を挙げてございます。
 次の三ページをお開き願います。第2章、1、プラン策定の目的でございますが、本プランでは、第1章で述べました水産業が抱えます危機を克服し、新たな発展を図ることを主題にいたしまして、第一に、新鮮な魚介類の提供など、都民に喜ばれ、支持されることが漁業の発展につながること、第二に、将来にわたる漁業の継続、発展のためには、国、近隣県等との連携による資源増殖と密漁防止による資源回復が必要なことなど四点を挙げています。
 また、本ページ一番下の方にございます、なお書きにございますとおり、このプランの計画期間は、平成十六年度から二十年度の五カ年でございます。
 右の四ページをごらんください。第3章、プランが目指す海と水産業でございます。
 都民の共有財産でございます海がもたらす幸や自然の恵みを最大限に生かして、豊かな都民生活の実現と水産業の発展を目指すことを基調にいたしまして、1の安全な水産物を提供できる水産業では、安全、新鮮、東京ブランドの定着を目指します。
 2のルールが守る豊かな海では、近隣県との連携によりまして、乱獲や密漁をなくし、豊かな海の復活を目指します。
 3の地域に活力を与える水産業では、経営の危機に直面する漁協の合併や第三者の助言による漁協経営の改善、収益性を高め漁業後継者を確保するなど、水産業の活気を取り戻し、島の経済を牽引することを目指します。
 4の都市生活に潤いと安らぎを与える海では、水産業を通じまして都民に新たな自然との触れ合いを提供するとともに、海の環境浄化を進めます。
 次の五ページをお開き願います。第4章は、地域別の振興方策でございます。
 東京都の水産業は大変広域で行われておりますので、抱えている課題も地域によってさまざまでございます。本章では、地理的条件や水産業の形態などをもとに、東京都の水域を、小笠原、伊豆諸島、東京内湾の三つのゾーンに分けております。
 七ページをお開き願います。七ページから八ページは、小笠原ゾーンにつきまして、地域の特色、課題と振興方策を整理しております。
 以下、九ページから一〇ページの伊豆諸島ゾーン、一一ページから一二ページの東京内湾ゾーンについても同じく記述してございます。
 次に、一三ページをお開き願います。一三ページは、アクションプログラム1、東京ブランド大作戦となってございますが、都が取り組むべき具体的な施策として、このページから四四ページまで、十六にわたりますアクションプログラムを掲げてございます。各プログラムは、内容と目標、現状と課題、取り組みの方向、都の取り組むべき具体的内容等々、五カ年間の計画期間の形でお示ししてございます。
 大変恐縮ですが、水産業振興プランの概要版、この冊子の表紙を一枚おめくりいただいたところに一枚ぺらでついてございますが、この色刷りのもの裏側二ページに、〔1〕から〔16〕まで、アクションプログラムを一覧として取りまとめてございます。
 恐れ入りますが、本文四五ページにお戻り願います。
 本文四五ページは、第6章、みんなの役割といたしまして、水産業を効果的に振興していくために、都民や漁業者、行政が連携を図りつつ、おのおのの役割と責任に応じまして、積極的かつ自主的に取り組むべきことを述べております。
 最後に、四七ページをお開き願います。第7章は、取り組み状況の公表と施策の評価でございます。
 1の取り組み状況の公表につきましては、「東京の水産業(都版 水産白書)」を作成いたしまして、毎年の水産業の動向とあわせて、アクションプログラムの実施状況とその成果を公表いたします。
 2の施策の評価につきましては、都民や学識経験者などで構成する、仮称でございますが、水産施策評価委員会を設置いたしまして、アクションプログラムについての評価、検証を行う予定でございます。
 以上、簡単ではございますが、水産業振興プラン(海編)の中間のまとめについてのご報告を終わらせていただきます。
 ご報告は以上でございます。

○高橋労働部長 東京都雇用・就業対策審議会の答申につきましてご報告申し上げます。
 本答申は、昨年の十月に、東京を再生させる雇用・就業施策について審議をお願いし、七月十七日に答申をいただいたものでございます。
 お手元に、資料6としまして、概要版と答申書をお配りしてございますが、答申書の方でご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。第1で、雇用・就業をめぐる東京の危機といたしまして、東京の雇用・就業の厳しい現状を五つの観点から分析してございます。
 まず、1の過去最悪の失業率と拡大するミスマッチでは、東京の雇用情勢が、平成十四年の平均完全失業率五・六%と極めて深刻な状態にあること、これが短期間に解消できる見通しにないばかりか、むしろ業種、能力、年齢、勤務条件等が折り合わない、いわゆる雇用のミスマッチが拡大している状況について述べております。
 二ページをお開きください。2の将来に希望を持てない若者たちでは、東京には、いわゆるフリーターが三十四万人いると推計され、このほか、進学も就職もしていない無業者の割合も増加傾向にある問題について触れております。
 三ページは、働き方が制約されている女性、高齢者等としまして、女性の能力が十分に活用されていないこと、高齢者の働く場が不足していること、四ページでは、障害者の雇用が進んでいない状況について指摘してございます。
 その下の4は、担い手を失う産業経済で、厳しい国際競争に生き残っていくための人材育成や、近年の急速な産業構造の変化に対応した人材活用が進んでいない点について触れております。
 次の五ページの5、正社員と非正社員の二極構造の拡大では、働き方について、正社員か非正社員かの二者択一しか選択できない状況から、都民の多様な就業ニーズにこたえられず、結果として能力の発揮を阻害している点を指摘してございます。
 次に、六ページをお開きください。第2として、東京が目指すべき社会像について述べておりまして、ここでは、産業を担う人材が確保される社会、意欲や能力が最大限に生かされる社会、人間らしい働き方が選択できる社会を目指していく必要があるとしております。
 七ページに参りまして、第3、施策を考える上での視点でございます。
 一つ目は、都の雇用・就業施策を再構築すべきこと、二つ目は、国では困難なきめ細かな対応を行うべきこと、八ページでは、東京に集積している民間エネルギーの活用を図るべきことについて述べております。
 九ページから二四ページまでは、第4、雇用・就業の推進による東京の再生として、第1で指摘した課題を解決するために都が行うべき施策の方向性と具体的な施策について、五つのテーマに分けて提言しております。
 まず、九ページの方向性Ⅰ、円滑な労働力移動を実現するでは、1、個々のキャリアに着目して雇用のミスマッチを解消する、一〇ページの成長企業における人材ニーズに対応する、3、有効に機能するマッチングを実施するの三つの観点から提言がなされております。
 例えば一一ページの一番目の丸印では、就業相談からカウンセリング、能力評価、能力開発、マッチングまでをワンストップで行う就業総合サービスの実施等について述べてございます。
 一二ページから一四ページまでの方向性Ⅲ、新時代を担う若者の就業を推進するでは、子どものころから職業に関する意識を高める、チャレンジする意欲を醸成する、希望に応じた職業につけるよう広く機会を提供するの三つの点から施策を提言しております。
 一五ページから一七ページまでの方向性Ⅲ、女性、高齢者、障害者、外国人の力を引き出すでは、女性の就業対策として、仕事と家庭の両立に取り組んでいる企業を認証する制度の創設、高齢者施策では、東京の特性に合った都市型シルバー人材センターへの転換、障害者対策では、障害者の雇用・就業モデルとなる優良事例を紹介するなどについて提言しております。
 次に、一八ページから二〇ページの方向性Ⅳ、東京の産業を支える人材を育成するでは、東京に集中している民間教育訓練機関や大学等の活用を図るとともに、時間や場所の制約を受けない通信制訓練の実施等について提言してございます。
 二一ページから二四ページでは、方向性Ⅴ、多様な働き方を推進するとして、個人が働き方を選択できる仕組みの整備、独立、開業を目指す人々への支援、企業に雇用されて働く以外の多様な働き方を希望する人々への支援、さらにNPOやボランティアとしての働き方の促進について述べてございます。
 二五ページと二六ページでは、第5、施策を効果的に実現するためにとして、提言を実現するために必要な方策について述べてございます。
 今後、この答申をもとにさらに検討を進めまして、施策化に向けて努めてまいります。
 以上で、雇用・就業対策審議会答申のご報告を終わらせていただきます。

○三宅委員長 報告は終わりました。
 この際、ただいまの四件の報告事項について資料要求のある方は発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で産業労働局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十二分散会

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