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Tokyo Metropolitan Assembly

経済・港湾委員会速記録第五号

平成十五年二月二十七日(木曜日)
第八委員会室
   午後一時七分開議
 出席委員 十二名
委員長三宅 茂樹君
副委員長初鹿 明博君
副委員長田島 和明君
理事中西 一善君
理事丸茂 勇夫君
理事前島信次郎君
谷村 孝彦君
河野百合恵君
土持 正豊君
中屋 文孝君
川島 忠一君
尾崎 正一君

 欠席委員 二名 

 出席説明員
産業労働局局長有手  勉君
総務部長山口 一久君
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長橋本 康男君
港湾局局長高橋 信行君
総務部長津島 隆一君
地方労働委員会事務局局長立花 壯介君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 予算の調査(意見開陳)
 ・第一号議案 平成十五年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 経済・港湾委員会所管分
 ・第七号議案   平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
 ・第八号議案   平成十五年度東京都農業改良資金助成会計予算
 ・第九号議案   平成十五年度東京都林業改善資金助成会計予算
 ・第十号議案   平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
 ・第十一号議案  平成十五年度東京都と場会計予算
 ・第二十二号議案 平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
 ・第二十四号議案 平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
 ・第二十五号議案 平成十五年度東京都港湾事業会計予算
 付託議案の審査(決定)
 ・第九十七号議案  東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 ・第九十八号議案  東京都地域中小企業振興センター条例の一部を改正する条例
 ・第九十九号議案  東京都森林整備地域活動支援基金条例
 ・第百号議案    東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百一号議案   東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
 ・第百二号議案   東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例の一部を改正する条例
 ・第百三号議案   東京都海上公園条例の一部を改正する条例
 ・第百四号議案   東京都漁港管理条例の一部を改正する条例
 ・第百三十一号議案 地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四十二条の二第一項第四号の規定による訴訟に係る費用の負担について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○三宅委員長 ただいまから経済・港湾委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 さきに理事会にご一任いただきました意見書三件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきとの結論になりましたので、ご了承願います。

○三宅委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、東京都一般会計予算のうち、歳出、繰越明許費、債務負担行為、経済・港湾委員会所管分、第七号議案、第八号議案、第九号議案、第十号議案、第十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案、第二十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○田島委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 去る十四日に発表された、昨年十から十二月期のGDPは、景気の実感に近い名目値で見ると、前期比〇・一%の減、年率換算〇・五%と三期ぶりのマイナス成長に転じるなど、景気回復の先行きは予断を許さない状況にあります。
 一方、都財政は四年連続の実質赤字が続いており、さらに景気低迷を受けて、十五年度の都税収入は、大幅な減となった前年度をさらに下回り、八年ぶりに四兆円を割り込むなど、大変厳しい状況となっています。こうした中にあっても、東京の再生と都民の安心、安全の確保に向けた力強い施策展開や、中小企業、雇用対策など、東京が直面する緊急課題への万全の取り組みが強く求められております。
 知事は、十五年度予算案を、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけ、編成されました。
 内容を見ますと、歳出面では、我が党が特に重視している中小企業、雇用対策、ディーゼル車対策、三宅島等の災害対策などの緊急課題に積極的に取り組むとともに、幹線道路、公共交通網の整備や障害者地域支援緊急三カ年プラン、都立病院改革、観光産業の振興、ヒートアイランド対策、市町村への支援など、分野ごとに施策の重点化を図っています。このように都民の期待に応じた施策展開が図られる一方で、給与関係費の削減など、内部努力や施策の見直しにこれまで以上に取り組まれ、歳出総額、一般歳出とも厳しく抑制されております。
 歳入面では、都市基盤整備を推進するため、国庫支出金の確保に努めるとともに、後年度の財政負担の軽減を図るため、引き続き都債の抑制が図られております。しかしながら、税源の移譲など地方税財政制度の改善については、新たな改善が図られませんでした。今後も、税源移譲を初めとする地方税財政制度の改善を強く国に働きかけ、地方主権の時代にふさわしい財政自主権を実現していかなければなりません。
 平成十一年、財政再建団体転落の危機に直面した都は、平成十二年度から財政再建推進プランに基づき財政再建の取り組みを全力で進め、財政再建団体への転落を回避するとともに、十五年度までに内部努力や施策の見直しなど、都独力でなし得る目標はすべて達成するなど、着実に成果を上げてきました。
 しかし、その一方で、プランの見込みを下回る都税収入や、一向に進まない国から地方への税源移譲など、財政再建を真に達成するには、まだ道半ばの状況にあります。東京の再生を目指す積極的な取り組みを行うためにも、財政基盤の確立が重要です。あすへの東京を切り開いていくためにも、今後とも、真の財政再建に向けて、たゆまぬ努力が必要であることを申し述べます。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 まず、産業労働局関係について申し上げます。
 一、金融機関の貸し渋り、貸しはがしなど、深刻な経済情勢が続いている中、厳しい経営状況に直面している中小企業を支援するため、中小企業制度融資の拡充に努めること。
 また、利用しやすく、よりわかりやすい融資内容となるよう、制度の充実を図られたい。
 二、地域産業の振興のため、起業を志す人や創業間もない事業家に対する総合相談窓口の設置や人材の育成、都が保有する空き庁舎を活用した創業の場の提供など、地域に合った創業支援機能を拡充、整備されたい。
 三、景気低迷が続いている中で、厳しい経営環境に置かれている商店街の振興を図るため、ハード、ソフトイベントなど事業を統合し、大幅な統合を図った新元気を出せ商店街事業を中心に、魅力ある商店街づくりに向けた支援策を充実されたい。
 四、観光産業の振興を図るため、国内外に東京の魅力を発信するシティーセールスを積極的に展開するとともに、観光の視点に立ったまちづくり事業など、地域の取り組みとの連携を強化した観光資源の開発を早急に推進されたい。
 五、失業率が史上最悪を示す厳しい雇用情勢を踏まえ、就職の確保のため、国とも連携し、都としての雇用、就業対策の一層の充実に努めること。
 さらには、特に就職が困難である中高年齢層や女性及び障害者に対する就職機会の充実、拡大に一層努めること。
 また、若年層の就業対策についても、施策の充実を図られたい。
 六、都市と調和した農業の振興のため、地域の特性を生かした生産、流通対策、収益性の高い農業経営対策や農業の担い手確保対策等を推進すること。
 また、残留農薬対策やBSE対策などを推進するとともに、食の安全、安心確保に向け、生産段階における広域連携や生産情報の提供などの取り組みを推進されたい。
 七、林業経営の安定を図るため、長期的、継続的な森林保全対策や造林、間伐、林道の設備等を行うとともに、内水面や島しょにおける水産経営の安定を図るため、漁業施設や漁場の整備等に努められたい。
 八、三宅島等災害復旧関係事業の充実に努められたい。
 次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、豊洲新市場建設に当たって、関係者と十分連携しながら、将来とも基幹市場としての役割を適切に担えるよう建設を進めること。
 また、これに合わせて卸売市場のシステムを見直し、新市場時代にふさわしい市場として整備されたい。
 二、食の安全と安心を確保するため、市場関係者との連携のもと、生産、流通、販売の各段階における適時適切な情報収集、情報公開に努め、安全、安心な生鮮食料品の流通に万全な対応をされたい。
 三、都民に対する生鮮食料品の円滑な流通と安定的な供給を確保する観点から、第七次卸売市場整備計画に基づき、流通環境の変化に的確に対応した市場整備を着実に進められたい。
 四、多摩地域青果地方卸売市場については、多摩地域における青果物の円滑な供給を図るため、中核的地方卸売市場制度や施設整備費補助制度を活用し、支援の充実に努められたい。
 五、市場内の小型特殊自動車の低公害車化を推進するとともに、廃棄物の減量化や資源化の促進など、市場内環境対策に業界とともに積極的に取り組むよう努められたい。
 六、中央卸売市場の機能を強化する観点から、市場関係業者の提携関係の強化や統合大型化の支援、特に経営基盤の弱い仲卸業者への経営改善指導などによる業者の経営基盤の強化を図るよう、積極的に取り組まれたい。
 七、市場財政の健全化と長期的な安定のため、コスト縮減や過大な施設整備の見直しなどの内部努力、一般会計との負担区分の見直しなど、適切な措置を講じられたい。
 八、食肉市場については、食肉需要の変化への対応のため、小動物から大動物へのと畜ラインの転換整備を円滑に実施されたい。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 一、東京港をスーパー中枢港湾としてさらに発展させるため、二十四時間三百六十五日フルオープンやIT化を積極的に推進するとともに、国に対し国際港湾特区の指定を働きかけて規制緩和を進め、官民を挙げて港湾物流のコストダウンとスピードアップに努められたい。
 二、船舶の大型化が進む国際海上輸送への対応を図るため、引き続き大井コンテナふ頭、青海コンテナふ頭の再整備を進めるとともに、港湾計画の改訂に合わせ、既存ふ頭の活用と再編を進め、港湾機能の総合力を向上されたい。
 三、港湾物流の効率化や都心部への交通集中の緩和を図るため、首都圏全体の交通アクセスの円滑化にも資する東京港臨海道路の整備を推進されたい。
 四、新海面処分場の整備を着実に推進するとともに、地盤の深掘りによる容量の増大や、しゅんせつ土砂等の広域利用を進めるなど、延命化に努められたい。
 五、高潮や津波から都民の生命、財産を守るため、水門、排水機場の耐震強化を急ぐとともに、親水機能にも配慮して、防潮堤、内部護岸等の整備を進められたい。
 六、臨海副都心は、東京の活力を支える有力な拠点であり、売却方式の活用などにより、引き続き事業者誘致に積極的に取り組むとともに、観光の観点からもまちの振興に努められたい。
 七、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区及び豊洲・晴海地区の開発を着実に進めること。
 また、東京臨海地域の交通利便性の向上及び交通混雑緩和等交通アクセスの改善を図るため、晴海通り及び環状二号線等の広域幹線道路の整備や新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸等を促進されたい。
 八、都民に開かれた潤いのある港湾環境をつくり出すとともに、多様化している都民の余暇活動にこたえるため、海上公園の規制緩和を推進すること。
 また、中央防波堤内側埋立地において、海の森の整備を積極的に推進されたい。
 九、島しょ地域への交通アクセス改善を図るため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を着実に進めるとともに、ジェットフォイルが安定的に就航できるよう港湾施設を整備すること。
 また、三宅島などの災害復旧に万全を期されたい。
 さらに、離島航路補助及び航空路補助の充実に努められたい。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○谷村委員 私は、都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成十五年度予算案について、意見の開陳を行います。
 本予算案は、長期化する不況のもと、都税収入が十四年度に引き続き約一千三百億円減と落ち込み、一般歳出は四兆二千七百四十七億円で、対前年比二・三%減、このうち投資的経費は〇・五%増にとどまり、一般会計全体では対前年度比三・〇%減という緊縮型予算案となっています。こうした厳しい財政状況の中で、税収減と財源不足への対応、重要課題など都民サービス向上への施策の充実、財政再建と都財政の対応能力向上という命題に配慮しての予算案ともいえます。
 同時に、今日の最大の課題である景気、中小企業、雇用、福祉、教育、都市再生などの重要施策には財源を優先的に配分しており、とりわけ福祉と保健の構成比は一二・四%と、過去最高であった前年度よりも〇・一ポイントの上昇となっていることが評価できます。
 また、重要施策及び重点事業については、中長期的視点に立って、都政の重要課題に対し戦略的対応を行おうとするものであり、我が党のこれまでの主張が多く反映されており、その意欲的な取り組みを多とするものであります。
 平成十五年度は財政再建プランの最終年度に当たりますが、税財政制度の改善を除く内部努力、施策の見直し、歳入確保の分野では、おおむね財源確保目標の一〇〇%が達成されることになります。特に職員定数削減については、本年を含め四年で五千八百七十五人の削減を実施し、さらに監理団体の統廃合、団体職員の削減などが実施され、これまでの我が党の行政改革への強い主張に沿うものであります。
 今後、都財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。地方税財政制度の改革に向けては、国に対して、これまで以上に強く働きかけていくべきであります。
 また、十五年度予算案においては、我が党の提案を受け、会計処理に複式簿記、発生主義会計を新たに導入する公会計制度改革の推進が盛り込まれ、従来型の発想を転換し、より効率的な施策展開が期されることになりました。このこととあわせ、今後、事業効果を予測、計量して事業執行に当たることが強く求められます。
 本予算案の執行に当たっては、より一層都民の期待にこたえられるよう、全力を尽くすべきことを強く要望するものであります。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、産業労働局関係について申し上げます。
 一、東京の経済活性化のため、創業者やベンチャー企業の意欲ある取り組みに対し、場の提供や資金調達、経営、技術面などを含めた総合的な支援策の充実強化を積極的に図ること。
 一、社会経済環境の変化に対応して、積極的に経営革新や技術開発に取り組む中小企業に対し、中小企業制度融資の拡充などにより資金調達の支援を行うとともに、知的財産活用などさまざまな支援策の充実に努めること。
 一、悪質な貸金業者の排除と被害防止、被害者救済のため、取り締まり体制の強化などに向け、都と関係機関のネットワークを形成すること。
 一、長引く消費の低迷と大型店の出店などにより厳しい環境にある商店街の振興を図るため、新元気を出せ商店街事業、若手商人育成事業、店舗支援事業などにより、積極的な支援に努めること。
 一、東京の魅力をさらに引き出すため、地域と一体となった観光まちづくりの推進など、観光資源の開発に努めること。
 また、海外からの観光客の受け入れ体制を強化するとともに、観光産業の振興のため、積極的な施策の展開を図ること。
 一、厳しい雇用情勢を踏まえ、国や区市町村などと密接な連携のもと、これまで以上に地域の実情に応じたきめ細かな雇用、就業対策を展開すること。
 一、長期化している景気低迷の中で、より多くの就業確保を図ることが急務であるため、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の積極的かつ効果的な執行確保を図ること。
 一、就業構造の変化や技術革新の進展など、労働者を取り巻く環境が変化している中で、一人でも多くの労働者が安定的な職業につけるよう、時代や産業界のニーズに的確に対応した職業訓練に努められたい。
 また、リストラや企業倒産による中高年離転職者に対する就業支援の充実に努めること。
 一、高齢者の就業機会の拡大を図るため、高年齢者就業センターでの高年齢者就業相談や各種情報の提供機能の強化に加え、はつらつ高齢者就業機会創出支援事業の積極的な展開等に努めること。
 一、障害者の就業促進を図るため、国との密接な連携を図りながら、職業能力開発の推進、普及啓発事業の推進など、積極的な取り組みを図ること。
 一、日本的雇用慣行の変容や雇用の流動化など労働環境が大きく変化し、働き方が多様化する中で、男女がともに働きやすい就業環境の整備を図るとともに、パートや派遣労働者など非正規型労働者の増加によりふえている個別的な労使紛争を解決するための労働相談機能等の充実強化を図ること。
 一、時代の変化や消費者ニーズに的確に対応した都市農業の振興を図るため、農業生産の基盤整備の充実、農業の担い手の確保対策、消費地に近接する優位性を生かした意欲ある取り組みを支援する活力ある農業経営育成事業を進めるとともに、食の安全、安心を確保するため、残留農薬対策の強化、生産情報の提供、生産段階の広域連携などの取り組みを進めること。
 一、森林の再生と林業経営の安定のため、森林の持つ多様な機能を生かす森林産業の育成を図るとともに、首都圏という一大消費地としての優位性を生かし、多摩産材の供給促進を積極的に推進すること。
 一、島しょ農漁業の振興については、島しょの地域特性を生かした農業基盤の整備、栽培漁業の推進、漁業施設の近代化、農水産物の流通システムの整備など、一層の充実を図り、農水産業の経営安定を図るための支援事業等を強力に推進すること。
 一、三宅島火山活動により避難を余儀なくされた島民や被害を受けている島民の方々の生活基盤の安定や産業の振興のために適切な措置を講ずるとともに、帰島後の生活再建や産業復興の準備に向けた必要な対策を充実すること。
 次に、港湾局関係について申し上げます。
 東京港を、輸送革新及び取扱貨物量の増大に的確に対応できる効率的な港湾として充実させるとともに、東京にとって貴重な空間である臨海部埋立地を活用して、業務・商業、文化、居住の都市的機能がバランスよく配置された新しい港づくりを目指して、次の施策を強力に推進されたい。
 一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるために、ポートセールス活動を引き続き推進し、内外の船舶、船客、貨物の誘致に努めるとともに、姉妹港、友好港交流事業等を推進するなど、港の活性化を促進されたい。
 また、IT化や二十四時間三百六十五日フルオープン化に努め、スーパー中枢港湾として、コスト削減と効率化に積極的に取り組まれたい。
 さらに、国際港湾特区の指定を国に働きかけるなど、港湾の規制緩和や商慣行の見直しに取り組まれたい。
 一、東京港は、大都市生活港湾として、首都圏などの住民生活及び産業活動に必要な物資の流通拠点として重要な位置にある。近年の船舶の大型化、モーダルシフトの進展、国際物流動向等に的確に対応し、港湾機能を充実強化した東京港とするため、大井コンテナふ頭及び青海コンテナふ頭の背後施設を含めた再整備を進めるとともに、既存ふ頭の再編にも積極的に取り組まれたい。
 一、臨海副都心の魅力を高め、新たな企業進出を促すとともに、東京の活性化を図るため、イベントの誘致や外国人観光客の呼び込みに努めるなど、観光まちづくりを推進されたい。
 一、臨海副都心の開発は、中小企業に対する大きな経済波及効果や雇用創出効果をもたらし、東京再生に大きく寄与する重要な事業であり、規制緩和や地区ごとの特性を生かした事業者誘致促進策に積極的に取り組み、着実に開発を進められたい。
 また、災害時の支援物資の受け入れ、運搬など、有明の丘を中心とした臨海副都心全体として防災機能の充実や体制整備を図るとともに、引き続き液状化対策等の安全対策を推進されたい。
一、臨海副都心を初め東京臨海地域の交通アクセスの向上のため、東京港臨海道路の整備、新交通「ゆりかもめ」の臨海副都心地域から豊洲方面への延伸など、広域交通基盤施設の整備を積極的に推進されたい。
 一、豊かな水辺環境を生かした職住近接のまちづくりを目指す豊洲・晴海地区や有明北地区の開発を促進するとともに、広域幹線道路の整備を着実に進められたい。
 一、都民の生命、財産を高潮等の災害から守るため、防潮堤等高潮防御施設の整備を前倒しするとともに、臨海地域全体の地盤の液状化対策や、ふ頭、道路、橋梁等の耐震性強化に努められたい。
 一、砂町運河など東京港の運河を、都民が水辺に親しみ憩えるよう、汚泥の除去等の水質汚濁防止、浄化を図るなど、環境整備に努められたい。
 一、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、地盤の深掘り等による容量の増大や、建設発生土、しゅんせつ土の広域利用などリサイクルを進めて、新海面処分場の延命化を図られたい。
 一、海上公園は臨海部の魅力を引き出す役割を期待されているが、都独自の制度であるメリットを生かし、水辺や水域の開放を進めるなど、規制緩和に取り組まれたい。
 また、中央防波堤内側の海の森の整備に当たっては、都民がみずからの森と実感できる取り組みを行われたい。
 一、離島住民の生活の安定、産業の振興を図るため、島しょの港湾、漁港、空港などの整備を引き続き推進されたい。
 特にジェットフォイルの就航率を改善するため、港湾の防潮堤等の整備を推進されたい。
 また、離島航路補助の充実に努めるとともに、離島航空路補助の実施などにより、島しょ航空路線の維持を図られたい。
 さらに、三宅島等の災害復旧に万全を期されたい。
 最後に、中央卸売市場関係について申し上げます。
 一、流通環境の変化や消費者ニーズの多様化等、市場を取り巻く環境の変化に対応した二十一世紀にふさわしい基幹市場として、関係機関と十分連携し、豊洲新市場の建設を進められたい。
 一、常に消費者の視点に立ち、産地から消費者までの一貫したトレーサビリティーシステムを推進するなど、安全、安心な生鮮食料品が流通するよう万全を期されたい。
 一、第七次卸売市場整備計画を踏まえ、物流の効率化など流通環境の変化に配慮しつつ、必要な施設整備を進められたい。
 一、食肉市場については、周辺環境に十分配慮しながら整備を進められたい。
 また、小動物と畜ラインの大動物と畜ラインへの転換を図り、施設利用の効率化、牛と畜数の増頭に努められたい。
 一、市場における環境対策を推進するため、市場に出入りするディーゼル車両対策や市場内で使用する運搬車両の低公害化、市場から発生するごみのリサイクルなど、市場関係業者と協力しながら、環境への負荷の低減に努められたい。
 一、中央卸売市場の機能を強化するため、卸売業者、仲卸業者など市場関係業者の経営基盤の強化が図れるよう、適切な指導を行われたい。
 一、市場財政の健全な運営を確保するため、国庫補助金の削減措置の廃止を強く国に対して要望するとともに、一般会計からの繰入枠の拡大を図るなど、今後の市場整備に必要な財源が確保できるよう、適切な措置を実施されたい。
 一、緊急災害時における生鮮食料品の供給に遺憾なきを期されたい。
 以上をもって意見の開陳といたします。

○初鹿委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十五年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 本予算案は、成長なき構造改革の小泉内閣のもと、都税収入は十四年度に引き続き落ち込み、一般歳出も前年度比千十六億円、二・三%減の四兆二千七百四十七億円という極めて厳しい内容となっています。財政状況の厳しさは十二分に理解していますが、政府予算が歳出構造改革なき総縮み予算となり、脱デフレにはほど遠い予算となっている中で、こうした緊縮予算が全府県に広まるならば、デフレの負の連鎖をさらに加速しかねないと危惧するものであります。
 石原知事は、さきの施政方針で、制度融資については、今後の状況によっては、たとえ年度の途中であっても、さらなる融資規模の拡大に踏み込むべきとされましたが、経済動向いかんでは、都債の追加発行による投資的経費の増額も考慮すべきであると考えます。
 緊急の政策課題に対する対応として、中小企業対策、雇用対策、都独自のディーゼル車対策、食の安全対策などを打ち出しており、これらは私たちの要望にも積極的にこたえたものとして評価したいと思います。
 さらに、今日、都民の関心の高い食品安全条例の制定についても、積極的に取り組まれるよう求めるものです。
 同時に、十四年度最終補正予算で男女平等推進基金を廃止し、財政調整基金に振りかえるという措置を講じましたが、この措置が男女平等推進施策の後退を招くものでないという東京都の見解が、十五年度予算執行の中で事実として示されるように求めます。
 一方で、私たち都議会民主党の長年の主張であった公会計制度改革については、昨年末に発表された都立学校別バランスシートに引き続いて、十五年度新財務会計システム開発、十八年度本格実施と、さらに具体的に進展することになっています。このことは同時に、私たち政党の側に法改正の責任を課すものですが、都議会民主党としても、早期の法改正を積極的に働きかけていくことを表明させていただきます。
 今後、限られた財源のもとで景気回復と財政再建を両立させるためには、より一層の財政構造改革が欠かせません。それは、私たち自身にも厳しい決断を迫ることにもなりますが、都民福祉の後退となることのないよう知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めます。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下各局にかかわる事項について述べます。
 まず、産業労働局について申し述べます。
 一、個別的労働紛争調整委員会制度の設置を初め、パートアドバイザーなどパート労働対策の充実、夜間相談や出張相談など労働相談の充実など、労使関係の相談、指導を行うこと。
 また、相談内容が多岐にわたっていることにかんがみ、相談員の能力向上を図ること。
 一、職場における男女平等の推進など、男女雇用平等の環境づくりを進めること。
 また、ファミリー・サポート・センターの対象区市町の拡大など、勤労者の生活の安定、向上に努めること。
 一、職業能力の開発、向上を図るため、大田技術専門校の改築にあわせて城南地域ものづくり拠点を整備すること。
 また、多様化する受講ニーズに合った訓練機会を拡大するために、交通に便利な公共の技術専門校や民間教育機関を活用したナイトスクールによる訓練の実施や、シニアナイトコースを充実すること。
 一、東京の新たな産業を振興するため、事業型NPO支援による産業活性化事業を創設するとともに、地域での核となり得る産業を発掘し活用する、地域資源活用型プロジェクト支援事業に取り組むこと。
 一、大企業のOBなどを活用して販路開拓や新製品開発を支援する、中小企業ニューマーケット支援事業を推進すること。
 また、知的財産の活用を進めること。
 一、商店街にかかわる施策については、ハード、ソフト両面から包括的に展開すること。そのため、新元気を出せ商店街事業は、区市町村のまちづくり施策と連携したものになるよう積極的に取り組むこと。
 また、単年度の事業から継続事業に変わることを考え、事業の効果、成果を十分に検証すること。
 また、輝け店舗支援事業は、有効な個店対策として展開できるよう、事業の内容を十分に検討すること。
 さらに、進め若手商人育成事業は、商店街への外部からの活力を注入するために、広く商売に関心のある若い人たちも含めて育成すること。
 一、中小企業制度融資については、制度を創設、拡充を図るとともに、目標額を柔軟に引き上げること。
 また、中小企業に対する制度融資以外の資金調達のあり方についても幅広く展開すること。
 一、やみ金融の排除に向けて、警視庁との連携強化や相談窓口の設置など体制強化を図ること。
 また、資格要件の適正化など、国に対して法改正を求めると同時に、より厳格にやみ金融を取り締まるために、やみ金融対策法の制定を求めること。
 一、観光産業の振興という視点から、シティーセールスにおける東京の伝統工芸品や職人のわざを積極的にPRするとともに、秋葉原のIT拠点と台東区や墨田区の伝統工芸とを連携させ、東京のものづくりの系譜を示す観光ルートとして整備すること。
 一、東京の森林を再生するために、小学校などでの多摩産材の利用を進めるとともに、森林環境整備地域活動支援を推進すること。
 また、木質バイオマスの活用促進や、自然と森林を守る大自然塾を実施すること。
 次に、中央卸売市場について申し述べます。
 一、市場財政が厳しい中で、財政の健全化を図るため、公営企業として効率的な経営に努めるとともに、民間活力の導入も含め、一層事業の活性化に努めること。
 一、各市場の再整備に当たっては、着実な整備を図ること。
 特に、築地市場の再整備については、豊洲地区の土壌汚染の状況を踏まえ、市場関係者や地元自治体などと十分協議すること。
 一、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動車への切りかえを進めるとともに、CNG車に対しても購入費補助を行うこと。
 一、市場業者の経営基盤の強化を図るために、公認会計士等学識経験者による特別指導を実施している仲卸業者特別指導窓口において、事業対象を個々の事業者だけでなく、団体、組合にも拡大し、内容を強化すること。
 一、市場内の廃棄物対策を、環境や資源の循環などにも十分に配慮して行うこと。
 一、食肉市場でと畜解体された牛肉について、生産履歴やBSE検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発、検証すること。
 次に、港湾局について申し述べます。
 一、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ITを活用した港湾物流システムを構築するとともに、二十四時間三百六十五日フルオープン化に向けて取り組むこと。
 また、規制緩和の推進や企業の経営力強化についても取り組み、東京港がスーパー中枢港湾として指定されるよう全力を尽くすこと。
 一、ふ頭の整備、再編を図るため、大型ローロー船の需要に対応するため、公社フェリーふ頭を取得し、公有化すること。
 一、都市防災への貢献として、水門、排水機場の耐震強化を図るとともに、カニ護岸を含め、内部護岸の整備を進めること。
 一、中央防波堤内側地区における海浜公園の整備について、都民やNPO等との連携のあり方も含め、海の森づくり構想の事業手法の検討などに取り組むこと。
 一、都内から排出される廃棄物の最終処分場を整備するとともに、処分場の延命化対策を講じること。
 一、島しょ空港の整備として八丈島空港の整備を進めるとともに、ジェットフォイルの就航率の改善に向け、防波堤等の整備を行うこと。
 また、小笠原への空路についても、環境に配慮しながら早急に確保すること。
 一、広域交通基盤の整備として、晴海通り、環状二号線など広域幹線道路の整備を進めるとともに、新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸を推進すること。
 一、臨海副都心への企業誘致を進めるために営業活動を強化するとともに、臨海副都心開発企業誘致集客促進事業を実施すること。
 最後に、地方労働委員会事務局関係について申し述べます。
 一、パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加などの新たな事態に対応するため、事務局体制を充実すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○河野委員 日本共産党都議団を代表して、本委員会に付託されました平成十五年度予算案について、意見開陳を行います。
 まず、産業労働局関係です。
 最悪の不況とリストラのあらしのもと、小泉政権の構造改革の押しつけが経済を脅かし、都民の暮らしと営業に深刻な打撃を与えています。加えて、医療改悪などの社会保障後退による国民負担増や不良債権処理の加速などが相次いでいます。このようなときに東京都に求められるものは、自治体本来の果たすべき責務に立ち返って、雇用と暮らし、営業の支援に本格的に踏み出すことです。
 しかし、新年度の予算案を見ると、制度融資、臨海関連を除く中小企業対策費や労働対策費は一般会計予算の一%にも満たず、事態打開にこたえる予算になっているとはいえません。雇用の安定と都内事業所の九九%を占め、地域経済を支えている中小企業支援の予算を増額すべきです。
 以下、具体的に述べてまいります。
 一、産業労働局に雇用対策室を設置し、雇用の開拓やルールの確立に全力を尽くすこと。
 一、労働時間の短縮やサービス残業の規制の徹底で雇用の安定を図ること。
 一、大企業のリストラ、別会社、分社化による希望退職や転籍などの退職強要、隔離部屋などの人権侵害、不当労働行為などを防止するために、都として労働者権利侵害防止委員会を創設し、実態調査、指導、勧告が行えるようにすること。
 また、リストラ規制条例を制定すること。
 一、高校新卒者、大卒者、フリーターなど若年者の合同就職相談会や企業への採用枠拡大など、就職対策を拡充強化すること。
 一、非正規労働者の総合実態調査を行い、雇用・医療保険や年金などの改善や就職支援を行うこと。
 一、若年失業者を対象とした職業訓練教育や、自己啓発のための助成などを実施すること。
 技術専門校は、若年失業者の増大に対応して定員枠を大幅に拡大すること。
 一、北海道や八王子市のように、就職できない新卒高校生を雇用し、継続雇用への道を開くことができる制度を東京都でも実施すること。
 また、中小企業が若年者を正規雇用する場合に東京都が助成を行うことなど、実効性のある対策をとること。
 一、公的就労を初め、期限を切らない安定的な失業対策事業を実施すること。
 一、緊急地域雇用創出特別交付金事業の拡充を国に求めるとともに、都としても基金の積み増しや民間からの協賛金の公募などを行い、事業の大幅拡充を図ること。その際、中小建設業などにも対象を拡充すること。
 一、雇用保険が切れた失業者への生活支援金、零細業者や不安定雇用労働者のための無利子の生活つなぎ資金融資を創設すること。
 一、家内労働者対策の全面縮小、打ち切りを図る事業計画を撤回し、家内労働共済制度や健康診断事業などの諸施策を拡充、継続し、家内労働者の健康と生活を守ること。
 一、中小企業予算を、制度融資などを除き一般会計の二%の水準に引き上げること。
 一、公共事業を、住宅建設や学校の耐震補強や空調設備などの改修、介護基盤施設など、暮らし、福祉中心に切りかえ、中小企業向け発注の拡充に努めること。
 一、製造業、建設業などの分野別の振興プランを立てて振興を図ること。
 また、機械金属、アパレル、印刷製本など三大集積産業を東京を代表する産業として位置づけ、支援すること。
 一、工業集積地域活性化支援事業は、二十一世紀にふさわしく第二期事業を開始すること。
 現事業は、予算を大幅にふやし、補助率、額の拡充を図ること。
 指定終了後も単独で事業を継続している区市に対して支援を行うこと。
 一、産業技術研究所の機能強化を図るとともに、産業集積地域ごとに試験研究機関を設置すること。
 一、東京のものづくりの戦略課題として、ナノテク産業の育成を位置づけること。
 一、技術、情報、経営など、ものづくりの継承者や人材を育てるための教育機関を設立すること。
 一、新元気を出せ商店街事業の適用範囲を広げるとともに、補助率の引き上げ、事業費の増額を図ること。
 一、大店法廃止後の地域経済の実態調査を行うとともに、地域商業振興のためのプランを改めて策定すること。
 一、制度融資枠を大幅に拡充するとともに、大銀行の貸しはがし、貸し渋り被害に対応する融資枠を設定すること。
 一、企業活性化資金融資、借りかえ融資は、年利一%以下の無担保、五年以上の据え置きとし、信用保証料の全額補助を実施すること。
 一、悪質な貸金業者に対する指導、取り締まりを強化すること。
 一、商工指導所の復活、商工系指導、研究機関の拡充を図ること。
 一、多摩中小企業振興センターは独自に施設を確保すること。
 多摩東部や西部にブランチを出すこと。
 一、債務超過に陥っているファッションタウン、タイム二十四は速やかに破綻処理を行うこと。
 一、農林水産業対策予算の削減は行わないこと。
 一、都市農業を東京都の基幹産業として位置づけ、予算の確保、関係試験場の充実に努めること。
 一、安全な農産物の生産のため、土壌の残留農薬調査の継続実施や、作物のトレーサビリティー制度を確立すること。
 一、食の安全と環境に優しい農業のために、生分解性マルチシートや紫外線除去フィルムなどの農業資材の普及を促進し、都としても支援すること。
 一、獣害防止対策を拡充すること。
 一、多摩産材の公共施設などへの利用普及を促進すること。
 一、三宅島島民の帰島に向けて、農業振興のための現地調査、避難民の要求調査を行うこと。
 一、島しょ農水業振興のために、島しょの特性を生かした農業基盤の整備、漁業施設の近代化とともに、栽培漁業を推進すること。
 消費地への流通支援策を強化推進すること。
 三宅島の漁民の漁業再開への支援、帰島後の漁業再興のために漁協の支援、いそ根漁場の整備など万全を期すこと。
 次は、港湾局関係についてです。
 臨海副都心開発は、オフィス中心の企業都市づくりを目指し、進出企業に長期貸付方式で投資資金を回収し、都財政は一円も投入しない計画でした。ところが、共同溝など過大な投資が、バブルの崩壊やビル事業の落ち込みなどで臨海会計は大幅な赤字となり、財政計画は破綻しました。二〇〇二年の見直しも、開発フレームなど基本的な見直しをせず、三会計の統合など財政破綻の救済など行われました。しかし、臨海会計は、都民の財産である旧埋立会計を食いつぶしかねない現状にあります。さらに、財政やビル需要がますます困難なもとで、有明北の埋め立てや臨海道路の第二期工事、晴海通りの延伸など開発優先の予算となっています。したがって、臨海副都心開発は、都民参加で抜本的な見直しを強く求めます。
 一、破綻した臨海副都心開発を凍結し、税金投入を中止するとともに、都民参加で抜本的な再検討を行うこと。
 一、臨海地域開発事業会計は、従前の三会計に戻すこと。
 埋立事業の剰余金は臨海開発につぎ込むのではなく、都民のために活用すること。
 一、有明北の海面埋め立てを中止すること。
 一、臨海道路や晴海通り、環状二号道路の延伸はやめること。
 また、大企業のための豊洲・晴海の開発はやめること。
 一、破綻した臨海関連第三セクタービル経営への都財政投入はやめ、金利の引き下げなど企業責任で解決を図らせること。
 あわせて、都民への情報公開を全面的に行うこと。
 一、東京港港湾計画は、都民生活の充実や、中小企業の振興につながる東京港の物流機能の充実を図るとともに、振興対策を中小港運業の振興、港湾労働者の雇用を創出することを基本に進めること。
 一、二十四時間化に伴う環境への影響を調査すること。
 一、東京港港湾労働会館の建設を初め、港湾関係労働者のための住宅や宿泊所、休憩所や医療施設など福利厚生施設の整備を促進すること。
 一、航路、港湾機能を阻害する大型施設はつくらないこと。
 一、新海面処分場は、しゅんせつ土などリサイクルに努め、建設計画の見直しを行うこと。
 一、島しょの港湾施設や漁港の整備を促進すること。
 また、高速船就航率向上の港湾整備を急ぐこと。
 三宅島など災害復旧は万全を尽くすこと。
 次に、中央卸売市場についてです。
 一、急ぐ必要のない、豊洲の防潮護岸工事は取りやめること。
 一、築地市場の再整備は、地元、市場関係者の声を尊重し、関係者合意に努めること。
 交通アクセス、土壌汚染、採算性など問題が指摘されている豊洲移転は押しつけないこと。
 一、市場内に屋根つき駐車場、荷さばき場、保冷庫を設置し、中小零細業者に優先的に使用させること。
 一、スーパーなど量販店の横暴を規制し、先取り、転送による弊害をなくし、公平で公正な競り取引を行うよう正常化に努めること。
 一、BSE対策を初めとして、食品の安全管理を抜本的に強めること。
 また、小動物ラインを廃止し、大動物へのライン化は見直すこと。
 次に、地方労働委員会事務局関係について申し上げます。
 一、増加している事件数に見合って労働委員会などの機能を強化し、不当労働行為救済申し立て事件などの一層の審査促進を図ること。
 以上で意見開陳を終わります。

○三宅委員長 以上で意見の開陳は終わりました。
 ただいま開陳されました意見は、委員長において取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○三宅委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第九十七号議案、第九十八号議案、第九十九号議案、第百号議案、第百一号議案、第百二号議案、第百三号議案、第百四号議案及び第百三十一号議案を一括して議題といたします。
 本案に対する質疑は、いずれも既に終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○河野委員 日本共産党を代表して、第百号議案、第百一号議案及び第百二号議案に反対の意見を述べます。
 第百号議案、東京都労政会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、立川と三鷹の労政事務所を廃止し、国分寺の勤労福祉会館跡に国分寺労政会館を新設し、労政事務を統合させるもので、労働行政後退の都政リストラ計画の一環であり、反対します。
 第百一号議案、東京中央卸売市場の一部を改正する条例は、食肉市場と港区との都市計画道路整備のため、隣接の港区用地との等価交換をしたことによる面積増や、市場用地の一部を港区に売却し、面積減になるものです。用地交換の根底は、品川駅東口再開発のための最終処理であり、大企業に対する特別の開発支援となってきたことから反対します。
 第百二号議案、東京港臨港地区内の分区における構築物に関する条例は、国の都市再生本部のプロジェクトの一環であり、室蘭、苫小牧、東京、神戸、北九州の港が産業廃棄物の搬送、静脈物流の拠点港と指定されるものです。大都市の産業廃棄物は、資源リサイクルや処理などの責任はありますが、産業廃棄物処理場が拠点に集中することによって環境悪化が予測されることや、民活導入の手法で行われるなどのことがあり、賛成できません。
 以上、第百号から第百二号までの三議案に反対を表明します。
 以上です。

○三宅委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百号議案、第百一号議案及び第百二号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕

○三宅委員長 起立多数と認めます。よって、第百号議案、第百一号議案及び第百二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第九十七号議案から第九十九号議案まで、第百三号議案、第百四号議案及び第百三十一号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認めます。よって、第九十七号議案から第九十九号議案、第百三号議案、第百四号議案及び第百三十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○三宅委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三宅委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の会議規則六十条に基づく委員の派遣につきましては、その取り扱いを委員長にご一任いただきたいと思います。ご了承願います。

○三宅委員長 この際、所管局を代表して、中央卸売市場長から発言の申し出がありますので、これを許します。

○碇山中央卸売市場長 お許しをいただきまして、当委員会所管四局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
 三宅委員長初め委員の皆様方におかれましては、本定例会にご提案申し上げました予算案ほか各議案につきまして、慎重かつご熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
 ご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては十分尊重させていただきまして、今後の事務事業の執行に万全を期してまいる所存でございます。
 今後とも、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
 まことにありがとうございました。

○三宅委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

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